株式会社サイネックス（2376） 有価証券報告書 2026年3月期

２【沿革】

　当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。

地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。

(2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題

日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。

地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。

地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。

当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興が実現し、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。現在、全国約1,700の基礎自治体のうち、1,100を超える自治体との協働発行が実現しております。

さらに、当社グループは、地方創生支援事業のデジタル化を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやＤＸを支援し、地方創生に取り組んでおります。そのひとつがデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業『わが街ＮＡＶＩ』で、官民協働で300を超える箇所での設置を実現しております。

また、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営をおこない、地方自治体や地域事業者の新たな情報発信の場所を提供しております。

当社グループは、地域社会の情報発信や交流を支援する「コミュニケーション・プラットフォーム」と地域社会のＤＸを推進する「ソリューション・プラットフォーム」により構成される「地方創生プラットフォーム構想」により、地域社会のコミュニケーションを促進するメディアを提供するとともに、ＡＩや生成ＡＩ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応するため、地方自治体や地域事業者のＤＸを支援する多種多様なサービスを提供することにより、サステナブルな地域社会を実現し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。よって地方の経済活性化、財政健全化を実現し、日本再生に寄与してまいる所存であります。

あわせて、利益を確保する体制を構築するため、人的資本への投資をおこない、ＡＩ研修の導入など、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、ガバナンス体制のより一層の充実をはかってまいります。

さらに、当社グループの事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやＭ＆Ａを検討、実施し、事業領域の拡大をはかり、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。

セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、主要製品・サービスの内容は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」もご参照下さい。

①情報メディア事業

「コミュニケーション・プラットフォーム」の要となる情報メディア事業におきまして、出版メディアとデジタルメディアなど各種媒体の提供による情報発信により、地域社会のコミュニケーションを促進してまいります。

行政情報誌『わが街事典』は、平成19年（2007年）大阪府和泉市にて第１号を発刊し、以来約20年で1,100を超える自治体と共同発行をおこなっております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。

この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されており、今後事業の理念の定着をはかるべく、既存発行自治体との改訂版の発行、新規発行自治体の開発に尽力してまいります。さらに超スマート社会に対応すべく、ＤＸを活用した行政情報誌として、高度化をはかり、常に時代に即したメディアへと進化してまいります。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌など、自治体のニーズに即したジャンル別行政情報誌の発行にも取り組んでまいります。

当社創業以来約70有余年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するとともに、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』とのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。

全国の自治体庁舎やイオンモール、ゆめタウン等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、ＤＸによる自治体のシティプロモーション支援と地域事業者のプロモーション支援に向けて、拡大強化してまいります。

シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、住民サービスなどの行政情報に加え、自治体、地域の事業者や団体、住民が連携して、イベント情報、お得情報、求人情報、地域のＳＮＳ情報など、日常生活で利用される利便性の高いリアルな情報を発信する自治体公認準オフィシャルサイトであり、自治体に対し、開設の提案を加速してまいります。

②ＤＸサポート事業

「ソリューション・プラットフォーム」の要となるＤＸサポート事業は、自治体および地域事業者のＤＸを支援する取り組みを推進してまいります。

自治体向けサービスとして、生成ＡＩを含むＡＩチャットボットによる住民サービスの向上、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社との協業による電子署名技術『わが街サイン』などによる行政ＤＸ支援など、行政サービスの拡充、自治体の業務効率化を支援してまいります。また、他社とのアライアンスを含め、新たな自治体ＤＸサービスを開発し、提案してまいります。

地域事業者向けにはリスティング広告の販売やＷＥＢ制作などのＤＸソリューションの提供に努め、事業者のＤＸ支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。

ｅコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売サイトは、アクセシビリティ・ユーザビリティのさらなる向上をはかるとともに、『わが街とくさんネット』については、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、ｅコマース市場で販売できるよう事業者支援をおこない、新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』によるふるさと納税の利用促進や、自治体へのコンサルティング拡充により強化をはかってまいります。

ＤＸソリューションサービスとして、連結子会社株式会社ベックにおけるシステム開発支援、連結子会社株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・制作、連結子会社株式会社リーディによるＷＥＢサービスやシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）により、地域社会のＤＸ支援に貢献し、顧客および受注の拡大に取り組んでまいります。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。

ＤＭソリューション事業は、利益率の向上にも目配りをおこないつつ、既存顧客との取引拡大や新規販路の開拓により、取り扱い数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。

ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売の拡大や、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス、メンテナンスに積極的に取り組んでまいります。

⑤投資事業

投資事業につきましては、所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。さらに、地域の中小事業者の事業承継を支援する取り組みも研究してまいります。

(3）財務上の優先的に対処すべき課題

当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和８年３月31日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。
　令和８年３月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億18百万円を含めて27億33百万円であります。これは、主に令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉え、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、各種会議体や職制を通じて、当社グループのサステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会は当該報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会に関する対応方針及び計画等について議論・監督を行います。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）リスク管理

　代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。その体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）戦略

人的資本に関する戦略

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。

さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、ＤＸ教育やＤＸ人材の登用も進めてまいります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する決定方針（本方針は提出会社のものであります。）

従業員の給与については、優秀な人材の確保・定着および従業員の自律的な成長を促すことを目的として、職務内容・責任・業績への貢献度等を総合的に勘案し、公平かつ競争力のある水準で決定することを基本方針としております。中長期的展望をもって、昨今の物価高等を考慮しながら、各人の能力や成果、職階に応じて拡充した相応の賃金を支給することで、よりよい生活の安定と向上をはかっております。

当社の従業員給与は、主として以下の要素から構成されています。

＜基本給＞

職務および役割の大きさ、求められる能力・スキル等に応じて設定する固定的な給与であり、従業員の生活の安定を支えるとともに、中長期的な成長の基盤となるものです。

＜賞与・インセンティブ＞

所属部門の業績、ならびに個人の目標達成度等を評価のうえ支給する変動報酬であり、短期的な業績向上へのインセンティブを付与することを目的としています。

＜各種手当＞

職務の性質や勤務地等に応じて支給する職種手当、地域手当、住宅手当等であり、職務上の負荷やコスト、生活環境を適切に補完することを目的としています。

当社において、「その他の給付」と考えられる、従業員に対し福利厚生等の目的でストックオプション等を付与する仕組み等はありませんが、従業員持株会を組成し、加入者には奨励金を支給し、職務遂行のモチベーションを向上させる仕組みを提供しております。

③社内環境整備に関する方針

上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

ａ．人材の採用及び維持に関する方針

当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保

・新卒社員の採用

・キャリア採用

・ＤＸ人材採用

ｂ．多様性の確保に関する方針

多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用

・女性、女性管理職の登用

・シニアの活用

・障害者の雇用

ｃ．人材育成に関する方針

当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成

・個々に適した育成（数値化された社員の能力・特性を基に実施（１on１ミーティング））

・育成能力の向上（マネジメント研修の強化）

ｄ．従業員の安全及び健康に関する方針

従業員の心身の健康管理

・ストレスチェックの実施

・感染症等の感染リスクの軽減

ｅ．ワークライフバランス推進

・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進

・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討

・企画・事務部門における在宅勤務実施

(4）指標及び目標

人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。なお、提出会社においては、具体的な取組、指標のデータ管理をおこなっておりますが、当社グループに属する全ての会社ではおこなわれていないため、連結会社ベースでの開示が困難であります。従って、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ａ．継続的な人材の採用及び維持

・次年度新卒採用予定者の総数

ｂ．多様性の確保

・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50％以上とする。

・正社員に占める女性社員の比率を40％以上とする。

・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.7％を満たす。

ｃ．従業員の安全及び健康に関する方針

・ストレスチェック受診率100％を維持する

〇主な指標（目標及び実績）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となったものの、利益面におきましては、情報メディア事業において50音別電話帳『テレパル５０』が縮小傾向にあるなか、デジタル系の媒体への移行を進めているものの、営業利益は対前期比65.0％減の１億67百万円、経常利益は対前期比54.3％減の２億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比81.6％減の50百万円となりました。

個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比7.0％減の80億82百万円、営業利益は対前期比76.5％減の１億６百万円、経常利益は対前期比62.8％減の１億76百万円、当期純利益は対前期比81.0％減の57百万円となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、144億43百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等によるものであります。

負債は63億85百万円となり、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億20百万円等に対し、長期借入金の減少額２億19百万円（１年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。

なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し55.8％となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

ａ．情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県高崎市や北海道釧路市などで改訂版を発行するとともに、長野県上田市や岐阜県本巣市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、202の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,155、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,007、同じく発行部数は通算約１億4,500万部となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、大型商業施設や自治体関連施設に設置を働きかけ、事業開始以来の設置個所は通算310となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当連結会計年度において、新たに愛媛県今治市や神奈川県大磯町と構築に関する協定を締結し、また、愛知県高浜市と『わが街ポータルたかはま（通称「かわらんど」）』、埼玉県ふじみ野市と『わが街ポータルふじみの（通称「みんなの！ふじみ野」）』、福岡県春日市と『わが街ポータルかすが（通称「ハルイロかすが」）』、大分県日出町と『わが街ポータルひじ（通称「ひじのＷＡ」）』を公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算32、公開自治体数は通算24となりました。

以上の結果、情報メディア事業の業績は、50音別電話帳『テレパル５０』の縮小の影響や、『わが街事典』において小規模地区での発行が比較的多かったこと等もあり、外部顧客への売上高は対前期比6.8％減の66億94百万円、セグメント利益は対前期比24.8％減の10億32百万円となりました。

ｂ．ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当連結会計年度において、新たに三重県と産廃申請案内に関する契約を締結し、事業開始以来の契約機関数は通算124となりました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。

民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開し、株式会社リーディによるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業も顧客および受注の拡大をはかりました。

以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比5.3％増の21億36百万円、セグメント利益は39百万円（前連結会計年度は21百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ．ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比14.4％増の70億67百万円、セグメント利益は、販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前期比35.5％減の48百万円となりました。

ｄ．ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前期比5.9％増の10億69百万円、セグメント利益は、対前期比26.4％増の32百万円となりました。

ｅ．投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業の寄与もあり、対前期比30.6％増の１億21百万円、セグメント利益は対前期比40.9％増の71百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入８億27百万円、投資有価証券の償還による収入３億円、減価償却費２億２百万円等が得られたものの、定期預金の預入による支出９億27百万円、投資有価証券の取得による支出４億39百万円、法人税等の支払額２億53百万円、長期借入金の返済による支出２億19百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、当連結会計年度末には36億61百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は２億35百万円（対前期比29.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億85百万円、減価償却費２億２百万円、仕入債務の増加額１億20百万円、のれん償却額１億13百万円等の収入に対し、法人税等の支払額２億53百万円、売上債権の増加額92百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は３億42百万円（対前期比42.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億27百万円、投資有価証券の取得による支出４億39百万円、保険積立金の積立による支出91百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入８億27百万円、投資有価証券の償還による収入３億円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は３億65百万円（対前期比4.4％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億19百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び仕入実績

　当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　（単位：千円）

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が170億89百万円（対前期比3.6％増）、営業利益は１億67百万円（対前期比65.0％減）、経常利益は２億24百万円（対前期比54.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（対前期比81.6％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。

（売上高の変動要因）

　売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。

（営業利益の変動要因）

　販売費及び一般管理費は、対前期比2.0％減の56億73百万円となりました。主として、人件費減少の影響によるものであります。

　売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益の変動要因）

　営業外収益は対前期比45.6％増の83百万円、営業外費用は対前期比39.1％減の26百万円となりました。営業外収益の増加は主に、補助金収入や受取利息、為替差益の増加です。営業外費用の減少は主に、投資事業組合運用損や投資有価証券売却損の減少の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因）

　特別利益は対前期比56.5％減の２百万円、特別損失は対前期比42百万円増の42百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の増加は主に、減損損失の増加によるものであります。

ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となり、144億43百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等よるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となり、63億85百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億20百万円等に対し、長期借入金の減少額２億19百万円（１年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。

　なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し、55.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析

イ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。

　設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。

　戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。

　機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。

ロ．財政政策

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和８年３月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であります。
　令和８年３月31日現在、長期借入金の残高27億33百万円であります（１年内返済予定のもの含む）。これは主に、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④今後の見通し等について

　今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（注）１．令和８年５月20日付にて「番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約」について更新契約を締結しております。

２．番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の状況は、旧本社ビルの改修工事に21百万円、印刷関連設備の更新に15百万円等の設備投資を行いました。

そのほか、設備の改修工事などを含めた当連結会計年度の設備投資総額は82百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．本社用不動産の一部は賃貸目的で利用しております。

３．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。

４.上記の他、東京本部及び従業員社宅並びに支店を賃借しております。

　　　支店及び従業員社宅等の年間賃借料は246,489千円であります。

(2）国内子会社

　国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株引受権の権利行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、原則として株主総会の決議に基づき、適切な期末配当を実施してまいります。

　内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

　第61期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき15円（配当性向：145.1％）の配当を実施することを予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．廣田俊夫、片岡和行、中川美佐、稲継裕昭及び梅村時博は、社外取締役であります。

２．令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役廣田俊夫氏は、証券業界等で要職を歴任するなど、金融分野における幅広い知識と深い見識を有しており、当社の経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。

同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏が現在取締役会長を務めるベイビュー・アセット・マネジメント株式会社と当社は、金融商品、資産運用の取引がありますが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。同氏が在籍した野村證券株式会社、みずほ証券株式会社にはそれぞれ証券口座を有しており、政策保有株式等の預入口座として取引しております。

社外取締役片岡和行氏は、金融機関で要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と地域経済に関する深い見識を有しており、当社が官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏は、当社の主要借入先である株式会社池田泉州銀行およびその親会社である株式会社池田泉州ホールディングスの各々の会社の代表取締役会長に就任されておりましたが、平成30年６月に退任されました。当社の借入は令和２年６月と同氏の退任後であり、独立性に問題はないと判断しております。

社外取締役中川美佐氏は、弁護士として専門知識を有しており、また、企業法務における豊富な経験と幅広い識見も有していることから、主に法令遵守、企業統治の側面から指導・助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年１百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役稲継裕昭氏は、地方行政に携わった経験を有するとともに、地方自治に関して豊富な学識経験を有しており、当社グループが官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。

社外取締役梅村時博氏は、一般事業会社においてビジネス経験を有するとともに、学識経験や産学官連携の実績も有しており、当社グループが官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏は、当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役５名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役５名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は、全取締役10名中５名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。

内部監査との連携につきましては、社外取締役である常勤監査等委員が内部監査の実施内容を監査等委員会に報告するとともに、社外取締役である監査等委員４名で構成される監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役４名の各々の専門分野に基づき監査計画を策定し、その計画に沿って監査をおこないます。また、会社法第399条の13に規定される選定監査等委員は常日頃から取締役、執行役員、その他使用人と面談し、報告を求め、調査をおこないます。

監査等委員である取締役４名（企業経営経験者１名、弁護士１名、学識経験者２名）は、全員社外取締役であり、監査等委員として、企業経営経験、企業法務の識見、地方自治や産学官連携に関して豊富な識見を有する社外取締役を積極的に招聘することで、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、社外取締役は、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、独立した立場から監査を実施しております。

また、監査等委員である取締役１名は、内部監査室との連携を密にし、随時意見交換をおこない、経営課題の把握、その対処について、客観的評価に努めております。

当事業年度において当社は、原則として月１回監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

a．サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針の検討

サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針、対処すべき課題等の検討をおこないました。

b．取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成

第61期株主総会招集通知添付の監査報告書の「監査の方法及び内容」のとおり取締役の職務の執行を監査し、「監査の結果」のとおり監査報告を作成いたしました。

c．株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

当社の会計監査人である仰星監査法人の任期が第61期定時株主総会終結の時に到来することから、当該会計監査人について、会計監査が適切かつ妥当におこなわれていることを確保する体制を十分に備えているものの、改めて当社グループの業容に見合った会計監査人を比較検討した結果、かなで監査法人の監査体制の適切性、妥当性、独立性、専門性等を総合的に勘案し、会計監査が適正におこなわれる体制を備えていること、および監査報酬の水準を考慮し、加えて会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから適任と判断し、新たにかなで監査法人を会計監査人候補者として選定する議案を提出することといたしました。

d．監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について、株主総会において陳述する意見の決定

第61期定時株主総会に選任される監査等委員である取締役以外の取締役候補者６名について、候補者各々の豊富な経験と見識に鑑み、適任と判断している旨、意見として決定いたしました。

e．監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう）について、株主総会において陳述する意見の決定

第61期の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について検討をおこないましたが、各取締役の報酬等の額は株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により適切に決定されており相当と判断している旨、意見として決定いたしました。

f．監査等委員である取締役４名選任の件に関する同意

第61期定時株主総会に付議される監査等委員である取締役候補者４名選任に関する議案について同意いたしました。

g．退任取締役に対する退職慰労金の贈呈に関する意見の決定

第61期定時株主総会において、当該総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員でない取締役を退任される雲林院英幸氏及び吹ノ戸忠氏に対する退職慰労金贈呈議案に関して、在任中の職務執行状況を踏まえ、妥当である旨、意見として決定いたしました。

h．会計監査人との連携に関する事項

会計監査人である仰星監査法人と、監査計画、期中レビューおよび期末監査の状況、ならびに監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換をおこないました。

i．その他、法令および定款に定められた職務ならびにその他監査に関し監査等委員会が必要と認める事項

監査等委員会として指摘すべき事項は認められませんでした。

また、常勤監査等委員は、主要会議への出席、社内決裁書類の閲覧、内部監査結果のヒアリング等を実施し、監査等委員会に報告して、監査等委員会にて検討をおこないました。

②内部監査の状況

内部監査については、内部監査室３名が担当し、営業拠点、連結子会社を含め全部門の業務が的確におこなわれているか監査しております。

内部監査と監査等委員である取締役との連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査の実施内容を監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。内部監査室、監査等委員会監査、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

内部監査部門が代表取締役社長のみならず、取締役会ならびに監査等委員会に対して直接報告をおこなう仕組みにつきましては、監査等委員会に対しての仕組みはありますが、取締役会に対しては代表取締役社長の指示に従い、必要に応じて報告をおこなうこととしております。監査等委員会には必要に応じ随時内部監査担当者も出席するとともに、監査等委員長に内部監査上の指摘事項、改善状況を報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

池上　由香

芝﨑　　晃

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針といたしましては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」により、監査法人が経営陣、財務・経理担当部門、内部監査部門、監査等委員会と適切なコミュニケーションが図られているか、監査法人の品質管理システムは適切か、公認会計士法等に定める独立性を保持しているか、監査計画は妥当か等について監査等委員会が判断することを選定方針としており、当該基準に従い、会計監査人に仰星監査法人を選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を前項「ｅ．監査法人の選定方針と理由」記載の「会計監査人の評価基準」により行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査公認会計士である仰星監査法人と、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなった結果、妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、その職務の対価として月例固定の金銭報酬で還元することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役会が決定する役員報酬規程の定める裁量の範囲および権限の内容にて、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。なお、役職ごとの方針としましては、当該役職の役割・責務を勘案して定められた役員報酬規程の算定目安に基づき算出しております。当社の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬はありません。

監査等委員である取締役につきましては、特に方針を定めておりません。

役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、平成28年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額１億50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内とする。当該株主総会終結時点は７名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。当該株主総会終結時点は３名。）と決議いただいております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、令和７年６月27日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につき、報酬限度額年額１億50百万円の範囲内で役員報酬規程に基づき決定する決議を行っております。

監査等委員である取締役につきましては、令和６年６月27日に開催された監査等委員会において、監査等委員の報酬の各監査等委員への配分につき、報酬限度額年額30百万円の範囲内で、協議をおこない、配分額を決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、報酬等の額は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長村田吉優氏が、取締役会が決定する役員報酬規程の定める裁量の範囲および権限の内容にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬を決定しております。当該委任の理由は、代表取締役社長が、当社全体の業績等を勘案しつつ、各業務執行取締役の職務内容・貢献度等について評価をおこなうのに適していると取締役会が判断したためであります。

また、監査等委員会は、令和８年５月25日開催の監査等委員会にて、各取締役の報酬等の額は株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で適切に決定されており相当と判断しているとの意見を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。

２．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金に対する引当金繰入額（取締役（監査等委員を除く）５名（うち社外取締役０名）に対し9,736千円、社外取締役（監査等委員）１名に対し160千円）が含まれております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）戦略」に記載のとおりであります。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

㈱サイネックス・ネットワーク

㈱エルネット

㈱ベック

㈱マルヤマ歯科商店

㈱ナイン

㈱リーディ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

(イ）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　当社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．情報メディア事業

　情報メディア事業はテレパル５０、わが街事典、わが街NAVI等を主要な事業としております。それぞれの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

・テレパル５０の事業の主な履行義務は、広告が掲載された電話帳を電話帳利用者である市民に配本することであります。そのため、地域住民への配布等を行うことで履行義務が充足されると判断し、配布完了時に収益を認識しております。

・わが街事典に関する事業の主な履行義務は、官民協働の精神に基づき協働で行政情報誌を製作し、自治体に納品することであります。そのため、自治体に納品することで履行義務が充足されると判断し、わが街事典納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。

・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ．ＤＸサポート事業

　主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

ハ．ロジスティクス事業

　主要な事業であるＤＭ等発送代行事業の主な履行義務は、顧客に対してＤＭ企画から運送までをトータルでサポートするサービスであります。そのため、郵便物の差出により履行義務が充足されると判断し、顧客が郵便物を差出した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ニ．ヘルスケア事業の主要な事業である歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売については、出荷時に売上や費用を認識しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。