第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第75期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 第77期の１株当たり配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年６月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。
1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2026年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
建設事業
当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。
《事業の系統図》
４ 【関係会社の状況】
(注)１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱リフォーム群馬については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,549百万円
② 経常利益 234 〃
③ 当期純利益 149 〃
④ 純資産額 983 〃
⑤ 総資産額 2,273 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。
１.基本方針
PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。
２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策
（１）利益追求（事業戦略）
①土木戦略
土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。
②建築戦略
工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。
③DX戦略
データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。
④人的資本戦略
経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。
⑤投資戦略
将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。
（２）資本政策
①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定
ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。
②キャッシュアロケーション
成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。
（３）ガバナンス強化
①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性
女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し
②スキルマトリックスの再定義
中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化
３．目標数値
詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。
2027年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。
〔連結業績予想〕 （単位：百万円）
〔個別業績予想〕 （単位：百万円）
（注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。
建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。また、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働上限規制への対応など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。
このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next
Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＳＤＧｓの取組については、弊社ウェブサイト ＳＤＧｓ（https://www.sata.co.jp/sdgs）をご参照ください。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
ガバナンスに関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト コーポレートガバナンス基本方針
（https://www.sata.co.jp/uploads/2024/06/corporate-governance.pdf）をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、中期経営計画（2025.4-2028.3）において、以下の方針を掲げ、サステナビリティ経営の実現のため、不断の改革・改善に努めてまいります。
１.利益追求（事業戦略）
①土木戦略
②建築戦略
③DX戦略
④人的資本戦略
⑤投資戦略
２.資本政策
①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定
②キャッシュアロケーション
３.ガバナンス強化
①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性
②スキルマトリックスの再定義
(2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、持続的な企業価値向上および建築・土木・DXの各戦略を確実に実現するために、人的資本戦略の重要実施項目として人材育成・人材確保・働きがいのある/働きやすい環境づくりに取り組みます。
社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行います。
なお、当社では「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、2025年６月２日付で厚生労働大臣より群馬県内初の「2025くるみん認定」、2026年３月23 日付で「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、えるぼし認定（２つ星）を取得しています。
また、「人を大切にする企業」として、社員一人ひとりの心身の健康を企業活動の基盤と捉え、健康経営を推進するため、2026年３月９日付で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定を取得いたしました。
(2)-2 二酸化炭素の排出抑制と地域社会・地域建設業の持続的な発展等に関する方針、戦略
太陽光発電事業への投資に加え、群馬銀行・群馬地域共創パートナーズと提携して設立した「Gunma Green Growthファンド」を通じて、木材・木造建築事業を展開している会社への出資を行い、地域建設業の持続的な発展を目指してまいります。また、地域課題の解決や、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指すべく、群馬県や前橋市等の自治体との連携も強化してまいります。
(3) リスク管理
当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。
部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行い、社長直轄の業務管理室が所管する内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。
また、天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応しております。
(4) 指標及び目標
当社は年間自社消費電力量240万kwhを自然エネルギーで充当すべく、太陽光発電設備建設に約４億円の設備投資を実施し、2023年度までに目標数値の90％を達成いたしております。引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指しております。
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当社は、当連結会計年度において、以下の目標を設定しておりました。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン情勢の緊迫化をはじめとする中東地域の地政学的リスクの高まりや円安基調の影響により、資源・原材料価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、受注高は、土木関連93億2千3百万円(前期比27.8％減)、建築関連315億4千5百万円(前期比25.6％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円(前期比7.3％増)となりました。
売上高は、前期繰越工事の増加等により、土木関連112億1千3百万円(前期比35.1％増)、建築関連251億2千5百万円(前期比7.0％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0％増)となりました。
繰越高は、民間大型工事を受注したこと等により、土木関連95億2千9百万円(前期比16.5％減)、建築関連248億8千万円(前期比34.8％増)となり、合計で前期に比べ45億3千万円増加し344億9百万円(前期比15.2％増)となりました。
営業利益は、大型工事における採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉の進展等により、売上総利益率が改善したことから、前期に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円(前期比84.4％増)となりました。
経常利益は、前期に比べ7億4千8百万円増加し17億1千7百万円(前期比77.3％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ3億5千2百万円増加し9億6千4百万円(前期比57.7％増)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連69億4千7百万円(前期比40.7％減)、建築関連255億6千5百万円(前期比27.7％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ7億7千3百万円増加し330億1千2百万円(前期比2.4％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連21.4％、建築関連78.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事29.8％、民間工事70.2％であります。
売上高は、土木関連99億1千万円(前期比45.4％増)、建築関連200億8千8百万円(前期比13.6％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ54億9千1百万円増加し304億9千8百万円(前期比22.0％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連33.0％、建築関連67.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事52.6％、民間工事47.4％であります。
繰越高は、土木関連82億1千8百万円(前期比26.5％減)、建築関連218億9千6百万円(前期比33.4％増)となり、合計で前期に比べ25億1千4百万円増加し301億1千4百億円(前期比9.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連27.3％、建築関連72.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事33.7％、民間工事66.3％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7億5千6百万円増加し12億1千3百万円（前期比165.5％増）となりました。
経常利益は、前期に比べ7億7千1百万円増加し13億2千2百万円（前期比139.7％増）となりました。
当期純利益は、前期に比べ3億9千2百万円増加し7億6千6百万円（前期比104.8％増）となりました。
セグメントの連結業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前期に比べ35億9千1百万円減少し93億2千3百万円（前期比27.8％減)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加により、前期に比べ29億1千万円増加し112億1千3百万円（前期比35.1％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ4億6千7百万円増加し14億5千5百万円（前期比47.3％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、民間大型工事を受注したこと等により、前期に比べ64億2千6百万円増加し315億4千5百万円（前期比25.6％増)となりました。売上高は、官庁工事における前期繰越工事高が増加したこと等により、前期に比べ16億3千5百万円増加し251億2千5百万円（前期比7.0％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ5億円増加し24億5千5百万円（前期比25.6％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ4千1百万円減少し4億3千1百万円（前期比8.7％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ4千9百万円減少し1百万円の損失（前期は4千7百万円の利益）となりました。
(2) 資本の源泉及び資金の流動性について
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ53億8千1百万円減少し86億4千1百万円（前期比38.4％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、7億1百万円（前期は9億円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ3千6百万円増加し3億9千9百万円（前期比10.1％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ39億9百万円増加し42億8千1百万円（前期比1052.5％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。
（生産、受注及び販売の実績）
(1) 受注実績
(2) 売上実績
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額4億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額7億円以上の主なもの
(4) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
①受注高
当連結会計年度の受注高は、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資により順調に受注を確保しました。この結果前連結会計年度に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円（前期比7.3％増）となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、前連結会計年度に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0％増)となりました。
③売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前連結会計年度に比べ9億3千2百万円増加し39億1千2百万円(前期比31.3％増)となりました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種コンサル費用等の増加や人的資本投資の増加等もあり前連結会計年度に比べ1億2千1百万円増加し21億4千万円（前期比6.0％増）となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円（前期比84.4％増）となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億4千8百万円増加し17億1千7百万円(前期比77.3％増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ3億5千2百万円増加し9億6千4百万円(前期比57.7％増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
株主配当につきましては2025年２月10日公表の「中期経営計画（2025.4-2028.3）」に記載の配当方針、ＤＯＥ：６％を実施し、当連結会計年度の期末配当を１株当たり60円、連結配当性向83.8％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり60円、連結配当性向79.4％を計画しております。
(4)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、現金預金の減少（53億8千1百万円）、完成工事未収入金の増加（34億8千5百万円）等により、前連結会計年度末に比べ21億3千6百万円減少し253億5千2百万円（前期比7.8％減）となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金の増加（13億4千5百万円）、短期借入金の増加（10億4百万円）等により、前連結会計年度末に比べ20億3千4百万円増加し140億1百万円（前期比17.0％増）となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、配当金の支払い（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益（9億6千4百万円）を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億7千万円減少し113億5千1百万円（前期比26.9％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 11.7ポイント減少し44.8％となっております。
(5)セグメントの分析
①土木関連
土木関連の受注高は、前期に比べ35億9千1百万円減少し93億2千3百万円（前期比27.8％減)となりました。
売上高は、前期繰越工事の増加により、前期に比べ29億1千万円増加し112億1千3百万円（前期比35.1％増)となりました。
売上総利益は、利益率では、前期11.9％から今期13.0％(前期比1.1％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ4億6千7百万円増加し14億5千5百万円（前期比47.3％増）となりました。
②建築関連
建築関連の受注高は、民間大型工事を受注したこと等により、前期に比べ64億2千6百万円増加し315億4千5百万円（前期比25.6％増)となりました。
売上高は、官庁工事における前期繰越工事高が増加したこと等により、前期に比べ16億3千5百万円増加し251億2千5百万円（前期比7.0％増)となりました。
売上総利益は、利益率では、前期8.3％から今期9.8％(前期比1.5％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ5億円増加し24億5千5百万円（前期比25.6％増）となりました。
③兼業事業
兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ4千1百万円減少し4億3千1百万円（前期比8.7％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ4千9百万円減少し1百万円の損失（前期は4千7百万円の利益）となりました。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、記載すべき重要な研究開発活動はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2026年３月31日現在）
(注) １ その他は、無形固定資産等の合計額であります。
２ 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。
(2) 国内子会社
（2026年３月31日現在）
(注) １ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。
２ 上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）2025年11月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年11月12日に普通株式2,135,000株を消却いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式1,340,231株は「個人その他」に13,402単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
(注)２．前事業年度末において主要株主であったUGSアセットマネジメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（１）取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度
①導入の経緯と目的
当社は、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を承認いただいております。
また、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に関する従来の定めを廃止し、新たに本制度に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、年額3,600万円以内の金銭報酬債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。
②制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容には、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれます。
③今期の割当状況（自己株式の処分状況）
（２）従業員に対する従業員持株会制度
①導入の経緯と目的
当社は、従業員の資本参加を促進し、企業価値向上に向けた意識を高めることを目的として、従業員持株会制度を設けています。
②その他
不定期の制度として、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度を実施する場合がありますが、今期は実施しておりません。本制度は、対象従業員の福利厚生制度の拡大に加え、対象従業員が自社の業績や株価について自分事として興味を持ち、全社一丸で中長期的な企業価値の向上に取り組むこと、さらには本制度を通じて対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。直近の実施状況は以下のとおりです。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 東京証券取引所における市場買付による普通株式の取得であります。
(注)１ 東京証券取引所における市場買付による普通株式の取得であります。
(注)２ 2025年８月４日開催の取締役会において、取得期間を2025年８月５日から2025年10月31日までとする旨を決議しておりましたが、2025年９月11日開催の取締役会において、同日付で上記決議に基づく自己株式の取得を中止することを決議しています。
(注) 上記取締役会において東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けを自己株式取得の方法として決議しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける退職者分取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
＝配当方針＝
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株について60円00銭を決議する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額722百万円及び１株当たり配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制及びこの体制を採用する理由
当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。
また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監督機能と業務執行の分離を明らかにするため、「委任型執行役員」を導入しております。
意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は以下のとおりであります。
1.取締役会
当社の取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役３名）、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）の合計13名で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）が再任され、阿部良一氏、森充洋氏が監査等委員でない取締役、丸山和貴氏が監査等委員でない社外取締役として新たに選任される予定です。
各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
2.監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員渡邊秀幸が務め、年間８回、監査等委員会を開催しております。監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行っております。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べております。また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）が再任され、中島克仁氏が常勤監査等委員である取締役として、桂川修一氏が監査等委員である取締役として新たに選任される予定です。
各監査等委員の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
3.経営会議
社長、本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として経営戦略の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るとともに、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、毎週開催しております。また、経営監視機能の観点から常勤監査等委員が経営会議に出席しております。
議長：代表取締役社長 星野克行
構成員：本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。） 荒井清彦 中尾信芳 狩野純公 堀内金弘 中島克仁の５名であります。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。
2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行うため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。
3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、業務管理部においてリスクの統括管理を行なっております。
4.業務管理部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。
責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金及び争訴費用を補填することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。
1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。
2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査等委員会、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。
3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
②取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内となります。
③取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度は16回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間32分でした。
当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項（62件）
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、指名報酬諮問委員会に関する事項
・報告事項（30件）
事業報告（受注報告、事業に関する各種報告事項等）
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注)１ 当社は、2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役富岡政明、取締役桂川修一、取締役上原美奈子の３名は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員） 丸山和貴、取締役（監査等委員）木部和雄、取締役（監査等委員）増田順一の３名は、社外取締役（監査等委員）であります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で構成されており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役職名・氏名は以下のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注)１ 当社は、2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役丸山和貴、取締役上原美奈子の２名は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員） 木部和雄、取締役（監査等委員）増田順一、取締役（監査等委員）桂川修一の３名は、社外取締役（監査等委員）であります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。
社外取締役 丸山和貴氏は弁護士の資格を保持し、社外取締役 上原美奈子氏は長年にわたる行政機関での専門的知識・経験を有し、社外取締役（監査等委員） 木部和雄氏は企業経営についての豊富な経験を有し、社外取締役（監査等委員） 増田順一氏は税理士の資格を保持し、社外取締役（監査等委員） 桂川修一氏は公認会計士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 丸山和貴氏は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いものではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 上原美奈子氏の前勤務先である群馬県と当社との間には工事請負等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高に占める割合が僅少であります。したがって、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 木部和雄氏は、当社株式を4.38％保有（2026年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及び代表取締役会長等の要職を歴任しておりました。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の連結総資産に占める割合は2.6％と僅少であります。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員） 増田順一氏は当社株式を1,400株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員） 桂川修一氏は、過去、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の業務執行社員として当社の監査を行っていましたが、2020年６月に同監査法人を退職しており、また同氏の兼職先と当社とは取引関係にないため、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
独立性を確保するため、当社と社外取締役との間で利害関係等が無い者を選任しております。そのため、当社は社外取締役を選任するための独立性判断基準を次のとおり定めております。また東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
《独立性判断基準》
１.現在または過去１０年間において、当社グループの取締役(社外取締役は除く)、監査役（社外監査役は除く）、執行役員を含む使用人に該当しない者。
２.現在または過去３年間において、以下に該当しないこと。
1）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
2) 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
3) 当社の１０％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
4) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員等
5) 当社グループから役員報酬以外に年間 １,０００万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
３.上記１または２に掲げる者の二親等内の親族に該当しない者。
（但し、上記１に掲げる者が当社グループの取締役、監査役、執行役員を含む重要な使用人である場合に限る。）
なお、社外取締役丸山和貴氏、社外取締役（監査等委員）増田順一氏、社外取締役（監査等委員）桂川修一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）から構成されており、法律の専門家として弁護士を１名、経営者としての豊富な経験を有するものを１名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を１名選任し、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。
②当事業年度における監査等委員会
1.組織・人員
監査等委員会監査については、監査等委員会（４名）が担当し、社外監査等委員に法律の専門家として弁護士を１名、経営者としての豊富な経験を有するものを１名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を１名選任し、監査等委員会機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。
また、監査等委員が取締役会に出席することはもとより、常勤監査等委員に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。
2.当事業年度における活動状況
監査等委員会
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は監査等委員会を８回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。監査等委員の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告等がなされました。
決議 ７件：監査等委員である取締役候補選任、会計監査人の評価および再任、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬への答申、監査報告書案、監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人報酬等の同意等
報告 15件：監査役活動状況報告及び社内決裁内容確認、月次受注及び業績進捗管理状況の確認等
3.当事業年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しています。
監査等委員全員による代表取締役社長・取締役との会談を半期毎に定例開催するほか適時に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査等委員と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査等委員会は、当事業年度は主として1）経営計画実現のための活動状況、2）グループ会社管理、3）取締役の業務執行、4)会計監査人・内部監査人との連携強化、を重点監査項目として取組みました。
1）経営計画実現のための活動状況
毎月の経営計画進捗状況を確認し、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2）グループ会社管理
連結計算書類監査の必要性を踏まえ、会計監査人、財務部門との連携を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の状況を確認しました。また、常勤監査等委員はグループ会社４社の監査役も兼任しており、状況を適時に把握するとともに必要に応じて往査を実施しました。
3）取締役の業務執行
取締役の業務執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実、競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、株主との通例的でない取引、自己株式の取得及び処分等の監査を行いました。
4）会計監査人・内部監査人との連携強化
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の連携状況については、監査等委員と会計監査人とはミーティングにより監査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリングし、必要に応じて監査等委員及び会計監査人と協議しております。
会計監査人、内部監査人との情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
③内部監査
当社の内部監査については、内部監査部門の業務管理部を中心に８名が担当し、全部門を対象として定期的又は臨時に実施する内部監査を通じて、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に準拠して、適正かつ効率的に遂行されているかをモニタリングし、問題点の把握と改善に努めています。
内部監査部門は社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。
また、必要に応じて会計監査人と協議しております。
内部通報制度の窓口１名は、内部監査部門が対応しました。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係等はありません。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
1.継続監査期間
63年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
2.業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 宗夫 （当社に係る継続監査年数４年）
奥見 正浩 （当社に係る継続監査年数６年）
3.業務監査に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他10名
4.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の概要（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性）、監査の実施体 制（監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か）や監査報酬見積額が適切であるか等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします
5.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築しております。
また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認しており、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。
⑤監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1．を除く）
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。
5.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
1.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項
a.決定方針の決定方法
2025年5月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
b. 基本方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、「固定報酬である基本報酬」「企業価値向上と株主利益への貢献度に応じた業績連動報酬」「中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬額(RS)による非金銭報酬」によって構成されています。
各報酬の構成比は、従来の「基本報酬75％、業績連動報酬15％、非金銭報酬10％」を改め、「基本報酬60％、業績連動報酬25％、非金銭報酬15％」と設定し、中期経営計画に定める事業目標の達成と株主利益の共有を強く意識した内容としています。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営の監視・監督を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみの設定としますが、報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ（当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準）等を勘案したうえで、適切な金額に設定しています。
当該方針は、当社が任意に設置する指名報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証します。
c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を総合的に勘案して決定しております。
当社は任意に設置する指名報酬諮問委員会を設置し、指名報酬諮問委員会は上場他社の報酬水準との比較結果を踏まえつつ、取締役会に報酬等の額を答申します。
d.業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結業績の達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。連結業績の評価にあたっては、中期経営計画（2025.4〜2028.3）に則って、「受注高」「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」の５つをKPI設定し、各指標の達成状況に応じて、業績連動報酬の支給率は「0〜1.2倍」まで可変します。なお、当事業年度における当該指標の実績は、受注高412億円、売上高367億円、営業利益17.72億円、当期純利益9.64億円、ROE7.2％であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案）の付与を上記の5つの指標を基準に取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。
取締役の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を任意に設置する指名報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において審議・決定しています。
e.取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。
2.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売却を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
１．中期経営計画（2025.4-2028.3）における人的資本戦略の概要
当社グループは、持続的な企業価値向上と建築・土木・DXの各戦略を確実に実現するために、「人材育成」「人材確保」「働きがいのある／働きやすい環境づくり」の３点を最重要実施項目に位置付けています。
これらの実現に向け、人的資本投資の観点から「外部コンサルティング会社による現場代理人研修等の強化」「新入社員研修を含む階層別研修の再整備」「社員スキルマップによる必要スキルの見える化」「次期幹部クラスの中途採用強化」「成果主義に基づく給与インセンティブの導入」「健康経営の推進」等を強力に推進します。
2. 人材戦略の基本方針
（１）人的資本戦略の刷新を前提とした組織再編とCHROの設置を検討します。
（２）将来的な経営を担う人材の数と質の両面について強化を図ります。
（３）全社的な人材育成方針・計画を策定し、経営の視点から必要人材とスキルを整備します。
3. 給与・報酬の決定方針（昇給・評価・市場水準）
（１）全体方針
・毎年の人事考課に基づく評価に加え、市場水準・物価動向を総合的に考慮して決定します。なお、報酬決定における会社業績の反映度合いは、より上位の幹部階層になるほど高くなります。
・昇給昇格は年に１回を原則とし、賞与は業績と個人評価を基礎として決定します。会社業績や個人の実績を一定の範囲内で報酬に反映することで、業績・実績向上に向けた意欲喚起につなげています。
（２）透明性の確保
・給与規定等による社内開示に加え、被考課者研修・考課者研修を実施し、考課基準の透明性を確保します。
（３）監督体制の整備
・取締役に対する役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬（RS）により構成されており、基本報酬以外の報酬については、連結営業利益、受注高、売上高、当期純利益およびROEの5つのKPIに基づいて算定しております。当該報酬の妥当性は、指名・報酬諮問委員会において審議の上確認しており、取締役会は同委員会の答申を踏まえ、役員報酬を決議しております。なお、取締役に対する役員報酬の年間総額の上限は、定時株主総会において決議されております。
・執行役員以下の従業員については、社内取締役で構成される人事評価委員会において、考課全般の適正な運用を行います。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の基準等を入手して連結財務諸表等に反映しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーへの参加及び書籍の購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
佐田道路株式会社
株式会社島田組
株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減しております。
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合補修等の費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
建設事業においては、工事の請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す履行義務を負っております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」及び「賠償精算差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた3百万円、「賠償精算差益」に表示していた5百万円及び「その他」に表示していた7百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１ 担保資産
下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金650百万円であります。
２ ※２、※４、※５事業用土地再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額403百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額848百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額403百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額848百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
３ ※３当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 収益認識関係
契約資産については「流動資産」の「完成工事未収入金」、契約負債については「流動負債」の「未成工事受入金」に計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 ３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
(連結損益計算書関係)
１ ※１売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
２ ※２販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。
３ ※３固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
４ ※４固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
５ ※５減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、栃木支店移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地113百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
１ ※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位：百万円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加225株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、2024年６月26日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,300株、2024年11月５日開催の取締役会において決議した、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少75,200株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2025年11月４日開催の取締役会において決議した、自己株式の消却による減少2,135,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年５月19日開催の取締役会において決議した、自己株式取得による増加248,500株、2025年８月４日開催の取締役会において決議した、自己株式取得による増加123,400株、2025年9月11日開催の取締役会において決議した、自己株式取得による増加3,000,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加2,000株であります。
減少数の内訳は、2025年６月26日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,700株、2025年11月４日開催の取締役会において決議した、自己株式の消却による減少2,135,000株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
上記につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的又は随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。なお、債券は組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年３ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
2025年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
2026年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。また投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は240百万円であります。
(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位 百万円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の株式について6百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、2011年４月１日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度11百万円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度62百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
（単位：百万円）
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領しています。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,728百万円であります。また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
（単位：百万円）
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領しています。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,691百万円であります。また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年3月31日時点で29,879百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年3月31日時点で34,409百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位 百万円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位 百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において19百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
「兼業事業」セグメントにおいて、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況により、当連結会計年度において収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において202百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合補修等の費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
５ 退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
建設事業においては、工事の請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す履行義務を負っております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
７ その他
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
１ ※１、※２、※５のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
２ 下記の資産を担保に供しております。
なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金650百万円であります。
３ ※６当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
１ ※１、※２、※３のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
２ ※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
３ ※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格のない株式等であります。
(単位：百万円)
当事業年度(2026年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格のない株式等であります。
(単位：百万円)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
（注）1.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。
2.「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（注）※１ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。
※２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対象工事の見積損失額の減少に伴う取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第76期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月24日に関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度 第76期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月24日に関東財務局長に提出。
３ 半期報告書、半期報告書の確認書
第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月７日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第４号の規定（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
５ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2025年６月１日至2025年６月30日）2025年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2025年７月１日至2025年７月31日）2025年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2025年８月１日至2025年８月31日）2025年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2025年９月１日至2025年９月30日）2025年10月７日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。