株式会社カーリット（4275） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱カーリット）と、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用会社１社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

＜事業系統図＞

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社はジェーシーボトリング㈱であります。

３．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

《経営理念》信頼と限りなき挑戦

　2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。

　当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業 ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。

　（中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋）

　2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えし

ている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。

　これらの社会背景、経済環境を総合的に勘案した結果、2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2026年５月15日付の「2026年３月期決算短信」にて開示いたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　『カーリットグループは《信頼と限りなき挑戦》という経営理念の下、モノづくりやサービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献し、「持続可能な社会の実現」を目指します』というサステナビリティ基本方針を掲げて諸活動に取り組んでいます。

(1）ガバナンス

　（全般）

　当社グループは取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長、取締役・執行役員の全員と常勤監査役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し活動を推進しています。

　本委員会において、気候変動対策をはじめ、サステナビリティに関する方針・戦略・計画・施策の検討・立案、グループ各社の課題の抽出と強化・改善に向けた方策の明確化等の審議を行っています。2025年度は４回開催されました。審議された内容は適宜グループ経営戦略会議・経営会議・取締役会に報告され、当社グループにおけるサステナビリティ課題への積極的・能動的な議論を推進しています。

　また、サステナビリティ委員会の下にCSR推進責任者会議・CSR推進担当者会議を設置し、経営層だけでなく責任者から担当者のレイヤーまでサステナビリティ活動の推進と連携を図っています。

(2）戦略

（気候変動・環境）

　当社グループのサステナビリティ基本方針および、TCFD提言にのっとり、IPCCやWWFなどの情報をもとに「４℃シナリオ」と「1.5℃/２℃未満シナリオ」について、気候変動に関するリスクと機会を分析しています。各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクトについては以下のとおりです。今後も当社グループを取り巻く環境変化に合わせ更新してまいります。

　（注）1.　物理リスク＝気候変動によってもたらされる災害などの被害

　      2.　急性リスク＝台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響

　      3.　慢性リスク＝降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響

　      4.　移行リスク＝気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク

　これらの気候変動は当社グループの事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。今後も脱炭素化に向けた当社製品・サービスの提供、新規事業の創出を促進します。またこれら気候変動への対応に加え、水や化学品の排出管理や生物多様性への取り組み、省エネルギー設備投資などの取り組みを推進しています。当社グループのこれまでの取り組みや状況の詳細につきましては、ホームページおよび統合報告書をご覧ください。（https://www.carlit.co.jp/sustainability/）

（人的資本）

　また当社グループは積み重ねた100年の経験と知識を活かしつつ、新たな教育や制度の拡充と職場環境の整備に挑戦し、「人への投資」を一層進めています。当社グループの多様な人財が皆様から信頼され「新たな100年へ」と積極果敢に挑戦し続けることのできるよう育成を続けてまいります。

　中期経営計画「Challenge2027」のもとでは「事業を続け、広がる将来を支える人財の獲得」、「会社を成長させ、新たな事業を創る人財の育成」、「限りなき挑戦を目指し、多様な人財が活躍できる環境の整備」に注力し、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境に関する方針は以下のとおりです。

①女性活躍の推進

　当社グループでは、男女区別なく多様な人財が活躍することが会社の成長に繋がると考え、積極的な女性採用や女性中核人財育成のための研修実施、女性管理職の登用を進めています。

②ダイバーシティの状況

　外国人採用や中途採用も継続的に進めており、2025年度までに外国人累計6名の新卒を採用しています。また管理職ポストにおける中途採用者割合は2025年度で29.2％となっています。今後も外国人採用や中途採用を進め従業員の多様性確保のための諸施策に取り組んでまいります。

③人的資本の拡充

　グループ横断的な教育制度を充実させることで、当社グループの未来を担う人財の育成に取り組んでいます。階層別研修を始め、自己啓発として通信教育やマネジメントスクール通学の支援を行っており、将来の経営者人財を含む中長期的な人財戦略を支える諸制度を拡充してまいりました。2025年度の当社グループ人財一人当たりの研修費用額は2020年度対比156％となっています。

④健康経営の推進

　当社グループはマテリアリティに「安心・安全で活き活きとした職場環境づくり」を掲げており、ストレスチェックの実施、産業医による定期的な面談機会を設けるなど、従業員の健康維持・増進をサポートする取り組みを推進しています。従業員とその家族が健康で元気でいることによる生産性向上を目指して健康経営の取り組みを強化し、2022年より4年連続で健康経営優良法人の認定を受けています。健康経営を進める体制については、代表取締役社長を「健康経営推進管理責任者」、人事担当役員を「健康経営推進責任者」、人事部を「健康経営推進部署」とし、健康保険組合・産業医・労働組合等と情報共有・意見交換を行いながら、今後も健康経営を強化・推進することで企業価値のさらなる向上を目指します。

(3）リスク管理

（全般）

　当社グループは自然災害・感染症の発生等により経済環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、また生産設備や人的資源への損害の発生、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。これらが当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす重要なリスク要因の一つであると認識しています。

　経済環境への大きな影響は経営企画部、人的被害の大きな影響は人事部と総務部、生産活動や品質は生産・品質統括部が担当し、それらの情報をステークホルダーに適宜・適切に開示する役割を広報・IR推進室が担い、リスク管理を強化しています。

　また、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的なリスク管理体制を構築し、グループ各社からのリスク情報がタイムリーに経営陣に集約・報告され、グループ全体への影響を検証し、速やかな経営判断による対策の実行など、リスクを最小化するための管理を強化しています。加えて、2026年度からはグループ横断の総合的なリスク管理体制の強化と適切なリスクマネジメントを図るため、「リスク管理統括室」を新設し、グループ全体に関わるリスクの識別・評価・対応策の実施に取り組んでいます。

　また、当社グループはサプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むことが重要であると認識し、モノづくりやサービスの提供における範囲に加え、調達、輸送過程でも「カーリットグループサステナブル調達ガイドライン」によって、社内外関係者への周知・徹底を図ることで社会と環境に配慮した活動を促進しています。

(4）指標及び目標

 （気候変動・環境）

　当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。

　2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用などを促進し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでおり、GHG排出量、エネルギー投入量、総取水量、廃棄物発生量・リサイクル率などの開示範囲の拡大に努めています。

①サプライチェーン排出量

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を測定・管理するための指標として、サプライチェーンCO₂排出量 （Scope1・2・3）を以下のとおり算定しました。排出量実績の可視化、定期的な管理体制を構築することで、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。(下表算定値は2024年度実績)

②サプライチェーン排出量削減目標

　Scope1・2は、そのマイルストーンとして2030年までに2013年度対比で46％削減することを目標として掲げています。目標の達成に向け、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの活用促進、関連するエネルギー使用量の情報開示範囲の拡大に取り組んでまいります。

　Scope3は当社グループの総排出量のうち８割を超えており、脱炭素社会の実現のためにはこのScope3排出量削減が不可欠であると認識しています。特に購入した製品・サービスに該当するカテゴリ１はScope3の約８割を占めています。サプライチェーンを通じた脱炭素の実現に向け、サステナブル調達アンケートや排出量算定システムを通じてサプライチェーンにおけるコミュニケーションを図り、削減に向けた取り組みを促進するとともに、2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年までのScope3削減目標の設定についても具体化を進めてまいります。

（人的資本）

　また、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は以下のとおりです。

①新卒の女性採用比率

　当社は、2015年度から専門卒・短大卒以上の新卒女性の採用比率目標を30％以上とし、2025年度までの累計新卒女性採用比率は38.7％となっています。今後も30％以上の新卒女性採用比率を維持してまいります。

②女性管理職比率

　当社の2025年度の女性管理職比率は6.9％、女性の管理職候補層（係長・主任クラス）比率については20.8％となりました。2030年度には新卒女性採用比率は維持しつつ、女性管理職比率8％台、女性の管理職候補層比率23％を目指し、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を育成しています。

③男女間賃金格差

　当社の2025年度男女間賃金格差は以下のとおりとなります。

当社は工場を中心とした製造業務が主体であるため男性比率が高く、男性の採用が中心であったことを背景に、男性の管理職比率や年齢が高くなり、差異が生じています。女性活躍推進の研修や女性管理職比率の向上などの施策を行い、格差を縮めてまいります。

④男性の育児休業取得率

　当社では、労働環境整備の施策として育児休業の取得を制度面から整備してまいりました。特に男性従業員の育児休業取得率向上のため、出生時育児休業期間の有給化などを進めてまいりました。それにより2週間以上の男性育休取得率は高い水準を維持しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また中東情勢に起因し、「原材料調達・価格変動のリスク」と「為替相場の変動リスク」については、特に不確実性が高い状況にあることから、業績予想等においては下振れリスクを前提に含めています。

　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１．技術革新のリスク

　当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報 収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理 しています。

２．市場動向変動のリスク

　当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。

３．原材料調達・価格変動のリスク

　原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績 および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることでリスクを分散し管理しています。

４．為替相場の変動リスク

　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価変動の影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。

５．事故・災害のリスク

　当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴う事業活動の中断を引き起こす可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。

６．品質に関するリスク

　当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社において、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。

７．法的規制のリスク

　当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・

評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを

徹底し適正な業務運営を行っています。

８．訴訟のリスク

　当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。

９．資産評価の変動リスク

　当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。

10．自然災害等によるリスク

　当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。

11．情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等さまざまな情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進にそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。

12．金利変動のリスク

　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コストの変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しを実施し、リスクを分散することで管理しています。

13．海外拠点のガバナンス不全のリスク

　当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。

14．人員不足に関するリスク

　当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の負債合計は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の純資産合計は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。

b.経営成績

　　当連結会計年度の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野に加え、ボトリングセグメントおよび金属加工セグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等の減少によるものです。一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、セラミック材料分野、シリコンウェーハ分野、ならびにエンジニアリングサービスセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野が業績に大きく影響しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は36,247百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は3,459百万円（前年同期比13.5％増）、連結経常利益は3,755百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

　　これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,660百万円の純収入（前年同期は4,696百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益4,203百万円、減価償却費1,845百万円、支出として法人税等の支払額2,238百万円、その他の固定資産の増減額1,282百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,476百万円の純支出（前年同期は991百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出4,732百万円、投資有価証券の売却による収入1,077百万円、利息及び配当金の受取額263百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の純収入（前年同期は1,699百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額3,634百万円、自己株式の取得による支出1,619百万円、配当金の支払額861百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績

　1)財政状態

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。

　資産の増減の主な内容は、有形固定資産の増加3,152百万円、投資有価証券の増加2,464百万円、現金及び預金の減少951百万円等であります。

　流動資産は21,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。

　固定資産は36,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,044百万円増加いたしました。

　　　　（負債）

　当連結会計年度末の負債は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。

　負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加3,524百万円、繰延税金負債の増加746百万円、未払法人税等の減少1,022百万円、支払手形及び買掛金の減少832百万円等であります。

　流動負債は11,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加いたしました。

　固定負債は6,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円増加いたしました。

　　　　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,877百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,839百万円、資本剰余金の減少1,190百万円、自己株式の取得による減少191百万円等であります。

　この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて184.78円増加し1,774.98円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.0％となりました。

　株主資本は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。

　その他の包括利益累計額は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加いたしました。

　　　　2)経営成績

　　　　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は36,247百万円となり、前連結会計年度の36,914百万円から666百万円減少し、前年同期比1.8％減少いたしました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は26,714百万円となり、前連結会計年度の27,662百万円から947百万円減少いたしました。売上に対する比率は73.7％となり、前年同期の74.9％から1.2ポイント減少いたしました。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,073百万円となり、前連結会計年度の6,205百万円から132百万円減少いたしました。売上高に対する比率は16.8％となり、前年同期から微減いたしました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の営業利益は3,459百万円となり、前連結会計年度の3,046百万円から412百万円増加いたしました。当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は296百万円の収益計上となり、前連結会計年度の273百万円の収益から22百万円増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の経常利益は3,755百万円となり、前連結会計年度の3,320百万円から435百万円増加いたしました。

　当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた純額は447百万円の収益計上となり、前連結会計年度の687百万円の収益から240百万円減少いたしました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は4,203百万円となり、前連結会計年度の4,008百万円から195百万円増加いたしました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円となり、前連結会計年度の2,570百万円から406百万円増加いたしました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。

　化学品セグメントは、化薬分野や化成品分野など全体として販売は前期同様に堅調に推移する見通しです。特に、前期好調に推移していた化成品分野の過塩素酸アンモニウム、電子材料分野は引き続き成長の下支えになると予想しています。一方、シリコンウェーハ分野については在庫調整にともなう工場の稼働率低下が継続する見通しです。ボトリングセグメントは、PET飲料製造ラインのひとつを４月～12月までの９カ月にわたって改造工事を行う計画です。そのため、2026年度は一時的に売上高および利益が大きく減少する予定です。金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの2030～2035年のありたい姿を「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定め、2025年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「Challenge2027」を推進してまいります。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「事業別成長戦略」、「研究開発による事業成長」、「成長を実現する人財戦略」、「財務戦略と資本収益性の向上」への取り組みを推進してまいります。2024年度までの基盤強化期に既存事業で稼いだキャッシュを成長事業、研究開発・新規事業、人的資本へ投資し、2030年の「収穫と飛躍」ステージに向け業績成長を目指してまいります。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりです。

　（中期経営計画「Challenge2027」より抜粋）

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「化学品セグメント」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が若干減少したが、販売会社への適正価格の反映に

　より、増収増益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が堅調に推移したことにより増収。一方、生産コストの増加に

　より減益。

・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。

・煙火関連は、煙火部品等の販売は堅調に推移したが、酸化剤や金属粉等の原材料関連の販売数量が減少し、減収減益。

受託評価分野　＝減収減益

・危険性評価試験は、一部需要の調整の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。一方、

　新規設備の減価償却費増加により減益。

・電池試験は、EV需要の減速および一部顧客の調整の影響を受けたことにより、減収減益。

化成品分野　＝減収減益

・塩素酸ナトリウムは、紙パルプ漂白用途の需要減少により減収減益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、需要が堅調に推移し増収増益。

・電極は、海水電解用途の交換需要が好調となり増収増益。

・過塩素酸は、海外需要が低迷し減収減益。

電子材料分野　＝増収増益

・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販影響は継続しているが、市場成長の著しいハイエンドサーバーに向けた高効率回路用コンデンサ材料等の高付加価値製品が増販し、増収増益。

セラミック材料分野　＝減収減益

・自動車・鉄鋼向け研削砥粒の需要低迷により、取り扱い品目全体の販売が落ち込み、減収減益。

シリコンウェーハ分野　＝増収減益

・顧客の在庫過多や生産調整の不透明な状況が継続中。上半期の一部顧客需要に支えられ増収となったが、高利益製品の販売伸び悩みや在庫調整にともなう工場稼働率の低下などの影響を受け減益。

これらの結果、当セグメント全体の売上高は21,977百万円（前年同期比　446百万円減、同　2.0％減）、営業利益は1,858百万円（前年同期比　380百万円増、同　25.7％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の39,079百万円から14,184百万円増の53,264百万円となりました。

「ボトリングセグメント」

・すべての製造ライン（常温無菌充填製造ライン、ホットパック充填製造ライン、缶製造ライン）の受注、稼働が堅調に推移したが、第１四半期における減販の影響はカバーし切れず減収。一方、コスト削減等の取り組みにより増益。

この結果、当セグメント全体の売上高は4,480百万円（前年同期比　44百万円減、同　1.0％減）、営業利益は378百万円（前年同期比　33百万円増、同　9.6％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の4,215百万円から3,024百万円増の7,240百万円となりました。

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカーおよび集じん機用リテーナは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期

　修繕に伴う更新需要に支えられたが、下半期は案件の一巡等により減収。一方、価格適正化の進展等により

　利益性が改善し増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、建設機械関連顧客の減産の影響を受けたが、自動車関連顧客の回復と適正価格維持や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。

これらの結果、当セグメント全体の売上高は7,303百万円（前年同期比　73百万円増、同　1.0％増）、営業利益は602百万円（前年同期比　94百万円増、同　18.6％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の5,542百万円から291百万円増の5,834百万円となりました。

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、建築工事の内部案件が増えた影響により増収。一方、建築工事等の競争環境の激化により

　減益。

・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が

　減り、減収減益。

・構造設計は、耐震補強設計などの需要は堅調に推移したが、一部詳細設計案件の会計処理の影響を受け、売上高は横ばい。また、一般管理費の増加により減益。

これらの結果、当セグメント全体の売上高は5,251百万円（前年同期比　840百万円増、同19.0％増　）、営業

利益は795百万円（前年同期比　27百万円減、同　3.3％減）となりました。

また資産は、前連結会計年度の5,221百万円から77百万円減の5,144百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な

　　 流動性と多様な調達手段を確保することとしています。

（契約債務）

　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、営業活動から得られる自己資金、銀行等金融機関からの借入、増資などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

　設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入（原則として5年以内）などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

記載すべき重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は800百万円となりました。

群馬研究所・赤城研究所・長野研究所の３研究所体制へと一新し、各研究所でより専門的な研究開発を行う体制となりました。これにより、各研究所が相互に研究開発および技術を高め合い研鑽することで、より高次な研究開発を行える体制となりました。加えて、研究開発本部内に研究企画室を設立することで各研究所と連携し、研究開発業務の効率化を図りました。営業部門や工場技術部門、その他関連部門と連携し研究開発業務の効率化を図ることにより、製品の早期上市と新事業の創出を目指しています。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。

化学品セグメント：800百万円

当セグメントでは、群馬研究所で電極関連部材やコンデンサ関連材料、次世代機能性色素材料の研究開発を行いました。長野研究所ではカスタマイズウェーハの製品開発や、将来の通信高速化・省電力化に貢献するような半導体製品の研究開発を行いました。また、赤城研究所では宇宙・防衛分野向け固体推進薬の開発を、顧客と共同で進めています。

（中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオにおける研究開発の考え方を抜粋）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、化学品事業部門での試験設備をはじめ、全体で5,707百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　セグメント別に示すと、次のとおりであります。

化学品セグメント

　当事業部門では固体推進薬の製造設備および受託評価分野の試験設備を中心に、5,023百万円の設備投資を行いました。

ボトリングセグメント

　当事業部門では製造設備を中心に、363百万円の設備投資を行いました。

金属加工セグメント

　　当事業部門では大型プレス機導入および基幹システムの開発を中心に、393百万円の設備投資を行いました。

エンジニアリングサービスセグメント

　当事業部門では、富士商事㈱本社建替えを中心に、208百万円の設備投資を行いました。

また、上記以外にセグメント間取引消去等があります。

(注）所要資金については、自己資金、増資資金および金融機関からの借入等により調達いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．土地の面積の〔　〕は賃借している土地の面積を外書きしております。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外書きしております。

　　　　４．建物を賃借しており、年間賃借料は182百万円であります。

　５．土地及び建物は全て㈱ハーフ・センチュリー・モアに貸与しております。

　６．貸与中の土地０百万円（542㎡）、建物及び構築物22百万円、その他０百万円を含んでおり、子会社である

　　　カーリット産業㈱に貸与しております。

　７．土地及び建物等は東洋製罐㈱及び提出会社の子会社であるジェーシーボトリング㈱に貸与しております。

　８．貸与中の土地59百万円（3,305㎡）、建物77百万円を含んでおり、提出会社の子会社である富士商事㈱に貸与しております。

　９．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容については、「第５　経理の状況

　　　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）基幹システムの完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式92,363株は、「個人その他」に923単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行㈱退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅㈱が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、㈱みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

３．2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン㈱が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式、「株式給付信託（J-ESOP)」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員・従業員持株会）

（１）従業員持株会制度の概要

　当社は、当社及び子会社の従業員が少額資金を継続的に積立てることにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株制度を導入しております。

（２）役員持株会制度の概要

　当社は、当社及び子会社の役員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。

（３）役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

（４）当該役員・従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員持株会制度については当社及び子会社の役員に、従業員持株会制度については当社及び子会社の従業員に限定しております。

（株式給付信託「BBT」）

　当社は2015年６月26日開催の第２回定時株主総会決議に基づき、2015年11月17日より当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（１）本制度の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、本制度対象役員に対し、株式給付規程によって定められたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。本制度対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は原則として本制度対象役員の退任時となります。本制度対象役員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

　本制度の導入は、本制度対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、本制度対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。

（２）株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当社が2015年11月17日付で金銭信託した154百万円を原資として、株式給付信託（BBT）の受託者であるみずほ信託銀行㈱が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式300,000株を取得いたしました。また、2023年３月13日付で、本制度の継続を目的として90百万円の金銭追加信託を行い、みずほ信託銀行㈱が市場から取得する方法により当社株式130,700株を取得いたしました。また、2026年３月12日で、本制度の継続を目的として90百万円の金銭追加信託を行い、みずほ信託銀行㈱が市場から取得する方法により当社株式40,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

（３）株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本制度対象役員を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。

（株式給付信託「J-ESOP」）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月12日より当社の従業員ならびに当社の一部の子会社の取締役および従業員（以下、併せて「対象従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）本制度の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員等に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、対象従業員等に対し、当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入は、従業員自身が株主となることで従業員が一体となって株主と同じ目線に立ち、グループ経営視点の経営判断や新規事業創造への挑戦意欲が醸成されることを目的とするものです。

（２）株式給付信託（J-ESOP）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当社が2023年12月12日付で金銭信託した120百万円を原資として、株式給付信託（J-ESOP）の受託者であるみずほ信託銀行㈱が、市場より取得する方法により当社株式131,800株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

（３）株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。

当社の株主還元の基本方針は、これまで総還元性向40％（配当または自己株式の取得）（うち、配当性向30％以上）とし、内部留保資金につきましては、今後成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資する考えであります。

　当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り、１株当たり42円の配当を実施する予定です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　これに加えて、2025年５月に総額約10億円の自己株式の取得を致しました。当該自己株式の取得と、年間配当金42円と合わせた2026年３月期の連結総還元性向は65.8％となります。

　次期の株主還元の基本方針につきましては、株主への利益還元の充実化を図る目的で、引き続き総還元性向を40％といたします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の30％以上とし、②自己株式の取得については、連結当期純利益の40％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することといたします。次期の年間配当につきましては、2027年３月期の連結当期純利益予想が30億円程度であることを前提に、１株当たり42円の配当（配当性向30％以上）の予定です。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念として「信頼と限りなき挑戦」、行動指針として「お客様第一主義」「安全第一」「社会貢献」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を追求しています。

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重視し、企業の成長を加速し企業価値向上を実現するために、ステークホルダーから信頼と評価を得られる体制を構築しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施します。

　また、グループ横断的な戦略の立案や実施、経営管理、資金、人材の適正配分などを行い、包括的な立場から各事業会社を支援します。中立的な観点での事業評価、監査などにより透明性を高め、ガバナンス体制の強化および経営責任の明確化並びに経営構造改革のスピードアップ化により一層の企業価値の向上を目指します。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスを支える根幹の問題として捉えます。

　当社は社会の一員としての企業の社会的責任を真摯に受け止め、法令および社内規程の遵守のみならず社会的規範、道徳を尊重した透明かつ公正な企業活動を推進してまいります。

取締役会については、定時取締役会は毎月１回開催されるほか、案件によっては臨時取締役会を随時開催します。取締役会では取締役会規程に定められた付議基準により経営上の重要事項について審議・決議をします。また取締役会は職務執行を監督する機関として逐次、職務執行の状況について代表取締役から報告をうけており、その内容について検証します。当事業年度において取締役会は17回（書面決議１回を含む）開催されており、取締役会の構成および出席状況については以下のとおりです。

（注）１．取締役小川文生氏、取締役山口容史氏は2025年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、それ以前の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　２．社外取締役新保誠一氏は2025年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、それ以前の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　３．監査役岩井常道氏は2025年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、それ以前の取締役会の出席状況につき記載しております。

　　　４．取締役中津隆一氏、社外取締役佐藤晴俊氏は2025年６月27日開催の第12回定時株主総会において選任されたため、それ以降の取締役会の出席状況につき記載しております。

　当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

　また、経営の意思決定を迅速に行うため、全取締役（うち社外取締役３名）、全執行役員および全監査役が出席するグループ経営戦略会議を開催し、重要な職務執行事項について協議・報告を行います。

当社は取締役会の意思決定に基づき、経営環境の急激な変化に対応して職務を効率的に執行するため、取締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役３名のほか社外監査役２名（常勤監査役１名・非常勤監査役１名）を含む３名の監査役により、取締役の職務執行を監督する体制となっており、経営監督機能は十分であると認識しています。

社外取締役および監査役は経営全般、法令、財務、コーポレート・ガバナンス等に関して、豊富な知識と経験を活かし、独立・公正な立場から有益な提言を行います。また各監査役は、グループ経営戦略会議等の重要な会議に出席するなど、当社グループの事業内容に精通し、経営監督の実効性を高めます。

　当社は、経営の透明性・公正性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とするガバナンス委員会を設置しております。当委員会は経営陣幹部・監査役の選解任の方針や取締役の報酬体系・報酬金額の方針、コーポレート・ガバナンスに関する事項について審議し、取締役会に意見を答申・助言します。当事業年度において当社は当委員会を６回開催しており、ガバナンス委員会の構成及び出席状況については以下のとおりです。

（注）１．社外取締役新保誠一氏は2025年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、それ以前のガバナンス委員会の出席状況につき記載しております。また、上記退任に伴い、委員長は社外取締役村山由香里氏に交代しております。

　　　２．社外取締役佐藤晴俊氏は2025年６月27日開催の第12回定時株主総会において選任されたため、それ以降のガバナンス委員会の出席状況につき記載しております。

　以上より、当社における現状のガバナンス体制は、取締役の職務執行に対する有効性・効率性等の検証機能を有し、監督機能の独立性も十分に確保されると考えられることから、経営監督機能として有効であると判断しております。

なお、当社の企業統治の体制の概要は下図の通りであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社のあらゆる事業活動が効率的、効果的かつ正確に行われなければならないのはもちろんのこと、その事業活動が透明かつ公正なものでなければなりません。当社の事業活動を効率性、正確性、透明性、公正性の観点から検討・評価するとともに、財務報告の信頼性を確保するためにも、内部統制システムが、適切にかつ意図したように機能しているかを継続的に監視・評価しております。また、必要に応じて是正を図るなど、内部統制システムを継続的に整備することが、より一層当社の事業活動に対する改革案・改善案の立案、提言、実行を促し当社の事業活動を透明かつ公正なものにするものと考えております。

　なお、当社は内部監査室を設置し、内部統制に関する業務を統括しております。

「内部統制システムに関する基本方針」

〔１〕取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 　　① 当社グループは取締役、使用人が遵守すべき規範として「グループ・コンプライアンス憲章」を制定し、企業活動のあらゆる場面において法令・社内規程・そのほか社会規範等を遵守すべきことを定めております。

　　　「グループ・コンプライアンス憲章」の定めに基づき、当社グループのコンプライアンス管理を行うにあたっての体制・管理方法など基本的な事項を「グループ・コンプライアンス管理規程」に定め、これによりコンプライアンスに関する教育・啓発の推進、「グループ・コンプライアンスマニュアル」の制改定、コンプライアンスの遵守状況のチェック、および内部通報制度の適切な運用を行います。

　　 ② 取締役会は、法令、定款、取締役会規程の定めにより、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、経営およびコンプライアンスに関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。

　 　③ 監査役は監査を実施するほか、取締役会に出席して必要ある場合は意見を述べるなど取締役の職務執行を監査します。また、常勤監査役は取締役会のみならずグループ経営戦略会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席して取締役の職務執行を監査しております。

　　 ④ コンプライアンス委員会は、当社法務・コンプライアンス部を事務局として、コンプライアンスに関する事項を審議し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図ります。

　　 ⑤ 当社内部監査室は、当社グループの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、職務改善の指示を発します。

　　 ⑥ 当社グループは、独立役員に期待される役割を果たすことが出来ると判断した社外取締役および社外監査役を独立役員として指定します。

〔２〕報告の信頼性を確保するための体制

　　 ① 当社グループは組織内および組織の外部へ報告（非財務情報を含む）の信頼性を確保するために内部統制システムを整備し、継続的に運用の状況の評価を行い必要に応じて是正を行います。

　　 ② 当社グループは、信頼性のある財務報告を作成するための基本方針として「財務報告の基本方針」を定めます。

　　 ③ 当社グループは、ＩＴ統制に関する基本方針として、「ＩＴへの対応方針」を定めます。

〔３〕取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　 ① 当社は「グループ情報管理規程」を制定し、グループ会社の情報の適切な保護と利用について基本方針を定めています。

　　 ② 当社グループは法令、社内規程の定めにより取締役の職務執行に係る文書等の保存および管理を適切に行います。

　　 ③ 当社は「グループＩＴ管理規程」を制定し、グループ会社の各種ＩＴインフラおよびそれらの取扱いデータのセキュリティについて基本方針を定めています。

〔４〕取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　　 ① 当社グループは取締役の意思決定に基づき経営環境の急激な変化に対応して職務を効率的に執行するため、取締役の任期を１年とするとともに執行役員制度を導入します。

　　 ② 経営に関する重要な事項に関して審議するほか迅速な職務執行を行うために全取締役、全執行役員および常勤監査役が出席するグループ経営戦略会議を毎月原則１回、常勤取締役および全執行役員が出席する経営会議を毎月原則１回開催します。

　　 ③ 当社グループは長期的な経営目標・基本姿勢等を経営方針とし、中期経営計画に基づいた中期経営方針を、また当社の経営環境・経営状況を考慮して単年度における年度経営方針および年度経営予算をグループ経営戦略会議の審議を経て取締役会で決定します。

〔５〕当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

　　 ① 当社グループ各社については、経営の自主性を尊重しつつ当社から取締役、監査役を立て事業の統括的な管理並びに会計の状況を定常的に監督するとともに、監査役とグループ各社の監査役とは十分な連携をとりながら適切な情報交換を行います。

　　 ② 当社は「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループ各社における経営方針や事業計画といったグループ全体に関する重要事項について経営管理を行うとともに、コンプライアンスや内部統制に関する基本的な方針をグループ全体で共有することで、業務の適正性を確保するための体制を構築します。

　　 ③ グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等については、各事業領域の担当執行役員が管理を行うとともに、毎月原則１回開催される当社グループ経営戦略会議に当社グループ各社の社長が出席し、グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等について報告・検討を行うことで、グループ一体となった業務の適正性と効率性の確保に努めます。

　　 ④ 当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。

〔６〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 ① 当社グループはグループリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定し、リスクの影響や発生可能性を低減する対策を講じることで、事業の継続や経営への影響を可能な限り抑える体制を構築します。

　　 ② 当社グループは「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行う過程での万が一の不測の事態に適切に対応することにより、当社グループの組織運営の安定と迅速な復旧を図ります。

　　 ③ 当社グループは「グループリスク管理規程」を制定し、業務に関し発生するリスクについてリスク区分、リスク管理所管部門を設定、グループ各社に重大な影響を及ぼすリスクについて平常時から把握・評価し、損失を予防するための対応とリスクが顕在化した場合の対応を適切に行い、有効なリスク管理体制を整備・構築します。

　　 ④ 当社グループはグループ生産・品質会議を定期的に開催し、グループ各社の事故、災害やクレームに関する情報を共有することで、製品の安定生産や品質、労働安全衛生に関するリスク低減に努めます。

〔７〕監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　 ① 監査役会がその職務を補助するために監査役選任補助者を求めた場合は、当該使用人を配置します。配置にあたっての人選は取締役と協議のうえ決定します。

　　 ② 監査役選任補助者は、職務執行に関する他の職務を兼務しないものとし、監査役会から指揮命令を受けた監査役選任補助者は、その命令に関して取締役からの指揮命令に優先します。

　　 ③ 監査役選任補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定します。

〔８〕監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　　 ① 当社グループの取締役および使用人は、当社に著しい影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告をします。また、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。

　　 ② 監査役は何時でも当社グループの取締役および使用人に対して、職務遂行に関して報告を求めることが出来ることとします。

　　 ③ 監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。

　　 ④ 監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに内部監査の計画・結果等について報告を求めます。

　　 ⑤ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の「〔６〕損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で触れておりますとおり「グループ危機管理規程」を制定し、事業活動を行う過程での万が一の不測の事態に適切に対応することにより、当社の組織運営の安定と予想される損失を可能な限り抑える体制を構築するとともに、業務執行に関わるリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるグループリスクマネジメント委員会にて、リスクの収集・分析・対応策を検討のうえ、各部門およびグループ会社にて対応を行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ各社については、経営の自主性を尊重しつつ当社から取締役、監査役を立て事業の統括的な管理並びに会計の状況を定常的に監督するとともに、監査役とグループ各社の監査役とは十分な連携をとりながら適切な情報交換を行います。グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等については、原則毎月開催される当社グループ経営戦略会議に当社グループ各社の社長が出席し、グループ各社の経営予算および経営方針の進捗状況等について報告・検討を行い、グループ一体となった業務の適正性と効率性の確保に努めます。また、当社の内部監査室がグループ各社の監査を実施します。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意で重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社等の会社法上の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。会社の役員として行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、これによって役員が被る被害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注） １．取締役村山由香里、藤原康弘、佐藤晴俊の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役岩村伸一、三田村玲子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役村山由香里、藤原康弘、佐藤晴俊及び監査役岩村伸一、三田村玲子の５氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

２．2026年６月26日開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注） １．取締役村山由香里、藤原康弘、鈴木周の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役岩村伸一、三田村玲子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役村山由香里、藤原康弘、鈴木周及び監査役岩村伸一、三田村玲子の５氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４．取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社取締役会は、社外取締役の選定にあたり、人格・経験・見識に優れ、業務執行から独立した立場から経営の健全性確保及びコーポレートガバナンス強化に貢献が期待できる者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準に関しましては、東京証券取引所が定める基準に準じております。

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社取締役（社外取締役）村山由香里氏は、弁護士としての高度な専門性を有しております。当社の社外取締役就任以降、これまでの豊富な知識と幅広い経験を背景に多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行っており、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しています。これらの経験・知見のみならず、DE＆I推進に関する提言や施策などの職務実績も踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　当社取締役（社外取締役）藤原康弘氏は、2001年10月に中央青山監査法人、2007年7月には新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所いたしました。公認会計士としての高度な専門性と、他社の社外取締役（監査等委員）としての経験を有しており、当社社外監査役就任以来、独立的な立場で取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上へ、財務戦略等の視点からより直接的な貢献が期待されることから社外取締役として選任しています。また、当社とEY新日本有限責任監査法人との間には特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　当社取締役（社外取締役）佐藤晴俊氏は、東京応化工業㈱において海外業務の経験を持つほか、品質保証部長や開発本部長として要職を歴任し、製品開発および品質保証の分野において豊富な知識と経験を有しています。これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、取締役会の審議及び意思決定に参画することにより開発戦略の視点から、独立的な立場で適切な助言・提言を行い、監督機能や意思決定機能の実効性向上及び当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　なお、2026年６月26日開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役鈴木周氏が就任いたします。

　鈴木周氏は日産化学工業㈱において海外業務の経験を持つほか、半導体材料研究部長や半導体材料営業部長として要職を歴任し、研究部門統括および企画本部の分野において豊富な知識と経験を有しております。これらの経験、知見、職務実績を踏まえ取締役会の審議および意思決定に参画することにより、開発戦略の視点から、独立的な立場で適切な提言・助言を行い、監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外監査役は毎月開催される定時取締役会、臨時に開催される臨時取締役会に出席し、社外のチェックという観点から必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を監視しております。また、監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時に開催されております。

　当社常勤監査役（社外監査役）岩村伸一氏は、2019年６月に日本ペンション・オペレーション・サービス㈱取締役副社長、2020年４月にアセットマネジメントOne㈱常務執行役員を経て、2023年６月にアセットマネジメントOne㈱取締役（監査等委員)に就任しております。組織マネジメントやガバナンスをはじめとした経営全般にわたる豊富な知識と、幅広い経験にもとづいた多角的な視点から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、独立的な立場で適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。また、同氏は過去、当社の取引銀行であるみずほ信託銀行㈱の執行役員でありましたが、2019年３月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。以上のことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

　当社監査役（社外監査役）三田村玲子氏は、公認会計士としての財務・会計の高度な専門性とともに、監査法人での豊富な経験を有しています。これらの知見を活かし、社外監査役としての独立的な立場から、取締役会の透明性・公正性の確保および意思決定の妥当性・監督機能について、適切な助言と実効性の高い監査への貢献が期待されることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことから、中立・公平な立場を保持でき、独立役員として適任であると判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。

　社外取締役と監査役会はガバナンスや内部統制等を含めた広範囲な意見交換を定期的に行っており、また、社外取締役と内部監査室は適宜ミーティングを行い、内部統制等に関して意見交換を行っております。

　監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。

　また、当社グループは内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。

　内部監査室（６名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。

　監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の計画・結果等について報告を求め、コンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名によって構成され、監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換などを行います。

　監査役は会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果について会計監査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な連携を図ります。

　当事業年度において当社は監査役会を24回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）監査役岩井常道氏は2025年６月27日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任したため、

　　　それ以前の監査役会の出席状況につき記載しております。

また、当連結会計年度における監査役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

　また、常勤監査役においては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。

②内部監査の状況

当社は内部統制に関する業務を統括する内部監査室を設置しております。

内部監査室（６名）は内部統制システムの運用状況について定期的に監査を実施し、監査対象部門に対する問題点の指摘を行い、業務改善の指示を発します。またこの監査計画や監査結果等の運営状況は、代表取締役社長へ報告を行うとともに、取締役会および監査役会へ報告を行う体制を整備しております。

　内部監査室と会計監査人は四半期レビューの報告を通じて緊密な連携を確保します。また内部監査室と監査役会は毎月および随時に情報交換を実施し、また内部監査の計画・結果等について報告を行い、監査役会はコンプライアンス重視の視点に立った提言を行います。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　　　1984年以降

（注）当社は2013年10月に日本カーリット㈱からの株式移転により設立されており、また日本カーリット㈱では1984年からはEY新日本有限責任監査法人の前身であります監査法人榮光会計事務所、センチュリー監査法人、監査法人太田昭和センチュリー、新日本監査法人、新日本有限責任監査法人が当社の監査を担当しておりましたが、それ以前の状況については調査が著しく困難であるため、継続監査期間が上記の期間を超える可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　　　関口　依里氏

　　　川脇　哲也氏

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会では、公益社団法人日本監査役協会による実務指針に基づいた「会計監査人の評価および選定基準」を定め、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬等の観点から監査法人の選定を行っております。また選解任に関しましては、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、必要あるときは株主総会の付議議案とすることを含め適切な手続を行います。

　当事業年度においては、当社監査役会において当該監査法人の評価を行い、特段の問題が認められなかったためEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の評価に関しては、当社監査役会では「会計監査人の評価および選定基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、経営者等との関係性等の観点から毎期末に監査法人の評価を行っております。当事業年度の評価については、当社監査役会として当監査チームの監査体制に特段の問題は認められないとの評価をしております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として４百万円があります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査法人からの改定申し出を受け、当社で監査工数など関係部門と精査し、監査役会の決議並びに取締役会の決議を経て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、報酬の算定根拠、監査計画の内容などが適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等は、月額報酬および賞与で構成されております。取締役の月額報酬に関しましては、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において、取締役全員の報酬限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）とする旨決議を頂いております。なお、第６回定時株主総会後の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）となっております。

　取締役の個別の報酬は、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、当社取締役会が答申結果を受けて審議決定します。ガバナンス委員会は2018年12月10日に設置され、当事業年度は６回開催し、役員の選解任や報酬体系、報酬金額の方針に関する事項等について審議いたしました。

　なお、当社は、下記の通り取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会にて決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容についてガバナンス委員会に諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

Ⅰ. 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

Ⅱ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、各取締役の職務の評価も加味して決定するものとしております。各取締役の職務の評価に関しては、代表取締役が各取締役の職務の状況を評価し、ガバナンス委員会に諮問し、取締役会が答申結果を受けて審議決定します。

Ⅲ. 賞与の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　賞与は、当社の取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度としております。業績連動型株式報酬等の総額について１事業年度60百万円を限度としております。取締役（社外取締役を除く）に対し、連結経常利益を業績基準とし、当社が定めた役員株式給付規程に基づき達成度合いに応じて定められたポイントを付与します。連結経常利益を指標とする理由としては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用します。一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付し、給付を受ける時期は原則として取締役の退任時とします。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により、取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

a.支給対象

取締役（社外取締役を除く）

b.業績連動給与として支給する財産

当社普通株式及び金銭

c.株式報酬の支給額等の算定方式

下記算定方式により付与ポイントを計算し、毎年の定時株主総会終了日に受給予定者にポイントを付与します。

付与ポイント数＝配分原資（別表１）×（別表2に定める各受給予定者のポイント付与割合÷ポイント付与合計）÷信託が本株式を取得したときの株価（１株あたり909円、１ポイント未満は切り捨て）

（別表１）配分原資

（注）１．連結経常利益、配分原資は百万円未満切捨て。

　　　２．相応の理由がある場合には、取締役会決議によりポイントを付与しない場合があります。

（別表２）ポイント付与割合

（注）１．各事業年度において取締役に対して付与されるポイント数合計の上限は、2021年６月29日の第８回定時株主総会において120,000ポイントの決議を頂いております。

２．各事業年度における株式の上限数（株）には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

　　　３．ポイント割合に応じて役員に割り振られる金額は１万円未満を切り捨てて計算しております。

上記計算式により付与された毎年のポイントの累計数を基礎として、以下の算式により計算される株式数を給付される権利を当該受給予定者の退任時に取得します。なお、給付株式数に単元未満株の株数が生じる場合、当該株数相当の金銭を給付します。また、受給予定者が死亡した場合には、当該株数に受給予定者の死亡した日の株式市場における終値または気配値を乗じた金額に相当する金銭を当該取締役の遺族に給付します。

給付株式数＝累計ポイント×1.0

Ⅳ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会はガバナンス委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

　なお、Ⅰ. において記載の通り、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。業務執行取締役については、固定報酬としての基本報酬に加えて、業績連動型株式報酬として、Ⅲ. において記載の通り、各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、原則各取締役の退任時にポイントの累計数に応じた株式数を賞与として支給します。従って、業務執行取締役の報酬等の額に対する割合は、業績連動型株式報酬によって付与されるポイントに応じて変動することがあります。

Ⅴ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の取締役の報酬額については、透明性・客観性を高めるためガバナンス委員会に諮問し、取締役会が答申結果を受けて審議決定します。業績連動型株式報酬制度については、上記Ⅲ. の記載内容に従ってポイントを計算し、取締役会にて決議します。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名および社外取締役１名を含んでおります。

２．上記には、2025年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでおります。

３．業績連動報酬および非金銭報酬等は、当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る費用計上額を記載しております。なお、業績連動型株式報酬制度の算定にあたっては連結経常利益を業績基準として選定しており、当事業年度に係る実績については3,755百万円となります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である特定投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的や原材料の調達や製品の販売、金員の借り入れなど、各株式の保有に伴う具体的な便益と、資本コスト等の対比等を取締役会で検証し、保有合理性が認められた株式のみを保有しております。

　　取締役会における検証の結果、保有合理性が認められないと判断した株式については、株式保有先と協議のうえ、株式市場の動向を見ながら売却し縮減を行います。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　 特定投資株式