東京電力パワーグリッド株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

３．第９期より、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第８期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

２．第11期の１株当たり配当額961.85円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

６．第９期より、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第８期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、当社、子会社11社及び関連会社20社(2026年３月31日現在)で構成され、送電・変電・配電設備による電力の供給、送電・変電・配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全などの電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。

(主な関係会社)

東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱関電工、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

2026年３月31日現在

(注)　有価証券報告書を提出している。

(2) 連結子会社

2026年３月31日現在

(注)　特定子会社に該当している。

(3) 持分法適用関連会社

2026年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２．共同支配企業である。

３．有価証券報告書を提出している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境及び経営方針等

　東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況など、大きく変化している。

　このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画(以下、「五次総特」という。)に基づき、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な企業価値向上に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。

(https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html)

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・ほかの一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善を進めるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

ＧＸ・ＤＸの進展により、地産地消型の電力需給ニーズの高まりや、安定供給に必要となる調整力の増加が見込まれる。そうした中、安定供給責任を全うしながら、中長期的に拡大していく電力需要を取り込み、当社が保有する経営資源である人財、設備、エネルギー・データという共通基盤を活用できる事業機会を拡大していく必要がある。

そのために、デジタル需要に求められる電力供給早期化をはじめとする、新たなお客さまニーズへの対応を踏まえた更なるＳ＋３Ｅの磨き込みを行っていく。

①　当年度の施策

　送配電事業領域の基盤強化と高度化

　電力の安定供給と強靭性を確保しながら、事業環境の変化に対応し、地域や社会のニーズに応えるための取り組みをすすめてきた。

　具体的には、労務費・資材市況の上昇、施工力不足等の課題に対し、電力供給の信頼度確保や適正な価格転嫁等を前提に、優先度に応じた工事件名の精査、工事内容の合理化によるコストダウンや、工期調整・早期予報等による施工力の確保をはかった。また、ＧＸ・ＤＸの進展等による電力需要の増加や高経年化設備の更新に対応するため、早期に電力供給が可能なエリアを示した大規模供給ポテンシャルマップを公開するとともに、新たな変電所建設スペースの情報を募集する等、持続可能なネットワークの構築を通じた送配電事業基盤の強化をすすめた。

　加えて、電力需給バランスの最適化に関する技術開発や実証を行う等、次世代ネットワークの構築に向けた送配電事業領域における取り組みの高度化をすすめてきた。

②　優先的に対処すべき課題

　物価の高騰や工事の担い手不足といった事業環境の変化への対応に加え、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う社会的ニーズへの対応、特にデータセンターを中心とした大規模需要に対し、早期に電力供給が可能となる供給体制の整備が求められている。

　これらの課題に対応するため、引き続きコストダウンや施工力の確保に努めながら、分散型電源や蓄電池等のお客さま設備の最大活用によるエリア需給の最適化に向けて取り組んでいく。また、電力需要が増加する地域を的確に想定したプッシュ型の設備形成と、地域の自治体や企業と協働して送配電ネットワークを構築する参加型の設備形成を通じ、適地における効率的な系統整備と早期の電力供給を実現していく。加えて、これらの取り組みにおけるお客さまとの協働等を通じ、お客さまの電力設備の構築・保守サービスを提供すること等により、安定供給の確保と持続的な成長の実現につなげていく。

 (注)　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループを含む東京電力ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

①　ガバナンス

　東京電力ホールディングスグループは、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ課題を、経営上の重要な戦略事項と位置づけ、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会による監督のもと、執行側において適切な意思決定及び実行がなされるガバナンス体制を構築している。

　東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、ＥＳＧを含むサステナビリティに関する専門的知見の確保を目的に、取締役に求められるスキルを明確化したうえで候補者を選任しており、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について、定期的に審議・監督を行っている。また、重要な経営課題に関する事業計画のＰＤＣＡにおいては、脱炭素化の進捗状況に加え、気候変動に係る制度・政策の動向や物理的リスクなど、計画達成を阻害する可能性のある要因について、執行側から取締役会へ報告がなされ、取締役会はその妥当性や対応方針を監督している。さらに、サステナビリティ経営を推進する観点から、東京電力ホールディングス株式会社の執行役の報酬制度における業績連動報酬には、気候変動への取組みに関する評価指標が組み込まれている。

　執行側におけるサステナビリティ課題の統括機関として、東京電力ホールディングス株式会社ではＥＳＧ委員会を設置しており(当社社長も委員会メンバーとして出席)、リスク及び機会の観点から、気候変動を含むＥＳＧ課題を経営戦略に取り込み、対応強化を目的として開催している。なお、同委員会の委員長については、2026年４月より東京電力ホールディングス株式会社社長から東京電力ホールディングス株式会社最高財務責任者（ＣＦＯ）兼ＥＳＧ担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。

　ＥＳＧ委員会において審議された対応方針や具体的な対応策については、適宜、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会にて決議されている。これにより、サステナビリティ課題に関する検討内容が、速やかに経営判断及び業務執行へと反映される仕組みとしている。

　また、ＥＳＧ委員会には監督側の専門的知見を経営に反映させるため、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会長及び監査委員会委員長がオブザーバーとして参加している。ＥＳＧ委員会での議論内容や、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会で決議された重要事項については、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会へ適宜報告され、取締役会による監督機能との連動を図っている。

［東京電力ホールディングス株式会社の体制］

②　リスク管理

　東京電力ホールディングスグループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、経営リスクの一部として位置づけ、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理している。

　事業計画の策定段階においては、ＧＸの進展、エネルギー安全保障への要請の高まり、気候変動に係る制度・政策変更、自然災害の激甚化等の物理的影響など、外部環境変化等に由来するリスク及び事業機会の抽出・評価を行っている。東京電力ホールディングス株式会社の執行側で経営に与える影響が大きいと判断された事項については重要経営課題として整理し、取締役会の確認を経て事業計画に反映している。

　リスク管理については、東京電力ホールディングス株式会社のリスク管理委員会を中心とした全社的な管理体制を構築しており、ＥＳＧ委員会と密接に連携することで、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの適切な管理を行っている。具体的には、東京電力ホールディングス株式会社の最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）がＥＳＧ委員会にオブザーバーとして参加しているほか、ＥＳＧ委員会での議事概要や検討結果はリスク管理委員会事務局に共有されている。

　また、事業計画の進捗管理においては、計画の進捗状況と併せて、事業計画の達成を阻害し得るリスクの変容状況についても定期的にモニタリングを行っている。これらの内容は、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会及び取締役会へ報告され、必要に応じて対応方針の見直しや追加的な対策が検討される仕組みとしている。

③　戦略

　東京電力ホールディングスグループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2026年１月に公表した五次総特においても「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」に向けた取組を掲げている。

　エネルギー安全保障への要請の高まりとともに、国内外で期限付きのカーボンニュートラル目標が表明されている中、高まるデジタル需要への対応に限らず、東京電力ホールディングスグループの供給するエネルギー・電力の脱炭素化を抜本的に進めていく。

　この観点から、東京電力ホールディングスグループとして、地域の理解を大前提に、柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の再稼働を着実に進めていく。加えて、東日本における原子力の安定的な稼働に向けて、原子力技術者や施工力の確保、審査対応、原子力サプライチェーンの維持等における他社との連携や、デジタル分野をはじめ他の事業者との連携を図っていく。

　また、資産回転型の投資・共創による、水力や風力などの再生可能エネルギーの国内新規開発の推進や系統用蓄電池の事業拡大に伴う調整力の増強にも果敢に挑戦する。加えて、長期の電力購入契約（ＰＰＡ）や市場取引など、多様な手段を活用した脱炭素電源の調達の強化を進め、脱炭素社会の実現を牽引していく。

④　指標及び目標

　東京電力ホールディングスグループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、「2040年度においてお客さまにお届けする電力の６割を上回る水準を脱炭素電源で確保」することを目指し、さらに「2050年に向けてエネルギー供給由来のＣＯ_２排出の実質ゼロに挑戦」し、脱炭素化に向けた取組を進めていく。

なお、2024年度の東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社を対象とした温室効果ガス排出量はScope１が20万ｔ-CO_２、Scope２(※)が490万ｔ-CO_２、Scope３が11,510万ｔ-CO_２であった。

(※)電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準(マーケット基準)にて算出している。

(2) 人的資本

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、福島責任の貫徹とともに、エネルギーの安定供給という社会的責務の全うやカーボンニュートラルの実現といった長期的な課題に取り組んでいる。これらの取り組みは、社会からの信頼を前提として持続的に進めていく必要がある。

こうした事業環境において、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社にとって人的資本は、事業活動を支える基盤であると同時に、社会的責任を果たし続けるための重要な要素である。特に、現場における安全文化の醸成、技術・知見の確実な継承、ならびに多様な価値観を尊重した組織運営は、持続可能な事業運営を行う上で欠かすことのできない要件である。

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、こうした認識のもと、人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、５つの優先領域を設定した人財マネジメント方針を策定し、自分らしく働ける環境や自ら働き方をデザインできる環境の整備等を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮し、長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めている。人的資本に関する主な取組や指標については、以下に記載するとおりである。

①　ガバナンス・リスク管理

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財リソースの質・量両面からの確保への対応を重要な経営課題と認識しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、執行役の中から最高労務人事責任者（ＣＨＲＯ）を選任し、業務執行状況の報告を受けるなどして、人財戦略及び行動計画の進捗等をモニタリング・監督している。また、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会並びに執行役を中心とした経営会議等では、全社的な課題の抽出や対応方針について審議している。

また、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社に影響を与える外部環境とそれに関係するリスクの発現可能性、発現した場合の影響度、時間軸を総合的に評価し、人的資本経営・人権尊重の取り組みに活かしている。

②　戦略

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、福島責任の貫徹を大前提に、世界的なデジタル需要の高まりを受けた電力需要増への対応とともに、ＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給責任の全う、カーボンニュートラルの実現に向けた事業構造の変革を進めている。この実現のためには、事業環境等の変化により更に高度化・多様化する人財ニーズを的確にとらえた上で、必要な人財を確保するとともに、ポテンシャルをいかんなく発揮できるよう、グループ全体の事業戦略と連動した人財戦略として設定した「５つの優先領域」に係る取り組みを更に深化させる必要がある。これにより、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化をめざしていく。

また、東京電力ホールディングス株式会社のＣＨＲＯや経営企画担当役員、当社を含む基幹事業会社の社長等をメンバーとしたＨＲ委員会を設け、ＨＲマネジメントに関する全体方針や、人財の採用・育成・配置等に係る施策の審議・検討を行っている。その中では、グループ全体の事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、ＨＲや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。

［人財戦略について］

※　上記は東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社を対象としている。

＜優先領域１：リソースマネジメント＞

　当社事業を支える人財の確保に向けては、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。特に、五次総特の下では、中長期にわたる廃炉事業の完遂とＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給の実現の両立を進めており、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、安定供給維持に必要な人財だけでなく、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域（ＤＸ等）を特定し、将来、どこでどのようなスキルを持った人財が必要かを明らかにした上で、担い手となる人財を質・量ともに持続的な計画で確保、育成することで、仕事と人の最適化をめざしていく。

＜優先領域２：「両利きの経営」を加速する人事戦略＞

　取り巻く環境の変化に対応し、事業を牽引できる経営リーダーや技術・技能の継承を推進する電力プロフェッショナル人財、新たな事業を創造できる稼ぐ力を持った人財の育成に向けたサイクルを構築し、挑戦・選択できる機会を付与している。また、社員一人ひとりのスキルや経験等の人財情報を一元管理し、タレントマネジメントによる、適所適財を実現していく。

　特に、経営リーダーの育成に向けては、ビジネスを牽引できる経営リーダーを安定・継続的に輩出できるよう、候補人財の選抜や育成を目的とした戦略的人財育成委員会を設置し、選抜、育成、モニタリング等の育成サイクルに経営層が直接関わり、指名委員会と連携した後継者育成の仕組みを構築している。

　また、稼ぐ人財の育成として市場のニーズや競争状況に適応しながら、革新的な発想や戦略を展開し、新しいビジネスアイデアを実現するために、適性のある人財を社内から発掘し、研修や自律的な学習支援、ＯＪＴなどを通じて育成している。

＜優先領域３：ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）＞

多様な人財が互いに尊重し合い、それぞれの能力を最大限に発揮できる組織づくりを経営の重要なテーマの一つとして位置付け、ＤＥＩを人的資本戦略の基盤として推進している。「一人ひとりがＴＥＰＣＯ」のスローガンのもと、性別、年齢、部門、働き方等にとらわれない多様性マネジメントを通じて、インクルーシブな企業文化を醸成し、多様な経験や感性から生まれるリーダーシップを組織の成長と人的資本価値の最大化につなげている。

あわせて、ミドルマネジメント層を中心に育成計画に基づく成長機会を提供し、統合的な組織マネジメントを担う人財の育成に注力している。これらの取り組みにより、社会や投資家から信頼され選ばれる企業を目指す中、女性活躍推進に優れた企業として2026年３月に「なでしこ銘柄」に初めて選定されており、今後も多様な人財がワンチームとして活躍できる組織基盤の強化を通じ、持続的な企業価値の向上を図っていく。

＜優先領域４：TEPCO Work Innovation＞

社員一人ひとりのワークライフバランスの実現と幸福度向上を人財の持続的な活躍と企業価値向上につなげることを目的に、社員が高い付加価値を生み出し続けられる環境づくりを推進し、仕事と働き方の変革に向けた様々な取り組みを展開している。

具体的に、カイゼン・ＤＸを用いた業務改革と働き方の選択肢の多様化や労働時間マネジメントの適正化などの働き方改革に一体的に取り組むことで、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指している。

また、組織としてのパフォーマンスが最大限発揮できるよう、１on１ミーティングの促進や管理職に対するマネジメント支援の充実など、個人の成果と成長に向き合う対話・支援型のマネジメント力を強化するための取り組みを展開し、社員の成長や組織の活力向上を促進している。

＜優先領域５：基盤強化＞

人と組織の活力、生産性を高める上では、社員のエンゲージメントを向上させることが極めて重要と考え、「社員幸福度」を総合ＫＰＩとして設定している。また、「社員幸福度」を構成する３つの重要指標として、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」を設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、経営会議や企業倫理委員会等に報告すると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自職場の強みや弱みの理解を促進した上で、エンゲージメント向上につながる施策の自律的な展開を推進している。

さらには、社員意識調査の結果を活用して、活力ある働き方を実践している現場第一線職場へ訪問・ヒアリングを行い、取り組みを社内広報で紹介する等、好事例の社内展開にも取り組んでいる。

また、人権尊重の取り組みとして、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の仕組みを構築し、あらゆるステークホルダーの人権が尊重されるよう、人権への負の影響の防止と軽減するための取り組みを行っている。具体的には、「東京電力グループ人権方針」をコミットメントとし、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）を展開するとともに、救済メカニズムを構築し運用している。人権ＤＤについては、「自社」「連結子会社」「サプライヤー」を優先対応スコープとして特定し、取り組みを進めている。

ガバナンスの体制としてＣＨＲＯが委員長を務める人権委員会において、計画の審議・モニタリングや、人権に関するリスク低減策の議論・提言を実施する等、ＰＤＣＡサイクルを主導している。取り組み状況は定期的に取締役会へ報告しており、取締役会が執行側を監督する体制も整えている。また、取り組みの実効性を高めるためには社員の理解が欠かせないため、社員の人権方針理解度や職場における人権尊重度について2030年度目標を設定し、研修等を実施している。

事業活動を行う国や地域の法改正等、外部環境の変化にも目を配り対応することで、グローバルビジネスにおけるリスクの予見や管理にも寄与するものと考えており、当社グループが信頼され選ばれ続ける企業グループとなるため、社内外のステークホルダーとともに人権尊重の取り組みを推進している。

③　指標及び目標

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財戦略の総合ＫＰＩとして、「社員幸福度」と「人的資本ＲＯＩ」を設定している。

また、「社員幸福度」、「人的資本ＲＯＩ」の向上に向けて、HR-Visionや５つの優先領域への取り組みにおける主要なＫＰＩを設定し、成果や進捗を評価しているほか、依願退職率や長時間労働者数等のリスクに関するＫＰＩを設定し、指標のモニタリングを行っている。

今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本への投資の実行に向けて、人的資本の可視化、ＫＰＩのモニタリングや高度化を進める。

［指標について］

［東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

2025年度末の管理職に占める女性労働者の割合は6.8％(2024年度末6.4％、2023年度末6.0％、2022年度末5.9％、2021年度末5.8％)であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。

女性社員の中からミドルマネジメント人財を選抜し、育成プログラムとして育成計画の新規策定や３方向アセスメントの実施、適正配置と成長機会の付与を一体運用し、全社的な育成体制を強化している。

＜男性労働者の育児休業等取得率＞

2025年度の男性労働者の育児休業等取得率は88.9％である。性別を問わず、一人ひとりの能力・適性およびライフステージに応じた成長機会の創出に取り組むとともに、仕事と子育ての両立を支援する観点から、法定水準を上回る制度の整備や、ライフイベント前からキャリア意識を醸成する研修・セミナーを実施している。

また、休職前から復職後までを一貫して支援する施策を展開し、継続的なキャリア形成と活躍を後押ししている。

＜労働者の男女の賃金の差異＞

2025年度の労働者の男女の賃金の差異は82.2％であり、2023年度以降はほぼ横ばいで推移している。

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社においては、同一の役割に対して男女間で賃金差を設けていないが、以下の要因により、平均賃金については男性が女性を上回る状況となっていると認識している。

・出産・育児期におけるキャリア形成への影響

出産・育児期において就業の一時的なペース調整を行うケースが一定程度見られ、その結果として管理職比率に差が生じ、平均賃金に影響している。

・従業員構成の差異

女性活躍推進の観点から採用を強化していることにより、若年層の女性構成比が比較的高く、平均賃金に影響している。

・各種手当の支給状況の差異

扶養手当等の支給状況において男女で差異が見られることが、平均賃金差の一因となっている。

これらの状況を踏まえ、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、ライフイベント前からのキャリア意識醸成や一貫したキャリア形成支援、管理職候補の計画的育成・登用、ならびに性別を問わない両立支援制度の充実等に取り組んでいる。これにより、中長期的な人財構造の是正と賃金格差の縮小を図っていく。

＜今後の取り組み＞

イ．キャリア継続への支援

2023年4月より、育児休業取得者の復職支援として、関東近郊を中心に全国35か所以上の企業主導型保育所を利用可能とする制度を導入している。

また、育児休業等により不足しがちな経験の補完を目的に、キャリア形成支援やリーダー育成研修等を実施している。

さらに、リモートワークおよびフレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現し、働き方の選択肢を拡大している。今後もTEPCO Work Innovationの推進を通じ、場所や時間に制約されない働き方とキャリア継続の両立を図っていく。

ロ． 若年層女性従業員の育成

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、長期的視点に立った人財育成を行っている。若年層に対しては、階層別研修や自律的学習機会の提供を通じて能力開発を支援し、成長と活躍を後押ししている。

その他詳細は東京電力ホールディングス株式会社のホームページ及び「TEPCO統合報告書2025」を参照。
(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/)
 

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

当社グループにおいて、執行役員は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議等で審議の上、適切に管理している。

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性等を踏まえて判断した重要度に基づいている。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①　電気の安定供給

②　電力需要

③　お客さまサービス

④　安全確保、品質管理、環境汚染防止

⑤　資材調達

⑥　電気事業制度・エネルギー政策変更

⑦　企業倫理遵守

⑧　情報管理・セキュリティ

⑨　物価・金利の変動

⑩　原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東京電力ホールディングス株式会社株式の引き受け

⑪　東京電力ホールディングスグループ内取引について

⑫　五次総特に基づく経営改革

⑬　気候変動等に関する取り組み

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,443億円増加し、７兆4,040億円となった。これは、電気事業固定資産が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ415億円増加し、６兆2,101億円となった。これは、未払税金が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,027億円増加し、１兆1,938億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は16.1％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.2％減の２兆2,943億円となった。

エリア需要は、前連結会計年度比0.3％増の2,683億ｋＷｈとなった。

また、経常利益は前連結会計年度比48.8％増の817億円、税金等調整前当期純利益は同250.4％増の1,924億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税480億円、法人税等調整額101億円、非支配株主に帰属する当期純利益３億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比193.5％増の1,338億円となった。なお、１株当たり当期純利益は2,872円34銭となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ768億円(4.8％)減少し、１兆5,152億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比30.2％増の2,870億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比34.7％減の2,905億円となった。これは、投融資の回収による収入が増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、735億円（前連結会計年度は684億円の収入）となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

イ．託送収入実績

(注)　主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。

ロ．当社供給区域使用端電力量実績

④　託送供給料金

当社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。

主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

(注) １．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。

５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　経営成績等

当社グループは、電力の安定供給と強靭性を確保しながら、事業環境の変化に対応し、地域や社会のニーズに応えるための取り組みをすすめてきた。

当連結会計年度の連結収支については、収益面では、需給調整に係る売上が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比2.2％減の２兆2,943億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同1.5％減の２兆3,477億円となった。

一方、費用面では、需給調整に係る費用が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比2.7％減の２兆2,660億円となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度比48.8％増の817億円となった。

また、法人税、住民税及び事業税480億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比193.5％増の1,338億円となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b) 有利子負債

2026年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

当連結会計年度(2026年３月31日)

上記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

　東京電力ホールディングスグループとして、五次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持すること等をお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は2017年３月に公募社債を発行している。その後も継続しており、2025年度は2,900億円の公募社債を発行している。引き続き社債の発行を継続する等、当社グループの自律的な資金調達を実施していく。

　金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ．キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。

　また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・ほかの一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善を進めるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。

当連結会計年度における廃炉等負担金は1,205億円となった。

［東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債(以下「ホールディングス既存国内公募社債」)の権利保護の仕組み］

東京電力ホールディングス株式会社は、2016年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)し、ホールディングカンパニー制に移行した。

ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画(その後の変更を含む)において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。

ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み

①　東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債(以下、「ＩＣＢ」(Inter Company Bond)という。)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という。)。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールディングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディングス既存国内公募社債について連帯保証している(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という)。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。

②　連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者(連帯保証人)により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を行う。

③　当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には(これらの状況の発生の先後は問わない。)、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募社債の社債権者に対して交付する(当該交付と引換えに受託者(連帯保証人)の連帯保証債務は免除される。)。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディングス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できないとのことである。

④　上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。

５ 【重要な契約等】

当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

(注)　東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2025年度の廃炉等負担金として1,205億円を計上。

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

　総合特別事業計画とは、借入人が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号、その後の改正を含む。）第41条に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）に対して行った平成23年10月28日付の資金援助の申込みに関して、同法第45条に基づき借入人と機構が策定した特別事業計画（その後の改訂を含む。）をいう。

　５社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の５社による連結をいう。

　全社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社の連結をいう。

６ 【研究開発活動】

当社グループの技術開発は「送配電事業領域における取組・高度化」及び「事業領域拡大」を中心として取り組んでいる。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、9,969百万円である。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については電力の安定供給維持に必要な水準まで絞り込み、当連結会計年度の設備投資額は、479,496百万円となった。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(1) 提出会社の設備概況

(注) １．変電設備出力の上段1,500,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。

２．「土地」の(　)内は面積(単位千㎡)である。

３．上記のほか借地面積は182,102千㎡である。その主なものは、送電設備用借地179,752千㎡である。

４．「帳簿価額」には貸付設備3,105百万円及び事業外固定資産1,735百万円を含まない。

５．「従業員数」には建設工事専従者331人を含まない。

６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

(2) 提出会社の主要な設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。

(1) 概要

連結ベースの2026年度の設備投資計画は、512,677百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(2) 2026年度設備投資計画

設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資を抑制するよう努めていく。

主要な設備計画

送電

変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2016年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式総数が46,600,000株、資本金が79,995百万円、資本準備金が19,995百万円それぞれ増加している。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としている。当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会(取締役)、常務会等

取締役会は、取締役５名で構成されており、原則として毎月１回、又は必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回、また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。なお、2021年６月より、監督と執行の機能を分離する執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化している。

ロ．監査役

監査役は社外監査役１名を含む３名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員(人員５名)を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。

ハ．会計監査人(監査法人)

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

会計監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士８名、その他22名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2016年４月制定、2023年４月改定)をもとに、法令遵守の徹底、業務の有効性・効率性の向上等、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに、過半数を社外委員で構成する「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの実効性を適宜評価のうえ改善に取り組んでいる。

取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、執行役員、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備するとともに、「行為規制管理委員会」及び「法令遵守推進委員会」を設置し、法令等の遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。また、「情報管理部会」を設置し、情報の取扱いに関するリスクについても評価・管理を実施している。

内部監査については、内部監査室(人員11名)が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。また、内部監査組織は、監査で確認した事項について、常務会等に報告するとともに、取締役会に直接報告する。

また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

(注)　　取締役の業績連動報酬の額には、2024年度に在籍していた取締役６名に対して、2024年度を対象期間として2025年度に支給した業績連動報酬の額と2024年度の有価証券報告書において開示した業績連動報酬の額との差額１百万円を含んでいる。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬に係る業績指標は経営計画上の会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ等)としている。

　業績連動報酬の指標に関する実績については、会社業績のうち連結経常利益は817億円となっている。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やＫＰＩ等に基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

　支給額については、目標100％達成時を支給率100％として、０～300％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 方針の決定の方法

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。

(b) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｉ) 基本方針

当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

そのために、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とし、それ以外の取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

ⅱ) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

ⅲ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日法律第94号)第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ等)を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ⅳ) 基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。

ｖ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定する。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。

(d) 役員の報酬に関する株主総会の決議

取締役の金銭報酬の額は、2025年３月31日の臨時株主総会において年額400百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる取締役の員数は、６名である。

また、監査役の金銭報酬の額は、2025年３月31日の臨時株主総会において年額62百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる監査役の員数は、３名である。

(e) 取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長金子禎則に対し各取締役の基本報酬の額並びに上記方針に基づく業績連動報酬の具体的金額の決定を委任している。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。

なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。

④　責任限定契約の概要

当社は、社外監査役富田美栄子との間で、その監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その監査役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。

ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由がある。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（以下「当社等」という）の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は当社等が全額を負担している。

⑥　取締役の定数

当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は13回開催され、中国九州間連系設備増強に係る費用負担や取締役会規程等の改定、年度経営計画など重要な業務執行について審議・決定した。

また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

※１　取締役　三野　治紀、本橋　準、芝　和彦の３名は2025年６月の退任までに開催された取締役会への出席状況を記載している。

※２　取締役　吉田　貴彦、大石　峰士の２名は2025年６月の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載している。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議(2023年４月25日改定)＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、かかる目的を確実に実現するため、過半数を社外委員で構成する「内部統制委員会」を設置し、内部統制の状況を適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4) 監査役が常務会、経営会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役及び執行役員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 東京電力ホールディングスグループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守及びネットワーク運営の中立性の確保の徹底を図るため、取締役及び執行役員は「東京電力グループ企業行動憲章」、「企業倫理遵守に関する行動基準」及び「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」を率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させる。

また、「企業倫理委員会」、「法令遵守推進委員会」及び「行為規制管理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2) 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。

また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

なお、取締役及び執行役員は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2) 情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2) 当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3) 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4) 大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5) リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6) 内部監査組織は、監査で確認した事項について、常務会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告する。

(7) 会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営会議を設置する。経営会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2) 取締役及び執行役員による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 全ての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」、「企業倫理遵守に関する行動基準」及び「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」を遵守するよう、継続的に法令や企業倫理の研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2) 法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3) 社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。また、法令等の遵守に向けた社内規程の整備や教育研修等の取り組みについては、「法令遵守推進委員会」及び「行為規制管理委員会」において、定期的にまた必要に応じて審議し、適宜改善を図る。

(4) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5) こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2) 企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3) 職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役及び執行役員と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4) 企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5) 企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性６名　女性２名　(役員のうち女性の比率25％)

(注) １．2025年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ２．2025年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ３．2024年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ４．監査役　富田美栄子は、社外監査役である。

 ５．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおり

     である(取締役を兼務する執行役員を除く)。

＜常務執行役員＞

岡村　毅　　料金制度担当兼行為規制管理者

北島　悟志　経営改革担当兼秘書・リスクマネジメント室長兼秘書役

友永　和之　最高カイゼン責任者（ＣＫＯ）

武藤　英司　東京総支社長

＜執行役員＞

杉本  順    埼玉総支社長

岸　栄一郎  系統運用部長

劉　伸行　　神奈川総支社長

冥賀　雅弘　千葉総支社長

難波　雅之　技術統括

なお、上記のほか、取締役５名は執行役員を兼務している。

②　社外役員の状況

当社の社外監査役である富田美栄子は、当社との間に特別な利害関係はない。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の組織、人員及び手続き

監査役の組織、人員及び手続きについては「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ロ．監査役」に記載のとおりである。

ｂ．監査役の活動状況

　監査役は、監査の方針、監査計画等を定めるに際し、四次総特や2025年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、「事業構造改革、収支資金マネジメントの状況」「安全活動、法令遵守、マニュアルカイゼンへの取り組み状況」「業務スリム化と要員リバランスへの取り組み状況」を重点監査項目に位置づけた。また、連結子会社の常勤監査役と四半期ごとに意見交換を行う等の連携によるグループ監査や、在外関連会社への往査により海外事業の体制や課題等について監査を実施した。

　監査にあたっては、監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。あわせて、本年１月に五次総特が認定されていることを確認した。取締役会への各監査役の出席率は100％であった。

②　内部監査の状況

　内部監査については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人の名称は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ハ．会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ハ．会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　① 会社の機関の内容　ハ．会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。

ｆ．監査役による監査法人の評価

監査役は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断している。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、行為規制遵守のための各種支援業務などである。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などである。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務などである。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などである。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

(当連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項なし。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。

(5) 【株式の保有状況】

当社株式は非上場であるため、記載すべき事項はない。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、福島責任の貫徹とともに、ＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給責任の全う、カーボンニュートラルの実現といった中長期的かつ社会的要請の高い課題に取り組むことを事業戦略の中核に位置付けている。

　これらの事業戦略は、長期間にわたる事業遂行と高度な専門性を要する点に特徴があり、設備や資本のみならず、現場に根差した技術力、使命感および倫理観を備えた人財の継続的な確保・育成が、その成否を左右する重要な要素であると認識している。

　このような認識のもと、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、グループ全体の事業戦略と整合した人財戦略を策定し、戦略遂行に不可欠な専門人財の育成・配置、技術・知見の確実な継承、ならびに多様な人財が中長期的に活躍できる基盤（給与等の額及び内容の決定に関する方針を含む）の整備を通じて、持続的な価値創造を支える人的基盤の強化に取り組んでいる。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２　事業の状況　　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」を参照。

４．当社の女性社員比率は11.9％。

５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。

イ　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】