株式会社松屋フーズホールディングス（9887） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

(1）会社設立の事情

　当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。

(2）事業内容の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.株式会社松富士食品は、株式会社松富士による間接所有割合であり、（　）に内数表示しております。

３.㈱松屋フーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（1）売上高　　　　 182,163,499千円

（2）経常利益　　　   7,116,999千円

（3）当期純利益　　   3,171,985千円

（4）純資産額　　　　40,334,072千円

（5）総資産額　　　 102,635,147千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(2）経営戦略等

　牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、ラーメン業態「六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。また、パスタ業態「麦のトリコ」、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

(4）経営環境

　現在、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコストの上昇、及び為替変動による影響など、目まぐるしい変化が続く状況下、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　お客様の利便性の向上

　様々なメニューを展開し幅広いお客様をお迎えするにあたり、既存の券売機システムの改良を進めており、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。今後も積極的な新規出店と共に、既存店舗のリモデル、リノベーションを行ってまいります。

②原価率の適正化

　原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センター・六甲生産物流センター・国立市青柳工場・所沢工場と６工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。

③新業態展開による成長

　牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、ラーメン業態（六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、鮨業態（すし松・福松）、ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的な成長を実現します。また、パスタ業態（麦のトリコ）、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、より多角的な成長を図ってまいります。

④海外展開・Ｍ＆Ａ展開

　海外におきましては、台湾（台北）・香港において、新規出店を推進してまいります。また、新たに令和８年２月シンガポールに現地法人「MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.」を設立。グループの海外展開として引き続き東アジアを中心に展開してまいります。

　Ｍ＆Ａにつきましては、令和７年10月「株式会社亀製麺」、令和８年１月「株式会社松富士」の株式を取得し、グループ会社化しております。引き続き、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。

⑤ＳＤＧｓの取り組み

　ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。SDGｓエコ・アグリ推進室によって挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和７年度は11千頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。また、新たに養豚の飼料化できない食材残渣を稲作用の堆肥化加工し、収穫した米を商品として提供する“脱炭素米”の取り組みを開始いたしました。

　気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、省エネ機器の採用を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。

　ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。今後も、取り組みの推進及び開示内容の充実について、引き続き実施してまいります。

⑥人的資本に関して

　環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、３万人を超える店舗従業員や、約２千５百人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。今後の成長のため、教育・人材確保への投資を一層拡充してまいります。なお、令和８年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。労働環境の改善及び健康増進を全社的に推進しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース)等の国際的枠組みに基づく気候変動に係る開示及び温室効果ガス削減の取り組みや、食品廃棄物等の再利用等、サステナビリティを重要な経営課題と捉えております。そして、４つの分野「食」「人」「地域」「環境」で様々な課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

　このサステナビリティに関する推進体制として、当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長、経営企画担当役員が副委員長、グループ内の各役員・部長が委員として構成されております。そして、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定、目標の設定とその達成状況の監督、サステナビリティ活動に関する情報収集や、基本方針・施策の提案、関連施策の実施要請等に取り組み、課題への対応を協議・推進しており、経営会議への報告・提案・諮問、原則年１回の取締役会への報告を行うとともに、必要な指示を各部門に行う仕組みとなっている旨、内規に規定しております。

　また、当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会については、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長を務め、法務担当部長、総務部長、経営企画部長により構成されるリスク管理委員会がその監視・管理責任を有しており、その内容や対応策については、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会が随時協議・情報共有しながら検討し、経営会議に諮問、その結果を原則年４回、定期的に取締役会に報告し、その内容を監査役会が監視する仕組みとなっている旨、内規に規定しております。

(2）戦略

　当社グループは、食品廃棄物等の再利用を重要課題と位置付け、事業部門にＳＤＧｓエコ・アグリ推進室を設置し、食品廃棄物を堆肥化による肥料としての再生利用及び飼料化による養豚事業等へのエサとしての再生利用の取り組みを推進しております。

　また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」は、下記の通りとなります。

①気候変動問題

　当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応を進めております。当社グループでは、気候変動に伴う短期的（2030年）、中期的（2050年）、長期的（2100年）なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃／2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの２つの視点から評価しました。当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。

＜気候変動に伴う重要なリスク＞

＜気候変動に伴う重要な機会＞

◆シナリオ群の定義

　特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。

・移行リスク：炭素税の導入による追加コスト

・物理的リスク：洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額

シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。

出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）

第１作業部会報告書気候変動2021

◆事業インパクト評価

イ．移行リスク

　国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社グループのエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、36億52百万円、2024年3月期売上に対して最大2.37% となる結果となりました。

試算方法：現在の二酸化炭素排出量（Scope1・2）×将来の炭素税価格（ IEA World Energy Outlook2024に示される単価）

ロ．物理的リスク

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、現況の洪水・高潮ハザードマップと重なる拠点を対象に、洪水または高潮で浸水被害を受けた場合における売上減少額、資産毀損額を試算しました。試算の対象とする拠点は、河川氾濫及び高潮の影響により大きな財務影響が生じると考えられる2拠点（生産物流センター）と、浸水深と売上額の関係から選定した10店舗（注）とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）における財務影響を試算しました。

（注）全店舗の気候変動による影響を評価することが困難であったことから、当社の国内の全店舗のうち、現況の河川氾濫及び高潮のハザードマップに重なる店舗について、売上額を8区分、浸水深を4区分（1.5m ごと）に分けて店舗数の関係を整理し、売上額及び浸水深が標準的な10店舗を抽出。

＜生産物流センター（対象2拠点）＞

　生産物流センターの試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における気候変動の影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける2100年の生産物流センターの売上減少は約124億円、資産毀損額は約11億円となりました。

●売上減少額

●資産毀損額

※比較対象（2023年度の連結、有価証券報告書開示値）：売上額127,611百万円、総資産額91,120百万円

試算方法：TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ （国土交通省、2023年3月）を参考に、気候変動による生産物流センターから配送される店舗の売上減少額と、生産物流センターの資産毀損額を試算。（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象）

＜店舗（対象10店舗）＞

　対象とした10店舗の試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における財務影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける10店舗における売上減少額は約4,500万円、資産毀損額は約1,500万円となりました。

●売上減少額

●資産毀損額

※比較対象（対象10店舗の2023年度合計値）：売上額1,039百万円、総資産額94百万円

試算方法：気候変動による財務影響の評価手法は生産物流センターの評価手法と同様。（1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象）

②人材に関する戦略

　当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。

　会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やＡＩ等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。

　また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、当社を取り巻く 社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率68.3％、外国人社員数309名 （社員構成比13.6％）となっており、障がい者雇用率は雇用人数はカウントベースで49名増加し2.5％で法定雇用率をクリアしております。

　その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理 技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下でのキャリアデザイン研修等の各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理に責任を有する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループの持つリスクを洗い出し、様々なリスクへの対応を審議しています。重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用や気候変動関連を含むサステナビリティに関連したリスク・機会の識別、評価、対応策についても、サステナビリティ推進委員会と協議・情報共有を図りながら検討を実施しており、その結果は取締役会に原則年４回、定期的に報告されています。また、特に重要と判断されたリスク・機会、対応策については、サステナビリティ推進委員会を通じてコーポレート部門、事業部門に指示・報告を行うことで、全社的なリスク管理を行っています。

　なお、リスク管理委員会の詳細におきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用におきましては、当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100％を目標に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における実績は、86.3％（食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第９条の規定に基づき算出）となりました。

　また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。

①気候変動問題

　気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をＧＨＧプロトコルに準拠して算定しています。2022年度から2024年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。

※1　算定対象：㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス

※2　算定対象：上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司

※3　国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。

（注1）算定期間は国内と海外で異なる（国内：2024年4月～2025年3月、海外：2024年1月～2024年12月）

（注2）海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。

　また、当社グループでは、将来的な事業拡大を見込んでおりますが、照明のLED化、高効率機器・設備の導入、太陽光パネルの設置等のあらゆる手段により温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。これにより、2030年における国内連結 Scope1及び Scope2排出総量は現状の水準に抑えつつも、国内連結での2030年における売上高あたり温室効果ガス排出量は、2017年比で46％以上削減することを目標としております。また、2050年ネットゼロに向けて、新技術による省エネ推進、環境配慮店舗設置等のさらなる対策を進めてまいります。目標の進捗は以下の通りであります。

②人材に関する戦略

　人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策 について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100％を目標として おります。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としてお り、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案（店舗は店長職以上・その他は マネジャー職以上を対象）し、算出しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は11百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）令和８年３月31日現在実施中及び計画中のものは、次のとおりであります。

当社グループの設備投資については、既存設備の状況、投資効率・投資回収期間、業界動向・地域動向等を総合的に勘案して計画しております。

(イ）重要な設備の新設

(ロ）重要な改修

　（注）１．今後の所要資金14,750百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

２．既支払額1,286百万円の内訳は、店舗賃借仮勘定512百万円、建設仮勘定773百万円であります。

(2）今後の出店計画

(イ）月別

　（注）　全て直営店舗であります。

(ロ）地域別

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。そして、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（令和８年３月期）の配当につきましては、安定配当という基本方針から従来と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当12円）の配当を実施する決議を予定しております。
　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　松屋フーズホールディングスグループは、より付加価値の高い「食」の提供を実現するため、グローバルな挑戦とさらなる業容の拡大を目指してまいります。そのために、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会に貢献できる事業活動を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ．企業統治の体制の概要

ⅰ．機関構成・組織運営等に係る事項等

・松屋フーズホールディングスグループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する体制につきましては、担当部署を当社法務担当グループとし、グループ各社における横断的な体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援を行っております。

・当社の監査役は有価証券報告書提出日現在３名体制（うち社外監査役は２名）であり、職務執行状況の監視を行う等監査体制の充実を図っております。また、更なる経営監視機能を強化するため、社外取締役を選任しております。原則取締役会には社外取締役及び監査役全員が出席し、客観的及び中立的立場から適宜意見を述べることにより、経営監視機能の面では十分に機能する体制をとっております。

・取締役会は、原則全取締役及び全監査役出席による定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。さらに、自立的なコーポレートガバナンスの強化と迅速でかつ効率的な職務執行のため「グループ経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しており、重要案件については集中的に審議しております。

・リスク管理体制として、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議するリスク管理委員会を設置しております。

内部統制の仕組み（模式図）

（注1）取締役会は、代表取締役社長を議長として原則全取締役及び全監査役により構成され、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。なお、構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。

（注2）監査役会は、全監査役により構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携して会社の経営を監視し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。

（注3）リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、当社グループ業務の円滑な運営に資することを目的としております。原則代表取締役社長を議長として全取締役、法務担当部長、総務担当部長、経営企画担当部長及び議長が指名する職員で構成され、必要に応じて社外有識者等を加え、当社の持つ様々なリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議しております。なお、取締役における構成員は（2）[役員の状況]をご参照ください。

ⅱ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

・当社では、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。経営の透明性の確保につきましては、決算発表の迅速化、四半期開示の充実を図ったほか、ＩＲ説明会や当社ウェブサイトを活用した積極的な情報開示に努めてまいりました。

・当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、法務担当グループを担当部署として、グループ各社における横断的な推進体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援を行っております。

そして、具体的な取組み例として、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」・「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」を定めており、それを「松屋フーズホールディングスグループコンプライアンスの手引き」を全役職員が閲覧できる体制をつくり、これを使用した啓蒙活動や、従業員教育に組み入れた「コンプライアンス教育」を実施してまいりました。

・法律及びコンプライアンスに関する諸問題に関しましては、顧問弁護士から随時アドバイスを受けてまいりました。

ⅲ．取締役の定数

・当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ⅳ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ⅴ．自己株式の取得の決定機関

・当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅵ．株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅶ．取締役及び監査役の責任免除

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅷ．剰余金の配当

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンス（法令遵守）については、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、常に社会貢献できる事業活動を行います。

　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

 イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

松屋フーズホールディングスグループは、お客様、株主、役職員、取引先、地域社会、関係当局など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）と接しており、その信頼と支持を得て事業を営んでおります。これらステークホルダーによって構成される社会と調和していくことは、松屋フーズホールディングスグループの存立と今後の発展にとって極めて重要であります。

ⅰ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・企業としての基本的な倫理感を定めた「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び不祥事の発生を未然に防ぎ、健全な企業行動を促進しさまざまなステークホルダーから信頼される企業風土を醸成するために「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」を制定し、法令・社内規程の遵守及び社会規範の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。なお、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」について取りまとめた「松屋フーズホールディングスグループコンプライアンスの手引き」を全役職員が閲覧できる体制をつくり、コンプライアンスのための教育ツールとして活用しております。

・コンプライアンスの取り組みについては、法務担当担当部門において、松屋フーズホールディングスグループ全体を横断的に統括することとし、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し実施しております。

・コンプライアンスに反する行為及びコンプライアンスに反する疑いのある行為等について、従業員等が直接、相談・通報する手段としてのホットライン（ホイッスルテレフォン）を総務担当部門に設置・運営しております。

なお、従業員・取引先等からの相談・通報の適正な処理に関する仕組みを定めた「通報者保護規程」を制定しております。

・既に制定している「綱領」、「基準」及び「規程」の厳格な運用と監視を含めた管理体制等については、今後より一層整備を推進してまいります。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文章または電磁的媒体等（以下、文章等という）に記録し保存しております。取締役及び監査役は常時、これらの文章等を閲覧できるようにしております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・松屋フーズホールディングスグループにおいて発生しうる各種リスクについて、発生を防止する管理体制の整備及び発生した各種リスクへの適切な対応を定めた「リスク管理規程」を制定しており、松屋フーズホールディングスの取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置（事務局をリスク管理担当部門に置く）して、リスク管理に関する方針の策定及び体制の整備等松屋フーズホールディングスグループの全社的対応を行っております。また、地震・水害・火災・疫病などの災害が起きた場合にはBCP対応マニュアルを定めており、基本方針として、１：人命の保護を最優先する。２：資産を保護し業務の早期復旧を図る。３：余力がある場合には近隣・地域への協力、としております。実際の有事の場合、まず本部に対策本部を設置し、従業員・お客様の安否状況、店舗の状況、食材の仕入れ状況、物流状況、工場設備への影響等について、各担当から報告を受けそれぞれ対応策を検討してまいります。

・松屋フーズホールディングスの各部及びグループ会社を単位とする部門の長が、それぞれ部門内のリスク管理責任者として、リスク管理を行っております。

・松屋フーズホールディングスグループの信用販売等により生ずる貸倒れ等を未然に防止する、もしくは最小限に抑え、経営の健全性が損なわれないようにするため、新規の取引開始及び債権の管理等について「与信管理規程」を制定しております。

・既に制定している「規程」及び「委員会」の厳格な運用と監視を含めたリスク管理体制などの整備につきましては、今後より一層の推進に取り組んでまいります。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・自立的なコーポレートガバナンスの強化とスピード重視の効率的な職務執行のため、取締役会等の事前に重要事項を審議する場として、「グループ経営戦略会議」を定期的及び必要な都度開催しております。この「グループ経営戦略会議」には、原則として全取締役が出席し、月次実績のレビューや取締役会決議事項のうち事前審議が必要な事項、中期経営計画に関する事項、新規事業及び投資案件等について集中的に審議を行っております。

・店舗・本部・工場・物流センター・グループ各社を結ぶブロードバンドによる全社ITネットワーク網を構築し、ITネットワークを駆使したイントラネットシステムMKC－PLaza(Matsuya Knowledge Collaboration Plaza)を立ち上げ、情報の共有化と各セクションの連携をより強力なものにしており、メール、掲示板、文書管理及びワークフロー機能（電子稟議システム）を活用することで、取締役の職務の執行を含めた事務の効率化を図っております。

・今後、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制整備を推進して参ります。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  松屋フーズホールディングスグループ全体の内部統制に関する担当部署を内部監査部とし、グループ各社における内部統制体制の構築及び実効性を高めるための諸施策を立案すると共に、必要に応じグループ各社への指導・支援等を実施しております。また、当社の主要部門長及び監査役が子会社の取締役、監査役にそれぞれ就任することで、取締役等の職務の執行が効率的になり、かつ職務の執行に対する牽制機能が働く体制を構築しております。なお、松屋フーズホールディングスグループでは、「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」を基に、法令・社内規程の遵守及び社会規範の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

ⅵ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、内部監査部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。

ⅶ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

松屋フーズホールディングスグループの取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、松屋フーズホールディングスグループに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告する体制を整備しております。なお、従業員・取引先等からの相談・通報の適正な処理に関する仕組みを定めた「通報者保護規程」を制定しており、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。

ⅷ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会と取締役社長との定期的な意見交換会を設定しております。

・役職員の監査役監査に対する理解を深めると共に、監査役監査の環境整備を推進しております。

・監査役監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合は公認会計士や弁護士等の外部専門家の意見を拝聴することとしております。これら監査役監査において生じる費用又は債務は、会社が負担いたします。

ⅸ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力及び団体に対しては、断固として対決し、常に「利用しない」「金をださない」「恐れない」「交際しない」を基本原則として毅然とした態度で臨んでまいります。

・対応統括部署を人事総務部、不当要求防止責任者を総務担当部長とし、お客様対応担当グループ、法務担当グループを整備するとともにマニュアルを作成し、それらに基づき全社一丸となって対応してまいります。また、警察及び（財）暴力団追放運動推進センター主催の講習会等に参加し情報収集に努めてまいります。なお、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について「松屋フーズホールディングスグループコンプライアンスの手引き」に記載し、全役職員が閲覧できる体制をつくり、教育ツールとして活用しております。

ⅹ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・「松屋フーズホールディングスグループ倫理綱領」及び「松屋フーズホールディングスグループ行動基準」をそれぞれ制定し、不祥事の発生を未然に防ぎ、健全な企業行動を促進し様々なステークホルダーから信頼される企業風土醸成を図っております。また、グループ全体の運営においては、当社の主要部門長及び監査役が子会社の取締役、監査役にそれぞれ就任することで、重要事項の決定に際して牽制機能が働く体制を構築しております。

 ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補填対象とするものであります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

 ニ．取締役会の活動状況

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、開催回数及び出席回数には、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議６回を含めております。

（注）黒澤秀一監査役におきましては、令和７年６月26日就任以降の開催回数及び出席回数となります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであり、様々な観点から審議し、決議しております。