株式会社フジタコーポレーション（3370） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第45期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、第45期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合又は被所有割合の[　]内は、当社と緊密な者の所有割合で外数となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの事業は大部分が一般顧客に直接応対することから、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。

当社グループが販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社グループの社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開しております。

2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入いたしました。また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。

また、2025年３月に株式会社相生振興公社と「株式会社相生振興公社並びに株式会社フジタコーポレーションの業務提携に関する協定書」を締結し、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。

今後は、店舗運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化、北海道の企業として地場食材を積極的に利用し、生産・加工地域の発展に貢献できるよう、「食」全体の発展に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、国際情勢不安定の影響による原材料、エネルギー価格の高騰、人件費増が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、原材料及び光熱費等の値上がりが継続しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社グループは飲食・小売部門の店舗運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、食品製造、農業、酪農など新たに参入した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。

当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。

①　次期を担う人材の確保・育成

当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職を育成してまいります。

②　既存店舗の収益力維持及び向上

当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では10業態47店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。

③　新規出店、既存店舗の改装

過年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。

④　製造・卸売事業の収益化

2021年10月より指定管理業務として食品製造及び卸売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、成長可能性のある当該事業に経営資源を投下し、業務の効率化、さらなる収益化を目指します。

⑤　農畜産及び酪農業の収益化

農業及び酪農業については、製造・卸売事業をはじめとする当社グループの事業との連携や地域との結びつき、新たな事業とのコラボレーションなどの可能性を模索し、早期の収益化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ契約について

当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の89.4％を占める飲食・小売事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（売上高全体の46.1％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同16.9％）、「モスバーガー」（同6.9％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開について

①　出店政策について

当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は49箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門47店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各１ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。

当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗数は、北海道36、東北地方（青森県、岩手県、福島県）11店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　有利子負債依存度について

当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は71.9％であります。また、当連結会計年度における支払利息は49,832千円であります。

今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）長期借入金・リース債務・割賦未払金は１年内返済予定額が含まれております。

③　敷金保証金について

当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、47店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.2％となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。

④　人材の育成及び確保について

当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間をかけており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　フランチャイザー事業運営について

当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

当社グループは多くの業態を展開しており、各事業に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。

①　食品衛生法について

当社グループの飲食・小売部門及び製造・卸売部門は「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗等の所在地を管轄する都道府県知事の認可を得て営業・製造・加工をしております。

当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心掛け、店舗等が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や設備の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。

当社グループにおきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。

店舗等において食中毒等の発生可能性を極力減らす対応策を講じておりますが、万一、飲食店舗等において食中毒等が発生した場合は、当社グループの業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

②　食品リサイクル法について

2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。

飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在51.1％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が科され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。

当社グループは個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

④　畜産業に係る法律について

連結子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎では乳牛の飼養を行っており、「家畜伝染病予防法」、「個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特措法」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」及び「家畜排せつ物法」をはじめとする多くの法律の遵守が求められており、伝染病の発生防止、食の安全確保、環境汚染への配慮等について定められております。違反した場合には行政指導、行政処分が行われるものもあり、勧告・命令等に従わない場合は課徴金を科せられるものがあるほか、施設周辺の環境汚染等があった場合、その改善にも費用を要するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）減損会計について

減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。

当社グループは、当連結会計年度末現在351人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）食材について

原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社グループでは食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客動向について

当社グループの顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要事象等について

当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益160,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円を計上している一方で、有利子負債が2,025,340千円と負債純資産の71.9％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、店舗において期間限定メニューの投下やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコストの削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。

資金面におきましては、一部の取引金融機関に対し、長期借入金元本返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などを背景に緩やかに回復傾向が続いております。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの停滞、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料、光熱費の高止まり、人手不足等による人件費関連コストの上昇が継続しており、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、新規に事業を開始いたしました。

当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗（前年同期末、48店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,068,508千円（前年同期比3.6％増）、営業利益160,599千円（同40.9％増）、経常利益154,059千円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円（同29.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．飲食・小売部門

当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等及び定期的なメニューの投下・訴求することで、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,529,304千円（同5.0％増）、セグメント利益176,594千円（同13.9％増）となりました。

b．製造・卸売部門

当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は332,276千円（同9.4％減）、セグメント利益12,271千円（同91.5％増）となりました。

c．農畜産部門

当連結会計年度の農畜産部門におきましては、搾乳量の増加目標を掲げ、栄養管理、牛舎環境の改善、牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めた結果、前連結会計年度と比較して増益となりました。

農畜産部門の当連結会計年度の売上高は206,928千円（同3.3％減）、セグメント損失13,073千円（前年同期はセグメント損失32,467千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48,945千円減少し、313,479千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は193,443千円（同14.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益115,621千円及び減価償却費141,745千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は151,324千円（同35.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出143,026千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は91,064千円（同35.5％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額80,544千円があるものの、長期借入金の返済による支出129,481千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は728,268千円となり、前連結会計年度末に比べ22,938千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が36,945千円減少したものの、原材料及び貯蔵品が13,656千円、その他の流動資産が41,525千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,087,898千円となり、前連結会計年度末に比べ5,718千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13,154千円増加したものの、有形固定資産が4,013千円、のれんの償却により無形固定資産が14,859千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は2,816,166千円となり、前連結会計年度末に比べ17,220千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は833,390千円となり、前連結会計年度末に比べ47,921千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,510千円減少したものの、買掛金が31,602千円、短期借入金が80,544千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,636,776千円となり、前連結会計年度末に比べ138,117千円減少いたしました。これは主に長期借入金が130,538千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,470,167千円となり、前連結会計年度末に比べ90,195千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は345,999千円となり、前連結会計年度末に比べ107,415千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は8.5％）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．経営成績等の認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。

原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業ともに多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で調達できるよう取り組んでおります。

人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

当社グループの有利子負債は当連結会計年度末現在、2,025,340千円と負債純資産の71.9％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の大部分を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。

不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、大規模改装等にシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。今後は、既存事業の収益確保・向上、「食」全般に関連する事業への取組並びに慎重な検討のもと新規事業への参入に挑戦してまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たってはグループ会議において当社が調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当（関係会社株式の現物出資）　411,800株

　　　　　　　　　　　　　　　　発行価額　　　　　238円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　 49,004千円

　　　　　　　　　　　　　　　　割当先　　　 株式会社ＪＦＬＡホールディングス

３．当社は、2025年６月26日開催の第47回定時株主総会決議により、同日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金819,985千円及び資本準備金549,534千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加したその他資本剰余金1,176,057千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

４．2025年６月13日開催の取締役会においてＡ種優先株式の取得及び消却について決議し、2025年６月30日付で10,000株を消却しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　　367.0円

資本組入額　　　183.5円

割当先　　　 当社取締役　２名

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　　389.0円

資本組入額　　　194.5円

割当先　　　 当社従業員　18名

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

②　Ａ種優先株式

（６）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

Ａ種優先株式

３【配当政策】

当社の主要事業であります飲食・小売事業及び製造・卸売事業は、長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
  また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズにこたえる事業体制を強化し、新たな事業展開及び既存店舗の改装等を実施するために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくためには、コンプライアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状況の監査、内部監査部門との連携を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在において常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。取締役会は取締役５名で構成されております。監査役会及び取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。取締役会は毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。毎月１回、取締役・執行役員を構成員とする業績検討会議及び週次会議を行い、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況の確認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。

当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社としております。また、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能を担保しております。

さらに、内部監査室と監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し、当該体制を採用しております。

企業統治の体制を図表で示すと次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.当社の取締役及び使用人は、社訓・経営理念・社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範を遵守し、職務を執行する。

2.代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況や体制が適切であるかを定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。

3.監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題があれば取締役会に報告する。

4.コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設ける。

(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書取扱規程等に基づいて適切に保存及び管理する。

2.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.取締役会は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、総務部の協力のもと社内規程を整備し、定期的に見直す。

2.取締役は月１回開催される業績検討会議に出席し、月次業績のレビューと改善策に関する経営のリスクマネジメントについて協議を行い、各部門長へ周知する。

3.リスク情報等については、各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、担当部署にて情報共有、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

4.損失の危険が現実化した場合、又は、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応をする。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.当社は、原則として全ての取締役及び監査役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。

3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。

(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。

2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。

(6) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。

2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。

(7) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に請求することができる。

2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。

(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。

2.監査役（又は監査役会）が取締役、執行役員、内部監査室との間で、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室が行う内部監査等に同席する。

3.監査役は法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図る。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、内部監査室を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び各種規程を定め、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用状況を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

(10)反社会的勢力の排除に向けた基本方針

1.反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力又は反社会的勢力と関わりがあると思われる個人又は企業からの不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応し、断固として排除する。

2.当社の取引先が反社会的勢力と関わりがある個人、企業等であることが判明した場合には取引を解消する。

3.反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、適宜警察及び顧問弁護士等の外部機関と連携し、有事の際の体制を整備・維持する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクを発見、特定、掌握し、主要なリスクの対応策を整備している。また、社内において定期的な啓蒙活動をし、当社の全役職員がリスク管理の役割を認識し、責任ある的確な行動をとることを周知する。

・子会社の業務の適正を確保するための体制

1.子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的に報告する体制を整備するとともに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体制を整備する。

2.関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用する。

3.子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運用されている状態を定着させる。

4.子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。

・責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訴費用等を補填するものとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び連結子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

・株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異

株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め

当社は、単元株制度を採用しており、普通株式の単元株式数を100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株と定めております。

議決権の有無又はその内容の差異

当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及びＡ種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式が配当金の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

・当事業年度における提出会社の取締役会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）藤田博章氏は2025年12月31日付で取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で、毎月１回以上監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に関する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場から不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに、取引の妥当性等について監査を行っております。

なお、常勤監査役栗林法正と監査役廣内克規は、長年にわたり飲食業に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役木下雄次は、長年の経営者としての豊富な経験と見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、当社は、店舗の出店や退店の判断及び投資が当社業績に与える影響が大きいことから、これらの経営判断が適切に行われているか否か、取締役及び執行役員の職務執行の状況、経営計画の進捗状況が挙げられます。

また、常勤監査役の活動として、取締役及び執行役員へのヒアリング、内部監査部門の業務執行状況の確認やヒアリングを適宜行い、日常的な業務の執行状況の監督業務を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査員１名で代表取締役社長の直属部門として被監査部門からの独立性を確保しております。効率的な監査を実行するために、「年間監査計画」を策定し、業務全般の内部監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の各業務プロセス等を社内の担当部門と協議・連携し、適宜見直したうえ、評価しております。

内部監査及び内部統制評価の結果については、代表取締役だけではなく、取締役、各部門長及び監査役に定期的に報告するほか、緊急性の高い事項については随時報告し、情報共有しております。

監査役及び監査役会との連携については、定期的に内部監査、内部統制評価結果及び監査役監査の結果の報告を相互に行って、情報を共有しております。また、会計監査人とは内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について必要の都度、相互の情報・意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　島貫　幸治

指定社員　業務執行社員　原田　一平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選任するにあたって、監査役会は会計監査人の独立性、専門性、会計監査人による監査活動の適切性を考慮して監査法人を選任することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査活動の適切性・妥当性を評価し、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、会計監査人を解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、基本報酬としての金銭報酬と、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬により構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で役位、職責等に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定することとしております。また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2002年６月25日であり、取締役の報酬限度額を月額12,000千円以内（使用人分の給与を含まない）、監査役の報酬限度額を月額1,200千円以内と決議しております。

当社の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任し、その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、委任内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその報酬水準等について確認しております。取締役会は代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

当社の取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、2025年６月26日開催の第47回定時株主総会で決議された以下の限度額の範囲内で、役位ごとの役割のほか、会社業績、関連業種における他社の報酬水準等を考慮した上で取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給いたします。

＜譲渡制限付株式報酬＞

　発行又は処分される普通株式の総額は年額20,000千円以内、かつ総数は年35,000株以内とする。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分し、関連性がないものを純投資目的、関連性があるものを純投資目的以外の目的保有と位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が加盟するフランチャイズ本部や当社の事業との関係性が深く、協業のために必要であると判断される場合は、株式を政策的に保有いたしますが、事業環境及び事業内容の変化等により、保有の意義が薄れた株式については、縮減することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は、取引先との現状と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。

③　保有目的が純投資目的である株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

ａ．人材育成方針：グローバル採用と若返りによる運営基盤の強化

当社グループは、持続的な成長に向けた最大の経営リスクを「将来の労働力確保」と定義しております。当社では、特定技能外国人の採用を前年比12名増加（全従業員の24.0％）させたことにより、従業員の平均年齢を40.7歳から39.7歳へと若返りました。これにより、長期にわたる安定的な店舗運営体制の再構築を推進してまいります。

具体的な取組といたしましては、多国籍人材の定着支援等、国や地域を拡大した採用活動を継続するとともに、外国人スタッフが柔軟かつ長期的に就業できる受け入れ体制の構築を強化してまいります。

キャリアアップの可視化といたしましては、若手スタッフ及び外国人スタッフが早期にスキルを習得し、現場のリーダーへと昇格できる教育・評価制度を確立してまいります。

ｂ．社内環境整備方針：多様な働き方の推進と課題への真摯な対応

当社グループは、多様な人材がその能力を発揮できる環境整備を重要視しております。当社の女性管理職比率（21.1％）や男性育児休業取得率（０％）については、前年実績を下回る、あるいはゼロが継続している現状を重い課題として認識しており、今後は責任ある地位に就くことへの心理的障壁を取り払う施策を検討してまいります。

また、外国人雇用に加え、障がい者や高齢者の雇用を通じ、社会的責任を果たすとともに、多様な働き方に即した労務管理体制を整備してまいります。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、人材戦略において掲げる「次世代への世代交代」と「生産性の最大化」を処遇面から支えるため、以下のとおり従業員の給与等の額の方針を定めております。

ａ．戦略的人員構成による処遇の最適化

　　　当社の平均年間給与は前期比で77千円（2.04％）減少しておりますが、これは特定技能外国人の採用拡大及び若手人材の積極登用による人員構成の変化（平均年齢1.0歳の低下）を反映したものであります。これは、将来の安定的な労働力確保に向けた戦略的な投資の結果であります。

ｂ．管理監督職への重点配分

　　　キャリアパスの魅力を向上させ、生産性向上をリードする人材を確保するため、管理職層への重点的な報酬配分を行っております。当事業年度において当社の、係長職以上の平均年間給与を6.1％増へと引き上げたことは、より重い責任を担う人材を正当に評価・処遇する方針を具体化したものであります。

ｃ．職種別の報酬体系の確立

　　　店舗スタッフと、企画・事務・教育・管理を担うスタッフの役割を明確に切り分け、それぞれの市場価値と生産性貢献度に基づいた報酬体系への移行を継続してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎

(2) 非連結子会社の名称

株式会社フジックス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社数　1社

会社名

株式会社フジックス

(2) 持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ質的にも重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）関係会社株式

持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を

　採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

（イ）商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）原材料、貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　建物及び構築物　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　飲食・小売部門

飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。

②　製造・卸売部門

製造・卸売部門においては、製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。

③　農畜産部門

農畜産部門においては、主に生乳の販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品を出荷した時点で、収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。