福山通運株式会社（9075） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

  なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。

２【沿革】

※１  提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

※２  専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。

2013年３月  東京～大阪間運行開始

2015年５月  東京～福山間運行開始（2022年３月  東京～広島間延伸）

2017年５月  名古屋～福岡間運行開始

2021年３月  大阪～盛岡間運行開始

※３  提出日現在、全長25ｍダブル連結トラックの路線は北海道から宮崎県まで全国28道府県、50拠点であります。

３【事業の内容】

  当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

  当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

  なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

(1）運送事業及び貸切事業

(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）

(3）国際事業

(4）その他事業

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。

２  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  ㈱オー・エス・エス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。

４  フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司、上海福山国際物流有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。

５  FUKUYAMA FORWARDING SDN.BHD.及びFUKUYAMA WAREHOUSE SDN.BHD.に対する議決権はFUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.が所有しております。

６  RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.に対する議決権は福山通運㈱とFUKUYAMA GRAND LOGISTICS(THAILAND).,LTD.が所有しております。

７  持分は100分の50以下ではあるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

  当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。

（2）経営戦略等

  当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。

  また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」を策定しております。

　第６次中期経営計画において、運送事業につきましては、運賃の適正化、顧客業種の拡大や重厚長大荷物の取扱強化による輸送量増加、他社との共同輸送等の外部連携強化などによる輸送バランスの改善及び全ての荷物を同一品質で輸送できる体制の確立、車両及び拠点の有効活用を事業方針とし、持続的事業成長を目指してまいります。

　なお、2024年度より貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、貸切事業部を創設いたしました。運送事業の全国ネットワークやアセット、ノウハウを有効活用しつつ、パートナー企業との連携強化を推進し、事業成長を目指してまいります。

　流通加工事業につきましては、新たに倉庫機能を有する施設を建設するなど事業拠点数及び事業面積の拡大を図るとともに、積極的にM&Aも行い事業成長を目指してまいります。

　国際事業につきましては、営業力を強化すべく既存組織体制を見直し、営業人材の確保・育成を行い、ASEAN地域での営業を強化し事業成長を目指してまいります。

　また、デジタル化による業務プロセスの最適化やビッグデータとAIを活用した業務効率化、DX人材の育成と組織改革等、DXを積極的に推進し今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。

中期経営計画のセグメント別目標                                                   （単位：百万円）

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、売上高営業利益率及びROEを重要な経営指標として位置付けており、ROE8.0％以上を中長期的な目標としております。事業成長・資本効率向上に取り組み、2024年５月15日に発表しました第６次中期経営計画「 Change & Growth 2026 」最終年度となる2026年度においては経過目標として営業利益率5.3％、ROE6.5％の達成を目指します。

（4）経営環境

  今後の見通しにつきましては、物価高、燃料費の高止まり、米国関税政策の影響などにより経済活動の不確実性がさらに高まり、国内景気回復への前向きな動きは鈍化し、先の見通せない状況が続くものと予想されます。

　当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  貨物自動車運送業界におきましては、引き続き物流の2024問題に伴う深刻な輸送力不足、国内のカーボンニュートラルの実現に向けた対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「物流の効率化」「輸送力の確保」「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組むとともに、専用ブロックトレインやダブル連結トラックの活用、環境に配慮した車両や設備の導入を進め、第６次中期経営計画のもと運送事業はもとより各事業基盤の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する基本的な考え方

  当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行っています。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めています。サステナビリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。

(2) ガバナンス

  2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。

　取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。

  また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。

(3) 戦略

①気候変動に対する取組

  気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。

＜シナリオ分析の前提条件＞

・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象

・参照した気候関連シナリオ

  最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル

・時間軸

  グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、中期2030年、長期2050年に設定

・影響度

  リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。

その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。

WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し

＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞

　当社グループは、気候変動が事業環境に与える影響を重大なものと認識し、シナリオ分析に基づいて、気候変動に起因する重要なリスクおよび機会の特定と、それに伴う事業インパクトの評価を実施しました。

　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が進み、炭素税の導入や車両の脱炭素化が加速すると予想されます。これらの変化に対応するため、当社グループでは、行動計画に基づき環境対応車両の導入や太陽光発電の活用を進め、脱炭素社会への適応を図ってまいります。

　4℃シナリオでは、異常気象の頻発による物理的リスクに加え、平均気温の上昇に伴う労働生産性の低下や人材確保の困難化といったリスクが懸念されます。これに対しては、職場環境の整備による人材確保や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を進めてまいります。

　また、「2024年問題」に端を発する深刻な輸送力不足や環境問題への対応など、物流業界を取り巻く事業環境の変化については、いずれのシナリオにおいても重要な課題であると認識しております。当社グループでは、ダブル連結トラックの導入やモーダルシフトの推進に加え、他社との共同配送などの協業を通じて、輸送効率の向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、中期2030年、長期2050年に設

　定しました。影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。

※事業インパクトは、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、事業影響度と発生可能性を考慮し、区分しております。影

　響度は財務、安全、規制、環境影響、評判等の観点から1～5にレベル分け、発生可能性はごくまれに発生～日常的に発生まで1～5に

　レベル分けし、影響度と発生可能性を掛け合わせたものをリスクの大きさとしております。

＜事業インパクトの定量評価＞

　特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。

・炭素税導入による影響予測について

  「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的した政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。

　国際エネルギー機関(IEA WEO2024)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオ（NZE）の場合は140ドルと予測しています。また、4.0℃シナリオ（STEPS）の場合は39ドル^*1と予測しています。2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社が2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年度比35％削減した場合と2025年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約24.9億円（≒約80.2億円^*1 -約55.3億円^*2）のコスト増が想定されます。なお、CＯ2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約6.9億円（≒約22.3億円^*3-約15.4億円^*4）のコスト増が想定されます。

　運送事業を中心として活動する当社グループでは、運送に伴う車両燃料によるCＯ2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1人のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります。

・EV/FCEV車両の導入による影響予測について

  当社グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。

　国際エネルギー機関(IEA Global EV outlook2024)は、トラック販売台数におけるEV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は10％と予測しております。また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して２倍になると予測しています。これらを踏まえて、当社は、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。

　当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2025年度において所有する小型トラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約86.4億円^*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、10％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約28.8億円^*2の導入コスト増となります。

　なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術の確立はされておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型トラックのみをEV化して導入することを前提想定としております。

　今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。

・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について

　当社グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による人間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。

　Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で日本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオの場合は▲0.1％、4℃シナリオの場合は▲0.2％と予測されています。これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.1％減少することで約2.7億円^*1の売上高の減少、4℃シナリオでは生産性が0.2％減少することで約5.5億円^*2の売上高の減少が予想されます。

　当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。

②人的資本・多様性に対する取組

  当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。

＜人材育成方針＞

  当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。

具体的な施策：

・リファラル採用・アルムナイ採用の推進

・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施

・新任管理職（店長）向け研修の実施

・専門キャリア人材の採用強化

・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備

＜社内環境整備方針＞

  従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。また、労働環境改善の一環として、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施することで職場の課題を「見える化」し、その結果をもとに制度・業務改革を行い、帰属意識と生産性の向上を目指しています。

具体的な施策：

・休日の確保、有給休暇取得の促進

・時間外労働の削減

・両立支援制度の拡充

・従業員エンゲージメントサーベイの導入による職場環境の可視化

・人事・給与制度改革、業務プロセスの改善による生産性向上

＜多様性への取組＞

  当社はダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（受容性）を推進するため、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。性別や年齢、国籍、入社時期などに関係なく、平等な機会と公正な評価を提供し、多様な人材の活躍を支援しています。特に、女性やシニア人材の活躍推進を重視し、管理職への登用を積極的に進めています。また、車両整備士および運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、海外人材の受け入れを積極的に進めています。日本語教育や生活支援、業務研修体制を整えることで、外国人材が長期的に安心して働ける環境の構築に努めています。今後も整備・輸送の中核人材として、技能実習・特定技能の外国人材を計画的に受け入れ、多様な人材による安定的な事業運営体制の強化を図ってまいります。

具体的な施策：

・女性社員の管理者への登用

・シニア人材が活躍できる場の提供

・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）体制の構築

(4) リスク管理

  当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。リスク管理委員会では、気候変動リスクを含む、リスクと対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。現在の対応は以下の通りですが、今後については、シナリオ分析を高度化し、リスクを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築してまいります。

・取締役会で決議されたリスクマネジメント方針・実行計画をもとに、リスク管理委員会がリードしてリスクマネジメントシステムを構築しています。

・全社的なリスク管理プロセスをとっており、評価頻度は年に1回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期です。

・事業のリスクマネジメント活動は、「リスクの識別（特定）、分析、評価」、リスク管理プロセスにおいては、「リスクへの対策、リスクのモニタリング、リスクの検証」の3ステップを実施しています。

・気候変動を含むサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ委員会と定期的に情報共有、連携を図っています。

・リスクマネジメント実行計画に落とし込んだリスク対策を推進するとともに、リスク管理指標により実施進捗を評価し、顕在化の未然防止に努めています。リスクが顕在化または顕在化する恐れがある状況を確認した場合、直ちに取締役会へ報告するとともに、リスクを最小限に抑える初動対応と、再発防止策を速やかに実施しています。

・今後は、リスク低減のみならずサステナビリティ関連の事業機会獲得を推進すべく、機会管理のマネジメント強化についても検討してまいります。

(5) 指標と目標

①気候変動に対する取組

＜CO2排出量削減目標＞

　当社グループでは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。

　今年度実績においては、目標対比で▲5.8％となりました。2030年度目標達成にあたり、今後より一層の環境対応車両及びダブル連結トラックの導入を中心とした排出量削減施策を推進してまいります。また、必要に応じてカーボンオフセットの活用を検討してまいります。

＜関連データ＞

　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、集計対象範囲を当社及び国内子会社としております。

*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体であります。

*2　2023年4月の「改正省エネ法」施行に伴い、2023年度以降は改正後省エネ法の換算係数に基づき算出しております。

*3　従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量であります。

*4　従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量であります。

*5　CNGトラックから環境対応車両や共同配送等への切替を順次行っているため、保有台数が減少しております。

*6　東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡

*7　ダブル連結トラック保有台数は、前方のトラックと連結する後方のトレーラーをそれぞれ1台としてカウントしております。

②人的資本・多様性に対する取組

　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。

　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。

＜課題と各数値目標＞

*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。

*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。

*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。

*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて

  当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2)  法的規制等について

  当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(3)  重要な訴訟事件等の発生に係るものについて

  当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2026年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。

(4)  金利の変動及び資金調達について

  当社グループの2026年３月31日現在の有利子負債残高は1,113億33百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。

(5)  情報及びデータの管理について

  当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。

(6)  燃料費の変動について

  当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。

(7)  労働力不足について

  当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。

(8)  新たな感染症の発生について

  当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。

(9)  半導体不足について

  当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４　他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。

(3）在外子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

　前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。

②重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

  当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年11月30日付で自己株式5,000千株の消却を実施しております。

（注）２  2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年５月31日付で自己株式10,000千株の消却を実施しております。

（注）３  2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年２月27日付で自己株式576,200株の消却を実施しております。

（注）４  2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年４月30日付で自己株式1,000千株の消却を実施しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　当社は、自己株式4,717千株（11.74％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

  当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

  本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。

  ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

  また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(ご参考)信託契約の内容

(1)信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(2)信託の目的　　　　当社及び当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与

(3)委託者    　　　　当社

(4)受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

(5)受益者    　　　　当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者

(6)信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者

(7)信託契約日　　　　2018年３月２日

(8)信託の期間　　　　2018年３月２日～2033年８月31日

(9)制度開始日　　　　2018年４月１日

(10)議決権行使　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

(11)取得株式の種類　　当社普通株式

(12)取得株式の総額　　584百万円

(13)株式の取得方法　　当社自己株式の第三者割当により取得

②従業員に取得させる予定の株式の総数

153,000株

③株式付与ＥＳＯＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  保有株式数には、当社保有の自己株式4,717,014株のほかに、次のものを自己株式として含めています。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式

　当事業年度：127,532株

　当　期　間：127,532株

      ２  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

      ３  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与数を控除しておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当（１株当たり38.0円）、期末配当（１株当たり38.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は76.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.3％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2025年11月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２　2026年５月14日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、全てのステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性と健全性を確保するとともに意思決定及び業務遂行の迅速化に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営環境の厳しさの増す物流業界において、迅速かつ効率的な経営の推進とコンプライアンス経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。

　その取り組みの一環として、グループにおける経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営体制の強化を図るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整備しております。

　当社の経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、代表取締役社長 熊野弘幸が議長を務め、代表取締役会長 小丸成洋と戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経験を有する社外取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志、青木光男の６名を含む８名（提出日現在）で構成され、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しており、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。なお、定期的に各地区の責任者による会議を開催し問題の洗い出し、早期の対策を講じることが出来る体制を作っております。

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役 山根昇一、宮澤扶水子と社外監査役 森下裕子、山嵜正利、原信介の３名を含む５名（提出日現在）で構成されており、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。

内部統制の仕組み

③企業統治に関するその他の事項

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社グループ会社において、コンプライアンス実践のための遵守すべき行動指針として、「福山通運グループ企業行動憲章」を定めております。取締役等に関しては、「役員倫理規程」を制定し、これに則って職務を執行するとともに、他の取締役等の法令、定款または企業倫理に反する行為を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役に報告を行います。使用人に関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、定款及び社内規則に対する意識の高揚と遵守の徹底を図るために担当役員を定め、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として「コンプライアンス室」を設置して各種マニュアルの作成や研修等を行います。また、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの実施状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告します。さらに、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是正するために、使用人からの通報を受け付ける「社内通報制度」を設けております。

　反社会的勢力への対応については、断固たる態度で臨む旨を「福山通運グループ企業行動憲章」に定め、周知徹底しております。また、不当な要求等には、顧問弁護士や警察等の外部機関と協議しつつ、速やかに毅然とした対応を行っております。

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、評価作業を円滑、適正に実施し、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。

・取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「情報取扱規則」を整備し、これに則り情報の適切な保存、管理を実施しております。また、監査役会が求めたときは、いつでも当該情報の提供に応じております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び当社グループ会社のリスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、グループ会社のリスク管理推進の統括責任者として当社担当役員を定めております。また、「リスク管理委員会」を設置し、各種マニュアルの作成や研修を行い、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるリスク管理の状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告しております。さらに危機管理体制として、会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、損害、影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び当社グループ会社の取締役等の職務権限及び意思決定のルールを明確化し、業務の適正化、効率化を図るとともに、全社的な影響を及ぼしうる重要事項に関して、適宜、会議・委員会を設置し、多面的な審議、検討とすみやかな意思の伝達、共有を行っております。また、長期及び年度の事業計画、目標を定期的に明示し、それらに基づいた業績管理を行っております。

  取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、取締役等の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を高めております。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「福山通運グループ企業行動憲章」に基づき、ガバナンス体制を図るための包括規程として「グループ統括規程」を制定しております。当社グループ会社は、経営上の重要案件に関する事前協議や必要に応じて各種会議での報告を行うとともに、それぞれのリスク管理及びコンプライアンスの体制を整えております。当社内部監査室は、グループの業務全般にわたる内部統制の適切性・有効性を確保するため、定期的に監査を行っております。また、「社内通報制度」を設け、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是正しております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項またその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　「監査役室」を設置し、監査役の職務を補助するためここで執務を行う使用人は、当社の使用人から任命しております。この監査役補助使用人は、監査役の補助業務及び監査役会の事務局業務に専従し取締役等の指揮命令に服さないものとし、その任命、人事異動、懲戒、賃金等については監査役会との事前協議のうえ決定するものとして、取締役等からの独立性を確保しております。

　・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　取締役等及び使用人は、当社及び当社グループ会社全体の業務・業績に重大な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行います。また、内部監査室の行う監査の結果や社内通報制度における通報状況についても、文書にて遅滞なく監査役に報告を行います。

・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役等及び使用人は、当社グループ会社からの法定の事項に加え、内部監査の実施状況等を取締役会及び監査役に報告しております。また、社内通報制度による法令・企業倫理・社内規則に反する事案のうち重要なものは、コンプライアンス担当役員から監査役に報告しております。

　社内通報制度においては、社内通報規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。

・監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ

いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役又は監査役会が、規則に則り職務の執行のために公認会計士、弁護士その他の専門家に助言を求める又は調査その他の事務を委託するなどの費用については、必要でないと認められる場合を除き、当社の費用処理とします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。

・責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることになります。保険料は、当社の役員及び執行役員が7.41％の保険料を負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では保険契約の免責事項はありませんが、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数及び任期

　当社は、取締役の定数は３名以上とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

  なお、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、諮問事項について審議し、取締役会に対して答申する。取締役会は、当該答申の内容を尊重して決定するものとし、取締役等の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を高めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１　剰余金の配当の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

２　自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上を図るため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等において自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  ①基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

  ②基本方針の実現に資する具体的内容

  当社は、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力のある社会を実現していく」を経営理念として事業活動を行っております。この経営理念は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービスの提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しております。

  当社は、上記の経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社における企業価値の源泉は、１．質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２．従業員の確保・育成のための環境整備、３．積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４．社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など、創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社は、企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。

  当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

  当社は、2024年度を初年度とする第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行っております。

　この中期経営計画では、継続可能（Sustainable）な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の基本方針を継承し、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に当社の企業価値の源泉である創業以来の労使協調の基盤となる従業員満足（Employee Satisfaction）を加えたESG＋ESを深化させ、更なる企業価値の向上を図り、SDGsの達成に貢献してまいります。

　また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、引き続きESG経営を推進し、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えすべく満足度の向上に努め、更なる安全・安心なサービスをお届けし続けてまいります。

  上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しております。2025年６月24日から取締役会は、社外取締役６名を含む８名で構成され、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。また、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

  「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしております。

  本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

  ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  本プランは下記（ⅰ）、（ⅱ）又は（ⅲ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

  （ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

  （ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

  （ⅲ）　上記（ⅰ）又は（ⅱ）に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注8）を樹立する行為（注9）（ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合又は株式等所有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）

　買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリスト（以下「当初情報リスト」といいます。）を、当該買付者等に交付いたします。当初情報リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じ。

（注8）「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株式等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとする。

（注9）本文の所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重して行うものとする。なお、当社取締役会は、上記の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがある。

・取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

  取締役の当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会への出席状況は次の通りです。

(注)１ 藤田眞司氏の取締役会の出席状況は、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

   ２ 青木光男氏の取締役会の出席状況は、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会において、新たに就任してから開催された取締役会を対象としております。

  取締役会における検討内容として、中期経営計画の進捗確認及び経営戦略や経営の基本方針等の決定を行うとともに重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等取締役会規則に定める重要な事項、サステナビリティ課題への対応について議論いたしました。

  また、指名・報酬諮問委員会の検討内容として、取締役、執行役員及び監査役の選解任並びに候補者案、報酬方針、報酬額等について、客観的かつ公正な視点から審議し、取締役会へ答申を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）