小田急電鉄株式会社（9007） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第104期の期首から適用し、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

①  旧会社関係

1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。

②　新会社関係

(2) 関係会社の沿革

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。

(1) 交通業(21社)

(2) 不動産業(27社)

(3) 生活サービス業(25社)

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しています。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

　（注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。

４【関係会社の状況】

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。

３　㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。

４　東海自動車㈱および神奈川中央交通㈱は、有価証券報告書を提出している会社です。

５　小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。

　（主要な損益情報等）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。

当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。

経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」

①　全体方針

グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。

（参考）経営計画体系
 

②　2030年度に向けた成長ストーリー

連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。

③　企業価値向上に向けた財務方針

　エクイティ・スプレッド拡大の蓋然性向上を課題とし、ＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールに向けた計画のさらなる具体化とバリューアップを図ってまいります。なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「財務健全性の確保・金利上昇への対応」「株主還元の強化」に注力してまいります。

ア　連結財務目標

※　親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均・有価証券評価差額除く）

イ　株主還元

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

インバウンド伸長や人口減少等の外部環境および豊かな沿線をはじめとする当社の強みを踏まえ、「沿線まちづくり」と「観光」による事業成長を目指すべく、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。

①　事業強化

ア　観光需要の取り込み

日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。

具体的には、新宿駅西口地区開発計画を契機に、集客施設の拡充や駅施設の改良等を通じた魅力向上を図ることで、新宿の集客・送客機能を強化するほか、湘南等での夕景・夜景の魅力向上施策を通じた集客時期・時間帯の拡大等による観光需要の受け皿拡充に努めてまいります。加えて、新型特急ロマンスカーの導入等による魅力・利便性向上を通じて顧客増加を図るとともに、特急料金の見直しや箱根フリーパスと特急券のセット利用促進等により、顧客単価の引上げを目指してまいります。さらに、デジタルチケットの商品組成等を通じて、丹沢・大山エリアをはじめとした沿線全域への観光客誘引を図ってまいります。

イ　ホテル業の拡大

インフレ対応力の高いホテル業を強化し、新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等によりインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。

具体的には、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。

ウ　不動産業の強化

長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策と、短期回収型の投資（回転型投資・住宅分譲・国内ＳＰＣ・海外不動産）を組み合わせ、不動産業の2030年度における営業利益320億円およびＲＯＡ５％の達成を目指してまいります。

具体的には、新宿駅西口地区開発計画および海老名駅間地区等の沿線まちづくりを推進することで、エリアの価値向上・収益最大化を図るとともに、開発・リニューアル等に伴う地価上昇を踏まえた既存物件の賃料見直しを実施してまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得を図ってまいります。

エ　交通業の進化

安全・防災対策の強化とサービスの向上および持続可能な運営体制の構築に取り組むとともに、運賃改定等を通じた継続的な利益成長を図ることで、交通業の持続的な進化を実現してまいります。

具体的には、高架橋の耐震補強工事やホームドア整備等を推進するほか、ワンマン運転の導入やＡＩ等を活用したメンテナンス業務等の効率化・高度化により、当社鉄道事業の2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図るなど、労働人口の減少への対策を講じてまいります。加えて、これらの取組みを着実に推進するため、利益創出を図るべく、㈱小田急箱根において新型車両を導入するほか、当社における運賃改定の認可申請に向けた検討を進めてまいります。

オ　ストア・小売業の強化

積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸを通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度における営業利益30億円および営業利益率３％超の達成を目指してまいります。

具体的には、ドミナント戦略に則り、沿線を中心に新規出店を推進するほか、計画的な店舗改装により利便性・快適性を高めることで、競争力を確保してまいります。加えて、㈱ヨーク・ホールディングスと締結した業務提携基本契約を通じた商品ラインナップの拡充・運営ノウハウの相互共有、およびＭＤ戦略やオペレーション改革を実行するほか、デジタルマーケティングの強化や少人数運営体制の構築を図ってまいります。

カ　デジタルによる事業創造／その他の生活サービス業

デジタル事業では、事業の選択と集中を進め、「ＷＯＯＭＳ」等へ経営資源を集中投下することで、収益および利益を獲得してまいります。また、生活サービス業（ホテル業およびストア・小売業を除く）では、2030年度における営業利益70億円の達成を目指してまいります。

具体的には、「ＷＯＯＭＳ」において、顧客となる自治体や廃棄物収集運搬事業者への営業強化等により、早期黒字化を目指してまいります。また、国内最大級のリゾートバイト求人サイト「リゾバ．ｃoｍ」を運営する㈱ヒューマニックにおいて、人材派遣業の市場規模拡大を図るほか、レストラン飲食業において、「あるでん亭」や「いまがわ食堂」等の出店を強化してまいります。

②　経営基盤強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、経営理念を「お客さまの“かけがえのない時間（とき）”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」と定めています。環境や社会の持続性に配慮しながら継続的な企業成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」はその根幹を成すものです。経営計画体系において、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」の上位概念となる不変の考え方として「サステナビリティ経営の推進」を位置づけることで、６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。

①　ガバナンス

当社グループは、環境や社会の持続性に配慮しながら事業の継続・発展を実現するサステナビリティ経営をグループ全体で浸透・推進するとともに、お客さま・社会・市場・従業員等のさまざまなステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を通じて企業価値の向上を実現します。

そして、サステナビリティ推進に関する施策の企画立案や推進等に関する事項の協議や推進指標の設定・進捗確認等を行う機関として、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進します。

（サステナビリティ推進委員会体制図）

②　戦略、指標及び目標

外部環境の変化や当社グループの事業特性等を踏まえ、以下のようにリスク・機会を整理しています。

当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要増加の影響を大きく享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出していきます。

なお、マテリアリティとして選定した各項目において設定した目標・モニタリング指標は以下のとおりです。これらの実現・向上を通じて、サステナビリティ経営の推進につなげます。

サステナビリティ経営の推進においては、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。小田急グループでは、すべてのステークホルダーに対する人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を制定しています。これを基盤に、人権・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うための「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を制定しているほか、従業員への還元や取引先への配慮を中心とした収益・成果の適切な配分に対する姿勢を明記した「マルチステークホルダー方針」、従業員が安全に、また安心感ややりがいを持って働き続けられる環境を維持・確保するための「小田急グループ カスタマーハラスメント対応方針」、社会規範や企業理念を理解し、良識と責任を持って行動することを定めた「小田急グループ 腐敗行為防止方針」等を制定し、それぞれの方針に基づく運用を行っています。とりわけ、人権リスクを網羅したリスクシナリオやグループにおける主な人権リスクの特定を通じたリスクマネジメント活動への反映、「ビジネスと人権」に関する役員および従業員の幅広い階層を対象にした教育・研修、サステナビリティアンケートの実施をはじめとする取引先とのコミュニケーション等を中心に、人権対応の取り組みを強化しています。

③　リスク管理

地域価値創造型企業として地域に価値を提供し続けるために、環境変化を的確に捉え、社会課題を解決していくことが求められています。サステナビリティ推進委員会の事務局となる経営戦略部が主体となって、マテリアリティの進捗状況を確認し、その見直しを検討するなかで、各部・室、グループ会社と連携してリスク・機会に関する精査を行い、検討内容を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）

当社グループでは気候変動問題を含む環境対応は重要な経営課題として位置づけ、2021年９月に「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定するとともに、ＴＣＦＤへの賛同を表明しました。また、これらに基づきカーボンニュートラルへの取り組みを進めるとともに、当社グループの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報」を取りまとめました。なお、リスクと機会については、交通業、不動産業、生活サービス業のすべての事業を対象に分析を行いました。今後もＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動問題等の環境対応に積極的に取り組みます。

①　ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。その中で、環境長期目標を含めた行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」推進に関する事項の協議および気候関連のリスク・機会についての特定等を行っています。

また、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。

②　戦略

　ア　リスクと機会

当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について分析した結果は次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、ＴＣＦＤ提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク、主に1.5℃シナリオ※１）と物理的な影響に伴うリスク（物理的リスク、主に４℃シナリオ※１）に分類し、検討しました。分析においては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しました。

　イ　リスク・機会への対応

当社グループでは、重要なリスク・機会に対し「小田急グループ カーボンニュートラル2050」とともに、以下の表のとおり対応しています。

③　リスク管理

　「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会においてＣＯ２排出量を削減するための施策の計画・立案・進捗管理を四半期に１回程度行っています。また、戦略において特定した気候変動によるリスクと機会について、分析内容の更新や取り組みの進捗を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図っています。

なお、自然災害等発生したリスクに対しては、危機管理規則および事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき対応を行います。これらはリスクマネジメント担当執行役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会にて定期的に見直しを図り、レジリエンス強化に努めています。

④　指標及び目標

「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の中で環境長期目標を設定しています。

＜環境長期目標＞

小田急グループは2050年度ＣＯ２排出量実質「０」をめざします。

その達成に向け2030年度ＣＯ２排出量△50％（2013年度比）をめざします。

※　2024年度からのグループ鉄軌索道の完全再エネ化に伴い、2030年度目標を達成していま

　す。

（注）１　2024年度の数値は第三者保証を受け、確定値に変更しています。

　　　２　2025年度の数値は第三者保証前の暫定値であり、確定値は変更となる可能性がありま

　　　　す。

(3) 自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）

当社グループでは、地域および当社グループの持続的成長を実現させていくためには、事業と自然環境との関連性を把握し、事業リスク、機会の把握およびそれらの対応に取り組むことが重要であると考え、2025年３月に自然資本と事業との関連性やリスク、機会を評価し開示するためのフレームワークを提供している「ＴＮＦＤ提言に沿った情報」を開示しました。

①　ガバナンス

ア　サステナビリティ推進体制

当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、マテリアリティ推進体制およびＴＣＦＤ

で開示しているとおり、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が社内関係部門・グループ各社と連携するという体制になっています。事業と自然との依存、影響関係および、それらに紐づく自然関連リスク、機会においても、同様にサステナビリティ推進体制に基づき管理されており、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。

イ　ステークホルダーに対する方針

サステナビリティ経営の推進には、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。これらの方針は、当社グループの従業員、お客さまや地域のみなさまを含め、当社グループ事業に関わる取引先を含めたサプライチェーン全体に適応されます。各方針の遵守を通じて、すべてのステークホルダーの人権尊重およびグリーン調達の取り組みを推進しています。

②　戦略

事業活動により自然環境に与えるネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を最大化す

るためには、事業と自然との関わり、関連するリスク、機会を把握する必要があります。そこで、2024年度よりＴＮＦＤフレームワークに沿って当社グループセグメントごとの依存、影響度およびリスク、機会の特定、評価を実施しています。2024年度における分析は、当社グループの事業と自然との関連性を網羅的に把握するために、主要セグメントである交通業、不動産業、生活サービス業および、これら事業の調達品生産、製造過程（上流）を対象としました。生活サービス業は多様な事業を含むため、飲食料や衣類などの調達品の観点で自然との関連性が強いと想定された百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業を対象としました。ＴＮＦＤフレームワークで自然関連課題の評価を行う分析手法として推奨されている、ＬＥＡＰアプローチに沿って自然資本との関連性およびリスク、機会を分析、評価しています。

（ＬＥＡＰアプローチ）

ア　自然資本への依存、影響項目の把握

事業と自然との接点の把握においては、ＴＮＦＤで推奨されている分析ツールの１つであるＥＮＣＯＲＥ※１を用いて評価しています。分析結果を踏まえ、交通業、不動産業では、重機等を用いる建設やメンテナンスのプロセスが自然への影響が大きく、生活サービス業では食品や飲料などの調達物生産過程が自然への依存が大きいと認識しています。

※１　ＥＮＣＯＲＥ：国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（ＵＮＥＰ－ＷＣＭＣ）

　　他が開発した、経済活動と自然との関わりである依存、影響関係を分析するツール（2024年

　　６月分析）

「自然資本に関連する事業プロセスの特定とヒートマップ評価」の詳細はＨＰをご確認ください。

https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/tnfd/

ＥＮＣＯＲＥ分析の結果から、特に依存、影響度が大きい（High、Very High）と評価された

項目を、当社グループの事業が依存している重要な自然資本および、事業を通じて自然に及ぼす重要な影響と評価しました。重要な依存、影響項目と当社グループ事業の関係性をまとめた結果は、以下の図に示すとおりです。

（当社グループ事業における生物多様性と自然資本との関わり）

イ　優先地域

ＴＮＦＤにおける優先地域とは、自然の脆弱性が高く、生物多様性にとって重要な「要注意地

域」および、事業にとって重要な自然への依存、影響、リスク、機会が存在する「マテリアルな

地域」の集合とされています。

要注意地域を把握するため、自社操業拠点および鉄道路線を対象に地域分析を実施しました。

ＴＮＦＤガイダンスを参考として、生物多様性の重要性、水ストレスの観点から分析を行いまし

た。生物多様性の重要性が高い地域は、ＩＢＡＴ※２、ＱＧＩＳ※３を用いて、操業拠点１km圏内および鉄道路線上に、生物多様性重要地域（ＫＢＡ）および世界保護地域データベースに登録されている保護地域に位置しているかを分析しました。また、Aqueduct Water Risk Atlas※４を用いて、操業拠点の水ストレスを評価しました。

※２　ＩＢＡＴ（Integrated Biodiversity Assessment Tool）：ＵＮＥＰ－ＷＣＭＣなどが開発

　　した生物多様性評価ツール

※３　ＱＧＩＳ：地理空間データを扱うためのＧＩＳソフト

※４　Aqueduct Water Risk Atlas：世界資源研究所が開発した水関連リスク評価のツール

分析の詳細はＨＰをご確認ください。

https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/tnfd/

分析の結果、生物多様性の重要性が高い地域として、神奈川県の箱根、江の島、大山、東京都の多摩川周辺に位置する鉄道や宿泊施設、レストランがＫＢＡまたは保護区、あるいはその両方に位置していることを特定しました。一方で、国内拠点はいずれにおいても、水ストレスが高い地域には位置していないことを確認しています。

マテリアルな地域としては、自然資本である景観や緑地等を観光資源として活用しながら事業展開している箱根、江の島が該当すると考えています。

今後は、これら重要な優先地域を考慮して自然関連課題解決の取り組みを推進していきます。

ウ　リスクと機会

　特定した依存・影響関係から想定される事業リスク・機会を検討した結果は次のとおりです。なお、自然関連リスク・機会の特定にあたって、ＴＮＦＤシナリオガイダンスを参照して当社グループ事業にとって重要な要素が将来的にどのように変化する可能性があるかを検討し、極端な二つの将来世界であるシナリオを想定しました。想定したそれぞれのシナリオでどのようなリスク、機会が顕在化するのか、影響がどう変化するのかを評価しました。

参照：ＴＮＦＤシナリオガイダンスv1.0

https://tnfd.global/wp-content/uploads/2023/09/Guidance_on_scenario_analysis_V1.pdf?v=1695138235

シナリオ①：保全推進シナリオ（気候変動や自然保全に関する規制が進み、市場の関心も高ま

            った結果、自然劣化が抑制され、当社グループでも自然関連課題に対する取り組

            みを促進する。）

シナリオ②：劣化進行シナリオ（気候変動や自然保全に関する規制は既存の取り組み以上に発

            展せず、市場の関心も薄い結果、自然劣化が進み、当社グループの取り組み状況

            も発展しない世界）

（リスク・機会一覧）

リスク、機会の検討を通じて、自然劣化が進行することで箱根や江の島など観光地で展開している事業がリスクに晒されることが分かり、要注意地域にも該当する地域であることから、これら操業地域での事業の重要性が高いと捉えています。当社は環境ビジョンの取り組みの一つとして自然資源の保全・活用を掲げており、植林や美化清掃活動を通じた土地再生への貢献や、環境保全活動への寄付など、優先地域における自然保全活動の取り組みを進めており、持続可能な共生圏を目指しています。今回特定したリスク、機会の対応策については、今後グループ全体の事業戦略で検討すべき事項と認識しています。

　なお、影響項目である「気候調節機能」「ＧＨＧ排出」に紐づくリスク、機会は「(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）　②　戦略」に記載のとおりです。

③　リスクと影響の管理

当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき「リスクマネジメント委員会」を軸とした推進体制を構築し、自然関連課題も含めた事業のリスクの洗い出しや個別リスクへの対応を行うとともに、主要なグループ会社で構成する「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて情報共有や連携を図っています。当社グループのリスクマネジメントの基本原則としては、リスクを把握し顕在化を防止する未然防止と、リスク発生時の対応を検討する事業継続活動という２つのステップにおいて、適切な意思決定を行い、実行することとしています。特に未然防止ステップでは、毎年グループ全体で統一的な手法によって重要なリスクを洗い出し、対策の実行、見直しというマネジメントシステムを導入しています。

サステナビリティ関連課題は、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」において審議されています。自然関連課題特定のため、直接操業およびサプライチェーンの上流工程のうち、調達品生産、製造過程対象として、外部ツールを活用して事業と自然との接点である依存、影響関係の評価を行っています。自然関連のリスク、機会については、関連する依存、影響項目の評価結果、生物多様性にとって重要な地域であるか、事業規模、発生可能性などの情報を元に、定性的に評価しています。自然関連課題の分析内容の更新や取り組みの進捗は、その他のサステナビリティ課題とともに同委員会で審議しており、必要に応じて取締役会、執行役員会および取締役社長に報告します。審議した事項は、当社各部・室および小田急グループ全体で共有・連携を図っています。

④　指標と目標

ＴＮＦＤが開示を推奨しているグローバル中核指標に基づいて、自然関連の依存・インパクトに関して、当社グループでは下記の自然関連指標・目標を選定しています。また、水質や土壌の汚染につながる物質量は、法規制を遵守して管理しています。

今後、その他の指標についても、特定した依存、影響、リスク、機会の内容を踏まえ、当社グループが管理すべき自然関連指標を引き続き検討し、情報把握および目標設定に努めていきます。

　　　（注）　2023年度実績は、対象範囲の見直しに伴い修正しています。

(4) 人的資本・多様性

①　戦略

　＜人財に関する基本的な考え方＞

　経営ビジョンに掲げる地域価値創造型企業として持続的に成長していくためには、土台となる経営基盤の強化が不可欠であり、なかでも「人的資本」は当社グループにとって最も重要な経営基盤と位置づけています。

　これを踏まえ、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定するとともに、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の４つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。

　重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントスコアや従業員一人あたり営業収益といった具体的な目標・指標を設定することで、定期的なモニタリングを行い、各施策を着実に推進していきます。

　＜人財マネジメントポリシー＞

大切にしたいこと：

・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと

・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと

多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、

経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」の実現につながっていく

価値創造型人財の行動原理：

地域に新しい価値を生み出す人財とは？

１．「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける

２．顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得る

３．自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を創造していく

・私鉄業界トップの労働生産性を目指し、人財投資を推進

持続可能な運営体制を構築していくほか、2023年度から４ヵ年通算で年収ベースを21％引き上げるなどの継続的な賃金引き上げを実施しています。

例：当社鉄道事業における持続可能な運営体制（要員体制2035年度△30％ ※2020年度比）

管理職は、最短31歳で年収1,000万円超を実現

大卒総合職の初任給を29万円に引き上げ

夜勤手当の割増率を旧制度から15％引き上げ

なお、給与の決定方針は、中期経営計画において人財確保に関する具体的方針として掲げている「私鉄業界トップを目指す労働生産性と人財投資」と密接に連動させています。一方で、具体的な制度設計にあたっては、従業員が安心して長期的にキャリアを形成できるよう、同業他社の給与水準のみならず、他業界の動向や春闘における賃上げ状況も勘案しています。特に近年、初任給偏重の傾向が強まる中、当社は入社後の昇給も重視し、スキル向上と成果が適切に処遇に反映される仕組みを整備しています。さらに、鉄道係員に対しては、その社会的使命や昼夜を問わない勤務の負荷を踏まえ、乗務員に対する手当や夜間作業に対する手当を手厚く支給しています。

・若年層支援

若年層を中心とした入社後の対話によるフォロー体制の構築、処遇改善のほか、独身寮の無償化、帰省交通費支援制度等の社会的・経済的な自立支援を行うなど、優秀な人財の獲得と定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。

・採用

安定的な人財確保の必要性、事業の高度化・複雑化に伴う専門性の高い人財ニーズの高まりを背景として、社会人採用にも注力しています。2024年４月からは「カムバック採用」をスタ　ートし、退職後にさまざまなフィールドで培った価値観やスキル・知識、経験を活かして活躍する従業員が増えています。

・職場環境の改善・福利厚生の拡充

グループ共通単身者向けレジデンスの新設や、住宅補助制度の拡充、既存独身寮の無償化、置き型健康社食の導入等を進めています。

・働きやすい環境づくり

当社では、多様な人財が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるために、法定を上回る内容でさまざまな両立支援制度を導入し、制度の理解・浸透・活用促進を進めています。

 （主な両立支援制度）

 （2025年度の数値効果）

・継続的な男性育児休業取得と女性活躍の推進

当社では、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。高い男性育児休業取得率および取得日数を実現しているほか、2021年４月に初の女性執行役員登用後、2023年４月には女性グループ会社社長就任、2024年６月には女性取締役登用等、今後も女性のキャリア促進に積極的に取り組みます。

 （男性育児休業取得に関する実績・目標）

 （女性活躍に資する風土づくり施策）

・人権の尊重

小田急グループ人権方針を踏まえ、階層別研修において講義を行うなど、人権に関する教育機会の充実を図っています。

・社内コミュニケーションの強化

年度計画の策定を所属員全員参加型で行う「未来創造会議」をはじめとした社員同士の対話の機会を多く設けています。

管理職を中心にコーチング研修を実施し、上司のコミュニケーションスキルの向上を図っているほか、すべての社員を対象に上司と部下のキャリア対話の機会を年１回以上設けています。

・多様な人財の活躍推進

当社では、さまざまな特性を持つ社員一人ひとりが力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めています。2003年に特例子会社㈱ウェルハーツ小田急を設立し、障がい者の社会参加・自立をサポートしています。

（障がい者雇用率）

2026年３月末　3.42％

※　法定雇用率　2.5％（2026年３月末現在）

※　法定雇用率は段階的な引き上げが見込まれています（2026年７月に2.7％を予定）

・健康経営の推進

当社では、社員や社員を支える家族が心身共に健康であることが個人の活力向上や組織の活性化を生み、企業の持続的な成長につながるものと考えることから、「健康管理から疾病を未然に防ぐための健康支援」に重点を置いた健康経営に積極的に取り組んでいます。

各健康経営施策を通じて、「アブセンティーイズム※１の低減」、「プレゼンティーイズム※２の低減」、「ワーク・エンゲージメントの向上」を実現し、安全で安定したサービスの提供につなげます。

※１　病欠

※２　職場に出勤しているが、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況

・エンゲージメントサーベイの実施

当社では、2023年度まで実施していた本社員中心のサーベイを見直し、2024年度からは経営層と従業員の対話を目的に、現業職場も含めた全社員を対象にしたエンゲージメントサーベイを実施しています。

本サーベイの結果を受け、スコアの高かった「良好な人間関係」を当社の強みと認識する一方、スコアの低かった「最適な人員配置」や「快適な職場環境」の改善に向けた施策の検討を進めています。また、エンゲージメントサーベイは毎年実施し、スコアの推移も踏まえながら人財戦略上の課題特定や優先順位づけを行い、それに対する具体的施策を進めていきます。

　　　（エンゲージメントサーベイの結果）※スコアは5点満点

・価値創造行動の加速

当社では、社員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や労働時間の20％を所属部署とは異なる社内プロジェクトに参画できる制度を構築し、社員の自主性に基づく挑戦を促進しています。

既に新規事業６件が事業化されるとともに、これまで本社社員の約20％（延べ人数）が社内プロジェクトに参加するなど、継続的に成果が出ています。

・人財ポートフォリオの構築

グループの持続的な成長を実現しながら「地域価値創造型企業」を目指すために必要な事業領域ごとの人財像を明らかにしたうえで、育成や採用を通じて最適な人財ポートフォリオの実現を目指します。具体的には、不動産・観光・ホテル等の領域での有資格者の育成、専業会社との人財交流等をＫＰＩに設定します。ＫＰＩ実現に向け、資格・役割に応じた各種研修を計画的・体系的に実施しており、金融機関や不動産専業会社の役員級・事業推進者等、外部からの専門人財や即戦力の採用も推進しています。

このほか、当社ではＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名）も行っています。

・従業員のスキルアップ

事業運営上必要な資格の保有者を確保するとともに、自己啓発意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として、「資格取得支援制度」を2012年度に制定しました。2023年度にはＤＸ推進に向けてデジタル関連の対象資格を拡充するなど、社員へ学びの機会を提供しています。

 （当社資格取得支援制度　対象資格数)　　　　　 （当社資格取得支援制度　支給数）

・モデルキャリアパスの策定

経営管理能力や事業の専門スキルが獲得できるモデルキャリアパスを策定するほか、モデルに基づく若手社員の積極的な登用等の配置や教育を実施していきます。

・部長クラスの意思決定力・組織マネジメント力向上

役員候補者である部長クラスは、トップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを獲得するための他流試合型研修プログラムを受講し、意思決定力・組織マネジメント力を高めるなど、経営人財候補の母集団を確保しています。

②　指標及び目標

 （女性活躍推進に関する当社グループの実績・目標）

（注）１　当社および連結子会社を合計して算出したものです。

（注）２　男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

　　　　に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族

　　　　介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号

　　　　における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 （女性活躍推進に関する当社の実績・目標）

（注）　男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。

その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。

(1）災害等

①　大規模な地震・津波の発生

大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。

②　自然災害の発生

当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。

③　感染症の流行

当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。

(2）事故等

①　事故等の発生

当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。

②　保有資産および商品の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。

③　システム障害の発生

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体で情報セキュリティに取り組んでいます。また、ネットワーク障害への耐性向上施策のほか、増加するサイバー攻撃に対して、情報セキュリティ体制の構築や、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報等を共有する取り組みを実施しています。

(3）コンプライアンス等

①　コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。また、ステークホルダーとの健全な関係性構築に向けて、人権尊重およびそれに配慮したサプライチェーン構築へのコミットメントである「小田急グループ 人権方針」「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しており、リスク対応、教育・浸透、取引先コミュニケーション等、方針に基づく具体的な運用を推進しています。

②　機密情報管理

当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報にかかる規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。

③　情報開示

人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。

(4）経営環境等

①　人財の確保

当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人財の確保が重要となります。そのため、優秀な人財を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や処遇改善、福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。

②　法的規制

当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。

鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条）。

当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。

③　金利の変動

当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。

④　重要な訴訟

当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向けて、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。

このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円（前期比0.9％減）となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円（同2.4％増）となりました。また、経常利益は54,028百万円（同7.0％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円（同28.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　交通業

鉄道業では、輸送面において、本年３月、特急ロマンスカーの増発と長編成化および接続改善等による、通勤・通学や観光シーンでの利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両3000形２編成のリニューアルを実施のうえ、「車いす・ベビーカースペース」を全車両に設けるなど、輸送サービスの向上を図りました。

営業面では、㈱小田急箱根において、昨年４月、大涌谷駅１階と駅前広場をリニューアルし、大涌谷の絶景を一望できる新展望エリア「ちきゅうの谷」をオープンするなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。また、当社において、昨年10月、物価高や人手不足等の影響を踏まえ、「箱根フリーパス」等の料金を改定し、箱根周遊の安全性・魅力向上を目的とした設備投資を持続的に行うための体制を整備しました。

施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、高架橋の耐震補強工事や喜多見駅をはじめとした５駅のホームドア整備等を実施したほか、車内防犯カメラについて、計画された全車両への設置を完了しました。このほか、本年１月、藤沢市と協力のうえ実施している藤沢駅改良工事の進捗により、同駅の橋上駅舎の一部が完成したことから、２階改札口の使用を開始するなど、駅施設の充実を図りました。

バス業では、㈱江ノ電バスにおいて、本年３月、小児ＩＣ運賃を全路線一律で50円とするなど、「子育て応援ポリシー」に基づく取組みを実施しました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。

以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業や箱根エリアにおいて運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は181,261百万円（前期比3.6％増）、営業利益は29,517百万円（同11.4％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　不動産業

不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア新百合ヶ丘グレイスコート」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス練馬中村橋」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。

不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、杭工事をはじめとした新築工事や、旧「新宿ミロード」等の解体工事を実施したほか、オフィス部分のリーシングに着手しました。また、当社および㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、昨年４月、商業施設「小田急マルシェ中央林間」を開業するなど、施設の充実および活性化を図りました。このほか、当社は、本年２月、座間駅前の「ホシノタニ団地」において、コワーキングスペースやサウナを完備した賃貸レジデンス「ｇｏｏｄｒｏｏｍ　ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　座間ホシノタニ団地」を開業するなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。

以上の結果、不動産賃貸業において新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い「新宿ミロード」を閉館した影響があったものの、その他の商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は96,226百万円（前期比0.3％増）となりました。一方、営業利益は15,473百万円（同2.4％減）となりました。

ウ　生活サービス業

百貨店業では、㈱小田急百貨店町田店において、本年９月に控える開店50周年を記念し、特別企画やプロモーションを実施したほか、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

ストア・小売業では、小田急商事㈱において、本年３月、商品供給・人材交流等の分野で協力体制を構築し、事業拡大およびサービス品質向上を図るべく、㈱ヨーク・ホールディングスと業務提携基本契約を締結しました。

ホテル業では、当社および㈱小田急リゾーツにおいて、昨年12月、旧「箱根レイクホテル」を全面リノベーションし、多彩なドッグランやグルーミングルーム等の設備を充実させたドッグフレンドリーホテル「ＲＥＴＯＮＡ　ＨＡＫＯＮＥ（リトナ ハコネ）」としてオープンするなど、事業基盤の強化に努めました。

レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムにおいて、同社が運営する「箱根そば」の開業60周年を記念し、限定メニューの販売をはじめとした企画を実施しました。加えて、各社において、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。

しかしながら、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は158,606百万円（前期比6.0％減）、営業利益は7,658百万円（同15.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益51,165百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、59,915百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、4,037百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、84,274百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、9,778百万円の資金支出の増加となりました。これは、前期の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（ＵＤＳ㈱外部譲渡）の反動等によるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは24,358百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことなどにより、29,270百万円の資金収入となりました。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,911百万円増加し、39,863百万円となりました。

③　生産、受注および販売の実績

当社グループは、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。

そのため生産、受注および販売の実績については、「①　経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。

また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

ア　棚卸資産の評価

当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。

イ　有価証券の減損

当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。

ウ　固定資産の減損

当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

エ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。

オ　退職給付債務および費用

従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。

②　財政状態および経営成績

(財政状態)

総資産は、分譲土地建物やＳＰＣ出資により投資有価証券が増加したことなどから、1,393,521百万円（前連結会計年度末比93,530百万円増）となりました。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、884,738百万円（同64,010百万円増）となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、508,783百万円（同29,519百万円増）となりました。

(経営成績)

ア　営業収益および営業利益

当連結会計年度における営業収益は418,732百万円（前期比0.9％減）、営業利益は52,659百万円（同2.4％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

イ　営業外損益および経常利益

経常利益は54,028百万円（同7.0％増）となりました。

ウ　特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

前期にＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、税金等調整前当期純利益は51,165百万円（同29.0％減）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37,368百万円（同28.1％減）となりました。

③　資本の財源および資金の流動性についての分析

ア　設備投資による資本の投下

当社グループは、鉄道事業において、安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に努めているほか、他の事業においても、沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額81,385百万円の設備投資を実施しました。

なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しています。

イ　資金需要の主な内容と動向

当社グループの主要な資金需要は、鉄道事業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に不可欠な設備投資や、沿線価値の向上に資する開発投資等ですが、そのほかに人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。

ウ　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。

エ　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。

④　経営指標

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営の基本方針　③　企業価値向上に向けた財務方針」に記載のとおり、ＲＯＥ、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要指標としています。

なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。

(注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均・有価証券評価差額除く）

(参考)

(注) リース債務および社内預金は除いています。

６【研究開発活動】

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円です。また、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は81,385百万円となり、前連結会計年度に比べ24.5％増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。

交通業では、鉄道業を中心に51,013百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,697百万円、新宿駅西口地区開発計画2,812百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事2,728百万円です。

不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により21,625百万円となりました。主な内容は、小田急不動産㈱における日本橋浜町二丁目土地建物の取得6,283百万円です。

生活サービス業では、㈱小田急リゾーツが運営する「リトナ箱根」をはじめとしたホテル業施設の新設、改修工事を中心に8,746百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しています。

(2) 交通業

①　鉄道業

ａ　線路および電路施設

(提出会社)

(注) １　小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。

２　変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所です。

(国内子会社)

(注) １　㈱小田急箱根の軌間は鉄道線1.435ｍおよび1.067ｍ、鋼索線0.983ｍ、電圧は鉄道線（小田原～箱根湯本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、鋼索線200Ｖです。

２　江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。

ｂ　車両

(提出会社)

(注) １　上記のほかに特殊車両40両を保有しています。

２　車庫および工場

(国内子会社)

(注) 車庫および工場

②　バス業

(国内子会社)

(注) １　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。

２　江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バスに賃貸されています。

３　小田急バス㈱の一部の資産は、小田急ハイウェイバス㈱に賃貸されています。

４　東海自動車㈱の資産は、㈱東海バスに賃貸されています。

③　タクシー業

(国内子会社)

(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。

④　航路業

(国内子会社)

⑤　索道業

(国内子会社)

(注) 上記のほかに特殊車両２両を保有しています。

(3）不動産業

(提出会社)

(注) １　新宿南口ビル、相模大野駅ビルおよびビナガーデンズオフィスは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分です。

２　ザ・リスケープおよび農住ビルアーシスは不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しています。

(国内子会社)

(注)　㈱小田急ＳＣディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。

(4) 生活サービス業

(提出会社)

(注) １　町田駅ビルは百貨店業を営む子会社へ賃貸しています。

２　ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ、新宿南口ビル、小田急　山のホテル、リトナ箱根および箱根ゆとわは、ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。

３　新宿南口ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。

(国内子会社)

(注) １　小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。

２　㈱小田急レストランシステムの「つゞらお」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食業店舗です。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。今後の所要資金は、主に借入金、社債および自己資金でまかなう予定です。なお、重要な設備の売却および除却の計画はありません。

新設等

(提出会社)

(連結子会社)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は2016年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は368,497千株減少しています。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式20,892,452株は、「個人その他」に208,924単元および「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しています。なお、自己株式20,892,452株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は20,891,952株です。また、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,928株は、「その他の法人」に39単元および「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式は、「金融機関」に3,453単元を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

２　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

３　当社は、自己株式を20,891千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。

４　所有株式数の割合は、自己株式（20,891千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式345千株は含まれていません。

５　神奈川中央交通株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

６　2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

７　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式20,891,900株については、この他にも実質的に所有していない株式が   500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式345,300株は、上記自己株式等に含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより一層高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度の導入について、2024年６月27日開催の第103回定時株主総会において決議しています。

ア　本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時（取締役退任後、監査等委員である取締役に就任する場合には、監査等委員である取締役の退任時）です。

イ　信託の設定

当社は、下記カに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記オのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

ウ　信託期間

信託期間は、2023年９月から2028年８月までとします。ただし、下記エのとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

エ　本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計400百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として本信託に拠出します（注）。

(注)　当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、当社取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の信託期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の信託期間の年数に80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、延長された信託期間内に下記カのポイント付与および当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

オ　本信託による当社株式の取得方法等

本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、上記エの株式取得資金の上限の範囲内で取得します。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記エの信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

カ　取締役に交付される当社株式の算定方法および上限

（ア）　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり38,000ポイントを上限とします。

（イ）　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記（ア）で付与されたポイントの数に応じて、下記（ウ）の手続きに従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が当社に損害を与えたことに起因して解任されまたは辞任する場合等は、取締役会の決議により、それまでに付与されたポイントの全部または一部を失効させるものとし、当該取締役は、失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

なお、１ポイントは当社株式１株としますが、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。

（ウ）　取締役に対する当社株式の交付

上記（イ）の当社株式は、各取締役が原則としてその退任時において、所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から各取締役に対して交付されます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的のもと、本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

キ　議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

ク　配当の取り扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

ケ　信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。

②　役員に取得させる予定の株式の総数

345,303株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）および保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めていません。

２　保有自己株式数については、この他にも実質的に所有していない株式が500株あります。

３　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が所有する当社株式は含めていません。

３【配当政策】

当社は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、長期目標（～2030年度）と基本方針（2023～2026年度）を下記のとおり定めています。

また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行うこととしています。

これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として１株当たり30円（中間配当金25円を加えた年間配当金は１株当たり55円）を予定しています。

なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額10,428百万円および１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、お客さま、取引先、債権者、地域社会等のさまざまな利害関係者の利益の最大化、ならびに当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明性、公正性および迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うための機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。

②　企業統治の体制等

ア　企業統治の体制の概要等

当社は、監査等委員会設置会社であり、効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に取り組んでいます。当社の取締役会（2025年度は14回開催）は、社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）を含む13名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行、およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を

行っています。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員会（2025年度は10回開催）が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、常勤の監査等委員である取締役１名（端山貴史）は当社において経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役１名（滝順子）は公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。

なお、当社では、監査を担う役員（社外役員を含む。）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、業務執行の決定権限の一部を取締役会から取締役へ委任することで、迅速・果断な意思決定を可能とするなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を目指すべく、当該体制を採用しています。

(注) １　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役大原透（指名・報酬諮問委員会委員長）、同糸長丈秀、同近藤史朗の各氏、および取締役会長星野晃司により構成されます。

２　取締役会および監査等委員会の構成員等は、「(2) 役員の状況」内「①　役員一覧」に記載のとおりです。

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リスク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しています。

小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。

当社グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への進化に向けて、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する取り組みを進めており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。

なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当社グループ全体に与える影響等を考慮して、各項目を適用します。

(ア)　当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a　コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。

b　法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンスマニュアル」として策定し、役員および社員はこれを遵守します。また、上記マニュアルに基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。

c　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅然とした態度で臨み、適正に対応します。

d　内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応について、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保を図ります。

e　当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。

　また、当社の常勤取締役および役付執行役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強化を図ります。

(イ)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじめ、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行います。

b　上記の情報に関する取締役からの閲覧の要請には適切に対応します。

(ウ)　当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社およびグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リスクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。また、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グ

ループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。

b　当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対策本部」を設置し、適切に対処します。

c　当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みます。

d　当社およびグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合については、その重要性に応じて適時適切に開示します。

(エ)　当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社では、執行役員制度を採用し、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化ならびに意思決定の適正化および効率化を図ります。

b　当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や経営ビジョンを踏まえ策定される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則により規定される権限および責任において行います。

c　当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」により適切に管理します。

d　当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門（20名程度で構成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長および監査等委員会へ報告します。

e　当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、グループ全体の重点課題およびキャッシュフロー配分等を定めます。また、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。

(オ)　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項については速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や経営ビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内での相互の情報共有の強化を図ります。

(カ)　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局（４名程度で構成）を設置し、専任の使用人を配置します。

(キ)　前号の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに前号の取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会事務局を構成する使用人は、監査等委員会の指揮命令により業務を行います。さらに当該使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤の監査等委員である取締役と事前協議のうえ、実施します。

(ク)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、または当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

a　当社では、常勤の監査等委員である取締役が、執行役員会およびグループ執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の報告を通じて、重要案件について逐次

チェックすることができる体制を整えます。

b　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や部門を代表する使用人が監査等委員である取締役等に対して、業務執行状況の報告を適宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項について報告を行います。

c　当社では、内部監査部門が監査等委員会に対して、その監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査等委員会との情報の共有化を図ります。

d　当社の常勤の監査等委員である取締役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に監査等委員会に対して報告を行います。

(ケ)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

法令ならびに当社およびグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。

(コ)　当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するために予算措置を講じます。

(サ)　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　監査等委員である取締役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査等委員会への情報提供を強化します。

b　会計監査人が監査等委員会にその監査計画および監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するなど、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。

また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりです。

(ア)　コンプライアンスに関する取り組み

a　当社およびグループ各社では、社員一人ひとりの社会的責任に対する意識と倫理観の維持向上を目的に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施しており、階層や役割に応じた基本的事項の再確認や事例研究などの研修を通して、コンプライアンス意識の向上を図っています。

　当事業年度は、当社において「コンプライアンスマニュアル」の改訂、全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施したほか、当社およびグループ各社が立案した2024～2026年度の活動計画に関して、グループ内でコンプライアンス上の問題点や施策を共有することで、グループ全体のコンプライアンス活動に対する意識向上を図りました。

b　当社およびグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社内に周知し、その活用が図られています。また、当社は、当社およびグループ各社の当該内部通報の状況について、取締役会およびリスクマネジメント委員会において定期的に報告されているほか、当社使用人から監査等委員会に対しても定期的に報告しています。

(イ)　情報の保存および管理

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制については、各種規則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役からの閲覧の要請が

あった場合には適切に対応しています。

(ウ)　リスク管理体制の強化

当社および主要なグループ会社では、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施していますが、当事業年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施しました。今後は、当該リスク対策を順次実施してまいります。

また、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図るとともに、グループ内でリスク事案が発生した際には情報共有することで、同様事案の再発防止に努めました。

(エ)　リスクの顕在化への対応

当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個別の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。当事業年度は、地震および自社所有物件の外壁落下事故による死傷者の発生を想定した総合防災訓練や震災発生時を想定した安否登録訓練、非常参集訓練を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しや各種対策の実効性向上を図っています。さらに、グループ各社においてリスク事案が発生した際の当社への報告体制を整備しており、必要に応じて当社と連携し迅速な対応を行っています。

(オ)　グループ安全管理体制の強化

当社グループでは、鉄道、バス、タクシー、船舶等の交通事業者による「小田急グループ交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力または情報を共有することなどにより、更なる安全管理体制の強化を図っています。

(カ)　業務執行の適正性や効率性の向上

a　当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取締役会へ上程する前段階として、執行役員会またはグループ執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定しています。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。

b　当社は、グループ経営理念や経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を踏まえた、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築しています。また、当社において、その進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じています。

(キ)　グループ内部監査体制の充実

当社の内部監査部門による当社内各部門およびグループ各社への内部監査の実施に加えて、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体制の充実を図っています。

(ク)　監査等委員である取締役への情報提供その他監査体制の充実

a　当社では、代表取締役と監査等委員である取締役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を行うとともに、監査等委員である取締役が代表取締役の諸課題への取り組み状況を確認できる体制の構築を図っています。また、常勤の監査等委員である取締役が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等との意思疎通、執行役員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行える体制を整えています。

b　常勤の監査等委員である取締役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役および監査等委員である取締役との意見交換およびグループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を監視する体制の強化が図られています。また、当社およびグループ各社のコンプライアンスホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から監査等委員会に対して定期的に報告しています。

c　監査等委員である取締役が、会計監査人から会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果を聴取し、会計監査人との意見交換を実施しているほか、内部監査部門の責任者から直接、内部監査実施結果等について報告を受ける体制を整えています。また、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行う体制を整えています。

d　内部統制上の監査等委員である取締役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤の監査等委員である取締役が得た情報等を適宜監査等委員会や監査等委員である取締役の協議の場に提供することで、監査等委員である社外取締役への情報提供の充実が図られています。

ウ　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

エ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役員およびグループ執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、被保険者は、保険料を負担していません。また、填補の対象となる損害については、株主代表訴訟および第三者訴訟によるものであるほか、役員等賠償責任保険契約については、免責額に関する定めを設け、一定額に至らない損害を填補の対象としないこととしています。

③　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めています。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めています。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑦　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等

ア　基本方針の内容

当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えています。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。

当社としては、このような大規模な買付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

イ　基本方針の実現に資する特別な取り組み

(ア)　長期的なビジョンの実現

当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念のもと策定される長期的なビジョンの実現に向けて、同ビジョンに基づく中期経営計画上の各施策を推進します。

(イ)　交通業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上

当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な使命であると考えています。

(ウ)　コーポレート・ガバナンスの充実・強化

当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。

当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を

図っていく所存です。

ウ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。

エ　上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記イに記載した長期的なビジョンの実現、交通業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、上記ウに記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本方針に沿うものです。

したがって、当社取締役会は、上記イおよびウの取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

⑧　取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況

ア　取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況および具体的な検討内容については、次のとおりです。

(ア)　各取締役の出席状況