株式会社ユアテック（1934） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　第112期の１株当たり配当額72円のうち、期末配当額36円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社１社で構成され、設備工事業を主な事業としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。

また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、その他の関係会社である東北電力㈱及び同社の子会社である東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。

海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム社会主義共和国にて電気・空調管工事等を請負施工している。

（その他）

㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。

３  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[    ]内は、間接所有割合で内数。

４  特定子会社である。

５　有価証券報告書を提出している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。

建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。

このような状況のもと、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。

当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。

具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。

「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。

「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。

「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。

「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。

さらに、施工体制強化委員会での議論を踏まえた協力会社への支援や直営体制、グループ会社の強化並びにIT・DX推進による生産性向上など、施工体制の強化に向けた施策展開に注力していく。

当社は、引き続き、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立させた経営資源の配分を行い、企業価値の向上に努めていく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社は、企業理念「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」のもと、地域社会とともに持続的に発展し成長すべく、「総合設備エンジニアリング企業」として不変の価値である「安全」「品質」「信頼」の確保・向上に努め、お客さまと地域の日常を支え続けてきた。

この積み重ねの中で築いてきたお客さまや地域とのネットワークを通じて、ステークホルダーの皆さまの声を受け止め、期待を超える価値を生み出していくことが、今後当社グループに一層強く求められていくものと考える。

当社グループは、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付け、「ユアテックグループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会の持続的発展と中長期的な企業価値の向上を目指していく。

ユアテックグループサステナビリティ方針

　(1) サステナビリティ全般

①  ガバナンス

当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、社会の潮流やステークホルダーの目線も踏まえながら当社が優先的に取り組むべきサステナビリティへの課題について包括的に確認しつつ、今後の方向性を中期経営計画等に反映させている。

サステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティに係る方針、マテリアリティ、PDCAに係る審議や取り組み結果の報告等であり、審議、報告内容については取締役会に報告することで監督を受けている。なお、2025年度は４回開催している。

②  戦略

当社は、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するために優先的に取り組むべき「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定した。

ユアテックグループ長期ビジョン「2030ビジョン」の実現に向け、マテリアリティの解決に取り組み、未来世代にわたるステークホルダーとともに社会的価値と経済的価値を共創していくことを目指していく。

③  リスク管理

サステナビリティに関連する経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各主管部門が定期的に抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践している。また、その結果についてはサステナビリティ委員会において確認し、取締役会等に報告している。

④  指標及び目標

当社は、特定した「マテリアリティ」に関連する指標や目標を設定の上、課題解決に向けた取り組みの進捗を管理している。

 (2) 気候変動（TCFD提言への取り組み）

①  ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとで、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っている。各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議している。また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告している。

気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行っている。

《気候関連のシナリオ分析》

・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価

・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討

・気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理

これらの分析結果は、経営戦略会議に付議された後、重要事項として取締役会に報告している。

②  戦略

当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～４℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃、２℃シナリオ」（現状よりも厳しい対策が取られる世界観）と「４℃シナリオ」（現状を上回る温暖化対策が取られない世界観）を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。

特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。

＜リスク＞

シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクは当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。

※１　影響度（コスト）：小（１億円未満）、中（１億円～10億円）、大（10億円超）

※２　2024年度Scope３カテゴリ１排出量にかかる将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）が調達先に賦課され、全

　　　て当社が負担すると仮定し算定

※３　2024年度Scope１、２排出量に将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）を乗じて算定

※４　当社の平均空調設備投資額にZEB化対応で想定される空調関連の投資額増加率（文部科学省「ZEBチェックポ

　　　イント」参照）を乗じて算定

※５　過去の災害時における被害額に、洪水発生頻度の増加率（国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり

　　　方提言」参照）を乗じて、設備復旧費用の増加額を算定

※６　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア外へ段階的に

　　　移転するシナリオを想定し、将来の売上損失額を算定

※７　2024年度の空調関連の電力購入費に気温上昇により想定される電力消費量の増加率を乗じて算定

※８　屋外労働が想定される従業員の人件費に、現在及び将来の屋外労働時間損失率を考慮し、将来の労働生産性

　　　低下に伴う人件費の増加額を算定

※９　財務影響額試算に定性的な評価を加え区分

＜機会＞

シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供といった機会は、当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。

※１　影響度（売上高）：小（20億円未満）、中（20億円～200億円）、大（200億円超）

※２　空調関連設備工事の売上高に、業務用空調設備市場の成長率を乗じて算定

※３　再生可能エネルギー関連工事売上高の中期経営計画値をもとに再生可能エネルギー発電量の上昇率（IEA
     「WEO2024」参照）を使用して算定

※４　ZEB関連工事における直近の売上高に対して、新築建築物におけるZEB化の上昇率（国土交通省「脱炭素社会

　　　に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の資料を参照）を乗じて算出

※５　2024年度のEV充電設備関連工事の売上高にEV充電スタンド数の増加率（経済産業省HP「充電インフラ整備促

　　　進に関する取組」他参照）を乗じて算定

※６　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、段階的にBCP対策工事に着手す

　　　るシナリオを想定し、将来の売上高を算定

※７　一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア内において段

　　　階的に移転するシナリオを想定し、将来の売上高を算定

※８　財務影響額試算に定性的な評価を加え区分

③  リスク管理

気候変動関連のリスクについては、総務部及び関係部が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議している。その内容はサステナビリティ委員会に付議し取締役会に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理している。

④  指標及び目標

温室効果ガス（CO₂）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO₂排出量の削減をマテリアリティに設定し、取り組みの進捗を管理している。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

《当社のCO2排出量目標及び実績》
	《目標達成に向けた検討課題》 ＜Scope１＞ ・車両更新時におけるHV・EV化（HV・EV化不可能な車両等除く） ・化石燃料を使用する設備等の高効率機種への切り替え ＜Scope２＞ ・再エネ電気プランの導入 ・事業所の建替時におけるZEB化及び設備更新による省エネ化 ・太陽光発電設備等による再エネ電力創出　等
※１　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等） ※２　Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出

 

  (3) 人的資本（人財の多様性を含む）について

①  戦略

経営環境が大きく変化する中、「2030ビジョン」並びに「中期経営計画（2024－2028）」を達成し、持続的な成長を実現するためには、企業価値創造の源泉である人財が夢と誇りを持って働くことができる環境整備が大切であるとの認識のもと、2024年10月に策定した「ユアテック人財戦略」に基づき、「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」の４つの主要施策について検討を進め、人的資本経営を推進している。

2025年度には、新たな「職能分類・職能クラス制度」を導入し、若手社員がキャリアパスを明確に描けるよう社員一人ひとりのキャリア形成を支援するとともに、責任と期待役割に応じた処遇へ見直したほか、「65歳定年制」等を導入した。

2026年度には、社員のライフステージや事情に配慮した働き方を支援するための「勤務地希望制度」や、社員一人ひとりが主体的に能力を発揮できる環境を整備するための新たな人事制度を導入する。

また、従業員の給与・賞与等については、職務遂行能力や役割に応じて金額を決定しており、新たな人事制度のもと、成果がより一層処遇に反映されるよう、メリハリのある給与制度への刷新をはかっていく。

引き続き、「ユアテック人財戦略」を具現化し、ブラッシュアップすることにより人的資本経営を推進していく。

ａ 女性活躍推進について

当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します。」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。

具体的には、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかりながら、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップへ向け、就労環境の整備・改善に継続的に取り組むほか、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。

ｂ ワーク・ライフ・バランス推進について

当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるため、様々な取り組みを行っている。

具体的には、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。

ｃ 健康経営について

当社は、従業員の健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年４月に「健康経営宣言」を発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、「健康経営優良法人認定制度」において５年連続となる「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されている。また、従業員の疾病予防及び受動喫煙防止をはかるため、2024年10月より全事業所において敷地内全面禁煙を実施している。

②  指標及び目標

人財の多様性の確保を含む各戦略に係る指標について、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

《女性活躍推進》

※育児を目的とした休暇を含まない。

《ワーク・ライフ・バランス推進》

《健康経営》

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2)　従業員の状況　④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力設備投資の抑制

売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、生産性の向上による競争力の強化に努めるとともに、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。

(2) 民間設備投資の抑制

少子高齢化・人口減少の進展、世界情勢の不安定化、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、付帯する情報通信工事の受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。

(3) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。

感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努めていく。

(4) 材料費及び労務費の高騰等

世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

(5) 工事契約に係る損失

工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積を算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。

(6) 法令改正への不適応・コンプライアンス違反

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。

また、労働時間管理について、「ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

(7) Ｍ＆Ａ等に係る被取得企業の経営成績の悪化

投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。

(8) 不正アクセス・情報流出

サイバー攻撃や不正アクセス及び情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して低減をはかるため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取扱いに関するルールを策定するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理、ネットワーク防御などの技術的対策を講じている。

また、グループ会社を含めた従業員を対象に、社内教育や訓練を通して、情報流出の防止に向けた意識向上と運用の徹底に取り組んでいる。

今後も、脅威動向を踏まえた対応策の見直しや体制強化を継続していく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

a  経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられた。

このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。

なお、2024年度の業績において、当初、中期経営計画にて掲げた数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成したことから、2025年10月に数値目標の上方修正を行った。

「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めてきた。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加えて、施工体制の早期構築や設計協力・提案営業により競争力を高め、受注拡大に取り組んできた。

「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。

人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策（「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」）を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。

当社グループの当連結会計年度の売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。

利益面については、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は248,940百万円となり、前連結会計年度に比べ5,111百万円（△2.0％）の減収、セグメント利益は17,330百万円となり、前連結会計年度に比べ1,948百万円（12.7％）の増益となった。

（その他）

その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,321百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（5.4％）の増収、セグメント利益は800百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円（△8.6％）の減益となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

b  財政状態

（資産の部）

資産合計は228,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少した。これは、現金預金が8,325百万円、建物・構築物が4,338百万円増加した一方、有価証券が11,001百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6,263百万円減少したことなどによるものである。

（負債の部）

負債合計は73,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,247百万円減少した。これは、未成工事受入金が2,876百万円増加した一方、電子記録債務が9,924百万円、工事未払金等が7,084百万円減少したことなどによるものである。

（純資産の部）

純資産合計は155,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,642百万円増加した。これは、利益剰余金が4,778百万円、退職給付に係る調整累計額が2,116百万円増加したことなどによるものである。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.6ポイント上昇し、67.8％となった。

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が18,399百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が15,837百万円、売上債権の減少による収入が5,377百万円、減価償却費が4,533百万円となったことなどにより、全体では6,638百万円の収入（前連結会計年度は15,078百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ8,440百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権の減少による収入が5,166百万円増加した一方、仕入債務の減少による支出が14,065百万円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円、定期預金の預入による支出（純額）が1,449百万円となったことなどにより、全体では5,907百万円の支出（前連結会計年度は5,803百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ103百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出（純額）が741百万円減少した一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が979百万円減少したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が5,543百万円となったことなどにより、全体では5,467百万円の支出（前連結会計年度は6,836百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ1,369百万円の支出減少となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,900百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が4,510百万円減少したことなどによるものである。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し、43,082百万円となった。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。

３  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。

４  営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

③  生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況」において記載している。

    なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

    設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

   a  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

  (注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

  ２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

   b  受注工事高

  (注)　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

   c  完成工事高

  (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

　　　 ２  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

  前事業年度

　当事業年度

  ３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

      ある。

  前事業年度

  当事業年度

   d  次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

  (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

  ２  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社で大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、海外子会社において大型工事の受注が想定よりも遅れたことなどにより、売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。

利益面については、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの一時償却、顧客関連資産及び事業用資産の減損処理に伴う特別損失を計上したことにより10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。

財政状態については、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況  ｂ  財政状態」に記載しているとおりである。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３  事業等のリスク、４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。

今後の投資の方向性として、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。

５ 【重要な契約等】

 特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

企業の脱炭素の取り組みが公共建設工事入札時のインセンティブになる動きやサステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が変化し続けている。また、最新デジタル技術の活用（ＤＸの推進）による現場業務の効率化への取り組みも重要である。

このような事業環境の変化に対応し「ユアテックブランド」に磨きをかけるため、技術開発で安全確保と品質向上を実現するとともに業務負担の軽減、脱炭素への対応を推進し、これらをとおして収益拡大につなげるために、2025年度技術開発方針を次のように定め技術開発に取り組んだ。

［基本方針］
    １　安全確保と品質向上に関する技術開発
    ２　働きやすい環境づくりの技術開発
    ３　脱炭素社会に対応した技術開発

当連結会計年度における研究開発費は149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

（設備工事業）

（1）墜落制止用具全ねじキャッチャーの開発

天井内配線作業は主に可搬式作業台などを使用して行われている。墜落防止対策としては、全ねじに「ねじクランプ」を取り付け、さらにランヤードフックを当該クランプに接続する二段階の手順となっている。そこで、「ねじクランプ」の準備忘れや取外し忘れを防止するとともに、一度の操作で全ねじにランヤードを接続できる、「ねじクランプ」とランヤードを一体化した直結ランヤードを開発した。本装置により、一度の操作で確実な墜落防止措置が可能となった。

（2）ランヤードフック防護カバーの開発

特高機器点検等の高所作業では、2019年からフルハーネス型墜落制止用器具を使用することになり、作業時にランヤードのフック（金属製）が碍子等へ接触して特高機器を損傷する恐れが生じた。このため、フックを筒形状の緩衝材で防護するカバーを開発して施工品質を維持してきたが、カバー使用時の利便性や耐久性に対する課題が現場から寄せられた。そこで、複数の試作品を開発して比較検討し、ディップ成形による半透明樹脂製防護カバーが柔軟性・衝撃吸収性を有し課題を解決することを確認した。今後は試運用を経て細部を詰めて実用化していく。

（3）無溶接メッシュ型枠工法の確立

送電鉄塔の基礎工事に使用するメッシュ型枠は、配筋内の狭隘な箇所で溶接作業を行う必要があり、無理な姿勢による身体的負担に加え、特定化学物質に指定されている溶接ヒュームによる健康被害に課題があった。そこで、市販の無溶接継手を活用した新工法を確立し、作業員の身体的負担及び健康被害リスクの低減をはかった。本工法は2026年度以降の現場にて活用予定である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、8,399百万円となった。

その主なものは、事業用の建物及び工事用の機械・車両・工具の取得である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は348百万円であり、土地の面積については、(    )内に外書きで示している。

４  土地建物のうち賃貸中の主なものは以下のとおりである。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は4百万円であり、土地の面積については、(    )内に外書きで示している。

(3) 在外子会社

　在外子会社の設備（連結会社以外から賃借しているものを含む。）に主要なものはない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式504,651株は、「個人その他」に5,046単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれている。

     ２  ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)  上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)  当社所有の単元未満株式51株は、上記所有株式数に含めていない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。

　　　　会社法第155条第13号による取得

(注) １　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

     ２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の
   無償取得による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　り、買増請求による売渡及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。

将来に向けた事業展開・成長投資を考慮しながら、業績に応じ連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。

上記方針に基づき、中間配当金36円を実施し、当期の期末配当金については、１株当たり36円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、当期の１株当たりの年間配当金は72円となる予定である。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。

このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を採用することで、取締役会の監督機能強化並びに意思決定を迅速化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることとしている。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付執行役員制度を導入している。

さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役及び執行役員の候補者指名及び報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保している。

このように、経営の健全性、公正性及び透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制であることから、現状の体制を採用している。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりである。

ａ 取締役会

一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む10名で構成され、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催している。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役及び執行役員から業務執行状況の報告を定期的に受けている。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役11名（うち社外取締役６名）となる。

ｂ 監査等委員会

監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。

なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等の重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。

また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。

ｃ 経営戦略会議

原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議を行っている。

ｄ 執行役員制度

2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかった。現在、業務遂行に専念する（取締役ではない）役付執行役員並びに執行役員が21名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場第一線の長としての委嘱を受けている。

これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有効に機能している。

ｅ 会計監査人

EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他13名である。

ｆ 内部監査

内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。

ｇ 指名・報酬等諮問委員会

取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置している。

同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行う。

ｈ グループ会社間取引諮問委員会

取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「グループ会社間取引諮問委員会」を設置している。

同委員会は、東北電力㈱及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続を確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。

なお、各機関の構成員は以下のとおりである。

[有価証券報告書提出日現在]

(注)  ◎は議長又は委員長、○は構成員である。

[定時株主総会終了後の取締役会決議後]

(注) １  ◎は議長又は委員長、○は構成員である。

　 　２　取締役　花島伸行の戸籍上の氏名は、丸山伸行である。

コーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日制定、2025年４月28日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当社グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。

また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する評価を行い、評価結果等については、リスク管理委員会の審議を経て、取締役会及び監査等委員会に報告している。

ｂ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えてコンプライアンス推進担当役員を配置するとともに、当社の役員・従業員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。

また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）に、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内及び社外（東北電力㈱）にそれぞれ設置している。

さらに、当社及び子会社の全事業所を対象にコンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行うとともに、全役職員を対象に企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施している。併せて、不適正な行動を組織として見逃さないよう「意識」「仕組み」の両面からの取り組みを通じて、目指すべき職場風土（ありたい姿）として、「声を上げる文化」を醸成することで、役員・従業員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。

当社及び子会社の企業倫理相談窓口等では、相談・通報を受付けた事案について、企業倫理委員会及び取締役会並びに東北電力㈱の取締役に報告を行うこととしている。

また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年３月30日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

ａ 経営管理に関する体制

(ａ)取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

(ｂ)取締役会において決定した役割に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

(ｃ)独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

(ｄ)取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任可能とするとともに、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

(ｅ)役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

(ｆ)役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。

(ｇ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員（監査等特命役員を除く。）及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。

(ｈ)取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。

ｂ 企業倫理・法令遵守に関する体制

(ａ)取締役及び執行役員は東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針の下、ユアテックグループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。

(ｂ)社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループコンプライアンス活動方針に基づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

(ｃ)企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役、執行役員及び使用人、グループ会社の取締役、使用人及び監査役（いずれも退職者等を含む。）並びに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等を行う。

(ｄ)反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

(ｅ)企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

(ｆ)国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進する。

(ｇ)ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用する。

ｃ 損失の危険の管理に関する体制

(ａ)全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

(ｂ)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

(ｃ)自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

(ｄ)安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。

(ｅ)当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部等を設置し、適切に対応する。

(ｆ)リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。

ｄ 内部監査に関する体制

(ａ)経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。

(ｂ)内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

ｅ 当社及び子会社等並びに東北電力株式会社等との取引における業務の適正を確保するための体制

(ａ)子会社等の経営管理に関する体制

    グループ会社における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知やグループ会社連絡会等の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(ｂ)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

　　東北電力グループコンプライアンス活動方針に基づき、東北電力グループ一体となった活動を実施するとともに、グループ会社に対し、ユアテックグループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針の下、各社の行動指針を策定させるなど、企業倫理・法令遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(ｃ)子会社等の損失の危険の管理に関する体制

　　グループ会社から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、グループ会社における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

(ｄ)東北電力株式会社等との取引における業務の適正を確保するための体制

　　当社は、東北電力株式会社及び同社が100％出資する子会社との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断のうえ、適正に実施する。重要な利益相反取引や異例な取引については、グループ会社間取引諮問委員会において審議し、必要に応じて取締役会の承認を得る。

ｆ 監査等委員会に関する体制

(ａ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

ⅱ．監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務の執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と実効性を確保する。

ⅲ．監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

ⅳ．監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき職務を執行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(ｂ)監査等委員会等及び監査等特命役員への報告に関する体制

ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）及び監査等特命役員に報告する。

ⅱ．取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。

ⅲ．取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。

ⅳ．企業倫理相談窓口等に対する相談案件の概要について、監査等委員及び監査等特命役員に報告する。

ⅴ．当社の取締役等は、グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。

(ｃ)監査等委員会等及び監査等特命役員へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査等委員会等及び監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。

　　また、グループ会社に対しても、監査等委員会等及び監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(ｄ)監査費用の負担方針に関する事項

　　監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(ｅ)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員及び監査等特命役員は、取締役会、経営戦略会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

ⅱ．監査等委員及び監査等特命役員は、代表取締役との間で経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

ⅲ．監査等委員会等及び監査等特命役員は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるとともに、必要と判断した特定事項の調査を依頼するなど、内部監査部門と相互に連携をはかる。

ⅳ．監査等委員会及び監査等特命役員は、三様監査の実効性を高めるため、内部監査部門、会計監査人と相互に協力、連携、牽制をはかる。

ⅴ．監査等委員及び監査等特命役員は、グループ会社の監査役との間で定期的に会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度においては、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

(注) １  髙杉和郎、太田良治、高野恵一は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締

　　　　 役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載している。

     ２  玉井忠幸、柴田千春は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しているた

         め、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。

当事業年度は、取締役会規程付議基準に従い、決議事項53件、報告事項57件の当社の経営に関する基本方針及び重要な計画、株主総会に関する事項、予算及び決算に関する事項、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項等が審議されている。

⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。

(注) １  高野恵一は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しているた

         め、退任までの期間に開催された指名・報酬等諮問委員会の出席状況を記載している。

     ２  玉井忠幸は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しているため、就任後

         に開催された指名・報酬等諮問委員会の出席状況を記載している。

当事業年度は、審議事項16件の取締役の選任及び解任に係る株主総会議案に関する事項、取締役の指名に関する選解任基準の検討、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基準及び個人別の報酬の内容に関する事項等が審議されている。

⑥ グループ会社間取引諮問委員会の活動状況

当事業年度においては、グループ会社間取引諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。

当事業年度は、委員長の選任を行うことを目的に１回開催しており、少数株主保護を目的とした審議・検討事項は発生していない。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約では、損害賠償責任の限度額を法令で規定する額としている。

⑧ 補償契約の内容の概要

当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結している。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。なお、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすること等の措置を講じている。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社並びに取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等を填補することとしている。なお、保険料は、当社が全額負担しているが、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすることとし、支払限度額と免責額を設定すること等の措置を講じている。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、また、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めている。

⑪ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ａ 自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ｂ 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ｃ 責任限定契約に関する事項

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

また、第108回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性 7名  女性 3名  （役員のうち女性の比率 30.0％）

(注) １  取締役  嘉藤明美、玉井忠幸、柴田千春、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。

２  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性 8名  女性 3名  （役員のうち女性の比率 27.3％）