築地魚市場株式会社（8039） 有価証券報告書 2026年3月期

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。

当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の第２期の総括につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題　○中期経営計画の第２期の総括」をご参照ください。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（水産物卸売業）

売上高は65,833百万円（前年同期は60,853百万円）、セグメント損失372百万円（前年同期は189百万円のセグメント損失）となりました。

（冷蔵倉庫業）

売上高は1,466百万円（前年同期は1,403百万円）、セグメント利益は466百万円（前年同期は409百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸業）

売上高は151百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は72百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は18,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加いたしました。流動資産は8,535百万円となり、1,360百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は9,574百万円となり、147百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は11,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加いたしました。流動負債は7,131百万円となり、1,200百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。固定負債は3,885百万円となり、247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等を計上したことにより7,092百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から39.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動による収入等により977百万円の収入（前連結会計年度は449百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却等により412百万円の収入（前連結会計年度は354百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により432百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は957百万円増加し1,813百万円となりました。

 （キャッシュ・フローの指標）

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　 ※１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　 ※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、

　　　　　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。

③仕入及び販売の実績

(a)仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。

(b)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、報告期間における収益・費用の計上に加え、開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針及び見積りは、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。

当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。

『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。

（近年の漁業資源の動向）

2025年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2024年の364万トンから6万トン（1.6％）減少し、357万トンとなりました。魚種別には、近年減少気味であったサバ類やスルメイカ、大型が豊漁だったサンマ、マイワシなどが増加したものの、カツオ、ブリ、ホタテガイが減少しております。近年不漁が続いているサケは、海水温や海流等の海洋環境の変化によって日本への回帰率が低迷しており、北海道での漁獲量は前年比で64％減少という凶漁で、統計開始以降最低を記録することとなりました。サケ凶漁の影響は生産者だけでなく加工・流通業者にも波及し、運輸、資材、雇用の需要減など地域経済にも打撃となりました。北海道のホタテガイや瀬戸内海の養殖カキも海の高水温などの影響で生産量が大きく落ち込んでおります。また、スルメイカの豊漁は漁獲可能量（TAC）を超える豊漁が大きな混乱を招き、漁業資源管理に新たな課題を生みました。

平均産地価格は、2024年は前年から引き続き16円／キロ上昇し、448円／キロとなりました。

一方、資源回復で漁獲枠が拡大し消費も活気づいている国産天然マグロ、二ホンウナギの稚魚の豊漁、輸出需要の増加に伴う養殖のブリの生産量の増加、また環境に優しく外部環境に左右されにくいサケ、マス類の陸上養殖の新規参入の増加、2025年5月に気象庁が発表した黒潮大蛇行の終息の兆しによる漁業への好影響の可能性等、食糧安全保障の観点からも国内水産業に明るい話題が見受けられるようになりました。

（国内外の水産物消費の動向）

我が国の食用魚介類の消費量は、ここ近年減少傾向にあり、長らく水産業にとっての課題となっています。食用魚介類の国内消費仕向量は、2016年度に肉類の国内消費仕向量を下回り、2024年度には499万トンとなりました。10年前の2014年度の国内消費仕向量との比較では、国内生産量が98万トン、輸入量が61万トン減少したことにより約19％縮小しております。一方海外では輸送技術等の発達による流通機能の近代化や生活水準の向上で新興国を中心に水産物の消費量が増加、また日本食ブームおよび健康志向の高まり等により、欧米諸国でも同様な傾向が見受けられます。この世界的な水産物消費の増加に加え、人件費の安い国への加工場の移転、貿易自由化の進展等を背景として、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。一方、我が国においては、世界的な水産物消費の拡大や慢性的な円安傾向の影響を強く受け、国際市場において買い負けが常態化しており、輸入量は減少傾向が続いています。

上記を背景に2025年は、輸入量は208万トン（前年比3.4％減）、単価高の影響から輸入額は2兆1,454億円（前年比3.8％増）となりました。サケ・マス類はチリやノルウェーから、カツオ・マグロ類は中国、台湾、韓国、エビはインド、ベトナム、インドネシア等から多く輸入されております。

一方、水産物の輸出に目を転じますと、2023年8月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始以降の中国による全都道府県の水産物の輸入停止等により、2024年は輸出量、輸出額ともに前年と比べて減少したものの、2025年の輸出量は64万トン（前年比42.9％増）、輸出額は過去最高の4,231億円（前年比17.2％増）となりました。ホタテガイ、ブリなどが食用水産物の主な輸出品目ですが、直近の傾向として国内での単価の高いウニや生マグロなども盛んに輸出されております。

なお、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の2022年の発表によると、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しておりますが、消費量の増加ペースは、生産量の増加ペースの低減、人口増加のペースが低下すること、また魚価高の影響もあり、過去10年の年2％増から年1.4％増と減速すると予測しております。さらに2022年から続くロシア・ウクライナ情勢の混乱の長期化、2023年秋の中国の日本産水産物の輸入禁止措置とその継続、米国の動向によって左右される為替相場と中東紛争に端を発した原油調達の不透明感など地政学的リスクもあり、水産物の国際的流通における取引量・価格ともに先の見えない状況となっております。

（海洋資源保護の動き）

「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の14、『海の豊かさを守ろう』は、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目標としています。その観点からＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制で行われる漁業）を抑制するための議論が活発化し、また、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行なわれています。

カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等により、明確な漁獲枠が設定され、積極的な資源管理が行なわれております。近年、これら資源管理により、太平洋クロマグロの親魚資源量は回復傾向にあり、今後は資源状態に応じて総漁獲量を算出する管理方式の策定に向けた議論が行われています。

サンマ・マサバ等についても、北太平洋漁業委員会（NPFC）において漁獲量の適切な制限等を通じた資源管理を進めています。サバの太平洋での漁獲量は５年で８割減り、しかも小サバが中心の水揚げに変化してきております。この状況に、2025年3月、北太平洋公海上のサバ漁獲上限を現行に比べ３割減らすルールを、日本、米国、中国、韓国などで合意しました。また、近年不漁の代名詞となったサンマは北太平洋に生息する回遊性魚種で、以前は日本、韓国、ロシアのみが漁獲しておりましたが、近年では台湾、中国、バヌアツも漁獲するようになりました。これら関係各国は、資源保護の共通認識から、公海での漁獲可能量（TAC）を削減し、サンマ漁獲量の適切な制限等、資源管理を進めており、この国際的な漁獲規制が奏功しつつあるのか、漁獲量は3年連続で増加、2024年は前年比58％増、2025年は前年比66％増となりました。今後もこれら資源が持続的に利用されるよう、資源管理措置の更なる強化を進めております。

（水産エコラベルの普及）

水産エコラベルは、水産資源の持続性や環境に配慮した方法で漁獲・生産された水産物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商品にラベルを表示する仕組みです。国内発の「MEL」と「AEL」、海外発の「MSC」と「ASC」の水産エコラベル認証が主に活用されており、それぞれによる漁業と養殖業の認証実績があります。環境に優しく持続可能な水産物であることを消費者にアピールすることで、消費拡大を目指しています。

（水産物の消費量及び市場経由率の減退）

国内の生産魚介類の１世帯当たりの年間購入量は、2019年まで一貫して減少してきたものの、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家での食事（内食）の機会が増加したことにより、年間購入量は前年より増加しました。しかし、2022年には再び減少し、2025年には前年より2％減の17.8㎏と連続して減少となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた生鮮魚介類の一人当たり購入額は、水産物の単価上昇の影響もあり2025年は前年より1％増の4.11万円となりました。

近年は食料品全体の価格が上昇している中、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞からの回復、急速な円安等による水産物の輸入価格の上昇、国内生産の減少等の影響で2023年の生鮮魚介類の消費者物価指数は前年より9％と大きく上昇、2024年から2025年にかけてはほぼ横ばいとなっています。しかし、ここ数年の全般的な食料品の価格上昇に加え、中東紛争による原油調達の難しさから、水産物を食卓に届けるまでにかかるコスト（加工、輸送、包装等）が急騰し、水産物を購入する消費者にとっては大きな負担となっています。生鮮魚介類の1人1年当たり購入量は、価格上昇に反比例して減少する傾向があることから、価格の大幅な上昇は購入量減少の一因と考えられます。

水産物の食用国内消費仕向量は、ここ近年の減少傾向には変わりなく、加えて、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、ECによる消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。

（魅力ある水産物の消費拡大）

水産物が優れた栄養特性と機能性を持つ食品であるということは、様々な研究から明らかになっています。近年の健康志向の高まりから、魚食に関する知識の習得や、体験等の食育の機会を充分に確保しようという動きが広まっています。具体的には、学校給食等で魚食習慣を身につけるための活動や、魚の生産から消費そして地域の水産業や生活文化とのつながり等を総合的に学ぶ「ぎょしょく教育」、魚食の魅力を伝え水産物消費を拡大していくための「魚の国の幸せ」プロジェクトの官民協働の取組、水産庁長官認定の「お魚かたりべ」による魚食普及活動、調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組、また「魚食はサステナブル」というコンセプトのもとに、水産庁と賛同メンバー（1,119にのぼる企業・団体）による「さかなの日」の各種イベント活動、水産物と野菜を一緒に食べようという「やさかなプロジェクト」の開始等、水産物消費拡大に向けて様々な活動が展開されています。

さらに、知名度が低いことやロット（数量）がまとまらないこと等により、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されなかったりする低・未利用魚の活用が注目を集めています。いままで食品として流通される機会が少なかったこれらの魚介類に価値を見出し、消費者に届けようとする試みが活発になってきております。

（水産物に対する消費スタイルの変化）

近年、食の消費スタイルが大きく変化しました。水産物で言えば、家庭で魚を調理しない、その代わり魚を手間なく食べる、具体的には寿司、ミールキット、宅配、ECなどで安定品質、加工しやすい、通年供給できるものにシフトしています。買い物に行く回数が減って、１回の買い物の購入量が増え、買い置きできる食品の購入が増えたのもここのところの傾向としてあげられています。

なお、インバウンド消費の急速な拡大、海外での日本食ブームによる輸出水産物の増大もあり、業務筋を中心に需要が復活しており、一時低迷していた高級鮮魚の単価が持ち直してきております。

ここのところの消費者の食の志向にも変化が見られ、「健康志向」、「経済性志向」が横ばい傾向となり、「簡便化志向」の割合が上昇傾向となっております。一方で「安全志向」、「手作り志向」、「国産志向」は比較的低水準で横ばいとなっております。

（水産物流通に関する法改正）

2022年12月に施行された水産物流通適正化法（2026年4月に改正・施行）は、世界の水産物の13～31％（重量ベース）を占めると言われている違法漁獲物を市場から排除し、「国内漁獲物のトレーサビリティの確保」と「IUU漁業を終わらせる」ことを目的としており、漁獲証明制度（CDS）などの強力な措置を効果的に実施・施行していくこととしております。具体的には、国内において違法かつ過剰に採捕が行われるおそれが大きい魚種（大型クロマグロ、アワビ、ナマコ等）について、取り扱う事業者に届け出を求めるものであり、漁獲から販売までの情報の伝達が確保されることにより、トレーサビリティが担保される仕組みとなっております。この国内流通規制のほか、今後、対象魚種を拡げながら、サバ、サンマ、マイワシ、イカなどの輸入についても規制の網を広げていく予定です。これらはSDGｓ14の海洋資源のサステナビリティに合致するもので、国外からは歓迎の意を受け取っています。

（物流の問題）

2024年4月から、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けた法改正が行われました。現在までのところ大きな混乱は生じておりませんが、昨今のトラックドライバー不足や燃料費の高騰、デジタル化の遅れなど、水産物流通に関し多くの課題に直面しており、更なる物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には輸送能力が約34%不足すると推計されております。そのため、2026年4月に「物資の流通の効率化に関する法律」の施行、また、この問題に対処するため、関係各省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインの中で着荷主事業者としての取組事項として、発注から納品までのリードタイムを十分に確保する、発注の平準化・適正化を求められております。

上記ガイドラインを受けて、当社が所属する「全国水産卸協会」では、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しております。「物流業務の効率化・合理化」、「輸送・荷受け作業等安全性の確保」を目指し、産地出荷者、買受業者、物流事業者と協議を重ねてまいります。

特に同協会では、産地出荷者や輸送業者からの卸売業者への情報伝達文書である「送り状」の統一化・電子化の検討を始めております。実現すれば、トラックドライバーを含めた物流の担い手不足解消、荷受け作業の事務負担軽減だけでなく、更に、送り状データのデジタル化により事務作業低減・積載率向上・共同輸配送による物流費抑制、市場経由流通の増加が見込まれます。

（当社グループの役割）

中央卸売市場には、国内外から大量多品種の生鮮食品を集荷する機能、少量多品種へと迅速・確実・効率的に分荷する機能、セリなどの方法で迅速かつ適正な評価により価格形成する機能、販売代金の迅速かつ確実な決済を行う機能、取引情報を産地や小売業者に速やかに公表する情報受発信機能、衛生的な施設で食品衛生法に基づく食品流通を保持する機能、災害時の物流拠点として市民生活を支える機能などを果たす重要な役割があります。東京都中央卸売市場豊洲市場はそれら機能に加え、適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した中央卸売市場として機能しております。当社グループは、この豊洲市場の装備を遺憾なく活用し、生産者・出荷者の川上、そして消費者・実需者の川下のニーズを迅速・的確にフィードバックし、タイムリーな集荷と販売に努め、市場内に保有する多機能型冷蔵庫や加工設備などをフルに活用し、顧客満足度の向上を目指して参ります。

一方水産物需給に目を転じますと、人口減少やコロナ禍以降の消費者の生活様式の変化等に伴い、食に対する志向が変化し、水産物消費量の減少傾向が続いているとともに、水産物を消費する形態も変化しています。また、海洋環境の変化や海洋資源管理の観点から漁業生産量が減少傾向となっています。

当社グループは、これら変化に対応すべく、中期経営計画『MF－2026』を掲げ、当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」ことを目指して、出荷者とのより一層の協業を継続しつつ、買受人の要求に応える商品やサービスを提供する「マーケットイン」の視点を今まで以上に取り入れていきます。

なお、中期経営計画『MF－2026』の2年目までの進捗状況については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」をご参照ください。

さらに、昨今の食を取り巻く環境変化やグローバルなデリバリーへの対応、そして最終消費者の皆様に「安全・安心」な商品を継続的に供給するため、水産食品卸にもHACCPに基づく衛生管理の徹底が求められています。当社は、生産者から消費者まで続くサプライチェーンのプレーヤーとして、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を実施するとともに、食品安全管理システムの国際規格であるISO22000認証を活かし、川上の生産者（水産出荷者や加工業者）から川下である仲卸業者をはじめ量販店や大口需要者を結ぶ中央卸売市場において、DXを始めとしたデジタル化への対応を含め、水産物を中心とした食品販売会社としてのプラットフォームを今まで以上に機能向上させ、今後一層、安全安心な食料システムの要を目指します。

サステナビリティに関しては、グループ・ガバナンスの徹底のための施策を推し進めてまいります。具体的には、事業会社管理規程の見直し、当社内に事業会社管理室の創設、当社管理本部と事業会社財務・経理責任者との定期連絡会の開催等、自主性を認めながらもリスク管理を徹底していきます。また、グループ・コンプライアンス体制のより一層の充実、人員採用拡大と多角化によりダイバーシティを推進、さらに従業員エンゲージメントにつながる労働環境の改善に継続的に取り組むことでより強靭な組織へと進化させてまいります。

また、当社は水産資源の持続性と環境に配慮している事業者の証である「ＭＥＬ」とその養殖版である「ＡＥＬ」の流通認証も取得して、持続可能な水産物への環境配慮型への挑戦を今後とも進めていき、環境に配慮した企業としての社会的責任を果たしていきます。

当社グループは、原料入手から、加工、販売まで一貫した体制で、豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援するとともに、出荷者や買受人と協働で「持続可能な社会のために，海と海の資源を守る」、「海と海の資源を持続可能な方法で利用する」をテーマとするSDGｓの目標14『海の豊かさを守ろう』を目指し、社会に貢献していきます。

『当社グループの資本の財源及び資金の流動性』については、次のとおりです。

当社グループの主な運転資金については、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、また設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本として、安定した資金繰りの確保に努めております。

なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,637百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,813百万円となり、ネット借入金（長・短借入金から現金及び預金を控除したもの）は2,767百万円、ネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は１倍以下（0.39倍）で、財務内容は健全と判断しております。

『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。

2026年３月期の連結ベースの実績は、売上高67,450百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円、純資産7,092百万円、自己資本比率39.2％となっております。

2024年度から中期経営計画として、『ＭＦ－２０２６』がスタートしています。

詳細は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載しております。

『セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容』は、次のとおりです。

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況に記載しておりますのでご参照ください。

（水産物卸売業）

生鮮水産物は、昨年に続き外食産業はインバウンド消費により堅調に推移しておりますが、大衆魚などの水揚げは一部の魚種においては前年を超えているものの、全体としては減少傾向となっております。この影響により、取扱数量は若干減少しましたが、物価上昇の影響もあり平均単価が上昇し、取扱金額は増加いたしました。冷凍水産物は、冷ほたて貝やさけ類などの取扱数量が減少しておりますが、平均単価が上昇したことにより取扱金額は増加しました。加工水産物は、原材料費、人件費や物流費などの影響で仕入単価は上昇しており、取扱数量は減少、単価は上昇しているものの取扱金額は減少となりました。

本セグメントの収益力をあげることが重要課題と認識しております。

しかしながら、エネルギーやホルムズ海峡の実質封鎖などの影響は幅広く多くの業界に影響を与えており、加えて、水産物卸売業では、海洋資源保護問題、漁業従事者の高齢化、労務費の上昇もあり、物価に影響を与えています。また輸入においては、原油価格上昇に人件費上昇の影響もあり、調達コストは依然として上昇しており、また円安傾向は変わらずと、業界環境は厳しい状況が続いております。

一方で消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しております。また消費者ニーズの多様化や物価の上昇もあって厳しい業界環境が継続しています。

当社グループでは、中央卸売市場の荷受会社として生鮮流通に対し、その優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、産地加工・消費地加工を主軸とした㈱キタショクや共同水産㈱による水産物への付加価値の向上や築地市川水産㈱（仲卸業）の機能拡充を図り、㈱東市ロジスティクスが管理運営する豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を組み込んだ商流拡大に取り組んでまいります。

また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。

水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しと、採算管理の細分化により営業費用の適正化を図ることで、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、引続き与信管理を強化するなど、リスクマネジメントにも留意して、収益力のあるセグメントへの転換に向け傾注していきます。

（冷蔵倉庫業）

豊洲市場内の冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス　豊洲事業所）は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等への冷蔵冷凍倉庫賃貸により安定した収益をあげ、当社の豊洲市場での重要な施設・設備になっているものと評価しています。

また東京都中央区豊海町に保有している冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス　豊海事業所）は、建設から50年以上を経過しております。同冷蔵庫は豊洲市場にも近接立地していることから、豊洲市場の冷蔵庫を補完することが期待できるため、改修し活用してまいります。

（不動産賃貸業）

引き続き、稼働率維持・向上を目指してまいります。なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、総額348百万円（無形固定資産を含む）であります。

水産物卸売業では、主に加工用機械に83百万円設備投資を実施しました。

冷蔵倉庫業では、主に冷蔵倉庫の修繕に55百万円設備投資を実施しました。

不動産賃貸業では、主に建物の大規模修繕工事により108百万円設備投資を実施しました。

また上記のほか、全社資産として基幹システムのサーバー更新に100百万円設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。

２．「土地」の［　］は借用面積を表示しております。

(2）国内子会社

　（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

　（注）自己株式30,024株は「個人その他」に300単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】

      会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続き検討してまいります。

なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(a)企業理念・経営理念

（企業理念）

当社グループは、安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。

（経営理念）

１．当社グループは、株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。

２．当社グループは、ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。

３．当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。

(b)経営管理体制

当社の経営管理体制は提出日（2026年６月25日）現在、次のとおりです。

取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。

さらに、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。

以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。

なお、引続き、タイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速かつ公正な情報提供にも努めてまいります。

なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。

また、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

取締役会の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、櫛田裕之、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博、常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛となります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要（提出日（2026年６月25日）現在）

　当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。

当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。

当社の会社の機関の内容は以下のとおりであります。

１．取締役会

　取締役会は、社内取締役４名（代表取締役会長　吉田猛、代表取締役社長　山﨑康司、大竹利夫、関均）、社外取締役２名（石川誠、池邊吉博）の計６名で構成されており、月１回以上開催され、法令、定款及び「経営会議体規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては以下のとおりです。

・決議事項（40件）

株主総会に関する事項、決算に関する事項、決算を含む会社情報の適時開示に関する事項、自己株式の処分に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、事業会社に関する事項、ガバナンスに関する事項、就業規則等社内諸規程の改訂に関する事項、有価証券の売却に関する事項、新中期経営計画に関する事項、卸売手数料変更に関する事項、コンプライアンス委員会委員選任に関する事項　等

・報告事項（42件）

経営会議決議事項報告、事業報告（営業報告及び人事関連報告）、中期経営計画の遂行状況報告、会計監査人監査報告、内部監査状況報告、ＥＳＧに関する報告、取締役会実効性の分析・評価に関する報告、投資家面談報告、投資先に関する報告、コンプライアンス委員会兼リスク管理委員会活動報告、新人事制度運用状況報告、サステナビリティに関する活動報告、ＩＳＯ２２０００定期審査報告、取締役会年間スケジュール報告、採用活動計画の報告　等

・協議事項

新規事業の検討　等

任意の委員会の活動状況

当社は、任意の委員会として役員処遇委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、社外取締役を含むメンバー５名（代表取締役会長　吉田猛、代表取締役社長　山﨑康司、社外取締役　石川誠、社外取締役　池邊吉博、総務部長（事務局））により年１回開催されます。

主な活動内容は、「報酬決定方針」、「報酬ガイドライン」の策定と、それらに基づいた報酬水準の妥当性を審議し、株主総会で授権された範囲内で各取締役の報酬を決定しております。

２．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名（林勝司）、非常勤監査役２名（社外監査役　室谷和彦、社外監査役　長沼徹）の計３名で構成されており、適宜開催され、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

３．経営会議

経営会議は、社長の諮問会議として設置され、代表取締役社長　山﨑康司を含む取締役（吉田猛、大竹利夫、関均）４名、執行役員（櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、望月康由）５名、計算部長、総務部長（事務局）で構成し、週１回開催のうえ、経営に関する重要事項を審議しております。

４．執行役員会

執行役員会は、当社及び当社子会社の業務執行状況の報告や社長の方針示達及び情報連絡等を行う場として設置され、代表取締役会長　吉田猛、代表取締役社長　山﨑康司、執行役員９名（大竹利夫、関均、櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之、うち２名が取締役兼務）で構成し、月１回開催しております。

なお、執行役員会には、社外取締役（石川誠、池邊吉博）２名、監査役３名（常勤監査役　林勝司、社外監査役　室谷和彦、社外監査役　長沼徹）も原則同席し、ガバナンスの観点から必要に応じて意見やアドバイス等を受けております。

５．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会（年２回開催、その他随時開催）は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行っております。

６．食品安全・品質管理対策委員会

食品安全・品質管理対策委員会は、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。

なお当社グループのコンプライアンス体制は以下のとおりであります。

・当社及び当社子会社は、東市グループ・コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を定め、取締役が、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員がコンプライアンスを遵守・実践するよう周知徹底する。

・当社及び当社子会社は、コンプライアンスを推進するために、体制の整備、コンプライアンスに係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、東市グループ・コンプライアンスを統括する機関として、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置する。

・当社及び当社子会社は、役職員の遵守すべきコンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員にコンプライアンス・マインドの定着と高揚を図る。

・当社及び当社子会社は、社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「コンプライアンスホットライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンスに係る問題等に気付いたときは相談できる体制をとる。また、その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。

・当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固拒絶し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

取締役会の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、櫛田裕之、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博、常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛となります。

監査役会の構成員は、常勤監査役（林勝司）、非常勤監査役２名（社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛）となります。

経営会議の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、櫛田裕之の取締役４名と木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、望月康由の執行役員４名、計算部長、総務部長（事務局）となります。

執行役員会の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、執行役員８名（大竹利夫、櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之、うち２名が取締役兼務）、監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛）も原則同席となります。

　　当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。

(b)現在のガバナンス体制を採用する理由

当社は提出日（2026年６月25日）現在、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役（監査役会）設置会社」としておりますが、執行役員兼務取締役を中心として構成する取締役会の意思決定の迅速性・効率性は確保されており、また、社外取締役（石川誠、池邊吉博）２名、社外監査役（室谷和彦、長沼徹）２名を設置するほか、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携や、社外取締役と社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じており、有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は石川誠、池邊吉博）２名、社外監査役（室谷和彦、初澤剛）２名となります。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。

　内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

(b)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程を定め、リスク管理に係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、リスク管理担当役員を選任し、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置して、リスク管理体制についての評価・指導を行っております。

　当社グループの重要な投資等の個別案件については、職務権限規則及び稟議規程に基づき、経営会議で審議後、社長の決裁を得ております。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得しております。

　なお、不測事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握に努め、当社グループの損失を最小限にとどめるべく迅速に対応しております。

(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

１．当社は、当社子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、当社子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。

２．当社は、執行役員会で子会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告連絡会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。

３．当社執行役員及び社員が必要に応じて当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を兼任する。

４．監査役は、監査役監査基準等に基づき、当社子会社に対して営業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。

５．事業会社管理室及び内部監査室は、連携をして定期的に当社子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する。

６．当社は、事業会社各社の財務状況把握をより的確に行えるよう、当社管理本部と事業会社経理財務責任者との定期連絡会を開催する。

(d)責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役石川誠氏、取締役池邊吉博氏、監査役室谷和彦氏及び監査役長沼徹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

また、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外監査役（室谷和彦、初澤剛）２名となります。初澤剛の選任が承認された場合には、同氏と損害賠償責任の限度額は法令に規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(f)取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(g)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することを取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、免除することを取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(h)株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．（現）は、現職を示しております。

２．取締役石川誠及び池邊吉博は、社外取締役であります。

３．監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。

４．2025年６月27日開催の株主総会から１年間

５．2024年６月25日開催の株主総会から４年間

６．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年６月26日より執行役員制度を導入しております。

７．2026年６月25日現在の執行役員は９名で、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、櫛田裕之、長根山和之、木村浩太郎、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．（現）は、現職を示しております。

２．取締役石川誠及び池邊吉博は、社外取締役であります。

３．監査役室谷和彦及び初澤剛は、社外監査役であります。

４．2026年６月26日開催の株主総会から１年間

５．2024年６月25日開催の株主総会から４年間

６．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年６月26日より執行役員制度を導入しております。

７．2026年６月26日現在の執行役員は８名で、うち１名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任の予定でおります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役に関しましては、当社は2025年６月27日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び池邊吉博の２名を選任しております。社外取締役石川誠及び社外取締役池邊吉博は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役においては経営監視機能として社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。社外取締役池邊吉博は、長年総合商社で法務関係の業務に従事し、また前職では取締役常務執行役員を経て常勤監査役を務めており、長年培ってきた豊富な経験や幅広い見識を有しております。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。

なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役石川誠及び池邊吉博、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）

（注１）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

（注３）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の主要借入先をいう。

４．当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者）またはその業務執行者

５．当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等

(注４)多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

８．当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．当社グループから多額（注４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

10．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者

11．上記２～10に過去３年間において該当していた者

12．上記１～10に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名と常勤監査役１名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、常勤監査役林勝司は、総合商社やその関連会社等で経理・財務等の職や取締役を務めており、加えて当社管理本部に長く在籍し、専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略及び人材の確保）

当社グループでは、中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。課題として、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載しております。

（報酬の考え方）

・提出会社

一般職の給与については、知識およびスキルの蓄積を重視し、成果に基づく評価と行動に基づく評価の双方を組み合わせ、等級ごとに評価を行う仕組みとしております。加えて、外部環境や社会動向等も考慮のうえ、昇給に反映しております。

賞与については、対象期間における業績および外部環境等を総合的に勘案し、支給額を決定しております。

管理職については、部下育成や組織運営を担うライン管理職と、高度な専門性により成果創出を担うプロフェッショナル管理職に区分し、それぞれの役割に応じて評価制度を設計しております。評価は、成果および行動の両面から等級ごとに実施し、年間報酬に反映しております。なお、管理職の賞与は年間報酬に含めておりますが、業績等を勘案し、特別賞与を別途支給する場合があります。

また、一般職および管理職を問わず、業務に資する会社指定の国家資格等を取得した場合には、資格手当を支給する制度としております。本制度を通じて、社員の能力開発および専門性向上を促進しております。