株式会社エヌエフホールディングス（6864） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　69～73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　69～73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人数を表示しております。

３　2026年３月期の１株当たり配当額36円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　株主総利回りの比較指標は、第69期は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、第70期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社６社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（注)(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

(注)１ 上記連結子会社のうち(株)エヌエフ回路設計ブロック、(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。

　　２ (株)ＮＦ千代田エレクトロニクスは、2025年４月１日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　  ３ (株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。

４ (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。

事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。

最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。

② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。

③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。

開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、当社が得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。

生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。

営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに係るガバナンスにつきましては、「第4　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますとおりですが、サステナビリティの観点から補足しますと、当社グループは比較的小規模であるが故の組織としての強みである「俊敏性」をベースとして、経営上のスピーディな意思決定と執行能力とを確保すること、及び、コンプライアンスはじめ事業の営み全般に亘る監督機能を担保しつつ、グループとしてのトータルな強靭さを発揮できることをガバナンス構築の考え方の基本としております。

また、地球市民として、グループ共通の企業理念、経営理念、行動規範を全役員、全従業員と共有する取り組みを通じて、環境をはじめSDGsとして地球規模で基本合意された社会課題への貢献を目指しつつ、当社グループの成長発展を図ろうとしています。

そのため、当社取締役会の定める基本方針、基本施策を具体化するに当たっては、取締役会において中長期的な在り方や経営戦略を示すとともに、経営執行機能において個別業務執行の戦略を策定し、年1回の当社グループ全体の総合戦略会議の場で短期集中の議論を行い擦り合わせを実施しております。

個々の施策の管理につきましては、年度目標を担当業務単位で設定し、PDCAを実施しつつ目標達成に向けて業務執行しており、代表取締役会長が主宰し執行役員を主要メンバーとして組織する毎月の経営会議において、執行役員より代表取締役及び担当取締役に進捗状況等を報告・審議し、さらに担当取締役から取締役会に報告するというサイクルを継続しております。

当社グループにおいては、経営理念としての「VISION」の実現にあたり、環境負荷低減や技術革新を通じて社会課題の解決を図ることを、当社グループの重要な価値創造の源泉と位置付けております。

この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、技術的専門人材の確保・育成に留まらず、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。

人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全従業員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。

人材の多様性の確保

人材採用におきましては、特に女性の応募者が少ないという課題を抱えてはおりますが、採用広報の強化や職種理解の促進等により応募拡大に取り組んでおります。人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や国籍の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。

これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化及び外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。

人材育成方針

人材育成方針多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。これは研究開発型企業としての競争力強化と持続的成長に向け、創造性の高い研究開発力の醸成を重視しているためであります。

具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供しております。

今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。なお、2026年度より、探求力及び研究型開発力に優れた人材を「リサーチエンジニア」として認定する制度を導入し、先端技術分野における能力開発を一層推進しております。

社内環境整備方針

当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用及び育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、従業員の挑戦機会を創出し、職務領域の拡大と成長を促進する仕組みの整備を推進しております。

また、従業員が仕事と子育て・介護等を両立しながら能力を最大限発揮できるよう、制度の整備・運用に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護に関する各種休業制度について、社内イントラネットを通じた周知徹底を図るとともに、性別にかかわらず利用可能な制度として活用促進に努め、多様な人材が安心して就業継続できる環境の整備を進めております。

そして、運用面においては、所属部門及び人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする支援体制の充実化を促進してまいります。

従業員給与等に関する方針

当社は、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する人事評価制度を採用しております。

給与は基本給、各種手当で構成され、基本給は職務及び等級に応じて決定しております。賞与については、会社業績および個人評価に基づき決定し、業績との連動性を確保しております。

事業等のリスクについては、次項「３．事業等のリスク」において主要なものを列挙しておりますが、これらのリスクや新たなリスクに関しては、当社グループ各社の取締役会、経営会議等において、経営環境、事業運営に与える影響等を踏まえたリスク認識を迅速に行い、分析・評価した上で、当社グループ共通の認識とすべくホールディングカンパニーである当社取締役会に集約し、管理しています。そのうえで、必要に応じグループ各社に共有し経営に当たらせております。

当社グループでは、人的資本を人財と認識し、人材の多様性の確保、人材育成及び働きやすい職場環境の整備を通じて、その価値の最大化に取り組んでおります。特に女性の採用及び定着の推進や、育児や介護に従事する従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な課題の一つと位置付けております。

これらの取組みの進捗を適切に把握・管理するため、以下の指標及び目標を定めて管理しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動

当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(3) 技術領域における競争

当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(4) 有能な人材確保における競争

当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(5) 製品の欠陥

当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(6) 企業機密の漏洩

当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(7) 安全保障輸出管理規制

当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

(8) 自然災害等の発生

当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による個人情報・企業情報の漏洩、改竄、消滅、また人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しが続いております。しかしながら、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因が続く中、今年に入り中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格上昇の影響を受けた資源・資材価格の一段の上昇や納期の長期化への懸念が高まる等先行きの不透明感が一段と強まっており、企業の収益環境としては厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループでは、原材料価格上昇への対応や製品価格の改定を進めるとともに、安定供給維持のために調達・生産能力強靭化、業務効率向上に向けた取組等により、収益体質の強化に努めました。また、開発、営業面では、大電力変換技術を活かした産業用蓄電システム等の体制強化に注力しました。

また、中期的取組として、ライフサイエンス関連では微小信号計測やインピーダンス計測技術を応用した物理計測から医用計測への領域拡大、量子コンピュータ関連では海外展示会への出展等を通じて海外での知名度向上に注力したほか、宇宙航空関連、水素関連等における新市場・新事業の開拓強化にも努めました。

こうした取組の結果、受注・売上ともに前年同期比増となり、損益面でも蓄電システム用IoTプラットフォームに係る開発受託収益等も加わって堅調に推移し、前年同期比増となりました。

当連結会計年度には、家庭用蓄電池製品の需要変化や製品価格競争の激化等市場変化への対応として、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であった株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散しました。同社解散を以て、かねてより中長期的に安定した発展市場として産業用蓄電システム市場や水素等の再生可能エネルギー活用市場に向けての事業再編に取り組んでいた流れを更に加速し、一段の事業成長を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における受注は9,586百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は9,138百万円（前年同期比0.6％増）、損益面では営業利益945百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益973百万円（前年同期比65.7％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズの事業整理に伴い第４四半期に特別利益を計上したこと等から647百万円（前年同期比43.7％増）となりました。

当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。

≪計測制御デバイス関連分野≫

計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体等の製造装置、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置等向けに、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,757百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

売上は、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,370百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

≪電源パワー制御関連分野≫

電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品等の生産向けに、交流電源等の各種電源機器や産業用カスタム電源機器が堅調に推移した結果、4,444百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

売上は、交流電源等の各種電源機器が堅調に推移した結果、3,952百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

≪環境エネルギー関連分野≫

環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、1,707百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

売上は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、2,128百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

≪校正・修理分野≫

校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は676百万円（前年同期比18.7％増）、売上は686百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定などが増加したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、16,514百万円となりました。

負債は前連結会計年度末と比較して1,180百万円減少し、2,474百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して373百万円増加し、14,040百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、4,200百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,489百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益959百万円、減価償却費306百万円、事業整理損565百万円、棚卸資産の減少587百万円などにより増加したものの、受取補填金400百万円、法人税等の支払額509百万円などにより減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となりました。

これは主に、定期預金の減少894百万円などにより増加したものの、有形・無形固定資産の取得による支出511百万円などにより減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済1,111百万円、配当金の支払224百万円などにより減少したことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績

当連結会計年度においては、売上高は、各事業分野とも概ね堅調に推移し、前年同期比54百万円増加し、9,138百万円となりました。

売上総利益は、グループ事業の収益体質強化への継続的取組みが、仕入価格高騰によるマイナス要因等への対策として効果を上げ、前年同期比245百万円増加し、3,501百万円となりました。

販売費及び一般管理費が前年同期比152百万円減少したこと等により営業利益は前年同期比398百万円増加し、945百万円となりました。

営業外損益が前年同期比12百万円減少しましたが、経常利益は前年同期比386百万円増加し、973百万円となりました。

当期純利益は、蓄電システム事業の重点を当社グループが強みとする大電力変換技術を活かした産業用向けに選択と集中を行っていく過程において家庭用蓄電システムの整理を進めた関係で、環境エネルギー関連分野において上期に事業整理損、下期に家庭用蓄電システム事業の事業整理に係る受取補填金等を計上する等の特別損益変動の結果、前年同期比291百万円増加し549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比196百万円増加し、647百万円となりました。

経営指標としている売上高営業利益率の３年間の推移は、2024年３月期は4.5％、2025年３月期は6.0％、2026年３月期は10.3％となり、当連結会計年度は、10％を上回る結果となりました。引き続き技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、安定的に売上高営業利益率10％以上を維持することを目指してまいります。

ロ．財政状態

財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。

ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は638百万円であります。

マルチファンクションジェネレータ・プログラマブル交流電源等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。

なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は511百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた土地・建物・機器等の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数の[　]は、平均臨時従業員数を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　１従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1)　重要な設備の新設等

　連結子会社である㈱エヌエフ回路設計ブロックにおいて、以下の投資を計画しております。

（注） 完成後の増加能力は、品目が多岐にわたりその算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　新株予約権の行使による増加であります。

２　当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更はありません。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式51,226株は、「個人その他」に512単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 該当事項はありません。

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

     (注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。

今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには業績等を総合的に勘案して内部留保や株主の皆様への配当金を如何にバランスさせていくかが重要と考えております。

このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。

当期の配当につきましては、１株あたり36円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業であり、その実現には、株主、投資家や顧客をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、顧客にご満足いただける製品を提供することによって、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えてまいりました。

当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離・迅速化、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディスクロージャー等、健全な企業活動を推進しております。

これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役会設置会社です。

イ　当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され定例（原則として毎月１回）及び臨時に開催しており、経営の基本方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社取締役会から業務執行、事業及び財務状況の報告を受けること等を通じた子会社の監督を含め、グループの業務執行の状況を逐次監督する機能を果たしています。

また取締役会は、担当業務に関する責任者として執行役員を選任し、取締役会の決定する経営基本方針に基づく業務執行を行わせ、代表取締役会長及び取締役会の要請に基づいて、担当業務の執行状況を報告、意見具申させています。また、代表取締役会長は、執行役員を中心とする経営会議を主宰し、原則として毎月１回、経営基本方針の確認、業務執行上の課題や進捗状況等に関する審議、意思決定、情報共有を行い、基本方針の組織内への徹底を図っています。

ロ　監査役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人材が就任し、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社及び必要な場合には子会社の監査を行い取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役との個別意見交換や内部統制室、会計監査人との意見交換を通じ、当社グループにおける業務執行に対して適切に、監査を行っています。

また、これらの監査が実効的に行われるよう取締役会議事録、稟議書等の重要な文書の閲覧、監査上必要な場合には取締役、使用人に対して説明を求める体制、監査役に対して報告した者が不利な扱いを受けないことを確保するためその異動や人事考課等に関して監査役が取締役にその理由開示を求めることができる体制等を設けています。

ハ　当社は、当社業務に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役からなる取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監督権を有する監査役が、公正不偏の立場から、取締役の職務執行を監督し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長にとって有効であると判断しています。

　（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、2015年5月の改正会社法施行を機に2015年5月29日開催の取締役会において、改めて次のとおり基本方針を決議しました。この方針に基づいて、内部統制システムの充実、運用を引き続き進めていきます。

注　2018年６月26日の役員体制変更に伴い、同日以降は代表取締役会長が「内部統制システムの整備に関する基本方針」に記載された「代表取締役社長」の役割を担っております。

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任限度額は、法令の定める額としています。

ロ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得の決議機関

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ　株式会社の支配に関する基本方針

a．会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の株主のあり方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切でないと考えております。

b．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。

持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。

c．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。

イ．当社株式の大規模買付行為等

現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。

ニ．独立委員会の設置

現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

ホ．現プランの有効期間等

現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。

d．上記bおよびcの取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記bの取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記cの取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当該プランの有効期限は2029年３月31日に終了する事業年度に係る当社定時株主総会終結の時までとなります。

④　取締役会の活動状況

当年度において当社は取締役会を14回開催しており、高橋取締役、吉沢取締役、大滝取締役、釜道取締役、豊玉取締役は全14回、長谷川取締役は13回に参加、木村取締役は就任後11回の全てに参加しました。組織・人員体制、コンプライアンスなどの全社的な事項や、営業・生産・開発・管理の各部門の課題について幅広く議論を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)　１ 取締役釜道紀浩、豊玉英樹の２氏は、社外取締役であります。

２ 監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。