株式会社テイン（7217） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　当連結会計年度より、顧客から受領する運賃収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2026年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３　第40期の従業員数の減少は、提出会社における主に退職による自然減によるものであります。

４　第43期の１株当たり配当額16円のうち、期末配当額16円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額については、当該株式分割前の内容を記載しております。

６　当連結会計年度より、顧客から受領する運賃収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更すると共に、営業外収益にて純額表示しておりました関係会社への消耗品等の販売による収益と原価について、それぞれ売上高と売上原価として総額表示することに変更いたしました。当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値となっております。

２ 【沿革】

当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。

現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。

株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、TEIN Europe Sp.z o.o.、中国・香港地域は天御遠東国際貿易(北京)有限公司、タイはTEIN Sales (Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等はTEIN AUSTRALIA PTY LTD及び当社が小売店等を通じて販売しております。

また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。

さらに、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。

なお、TEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.は主にタイにおける自動車部品および用品の生産工場として2025年11月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。

(注) １　特定子会社に該当します。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。

４　TEIN U.S.A.,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　            1,100,595千円

　　　　　　　　　(2) 経常損失（△）　　　         56,022千円

　　　　　　　　　(3) 当期純損失（△）　　         41,153千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　            402,035千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　            616,081千円

５　天御遠東国際貿易(北京)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　            837,338千円

　　　　　　　　　(2) 経常損失（△）　    　       21,585千円

　　　　　　　　　(3) 当期純損失（△）　　         22,492千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　            337,382千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　            489,366千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。

この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。

①　ＲＯＡ重視の経営

②　「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する

③　ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する

④　客観的データに基づいて判断する

この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。

また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。

この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。

①　販売力

日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。

②　研究開発力

カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。

③　コスト削減力

効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。

④　品質力

アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。

⑤　総合力

営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

(4) 経営環境

今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に個人消費の回復が期待される一方で、原材料費の高止まりや、中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の不安定化、中国経済の成長鈍化の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。加えて、米国における通商政策につきましては一定の見直しの動きがみられるものの、政策動向による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。

当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても、需要動向やコスト環境変動の影響を受ける厳しい状況が続くものと見込まれます。

このような中、当社グループとしましては、グローバルマーケットにおけるブランド力の強化および販売網の拡充を引き続き力強く推進してまいります。ブランド力の強化につきましては、北米、アジア、欧州をはじめとする各地域において展示会出展や販促活動等への投資を継続し認知度向上と販売機会の拡大を図ります。販売網の拡充につきましては、アジア地域において、現地パートナーと合弁販売会社を複数設立する予定です。とりわけ戦略製品の一つである「EnduraPro」シリーズは、補修市場をターゲットとした製品であることから市場要求に対して迅速な供給体制が求められます。そのような環境の中、販売会社を各地に設立することで、多種多様な車種ラインアップに対する十分な在庫を確保し、スピーディーに製品をお届けすることが可能となります。また「TEIN」の名を付した販売会社を設立することは各地のマーケットにおいて弊社をより身近にご認識いただけるとともに、きめ細かな販売体制を敷くことができ、お客様が安心して弊社製品をご利用いただけることでより強固な信頼関係を築けるものと考えております。これらの施策により、現地販売体制の整備およびブランド認知の向上を通じて中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。

また、海外市場において非常に高いニーズのある「4x4DAMPER」につきましては、ラインアップ拡充を継続し、売上拡大に努めてまいります。加えて、内製化の推進や柔軟な生産体制の強化により、収益性の向上および外部環境の変化に強い事業構造の構築を進めてまいります。

なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,299百万円、経常利益503百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を見込んでおります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。

①　高付加価値製品の開発とラインアップの多様化

最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。

②　海外市場の拡大

海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。

③　コスト削減の推進

国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。

④　品質の向上

耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・ガバナンス

当社グループは、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に則した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

取締役会では、当社の経営理念とする「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。」等の実現に向けた具体的な経営計画等を決定し、毎月開催される取締役会・経営企画会議において、経営幹部および執行役員等による業務報告がおこなわれ、前述の経営計画等に適合した業務執行がなされているか随時、監督をおこなっております。

また、人的資本に関する取組については、人材育成、多様性の確保、労働環境整備等に関する施策について、取締役会および経営企画会議等において適宜報告をおこなっております。

ディスクロージャーに関しましては、法令等に基づく開示は元より、それ以外においても会社の意思決定の透明性および公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための情報発信をおこなっております。

また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を設け、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。

これからも持続可能な社会の実現に対して、ガバナンス体制を充実させ、自動車用品を通じて貢献してまいります。

・戦略

環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。

人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはありますが、中長期的な成長に向けて多様性の確保を推進しております。性別を問わず誰もが活躍できる労働環境を整備するとともに、新卒採用の強化を通じて、多様性を支える人材基盤を構築する方針です。また、持続的な企業価値向上の原動力は、従業員のエンゲージメント向上および心身の健康にあるという認識のもと、人的資本投資の一環として報酬制度の拡充に取り組んでおります。従業員給与の決定にあたっては、生活基盤の安定と、成果に対する適切な報奨の両立を基本方針としております。

具体的な取り組みは、物価動向や社会的要請、および当社の財政状態を総合的に勘案し、継続的な賃上げの実施をしております。また、業績連動賞与については連結営業利益を主要な原資指標とし、企業業績の成果を適切に従業員へ還元する仕組みを構築しております。

・リスク管理

当社グループでは、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会の活動などを通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。

また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク及び機会管理の一環であると認識し、事案に応じて的確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。

また、人的資本に関しては、人材確保の難化、技能伝承不足、従業員エンゲージメントの低下等を重要なリスクとして認識しております。これらのリスクに対し、採用活動の強化、教育研修の充実、労働環境整備等を通じて、リスク低減に取り組んでおります。

・指標及び目標

人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、特に重視している新卒採用では、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。

社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。

当社では前述のとおり人材の採用・育成及び社内環境整備に取り組んでおりますが、これらの取り組みは提出会社において実施しているものであり、連結グループに属する全ての会社において同様の取り組みが行われているものではありません。そのため、連結グループ全体における指標及び目標の記載は困難であることから、以下に記載する指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしております。

有給休暇取得率

なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。

役員および管理的地位にある者に占める女性の割合

役員　  12.5％（有価証券報告書提出日現在の取締役、監査役の総数に対して）

管理職　15.0％（執行役員除く、職長含む）

前事業年度の育児休業取得者数/出産者数

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて

自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインアップの充実を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に潜在するリスクについて

当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します。

①　ユーザーニーズやマーケットの動向の変化

②　競合会社の存在

③　ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化

④　為替レートの変動

⑤　予期しない法令または規制などの変更

⑥　不利な政治または経済的要因

⑦　不利な税制の影響

⑧　テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

⑨　感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限

⑩　物価、その他の高騰による影響

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合について

当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならびに中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産について

当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害その他の事故などによる影響について

当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材不足の影響について

当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めておりますが、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ウイルス感染症等の異常事態の影響について

当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。

ウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 物価、その他の高騰による影響について

当社グループは、資材・エネルギーコストその他の高騰に対して必要に応じて販売価格の見直しなどをおこなっておりますが、当該コスト増が販売価格の見直しで吸収できない場合、収益構造の悪化により、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、資材価格や人件費の上昇が続くなか価格転嫁の動きも進み、企業の設備投資が堅調に推移したことから、内需は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済については、米国における関税政策、中国経済の内需低迷、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー不安などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、展示会や試乗会への積極的な参加や適合車種の迅速な展開を通じて、海外市場の開拓と販売力の強化を図るとともに、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに継続的に努めてまいりました。今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透に加え、「EnduraPro」シリーズの訴求強化や、市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の商品開発にも注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,857百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,122百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、6,734百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,594百万円（前期比249百万円、4.7％増）となりました。

経常利益は456百万円（前期比64百万円、16.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（前期比89百万円、36.0％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、顧客から受領する運賃収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を用いて比較しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は841百万円(前連結会計年度686百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上460百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は522百万円(前連結会計年度266百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出579百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は79百万円(前連結会計年度557百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出240百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注状況

当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(棚卸資産の評価)

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。

なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,857百万円となりました。これは主として、タイ工場用地のための前払金の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,122百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、6,734百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、中国地域では経済停滞の影響を受けたものの、日本国内やタイへの販売は概ね好調に推移し、5,594百万円（前期比249百万円、4.7％増）と増収となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、米国の対中関税政策の影響及び人件費や資材価格の上昇が続いたことにより、334百万円（前期比△11百万円、3.4％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、為替影響及び持分法による投資利益により、456百万円（前期比64百万円、16.5％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（前期比89百万円、36.0％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は608百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,627百万円となっております。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。

当連結会計年度末におけるＲＯＡは4.0％（前期比1.0ポイント増）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、従来の「EnduraPro」シリーズに加えて、今後注力する「EnduraPro Basic」のラインアップの拡充に注力いたしました。また、アジア地域においては開発速度が売上高に大きく影響することから、引き続きこれらの地域に向けた商材や開発速度の強化を図りました。他方、伸縮減衰力別調整とHBSを搭載した新世代車高調整式スポーツショックアブソーバーの車種展開の充実、ならびにグローバルマーケットにおいて高いニーズがあり、高い耐久性と走破性を実現した４×４向け製品や競技用各種ショックアブソーバーの開発にも力を注ぎました。

これらによる当連結会計年度の研究開発費の総額は、219百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、中国工場の生産設備等を中心に200百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は平均臨時雇用者数を外書きしております。

３　提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。

４　土地を賃借しております。年間賃借料は1,328千円であります。

なお賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2026年４月22日開催の取締役会決議により、2026年４月30日付で消却を行い、発行済株式総数が188,692株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　自己株式の消却による減少であります。

(注２)　株式分割(１：２)によるものであります。

(注３)　2026年４月22日開催の取締役会決議により、2026年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数

　　　　が188,692株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式188,692株は、「個人その他」に1,886単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式が188千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく取得

(注)　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。

この基本方針に基づき、期首の連結株主資本合計の２％を基本配当とし、連結損益計算書における前期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％の合計を加え、これを期末発行済株式数(自己株式を除く)で除した金額を特別配当として加算し、当期の配当金は16円を予定しております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。
 

（注）基準日(2026年３月31日)が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に即した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

(1) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統制システムの整備の状況は次のとおりです（有価証券報告書提出日現在）。

ａ．取締役会は原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催しており、経営方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項の決定などをおこなっております。当会議は社外取締役を含む取締役で構成されており、これに常勤監査役および非常勤監査役も加わり、審議や意思決定の過程などにおいて業務執行側と監査側との適切な緊張関係をもって運営されております。なお、2026年３月期における役員の出席率はインターネットビデオ会議による参加も含めて取締役97％、監査役98％であります。

ｂ．経営企画会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構成され、原則として毎月１回の定例で開催しております。また四半期毎に関係会社の現地責任者も出席し、定期的な業務の執行状況の報告を通じて関係会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ全体のコンセンサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決定、また情報の共有化を図っております。

ｃ．監査役会は社外監査役を含む監査役で構成され、原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催するとともに、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的かつ適正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。

ｄ．内部監査室は内部監査部門として構成され、主に内部統制監査として当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命により業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を適宜に実施しております。他方、監査役および会計監査人と監査情報や意見交換をおこなうことで、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

ｅ．会計監査については提出日現在、会計監査人にSCS国際有限責任監査法人を選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はなく、また継続監査年数については業務執行社員が一定の期間を超えて当社の会計監査に関与することがないよう措置をとっております。
 

＜取締役会の活動状況＞

当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注１)　芳野直子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、

　　　　就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、同氏は2026年３月25日を

　　　　もって、辞任により退任いたしました。

(注２)　那須賢司氏及び後藤浩昭氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役

　　　　を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま

　　　　す。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定など取締役会付議事項に該当する案件の他、月次の経営成績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から各種の審議をしております。また経営に重大な影響を及ぼすリスクの有無、早期発見、未然防止などにも努めております。

当事業年度は、中期経営計画の実現に向けた進捗確認とともに適時必要な対応などを協議し、また、グループ全体で達成を目指すためのグローバルでの販売強化体制、人材配置、生産体制、当社グループの経営執行の監視等をおこなうとともに、予算進捗などの重要事項の承認をしております。

＜監査役会の活動状況＞

当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、「不正の発見、内部統制の評価、法令遵守、意思決定プロセスの管理、コーポレート・ガバナンスの有効性プロセス評価など」を取締役(会)の活動監視を通して、「健全な経営活動の実現」を支援しています。具体的な監査役会の検討内容は、「健全な経営活動を志向し、社会的な信頼性に応える企業統治を築く」為に、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定など取締役の活動を監視・監査すると共に、月次の経営成績の分析・対策等を評価し、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から各種の協議をしております。また経営に重大な影響を及ぼすリスクの有無、早期発見、未然防止、更に企業経営を取り巻く法令への準拠(コンプライアンス)などにも監視の強化に努めております。

当事業年度は、経営活動の健全化を目指した内部統制システムの整備・運用の監視、実査を計画的に実施し、適正化の実現に向けた必要な対応などを協議し、当社グループの経営執行や予算進捗、重要決裁事項等の監視・助言等を行っております。

②　当該体制を採用する理由

当社は組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。

一方、取締役４名のうち１名は社外取締役、監査役会を構成する全監査役は社外監査役となっており、金融審議会金融分科会が提示するコーポレート・ガバナンスのモデルにおけるモデルケースの３に適合しております。

社外取締役ならびに社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を2003年４月に制定いたしました。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　コンプライアンスの取り組みの状況

コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制、また公益通報者の保護など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。さらに、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、前述とは別に社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を立ち上げ、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。

⑥　個人情報セキュリティの取り組みの状況

個人情報セキュリティにつきましては、2005年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を2005年３月に制定し、適宜改正法に対応するなどして引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。

(2) 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(3) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。

(4) 自己株式の取得

当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(5) 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

（注）１　役員間において二親等内の親族関係はありません。

２　取締役武井共夫氏は、社外取締役であります。

３　監査役黒木一郎氏、佐藤臣夫氏、土屋雄二氏及び國澤絵里氏は、社外監査役であります。

４　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)