第一建設工業株式会社（1799） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。

〔中期経営目標（2030年度の経営目標）〕

①業績目標

・売上高700億円

・ＲОＥ９％以上

②株主還元方針

・累進的な配当を継続

・配当性向50％以上

・ＤОＥ3.5％以上

③投資計画

・成長投資160億円

・事業基盤投資110億円

(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

建設業界におきましては、公共建設投資および民間建設投資は、中長期的には一定の需要が見込まれるものの、慢性的な建設技能者不足や作業員の高齢化、労務費・建設資材価格の高騰、石油化学製品の需給逼迫等による一部資機材の調達不安定化が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。これらに加えて、時間外労働の上限規制・地球環境問題の深刻化・健康増進を基盤とした働き方改革・スピードを上げて進化するデジタル化やＡＩ技術の飛躍的な進展・少子高齢化への対応などは、喫緊の課題となっております。

当社は、これらの課題に対処し将来に向けて持続的に成長するために、2026年度を初年度とする『中期経営計画　変革2030（2026年度～2030年度）』を2026年5月13日に策定し、経営スローガンを「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」と掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。

また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、「資本コストや株価を意識した経営」による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）基本方針等

　当社は、「ＥＳＧ経営を通じてＳＤＧｓに貢献するとともに持続的成長と企業価値向上を実現」させることを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、以下の取り組みを推進しております。

①安全

　当社は、鉄道工事をはじめとする社会資本の整備を通じてお客様・地域の皆様の生活を支える役割を担う企業として、安全をトッププライオリティと位置づけております。

　安全行動指針・安全行動規範を定め、全社員が安全意識を共有しながら、安全文化の醸成と安全レベルの継続的な向上に取り組んでおります。2021年12月には安全風土改革委員会を設置しました。

②環境経営

　地球温暖化による気候変動などの環境課題を重要な経営課題と認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むため2022年11月に「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定しました。この環境計画では、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、環境経営を推進しております。

③健康経営

　社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため2021年４月に「健康経営宣言」を制定いたしました。社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営を推進しております。

④人的資本経営

　多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を行うことで、従業員のスキルと能力を最大限に引き出す支援を続けております。これにより、個々の成長と組織の成功を同時に達成できる環境づくりを目指しております。

⑤ガバナンスの強化

　企業の透明性と信頼性を確保するために、経営戦略と連動したサステナビリティに関するリスク管理体制の整備、内部統制の強化、情報開示の充実を図っております。また、倫理的な行動の推進を通じて、ガバナンスの更なる強化に努めております。

(2）マテリアリティ（重要課題）

　当社は、鉄道工事を基盤とした事業活動を通じて、重要と考えられる社会・環境課題を認識し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。このマテリアリティに基づいて社会課題の解決に向けた事業活動を展開し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

(3）環境経営
①環境経営宣言・環境計画の策定

　当社は、2022年11月に事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むことを目的として「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定しました。この環境計画では、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる３つの戦略を策定し、それぞれにマテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、環境経営を推進しております。

②組織体制の整備

　当社は、環境経営を積極的に推進するため、2022年７月に「環境経営推進室」を設置しました。さらに、同日に「環境経営推進委員会」を設置し、組織全体で環境経営を推進する体制を整備しました。

　2023年４月には、環境経営の取り組みを一層強化するために、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部（現：環境経営部）」を新たに設置しました。

③主な取り組み

（脱炭素社会の実現）

　事業活動を通して排出するＣＯ₂排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30％削減、2050年度にはＣＯ₂排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。

　主な取り組みとしては、購入電力の再生エネルギー化、事業所照明や工事用仮設照明のＬＥＤ化、現場の仮設事務所での太陽光発電利用、作業機材のバッテリー化、軽油代替燃料（バイオ燃料）の試使用等に取り組んでおります。購入電力の再生エネルギー化については、2025年４月より、当社が直接電力契約をしている全ての常設事務所に再生可能エネルギーを導入しました。

　また、2022年７月にＺＥＢプランナー制度、2023年７月にはＺＥＨデベロッパー制度に登録し、ＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍの普及に取り組んでおります。

温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の目標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ－ＣＯ₂）

　　（注）１．2025年度の実績は、算出中であります。

　　　　　２．排出量実績の数値は、第三者保証を受けております。

　　　　　３．Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

　　　４．Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　（循環型社会の実現）

　　建設副産物の総排出量抑制及び再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。

　　産業廃棄物の再資源化率の目標は、2030年度で96％以上と定めており、再資源化率向上に取り組んでおります。また、従来は紙で管理していた産業廃棄物管理票を電子マニフェストに変更することで、事務の効率化、廃棄物処理の透明化、コンプライアンスの強化等に寄与しております。

　　全マニフェスト交付数に対する電子マニフェスト交付率の目標は、2030年度で90％以上と定めておりましたが、その目標を継続達成してきたため、目標を「96％以上の維持」に見直しました。

　　引き続き、継続して交付率の維持・向上に取り組んでおります。

　　また、不要となった現業用被服（制服）のリサイクル処理に取り組んでおります。

産業廃棄物の再資源化率

（注）2025年度の実績は、算出中であります。

マニフェスト電子化率

（注）2025年度の実績は、算出中であります。

　（自然共生社会の実現）

　　当社が管理する大型保線機械に生分解性作動油を導入しております。また、その他の建設機械でも生分解性作動油の使用を拡大する等、自然共生社会の構築を進め、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

　　エネルギー使用量の削減という観点のほか、「水銀に関する水俣条約」に基づき、水銀による環境汚染防止のため、事務所照明のLED化を進めております。工事用仮設照明においてもLED照明の使用を進めております。

　（環境リテラシー向上）

　　当社の環境経営推進の趣旨・目的や、環境知識に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、環境リテラシーの向上に取り組んでおります。

　　また、2026年４月から東京商工会議所が主管する「ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）」の資格取得にむけた費用の支援制度を新設しました。

(4）健康経営

①健康経営宣言

　2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。

　そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進して、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。

②組織体制の整備

　健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部（現：健康経営部）」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。

③主な取り組み

　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識習得と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。

　その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開して、周知徹底を図っております。

　また、「社員の健康リテラシー向上」を目的に、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する受験費用等支援制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。

　さらに、2025年10月には全社員を対象にメンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）を実施しました。セルフケア研修では「一人ひとりの心身の状態に気づく力を育てること」・ラインケア研修では「お互いの変化に気づき、声をかけ合える文化を育てること」等に関する研修を行いました。

　なお、2022年４月から、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日8,000歩以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。

(5）人的資本経営

　　当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが不可欠であると認識しており、その実現に向けて、経営戦略と連動した人材戦略の構築を重要な課題と位置付けております。これは、多様な属性、視点、経験を有する社員一人ひとりの力を結集することが、新たな価値を創出する原動力となるとの考えに基づくものです。

　　また、鉄道や社会インフラの安定を支えるための人的資本投資として、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、施工品質および安全性の確保に直結する長期的な人的投資として、資格取得支援をはじめとする知識、スキル、役割認識の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として推進しております。

　　これらの課題解決に向けて、2022年３月より「働き方改革推進会議」を継続しておりますが、より組織的に取り組む体制とするために2026年４月より「働き方改革推進委員会」を設置しました。

①働き方改革の推進

　当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、「働き方改革推進会議」を定期的に開催し、取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。

　2026年４月からは「働き方改革推進会議」を「働き方改革推進委員会」に再編、組織力強化を図っており、更なる「真の働き方改革」の推進に取り組んでおります。

②多様化する働き方への対応

　当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。2026年４月からは、目標の見直しを行い「女性社員の採用比率を10％」「女性管理職５名以上の登用」「男性の育児休業取得率85％以上」と定め、その達成に向けて取り組んでまいります。

　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。

　2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。2024年４月からは、時間単位の年次有給休暇制度、育児に関する短時間勤務、所定外労働制限の対象者を３歳の子を養育する社員から小学校就学前の子を養育する社員へ拡大、並びに中抜けが可能な時間単位の欠勤制度を新設しました。2025年４月からは、ウェルビーイング休暇制度の新設、子のための看護休暇及び家族のための介護休暇の有給化など、働きやすい環境の整備等を進めております。2026年４月より、社員の健康維持・増進に向けた取り組みの強化を目的として、社員への医療費補助制度を導入しました。さらに、2027年４月に向けて制度を改正し、補助対象者の要件に「日本健康マスター検定を取得していること」および「非喫煙者であること、または３か月以上継続して禁煙していること」を新たに加えることで、健康意識の向上と生活習慣の改善を支援し、持続的な治療と就労の両立を実現してまいります。

　当社の障害者雇用率は、目標値2.5％に対し現時点で1.9％となっております。引き続き、障害者雇用の促進・拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
 

③人材マネジメントの強化

　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。

　研修は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。

　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。

　2025年度において技術・スキル研修で延べ67回・657人が受講し、階層別研修では延べ10回・414人が受講しております。

(6）ガバナンス体制の強化

　　当社は、ＥＳＧ経営を通じてサステナビリティに関わる課題への適切な対応が、持続的成長に向けた重要な課題であると認識しております。

　　この課題に積極的に取り組むため、社長を委員長とした「安全風土改革委員会」、「環境経営推進委員会」、「働き方改革推進委員会」、「技術開発推進委員会」、「ＤＸ・ＡＩ推進委員会」、「コストダウン推進委員会」を設置しております。これらの委員会では戦略的な視点から課題を議論し、具体的な行動計画を策定しております。

　　(7）リスク管理

　　当社は、会社に損害を及ぼす可能性のあるリスクを発見・評価し、対応すべき重大なリスクを特定して、リスクの発生を予防するとともに、リスクが発生した場合は適切に対応し、その損害を最小限に留めることを目的に「リスク管理規則」を定めております。

　　サステナビリティに関連する事業リスクや機会についても、この「リスク管理規則」等の諸規則に基づき、リスク管理委員会で審議し、経営会議・取締役会へ報告しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　建設市場の動向

　当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　工事事故の発生

　当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の高騰

　主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　施工物の瑕疵等

　当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等

　当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令遵守違反等のリスク

　当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　信用リスク

　当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の取引先への依存度について

　当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。

　しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　感染症に伴うリスク

　当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。

　しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、国際的な経済政策の影響が残るものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種経済政策の効果により、緩やかに回復の動きがみられました。

　建設業界におきましては、公共建設投資は政府の政策等により底堅く推移しました。また、民間建設投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移しました。

　このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。

　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億４千８百万円（5.3％減）減少の116億３千６百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比30億４千５百万円（4.3％増）増加の747億２百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度における売上高は、前事業年度比19億９千７百万円（3.4％増）増収の600億３百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比２億８千２百万円（3.9％減）減益の69億１千１百万円、経常利益が前事業年度比９千６百万円（1.3％減）減益の75億８百万円、当期純利益が前事業年度比１千８百万円（0.4％減）減益の52億２千３百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比121億３千５百万円（19.6％増）増加の739億６百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比19億５千６百万円（3.4％増）増収の588億８千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億３千２百万円（1.9％減）減益の68億２千５百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比25億２千２百万円（14.5％減）減少の148億３千８百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、42億５千８百万円となりました。これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14億８千２百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、52億９千７百万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

　（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。

2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

3) 完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

4) 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動資産合計は、期末施工高の増加により完成工事未収入金が増加したものの、現金預金の減少等により、前事業年度末比14億２千４百万円（2.9％減）減少の474億７千２百万円となりました。

　また、固定資産合計は、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前事業年度末比38億２千２百万円（10.9％増）増加の388億６千６百万円となりました。

（負債合計）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億４千８百万円（5.3％減）減少の116億３千６百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動負債合計は、未払法人税等や未払消費税等の減少等により、前事業年度末比19億２千万円（18.2％減）減少の86億５千２百万円となりました。

　また、固定負債合計は、長期繰延税金負債の増加等により、前事業年度末比12億７千２百万円（74.4％増）増加の29億８千３百万円となりました。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末比30億４千５百万円（4.3％増）増加の747億２百万円となりました。

2) 経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、当事業年度の受注高の増加を主因として、前事業年度比19億９千７百万円（3.4％増）増収の600億３百万円となりました。

（売上総利益・営業利益）

　売上総利益は、前事業年度比８千３百万円（0.8％減）減益の109億４千８百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、事務用品費の増加等により、前事業年度比１億９千８百万円（5.2％増）増加の40億３千６百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前事業年度比２億８千２百万円(3.9％減)減益の69億１千１百万円となりました。

（経常利益・当期純利益）

　経常利益は、営業利益の減益を主な要因として、前事業年度比９千６百万円（1.3％減）減益の75億８百万円となりました。

　また、当期純利益は、前事業年度比１千８百万円（0.4％減）減益の52億２千３百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。

　建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況の中で当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

　工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。

　原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。

　施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、売上利益目標として売上高700億円、ＲＯＥ9.0％以上、配当性向50.0％以上、ＤОＥ3.5％以上、投資計画として成長投資160億円、事業基盤投資110億円という目標を掲げております。

　この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。

〔中期経営計画の進捗状況〕

売上高・ＲＯＥ・配当性向・ＤОＥ目標

（注）2026年度（予想）のＲＯＥ及びＤОＥにつきましては、公表しておりません。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比121億３千５百万円（19.6％増）増加の739億６百万円となりました。建設事業売上高は、当事業年度の受注高の増加を主因として、前事業年度比19億５千６百万円（3.4％増）増収の588億８千５百万円となりました。

　セグメント利益は、前事業年度比１億３千２百万円（1.9％減）減益の68億２千５百万円となりました。

　セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比12億５千７百万円（3.0％増）増加の435億７千８百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。

　セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。

　セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比５億６百万円（4.7％増）増加の113億４千３百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1) 資金需要の動向

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

　また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

2) 財政政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（財務部）において一元管理しております。

　現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識）

　当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発費の総額は175百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業において、当社が開発した仮締切工法であるＤ-flip工法の更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。また、橋りょう上作業の安全度向上及び効率化を目的とした新たな足場材料の開発に向けた実験にも取り組みました。さらに、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。

（不動産事業）

　研究開発活動は、特段行われておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,157,064株は、「個人その他」の欄に31,570単元及び「単元未満株式の状況」の欄に64株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を3,157,064株保有しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、数年間の業績を考慮し安定的な配当の継続を重視するとともに、記念すべき節目においては経営成績や今後の事業展開等を勘案し、記念配当等により株主還元の充実を図ることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会ですが、基本的に期末配当については株主総会に付議いたします。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様のご支援にお応えするため、2026年５月13日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり130円の普通配当を30円増配し、１株当たり合計160円の配当を実施する予定であります。

　内部留保資金については、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資をしていきたいと考えております。

　なお、第84期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額28億３千２百万円及び１株当たり配当額160円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての継続的な発展及び社会的信用の獲得をめざして、経営の意思決定の公平性、迅速性及び的確性を追求し、より効率的で優れた経営を実践していくことを基本方針として取り組んでまいります。また、経営の監視機能を充実させるとともに情報の適時開示によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能の強化等により、コーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、2025年6月25日開催の第83期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社は、監査等委員会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査等委員会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行います。

　また、社外取締役（５名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図るほか、内部監査、会計監査においても、監査等委員、監査部、会計監査人が相互に連携し監査します。

　なお、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬の決定や監査等委員である取締役の指名の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬の決定に関しては、指名・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定します。また、監査等委員である取締役の指名の決定に関しては、指名・報酬委員会からの答申及び監査等委員会の同意を経て、取締役会の決議により決定します。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。具体的な会社機関の概要等は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、本報告書提出日現在、全11名の取締役（うち５名は社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行います。

　当事業年度は、主にコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値向上に向けた組織改正や自己株式の取得など株主還元の充実を実施しております。

　また、当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており個々の出席状況については次のとおりです。

(注)１．石塚　毅は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　　２．早川　晴彦、石塚　かおり、田宮　武文、常松　伸章の出席状況は、2025年６月25日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　落合　美喜夫、取締役　早川　晴彦、社外取締役　吉田　至夫、社外取締役　長澤　徹、社外取締役　石塚　かおり、取締役監査等委員　本田　孝、社外取締役監査等委員　田宮　武文、社外取締役監査等委員　常松　伸章であります。

（監査等委員会）

　当社は、2025年6月25日開催の第83期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　監査等委員会は、全３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外の監査等委員である取締役）で構成され、原則月１回開催し、常勤監査等委員等からの監査業務の報告に基づき、経営の適法性について確認を行います。また、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に努めます。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、取締役常勤監査等委員　本田　孝、社外取締役監査等委員　田宮　武文、社外取締役監査等委員　常松　伸章であります。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、３名以上の委員で構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬の決定と監査等委員である取締役の指名の決定に関して審議し、取締役会に対して答申を行います。本委員会の委員は、取締役会の決議により選定された取締役とし、委員の過半数は、原則として独立社外取締役としております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、社外取締役　吉田　至夫、社外取締役監査等委員　田宮　武文であります。

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長が特に指名した取締役、執行役員等で構成され、原則月２回開催し、代表取締役社長のもと取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　落合　美喜夫、取締役　早川　晴彦、取締役常勤監査等委員　本田　孝、その他審議内容等に応じた執行役員等であります。

（支店長会議）

　支店長会議は、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防止を図っております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　落合　美喜夫、取締役　早川　晴彦、取締役常勤監査等委員　本田　孝、執行役員　松原　崇、執行役員　山崎　晋、執行役員　櫻田　健、執行役員　田口　正智、執行役員　三本　和彦、執行役員　大友　国儀、執行役員　吉村　学、執行役員　岡田　匡、執行役員　中内　正人、執行役員　澤田　栄進、その他会議等に応じた社員等であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

・基本的な考え方

　当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考えております。

・整備状況

（コンプライアンス体制）

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。

　また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っております。

（リスク管理体制）

　業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に応じ、リスク管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

　「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、企画ＩＲ部を指定しております。企画ＩＲ部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報告を求めています。また、監査部は、年１回以上、子会社の業務監査を実施しております。

（情報管理体制）

　職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されております。

本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。

④　責任限定契約の内容の概要

　　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条

　第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定

　める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く

　。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員等（退任役員等を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、故意または重過失に起因する損害等については、填補対象外としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は17名以内（うち、監査等委員である取締役は、５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．剰余金の配当等の決議機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9％）

　（注）１．取締役　吉田　至夫、長澤　徹及び石塚　かおりは、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員　田宮　武文及び常松　伸章は、社外取締役監査等委員であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9％）

　（注）１．取締役長澤　徹、石塚　かおり及び　吉田　丈夫は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員　田宮　武文及び常松　伸章は、社外取締役監査等委員であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、社外の監査等委員である取締役は２名であります。

　社外取締役　吉田　至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外取締役　長澤　徹を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　社外取締役　石塚　かおりを選任した理由は、長年にわたりアナウンサーとして幅広い分野で活躍され、女性の視点を活かした経営に対する深い見識、女性活躍の推進、働き方改革、健康経営に関する豊富な知見を有しており、これらの知見を活かし、当社の組織活性化と多様性促進に貢献いただけるものと考えております。また、これまでの経験に基づき、当社の事業戦略策定および推進において、独立した立場から客観的かつ有益なご意見をいただけるものと期待し選任しております。当社は同氏を、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外取締役監査等委員　田宮　武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外取締役監査等委員　常松　伸章を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに監査部門との関係

　社外取締役監査等委員は、取締役常勤監査等委員等とともに、本社及び主要な事業所の往査や、監査部、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査等委員会では取締役常勤監査等委員から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2025年6月25日開催の第83期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社の監査等委員会は、全３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外の監査等委員である取締役）で構成されており、原則月１回開催しております。監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査しております。

　なお、社外取締役監査等委員　田宮　武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は、監査役会３回、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査役・監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（監査等委員会設置会社移行前）

（2025年４月１日から第83期定時株主総会（2025年６月25日）終結の時まで）

（監査等委員会設置会社移行後）

（第83期定時株主総会（2025年６月25日）終結の時から2026年３月31日まで）

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、取締役会、経営会議、支店長会議等による経営判断の妥当性の確認、重要な稟議書の閲覧、リスク管理委員会・賞罰委員会等の議事録の確認、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人による会計監査の妥当性の確認、重大事故、不祥事等のリスクマネジメントに対する確認、経営方針及び諸課題の取り組みに対する確認等であります。

　また、常勤監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等であり、その内容は他の監査等委員にも適時共有しております。また、監査部及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直属の監査部（専任者５名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。 内部監査の結果は、社長に報告するとともに監査等委員会、取締役会、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。

　なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1989年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

石井　広幸

森本　博樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士10名、その他18名からなっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、監査品質並びに品質管理、独立性の確保体制、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性、法令遵守体制等を勘案した結果、適任と判断し選任しております。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の財務部及び監査部から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保体制、法令遵守体制等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2025年６月25日開催の第83期定時株主総会において年額２億５千万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内 。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち、社外取締役３名）です。

　また、2025年６月25日開催の第83期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は５万株を上限とすることと決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、５名です。

　監査等委員である取締役の報酬の額は、2025年６月25日開催の第83期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外の監査等委員である取締役２名）です。

ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。（以下、取締役））の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関す

　　る事項

　当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。取締役の報酬の決定に関しては、指名・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定することとしております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、経営内容（安全・収益・ＥＳＧ他）、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ロ．基本報酬等の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬等は、月例の固定報酬とし、経験年数、担当職務などによる基準額に貢献度に応じた査定額を加えて算定するものとする。

ハ．業績連動報酬等の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、業績に基づくインセンティブの賞与として年１回一定の時期に支給し、中期経営計画の達成に向けた貢献度等を指標として、各事業年度の取締役の実績及び貢献度を加味して、総合的に評価し算出する。

　当社の社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬等のみとし、業績連動報酬等は支給しないものとする。

ニ．非金銭報酬等の決定に関する方針

　非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして与えるとともに、株主との価値共有を促進することを目的として、経験年数、担当職務、貢献度等に応じて算定し、年１回一定の時期に株式を支給する。

ホ．基本報酬等、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　支給される各報酬の割合は、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して決定する。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が全ての報酬等の内容について委任を受けるものとする。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬に関する事項について、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定することとする。

ｃ．業績連動報酬等に関する事項

　当事業年度の業績連動報酬に関連する指標は、受注高580億円、売上高570億円、営業利益62億円でありました。これに対して、受注高は達成率129.4％の750億２千４百万円、売上高は達成率105.3％の600億３百万円、営業利益は達成率111.5％の69億１千１百万円でありました。また、指標の達成状況に加えて、当社の重要課題である安全、品質、ＥＳＧ経営の取り組みも評価の対象としております。

　評価については、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して面談を行い、当期の実績および貢献度を確認しております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会からの答申を踏まえてこれを決定しております。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長　内田　海基夫氏に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定しております。

ｅ．監査等委員である取締役の報酬等に関する事項

　監査等委員である取締役の報酬等については、2025年6月25日開催の第83期定時株主総会で決議いただいた監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって定めております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当社は、2025年６月25日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上がり益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。なお、当社との事実上の取引関係も無く今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。

　取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年間１回以上検証することとしております。

　当事業年度は、2025年４月及び2025年11月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の必要性を個別に検証しています。

　　　２．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年９月30日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

　　　　２．基準外賃金に含まれる時間外手当は、豪雨・豪雪への対応等により変動することがあります。なお、当社は働き方改革を推進しており、時間外労働の縮減に継続して取り組んでおります。

３．従業員数は就業人員で、準社員11名、シニア社員58名及び受入出向者98名を含んでおりますが、社外への出向者18名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者、スタッフ社員は含まれておりません。

②　労働組合の状況

　当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

③　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．当社の賃金構成は、男性女性を問わず同一となっております。その内訳は、労働者の期待役割の発揮能力、各エリア外への転勤可能性有無等に応じた基本給、職責に応じた手当（保有資格及び勤務地、家族構成及び転勤等の状況により異なる）等となります。

また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る雇用形態は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうち非正規雇用労働者に係る雇用形態は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。

　なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の額の差異は、以下のとおりであり、エリア外への転勤が無いエリア社員の人数に応じて差異は発生しますが、管理職未満が多い10代～30代の賃金の額の差異は85％～100％の範囲にとどまっております。

　年代別の労働者の男女の基本給の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　当社における2025年度の女性労働者数の比率は、約7.2％であります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　    1.98％

②　売上高基準　　　　　　    1.23％

③　利益基準　　　　　　　    1.64％

④　利益剰余金基準　　　　    1.85％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】