ヒロセ電機株式会社（6806） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

３．2024年９月30日に第７回新株予約権の行使期間が満了しました。これにより、第78期及び第79期連結会計年度において潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり当期利益は、基本的１株当たり当期利益と同額です。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（多極コネクタ）

多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

［主な関係会社］

（製造）

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司

（販売）

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司

（同軸コネクタ）

同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

［主な関係会社］

（製造）

一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱

（販売）

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.

（その他）

その他には、半導体テスト製品やマイクロスイッチ等があります。

［主な関係会社］

（製造）

ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱、盛岡ヒロセSER㈱

（販売）

ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセSER㈱

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。

５．上記以外に連結子会社が２社あります。

６．廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

７．ヒロセコリア株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、コネクタメーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。

そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めてまいります。目標とする経営指標は、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率および資本効率性が反映されるROEとしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。

このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、及びスマートフォンを含む民生用機器分野を重点に市場開拓を進めてまいります。あわせて、より一層の製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、高収益経営を維持しつつ、中期経営目標として2029年度連結売上収益2,900億円、営業利益率23％以上、ROE12％以上の数値目標の達成を目指し企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。

さらなる飛躍を目指すため、３つの投資領域（人財投資、ESG投資、IT投資）において基盤強化に取り組んでおります。人財投資においては、次世代リーダーやスペシャリスト育成を強化し、チャレンジ人財育成を計画的に推進してまいります。ESG投資としては、カーボンニュートラルや健康経営を推進してまいります。また、サプライチェーンマネジメント再構築等の業務改革を推進するにあたり、IT投資を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引き下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。また、資源高、為替変動、地政学リスク、各国による関税政策等への対応力も求められております。

当社グループは利益成長だけでなく、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識しております。SDGsにリンクした目標の設定や取り組みの強化により、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ヒロセグループは以下の「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

「サステナビリティ基本方針」

ヒロセグループは、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念に基づき、人々の英知の結集である製品を「つなぐ」コネクタの専業メーカーとして、コネクタが持つ着脱機能それ自体が環境負荷の軽減に資するとの考えのもと、高品質のコネクタを提供することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、継続的な当社グループの成長を目指してまいります。

●時代や市場の変化に対応しながら常に先を行く開発によりお客様にご満足いただき、製品を通じて豊かな社会の実現に貢献します。

●各国および各地域の法令、国際ルールならびに社内ルールを順守するとともに、社会規範・企業倫理に則り誠実に行動します。

●地域環境保護の重要性を認識し、環境保護および生物多様性の保全に配慮した企業活動を推進します。

(1) ガバナンス

代表取締役社長を委員長として“CSR・リスク管理委員会”を設置しています。CSR・リスク管理委員会では毎年リスクアセスメントを行い、優先度が高いリスク項目を特定し、達成目標・対策を決定しています。さらに、CSR・リスク責任者が立てた実行計画を審議・承認し、下部組織としてテーマ別で推進チームを編成し、推進チームが実行計画を具体的に推進しています。CSR・リスク管理委員会は四半期ごとに開催され、実行計画の進捗確認を行うとともに、リスクを評価して対応を決定し、リスクの有効なコントロール活動、リスク管理体制の整備に努めています。

気候変動課題におけるヒロセグループの経営の意思決定は、代表取締役社長および各機能部門の執行責任者からなる“本部長会”と本部長会からの企画提案を受けて決議を行う“取締役会”で成り立っています。2023年度には部門横断組織である“カーボンニュートラル実行プロジェクト”を組織し、カーボンニュートラル実行プロジェクトからの提言・報告に対して、本部長会は決議・指示を行っています。さらに、本部長会は取締役会に対して気候変動課題についての企画・提案を行い、取締役会は本部長会に対して決議・執行委任しています。

2025年度にはカーボンニュートラル推進室を設置し、CO2の削減および各種イニシアチブ対応に向けた活動 (再生可能エネルギー導入、省エネルギー化推進等) を進めております。

詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の43ページ：サステナビリティ、51ページ：気候変動対応のガバナンスとリスクマネジメントおよび69ページ：リスクマネジメント」をご参照ください。

“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/

(2) 戦略

(a) 気候変動

当社グループは「“つなぐ力”で未来社会を共創する」というありたい姿の実現に向けて、様々な社会課題の解決に取り組んでいます。特に重要な気候変動対策における脱炭素化ではエネルギーの「電化」がキーワードであり、運輸・産業の電化にあたっては接続部品であるコネクタの役割がますます増大します。

当社グループは民生・自動車・一般産機と幅広い領域を手掛けるコネクタメーカーであり、自動車の電動化およびスマートファクトリ―に貢献する製品を生み出すとともに、自社の脱炭素化にも取り組んでいます。

また、当社グループは製品に環境負荷物質を「入れない」「混ぜない」「出さない」取り組みを進めています。環境負荷が少ない部品・原材料を優先して調達することを目的に“ヒロセ電機グループグリーン調達ガイドライン”を制定し、グリーン調達活動を推進しています。製品の設計開発プロセスにおいても環境項目を設けることで、設計時にコネクタに使用する化学物質について確認し、常に環境に配慮した製品開発に努めています。

(b) 人的資本多様性

＜経営戦略に紐づいた人財戦略＞

当社はこれまで「民生」「自動車」「一般産機」の３本柱戦略に基づき事業展開を進めてきました。これらの取り組みにより、各市場における当社の競争力及びプレゼンスは着実に高まっています。

今後は、３本柱の確立に加え、新たな事業成長ドライバーの開拓を進めることで、中長期的な売上成長の実現と高収益体質の維持を両立してまいります。

こうした経営戦略の遂行にあたっては、当社の企業理念及びHIROSE Philosophyを土台とし、共通の価値観のもとで従業員一人ひとりが主体的に能力を発揮することが重要であると考えています。

併せて、中長期的な売上成長の実現と高収益体質維持の両立に向け人事基盤を整えるべく、労働市場をはじめとした目まぐるしく変化する外部環境を的確に捉えた人財戦略を推進し、従業員エンゲージメント向上と人財能力発揮の最大化を両立させることによって、生産性向上を図る必要があります。

人財戦略の大きな柱として、①人財確保・育成、②組織活性化、それらを支える③制度・仕組み、の３点を掲げています。HIROSE Philosophyの伝承・進化を通じて企業文化の強化を図りながら、以下の施策を通じて既存事業の競争力強化と新たな事業領域への対応力向上を同時に図ることを目指しています。

①人財確保・育成

事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、多様な価値観・経験を有する人財の活躍が不可欠です。多様な人財が能力を最大限発揮できる企業こそが高い競争力を有するとの認識に立ち、性別、年齢、国籍、バックグラウンド（異業種出身者）など属性にとらわれない人財採用を推進しています。

新卒採用は将来の成長基盤への投資として、安定的・継続的に実施します。キャリア採用については、社内人財では補完が難しい専門性や経験の確保を目的として実施します。

「主体的キャリア構築」に向けたキャリア申告制度を、2026年度より全社展開します。社員の志向と会社からの期待役割をすり合わせることにより、学びや経験の付与を体系的に行い、個人の成長と会社の成果創出を有機的に結び付けることを目指しています。

計画的な「次世代リーダー育成」として、２年ごとのサイクルで選抜型研修を実施し、将来にわたり安定的な人財プールを形成することを目的としています。

グローバルでの次世代人材育成を目的として、グループ海外法人からのトレーニーや出向者の受け入れを積極的に行っています。

②組織活性化

属人化の回避及び全社的な適材適所の観点から、部門を跨ぐ異動の活性化を図り、個人の経験の幅を広げることで、成長実感と働きがい向上につなげるとともに、組織全体の対応力向上を図ります。

DX推進やAI導入を含めた業務の見直しを進め、従業員一人ひとりがより質の高い挑戦的な業務に取り組める環境の整備を進めています。これにより、既存事業の効率化と新たな事業領域への対応力向上を狙います。

エンゲージメントサーベイ及び管理職向け360°サーベイを交互に実施し、現状把握及び課題の抽出を行い、組織力向上、組織活性化に取り組んでいます。

全社親睦組織である「八要会活動」や、従業員からのボトムアップ式プロジェクト「活き活きプロジェクト」などを通じて、部門を超えた社内コミュニケーションアップに向けた取り組みを推進しています。

③制度・仕組み

全社的な生産性向上及び法改正対応も見据え、評価・報酬体系と連動した勤務制度の見直し検討を進めています。

報酬水準については、市場動向や業績等を踏まえながら、優秀人財の獲得・定着と全社業績向上の両立を図る観点から継続的に見直しを行っています。

タレントマネジメントシステムへの人財情報集約を進め、可視化を加速するとともに、人事DXを推進し、従業員の利便性向上や勤務実態把握の高度化を図り、適切な人事施策を機動的に検討・実行できる環境整備を目指しています。

＜HIROSE Philosophy伝承・進化活動について＞

当社は、「英知をつなげる小さな会社」という企業理念を土台に、これまでの歴史の中で培ってきた様々な価値観を受け継ぎ、事業活動を通じて実践してきました。

HIROSE Philosophyとは、そうした価値観の中でも特に基礎となる考え方を整理し、６つの要素として体系化したものです。企業文化は、いかなる戦略にも勝る成長の原動力であり、当社の人づくりのすべての基盤と位置づけています。HIROSE Philosophyをグローバルで共有・実践することで、さらなる成長の実現を目指します。

詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の48ページ：HIROSE Philosophy」をご参照ください。

“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/

(3) リスク管理

ヒロセグループは (1) ガバナンスにおいて記載の通り、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を評価し、リスクを管理するよう努めています。

なお、当社は気候変動におけるヒロセグループのリスクと機会を以下の通り抽出し、1.5℃/４℃シナリオに基づいて事業への影響度評価を実施しています。

●1.5℃シナリオ：カーボンニュートラルに向けた各種規制が強化され、取引先もそれに呼応して対応した社会。
再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応が不可欠となる。

●４℃シナリオ：現状のまま成り行きで進行した社会。低炭素・脱炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる。

2050年 (長期：４℃シナリオ) においては売上影響で約12億円減少、利益影響で約１億円減少する見込み

2030年 (中期：1.5℃シナリオ) においては売上影響で約12億円増加、利益影響で約28億円増加する見込み

詳細は以下のとおりであります。

長期：2050年までに、中期：2030年までに発現するリスク・機会と捉えています

影響度：大：50億円以上、中：10～50億円、小：10億円未満、－は不確定要素が多いため非定量項目としています

(4) 指標及び目標

(a) 気候変動

当社グループは (3) リスク管理におけるシナリオ分析の結果から、気候変動影響を1.5℃以下に抑えるための新たなCO2排出量削減目標を2022年度に取締役会で採択し、新規に設定しています。

新目標では自社による排出であるScope1, 2を対象として、2050年度のカーボンニュートラルを目指すとともに、中期的には2027年度の排出量60％削減 (2021年度比) という野心的な目標を掲げて活動しています。

過去からの電化の取り組みの成果によって、当社グループのScope1, 2のCO2排出源はほぼ電力由来のScope2となっており、もっとも効果的な削減策として製造拠点を中心とする再生可能エネルギーの導入を進めています。基準年度からの削減は計画通り進捗しており、削減量とともに追加性がある質の高い電力導入も検討を進めています。

2025年３月末時点において、当社グループの８工場のうち、６工場で100％再エネ化を実現できています。この取り組みを進めることで排出量の削減を進めていきます。

当社は、2035年度を目標として設定した温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定に定める「1.5℃目標」の水準と整合する科学的根拠に基づいたものであると認められ、国際的なイニシアティブである「SBTi」の認定を2025年12月に取得しました。

協力会社での生産が多い当社では、Scope1, 2のみならず、バリューチェーン全体での削減活動を一層進めていきます。

詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の51，52ページ：気候変動」をご参照ください。

“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/

(b) 人的資本多様性

＜人的資本多様性における指標及び目標＞

「人財戦略の基本的な考え方」に基づき、性別、年齢、国籍、バックグラウンドを問わず、多様な人財がヒロセグループを支える中核人財として活躍しています。

また、女性活躍推進に向け、当社では以下の目標を掲げ、採用活動強化と環境整備に関する行動計画を更新・再策定しております。

関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、以下の目標・実績については提出会社の指標を記載しています。

●女性活躍推進目標

・2034年度女性管理職比率15％

・2034年度女性従業員比率30％

・女性採用比率30％以上／毎年

●採用活動強化の取組事例

　・安心して働き続けられる支援施策の情報発信を強化：採用説明会にて支援施策に関する情報発信を強化・採用内定時に女性社員リクルーターの相談対応による理解促進

・女性ロールモデルの発信強化：採用広報（HP・パンフレット等）における女性社員事例の拡充

＜入社実績＞

・2024年度新規入社者における女性の割合：24.1％ (87名中21名)

・2025年度新規入社者における女性の割合：19.5％ (77名中15名)

●育成強化・風土改革の取組事例

・「次世代リーダー育成研修」での女性リーダー候補の選抜

・キャリアロールモデル講演会にて女性キャリアロールモデルの登壇

●環境整備の取組事例

・2025年４月    育児短時間勤務等の措置適用上限拡大（小学校６年生修了まで）

　　　　　　　　子の看護等休暇の見直し（対象範囲・取得事由の拡大等）

・2025年10月    総合職・一般職転換制度の実施

　　　　　　　　妊娠・出産の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取実施

・2026年４月～  育児休業・育児短時間勤務制度や各種休暇の利用状況等を確認し、

　　　　　　　　必要に応じて制度の見直しを行う。

＜2026年３月末時点実績＞

女性の平均勤続年数：9.51年

詳細につきましては、当社が発行している「“統合報告書2025”の47ページ：多様性と組織活性化、および72ページ：非財務ハイライト」をご参照ください。

“統合報告書”リンク先：https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/integrated-report/

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、このようなリスク (強みの裏返しでもあること) を認識した上で、CSR・リスク管理委員会を設置し、BCP (事業継続計画) を策定、定期的に見直すことにより必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向変化

当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、様々な要因によって起こりうる世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

当社グループは一部の生産を協力会社に委託していることで固定費を下げ、景気動向に対する耐性を有するよう努めるとともに、一部の製品を受注生産することにより、在庫リスクを抑えています。

(2) スマートフォン市場への依存

当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、スマートフォン市場への依存度が比較的高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループはスマートフォン市場の顧客に対し積極的に新技術を有した製品を提案するとともに、スマートフォン用に開発した製品を他のアプリケーションに対しても採用されるよう営業活動を行っております。

(3) 大口顧客グループからの受注動向

当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

(2)にも記載のとおり、大口顧客グループに対しては積極的に新技術を有した製品を提案することで大口顧客グループの信頼を得られるよう努めています。

(4) 当社製品の需要変動

当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。

一方、需要が当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

当社グループは顧客と積極的に情報交換をすることおよび、一部の製品を受注生産とすることで在庫リスクを抑えています。また、生産体制については積極的な設備投資を行うとともに、一部の生産を協力会社へ委託することで生産能力の向上を図っています。

(5) 競合と価格競争

コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

当社グループは新製品の開発および、金型の開発や生産設備の運用といった生産技術の向上を積極的に行っており、他社が容易に真似をすることができない製品を投入し続けることで、価格の引き下げ競争に巻き込まれないよう努めています。

(6) 新製品開発

企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れることにより、販売機会を失う可能性があります。また、開発した新製品が想定に比べて顧客に受け入れられない可能性があります。これらの場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

当社グループは新製品の一部について顧客の要請を受けて開発しています。また、当社グループはコネクタの総合メーカーとして幅広いラインナップを取りそろえることで顧客に受け入れられる可能性を高めています。

(7) 製品の不具合

予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客への多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

当社グループは製品の品質を重要視しており、技術者は過去に発生した品質問題及びその原因について把握できるデータベースを作成するとともに、生産現場ではカメラを使用した外観検査等を行っております。

(8) 海外展開に伴うリスク

生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、様々な地政学リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や新型コロナウイルス感染症のような疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

一方で、海外展開していることで、特定の地域で事業活動が行えないときは他地域の拠点で代わりに事業を行うことができます。ただし、当社グループは一部の製品を除き、特定の製品を特定の拠点でしか生産できない体制となっていることが現状リスクであると認識しています。

(9) 大規模災害

当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。

とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方に集中しており、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。

これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではなく、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。

(10) 感染症の拡大によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の急激な拡大に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動及び物流の状況に影響を受ける可能性があります。

(11) 為替変動

当社グループは、海外売上収益比率が約８割を超え、外貨建販売のウェイトが高い割合を占めています。為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先に係るリスク

当社グループは、生産の一定部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。

また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

(13) 人財確保に関するリスク／管理運営リスク

従来に増して急激に変化する外部環境に対応するため、従業員の確保および能力向上が必要不可欠であります。このような環境下、各分野で必要となる専門性を持つ従業員や、変化に対応できるリーダーシップを持った従業員の確保、育成が滞る場合および従業員の退職により人財が流出する場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

当社グループは同業他社と比べて高い水準の給与・賞与の支給を目指すとともに、様々な状況下にある従業員が働き続けられるよう制度を改定してきました。また、実際の業務内容に即した、実践的な研修を実施することで従業員の能力向上を図っています。

(14) 労使関係

当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

(15) 知的財産

当社グループは技術開発研究等によって得られた成果について、特許などの知的財産権によりこれらの技術の保護を図っています。しかし、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似製品を製造することを当社グループとして効果的に防止できない可能性があります。

このような場合、当社グループは訴訟を含む法的手段に訴えることがあります。

また、当社グループの製造する製品、または使用している技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(16) 税制

当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。

当社グループは、特に移転価格税制によるリスクが高いと認識しており、外部の税務専門家による助言を受け、リスク回避に努めております。

(17) サイバーセキュリティ

当社グループはサイバー攻撃に備え、ネットワーク環境の監視や、定期的に従業員への情報セキュリティ教育を行うなどのセキュリティ対策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

記載すべき重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。

当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。

(1) 多極コネクタ

多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。

丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。

角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。

プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。

更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。

(2) 同軸コネクタ

同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。

高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。

光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。

(3) その他

以上のコネクタ製品以外の製品として半導体テスト製品及びマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。

上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、9,433百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが4,028百万円あるため、合わせますと研究開発投資額は13,461百万円となります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数（　）外数はパートタイマーの人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備投資（新設・拡充）予定額は281億円でありますが、その所要資金については、すべて手許資金を充当する予定であります。

なお、当該設備計画は、生産合理化、品質の向上、生産増強並びに開発力の強化を図るものであります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,890,055株は、「個人その他」に28,900単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

３．当社が設定する役員等向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式82,695株は、「金融機関」に826単元及び「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、みずほ信託銀行株式会社信託口0700210、みずほ信託銀行株式会社信託口0700211、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は全て信託銀行に係る株数であります。

３．2026年３月31日現在における、ジェーピー モルガン チェース バンク 380055、ステート ストリートバンク アンド トラスト カンパニー 505223の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．上記のほか、自己株式が28,900百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員等向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式（826百株）は含まれておりません。

５．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年11月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は役員・従業員株式所有制度として、以下の２つの制度を制定しております。

① 取締役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度

当社は2021年６月25日開催の第74期定時株主総会において、当社取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下「取締役等」という) を対象とした業績連動型株式報酬制度 (以下「本制度」という) の導入を決議しております。なお、本制度は取締役等株式交付信託 (以下「本信託」という) を利用しております。

(a) 本信託の概要

(注) 当初契約した信託の終了日は2024年８月でしたが、2024年11月１日開催の当社の取締役会の決定により、本制度の対象期間を2027年８月まで延長しました。引き続き、当社の取締役会の決定により、再度信託を設定することにより５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、本信託制度を継続することがあります。

(b) 取締役に取得させる予定の株式の総数

１年あたり8,800ポイント (当社株式8,800株相当) を上限とします。

(c) 本信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) のうち受益者要件を満たす者及び当社と雇用契約を締結している執行役員のうち、受益者要件を満たす者。

なお、各取締役等は原則として、その退任時に所定の手続きを行うことで本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受けることとなっております。

② 従業員を対象とする株式報酬制度

当社は2023年11月28日開催の取締役会において、当社及び国内主要子会社の従業員 (以下「従業員」という) に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社株式の交付を受けることにより、経営的視点を持ち、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式インセンティブ・プラン (以下「従業員向け制度」という) を導入することを決議しました。

なお、本従業員向け制度は株式交付信託 (以下「従業員向け信託」という) を利用しています。

(a) 従業員向け信託の概要

(注) 信託の終了予定日は2029年６月の予定ですが、当社の取締役会の決定により、再度信託を設定することにより本従業員向け信託制度を継続することがあります。

(b) 従業員に取得させる予定の株式の総数

約５年間の信託期間にわたって、69,800ポイント (当社株式69,800株相当) を上限とします。

(c) 本従業員向け信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員 (当社と雇用契約を締結している執行役員を除く) のうち受益者要件を満たす者。

従業員は原則として、信託終了日、もしくは各従業員の定年退職日のいずれか早い日に所定の手続きを行うことで本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を受けることとなっております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．上記には、当社が設定する役員等向け株式交付信託並びに従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行うことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、期末配当として１株につき260円を実施することを予定しております。なお、中間配当金として実施いたしました１株につき245円と合わせて年間配当金は505円となる予定です。

当社は、上記の基本的な考え方を実現するため、配当に関する中期基本方針として、2024年度より中期的に株主資本配当率 (DOE) を５％とすることを掲げております。

自己株式の取得については、事業環境や株価水準を適宜勘案しつつ、2025～2028年度において600億円を上限に自己株式の取得を実施する方針です。

なお、内部留保資金につきましては、上記の株主還元に加え、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えて参りたいと考えております。

配当の基準日及び回数の変更は、現状では予定しておりません。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額8,529百万円及び１株当たり配当額260.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の重要課題と認識しております。ステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、さらなる高収益体質を目指し、併せて企業価値の増大にも努めてまいります。

次の基本的な考え方に沿って、これに取り組んでまいります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

・株主、顧客、供給者、従業員、地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・取締役会により企業戦略等の大きな方向性を示し、経営幹部によるリスクテイクを支える環境整備をし、独立、客観的な立場から業務執行に実効性の高い監督を行います。

・持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜監査等委員会設置会社の採用＞

2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために行ったものであります。

・取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く) 11名 (うち社外取締役４名) 及び監査等委員である取締役４名 (うち社外取締役３名) で構成され、原則として月１回開催しております。

取締役会及び監査等委員会の構成員は『（２）① 役員の状況』をご参照ください。

・社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡、調整等を行っております。本部長会における議長は代表取締役社長が務めております。

＜企業統治の体制の模式図＞

＜企業統治の体制を採用する理由＞

取締役会では迅速な意思決定を行い、各取締役が業務の執行状況を相互に監督し、経営チェック機能を果たしております。また、７名の独立・社外取締役を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者や公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。

以上により、上記の体制図が適切であると判断し、2021年６月25日より同体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞

当社グループは、内部統制システムについては企業目的を達成するために欠かせないものと認識しております。従いまして、事業経営の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係わる法令その他の社会規範遵守を促進することを目的として、当社グループの事業環境及び業容に見合った、株主その他ステークホルダーの利益のために最も適切な内部統制システムを整備、運用してまいります。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築につきましては、取締役会においてその基本方針を決議し、整備を進めております。

・取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標及び分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を経て実行に移しております。取締役会は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率的な職務遂行を実現しております。

・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社グループの行動規範を、グループ会社全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外の専門家と密接に連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループの役員・従業員を対象とした内部通報制度を設け、適切に運用しております。なお、通報者に対し不利益な取扱いをすることを禁止しております。法令違反等の事実が判明した場合には、担当部署において是正措置及び再発防止策等を策定し、実施します。

・取締役は、その担当業務ごとに「リスク管理規程」、「グループ会社管理規程」ほか規程の整備などグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。

・「CSR・リスク管理委員会」及びその下部組織を設置し、業務執行上のリスク情報を共有化して、リスク管理を行っております。

＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、管理担当取締役が関係部門と連携してグループ会社を管理・指導し、必要に応じて経営等に関する資料の提出を求める体制としております。

・グループ会社の損失の危険の管理に関しても、リスク管理に関する規程を適用し、グループ会社の役員・使用人にもそれに従って業務を執行することを求めております。

・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的にグループ会社から事業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、事前協議を行っております。

・グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く) 等がグループ会社の役員等に就任するほか、当社の監査等委員及び内部監査部門による監査等を行っております。

＜指名報酬委員会の設置＞

・当社は2020年４月１日より取締役の指名、報酬にかかわる手続きの公平性、透明性、客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。

・指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された５名で構成し、３名は独立社外取締役を選任しております。また委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役を選任しております。

④　責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の合計額（最低責任限度額）を限度とする契約を締結しております。

また、当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割をより円滑に果たせるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役 (取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険については2026年３月に従前の内容で更新されており、１年経過後の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

また、当該保険の保険料については全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役 (監査等委員である取締役を除く) を11名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当の決定機関

当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　取締役会の活動状況

原則月１回取締役会を開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

・取締役 (監査等委員である取締役を除く)

・取締役 (監査等委員)

取締役会における具体的な検討内容は、経営計画等の企業グループ戦略、多額の設備投資、ならびに各部門からの定例報告内容における審議・検討等であります。各部門からの定例報告には、各本部や各部門からの報告に加えてCSR・リスク管理委員会およびカーボンニュートラル実行プロジェクトからCO2削減に向けた活動や再生エネルギー導入などの各種イニシアチブ対応についての報告を行っており、これらについても審議・検討を行っております。また、取締役会における議長は代表取締役社長が務めております。

⑫　指名報酬委員会の活動状況

原則３か月に１回指名報酬委員会を開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、以下について検討、審議を行い、取締役会へ答申しております。

●当社の取締役報酬規則等の改定

●当社の取締役報酬規則等に基づき、基本報酬、業績連動報酬ならびに非金銭報酬の額

●当社の役員等の選定基準に基づき、取締役 (監査等委員である取締役を除く) および執行役員の選任

●当社役員等の後継者計画 (育成を含む) に関する事項

また、指名報酬委員会における議長は取締役会によって選任された独立社外取締役が務めております。