株式会社ＳＲＡホールディングス（3817） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。

各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

　［事業系統図］

（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。

①　開発　　②　運用・構築　　③　販売

２．SRA International Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。

３．関連会社につきましては記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．SRA OSS,Inc.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は9,940百万円であります。

なお、SRA OSS,Inc.の債務超過の額は、同社子会社であるCavirin Systems,Inc.及びProxim Wireless Corporationを連結した金額であります。

４．株式会社ＳＲＡ、株式会社ソフトウエア・サイエンス、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,Inc.及び株式会社ＡＩＴは、特定子会社に該当しております。

５．株式会社ＳＲＡ及び株式会社ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　(2）持分法適用の関連会社

2026年３月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」に基づき「重点課題（マテリアリティ）」を定め、サステナビリティ担当役員を選任しており、各重点課題につきましては株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に主に以下の委員会等を設置し対応を行っております。

サステナビリティ担当役員は取締役会に対しその活動報告を年次で行っているほか、内部監査部門もサステナビリティに関する運営状況を監査対象としており取締役会宛に年次報告を行っております。

(2) 戦略

(A)全体戦略

(a)サステナビリティ基本方針

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を下記の通り定めております。

○基本理念

ＩＴとコンピュータサイエンスの力で社会の持続可能な発展に貢献

○サステナビリティ重点分野

①地球環境への貢献

②人権尊重と多様性推進

③働きがいとウェルビーイング

④公正・透明な企業活動と強固なガバナンス

⑤強靭な事業継続体制

○ステークホルダーへの責任

①顧客：価値のあるＩＴサービスの提供

②取引先：公正で透明性のある関係の構築・維持

③従業員：安心して働ける成長機会のある職場

④社会：ＩＴでの未来創造と環境配慮

⑤株主・投資家：株主価値向上と適正・公正な情報開示

○推進体制

①取締役会直下でサステナビリティ担当役員を任命し責任を明確化

②管理本部や各種委員会による運営

(b)サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、創業以来の「ＳＲＡグループ企業理念」、すなわち「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という考え方に基づき、グループ各社の得意分野を活かしつつ、ＩＴによる社会変革・未来発展に貢献することにより当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。

中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして「ＳＲＡグループ倫理憲章」を踏まえ５つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

「ＳＲＡグループ倫理憲章」及び「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」は以下のとおりです。

＜ＳＲＡグループ倫理憲章＞

○公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。

○優れたサービスの提供と品質向上に努め、顧客の信頼を獲得する。

○株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

○自他の知的財産を尊重し、個人情報をはじめとする情報の保護に努める。

○社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を提供する。

○社会秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係断絶に努める。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

○気候変動等地球環境に関する対応

○人権の尊重

○従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

○取引先との公正・適切な取引

○自然災害等に対する危機管理

(c)サステナビリティに関する取組

重要課題ごとの取組状況は以下のとおりです。

①気候変動等地球環境に関する対応

当社グループ企業理念の下、お客様のビジネスをＩＴの力で変革し、それによって地球環境に対する貢献を目指しております。

（当社グループの取組み）

・主要子会社である株式会社ＳＲＡは、一般社団法人情報サービス産業協会（以下、「ＪＩＳＡ」という。）の低炭素化社会実行計画に2008年から参加し、CO2の年間排出量を把握し削減に努めています。

・管理部門のペーパーレスを推進した他、テレワーク等の環境整備を行ったことで事業所面積の最適化を図り使用電力を削減しております。

（お客様のビジネスを通じてＩＴを活用することによる貢献）

・ペーパーレスソリューション製品であるP-CONの拡販によりお客様のペーパーレス化を促進することを通し、省資源化を推進（株式会社ＳＲＡ）

・ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」を東北電力ネットワーク株式会社と共同開発（第４回インフラメンテナンス大賞・経済産業大臣賞を受賞）（株式会社ＳＲＡ東北）

・神奈川県立がんセンターとＡＩを活用した遺伝性乳がん・卵巣がん症候群拾い上げシステムの共同開発と導入（株式会社ＡＩＴ）

・電力会社等の省力化に貢献する取組み（グループ各社）

②人権の尊重

当社グループでは、性別・人種・国籍・身体的障がいの有無等に関係なく、労働者としての権利が保障されるとともに、十分な収入が確保され、適切な社会的保護が供与される働き方の維持に努めております。

ハラスメント行為等の職場における人権を侵害する行為については、従業員はもとより契約・派遣社員や社内に常駐する委託先社員を対象としたグループホットラインを設け、事態の早期解決を図っています。

障がい者雇用については適材適所への雇用を促進すべく引き続き取組みを続けております。

（株式会社ＳＲＡ：法定雇用率2.50％に対し1.7％）

女性の活躍促進については、以下③に記載のとおりです。

③従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇

従業員は当社グループの事業継続に最も不可欠なものと認識し、毎年の健康診断受診やメンタルヘルスアンケートを通じ、その健康状態の把握に努めています。

こうした取組みに対し、2020年には株式会社ＳＲＡが東京都情報サービス産業健康保険組合より健康優良企業の認定を受けました。

また、株式会社ＳＲＡでは「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を目的とした行動計画を策定し、各種の取組みを推進しています。

女性の活躍推進については株式会社ＳＲＡにおいてＪＩＳＡの「ダイバーシティ戦略」に賛同を表明し、多様な人材が平等に活躍できる企業を目指すとともに、女性活躍の推進に向けての取組みを行いました。

また、株式会社ＡＩＴでは、厚生労働大臣から女性の活躍推進の取組状況が優良な事業主に与えられる「えるぼし認定（二つ星）」と子育てサポート企業として「くるみん認定」を、東京都の男性従業員の育業取得を推進する企業として「TOKYOパパ育業推進企業」ブロンズ認定を取得しております。

④取引先との公正・適正な取引

当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。」を基本方針としています。

システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、中小受託取引適正化法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。

販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社ＩＰ製品ビジネスや仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。

また、コンプライアンス担当に外部ホットライン窓口を設置しており、法令違反行為などが行われている、又はそのおそれがあるときは、取引先やその他外部の関係者にも利用できる仕組みを整えています。

⑤自然災害等に対する危機管理

自然災害に対する危機管理については、事業継続の観点から震災・疫病等に対応するため株式会社ＳＲＡホールディングスにおいて災害対策本部を設置してグループ全体をカバーする体制を構築し、情報収集と経営判断とを連携させ指示を行っています。

また、防災マニュアルをグループ各社に配布して社員一人一人が有事の際に備えた行動がとれるよう教育を行っております。

（震災対応）

グループ各社、事業所間をインターネット回線、専用回線、衛星無線の３種類の連絡方法を保有して情報連携が必ず取れる体制とし、被災地以外に対策本部を設置し、経営と連携した事業継続を行える体制を保持しています。

（ウイルス感染対策）

インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症により事業活動が停止しないよう、テレワークへの切替えが容易にできる体制を構築しています。

また、お客様と連携し、社会的インフラの運用を行う部門以外は、テレワークでも生産性を落とさず、お客様の期待に応える体制を構築しています。

(B)人的資本・人材戦略

急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応え、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を図るべく競争優位性を保ち続けるために、人的資本の拡充が必須であるとの認識のもと、経営戦略に合わせ以下のような人材戦略を推進しております。

○高度ＩＴ人材の獲得と育成強化

・ＡＩ・クラウド・セキュリティ分野の専門人材を重点領域として拡充

○技術者のキャリア成長支援

・技術等級制度、資格取得支援、専門スキル研修の体系化

○グローバル体制の強化

・海外拠点・パートナー企業との連携強化による国際的開発能力向上

○働きがいと挑戦機会の提供

・エンゲージメント向上、心理的安全性の確保、若手への権限委譲

(3)リスク管理

当社グループでは、株式会社ＳＲＡホールディングス管理本部・株式会社ＳＲＡコーポレート本部を軸に経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。グループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会、震災対策・ウイルス感染対策等を目的として設けられる対策本部により認識・分析・評価を行い対応すべきリスクに対し所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。

(4)指標及び目標

当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。

(a)気候変動等地球環境に関する対応

＜ＪＩＳＡの低炭素化社会実行計画への参加＞

ＪＩＳＡ CO2削減自主行動計画 業界目標

（2023年度以降）

①オフィス部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

（エネルギー原単位）＝（電力消費量）/（床面積）

②データセンター部門についての目標水準:基準年（2020年度）比にて2030年度に9.56％削減

（エネルギー原単位）＝（センター全体の消費電力合計）/センター全体のＩＴ機器の消費電力合計）

ご参考：情報サービス産業における地球温暖化対策の取組　2024年２月　一般社団法人 情報サービス産業協会

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2023_001_10_01.pdf

＜当社グループのペーパーレス活動＞

社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。

＜当社グループの電力使用量（千kwh）＞

オフィス面積の適正化等電力使用量を抑制する取組みを行っております。

(b)人材育成方針

当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。

キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのＩＴ人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。

特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。

＜技術人材育成方針＞

当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。

2025年度は生産性向上技術及び付加価値創出技術の強化を目的として施策を実施。特にＡＩ基礎知識の底上げ及び生成ＡＩ活用の実践検証を重点項目として位置づけ。

2026年度は生成ＡＩ技術の実用化が更に進展することを前提に「生成ＡＩを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策とする。ＡＩ人材を体系化し、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成ＡＩを活用」するための育成を最優先とし、加えて「実務でＡＩを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組む。

具体的な施策としてeラーニング等の実施、生成ＡＩ使用環境の提供、研修・ハッカソン参加機会の提供、プロジェクトでのOJT実施、技術情報交流機会の提供等を計画。

また、クラウド関連技術習得に向けた自己研鑽環境の提供や、ＪＩＳＡ研修への派遣等を継続していく。

資本・業務提携先であるＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、Database Administrator・Database Architect（ＤＢＡ）の育成を継続。

＜技術人材育成指標＞

・2025年度のＡＩ資格の資格保有数目標の累計150名に対し実績は179名となった。

・2026年度のＡＩ資格の資格保有数目標は累計200名としている。

・2026年度はＡＩ人材体系構築の初年度として下記の通り体系を策定。

・上記体系に合わせ、2026年度の到達目標・施策は以下の通り。

Ｌ１：全社員のＬ１認定、新人・新入社員の入社１年以内の取得

（生成ＡＩの理解度、活用実績、利用ガイドライン遵守状況をもとに認定）

Ｌ２：「プロジェクトで活用できる」との社内認定基準を確立

Ｌ３：認定に向け必要な環境と資源をサポート

・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得。

（2025年度保有資格数累計：27件、2026年度計画：同32件）

・コンサルティング実務能力向上に向けた施策実施（実案件への参画、会計知識に関する資格取得）。

(c) 社内環境整備

①従業員の健康・労働環境への配慮

主要子会社である株式会社ＳＲＡでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。

＜行動計画骨子＞

・計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日までの２年間

・目標：男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率を50％以上とする。

年次有給休暇取得率を平均70％以上とする。

生産性向上に継続的に取組み長時間労働を抑制する。社員一人当たりの各月ごとの所定時間外労働

時間数が20時間を超過しないようにする。

・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得・労働時間に関する目標及び実績（株式会社ＳＲＡ）

＜施　策＞

・育児休業後復帰しやすい環境の整備のための取組み

・健康促進支援

・メンタルヘルスケアプログラム

・ストレスチェックによる気づきから医師面接・カウンセリングによる相談

ストレスチェック受検率84.7％（2025年度・当社グループ）

・エンゲージメント調査

・学習コンテンツによる学習機会の提供

・働き方改革推進

株式会社ＳＲＡでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っております。

労働時間目標：年次有給休暇取得率平均70％以上

社員一人当たり各月所定時間外労働時間20時間以下

記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休、労働時間管理等の施策を実施

多様な働き方の推進：フレックスタイム制度

テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定）

2025年度テレワーク比率：48.0％

②人材の多様性

米国・オランダ・中国・シンガポール・セルビア・ベトナムと海外拠点の拡充を図ってきている他、韓国での就職セミナー参加や大学を通じて継続的に採用を行っているのに加え、ウズベキスタンの大学を通した採用も開始する等、地域や国籍を問わず優秀な人材を確保しつつ多様性につながる取組みを行っております。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等の状況

当社グループは、2026年３月期経営方針として、「①既存顧客との取引拡大」「②ビジネスモデルの変革」「③自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を成長戦略の柱として業務推進を行いました。

1）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（環境認識）

当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。

原材料コストの上昇や金利水準の高止まり等海外経済の減速懸念があることに加え、中東情勢は更に緊迫の度が増してきており、世界的な景気後退懸念や株式を始めとした各種市場の不安定化など、より一層不透明感が高まりました。

（対応方針・施策と実績）

売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、53,279百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,743百万円（同4.3％増）、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより8,244百万円（同3.8％増）となりました。

経常利益は営業利益の増益に加え、前連結会計年度には円高の影響により為替差損を計上していたのに対し、当連結会計年度では大幅な円安に伴い為替差益を計上したため9,500百万円（同16.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上したものの、5,601百万円（同65.8％増）となりました。

（セグメント別）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（注）１.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

２.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

当連結会計年度では、前連結会計年度比で開発事業及び販売事業で増収増益、運用・構築事業では増収減益となりました。

開発事業では、当社グループ顧客の主要な業種である金融業に対する業務が伸長した結果、増収増益となりました。

運用・構築事業では、金融業や製造業に対する業務が伸長し増収となりました。

販売事業では、株式会社ＡＩＴで金融業向けの大口案件があったこともあり増収増益となりました。

2）財政状態

　上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（総資産）

総資産は前連結会計年度末比471百万円増加しました。

現金及び預金の増加1,116百万円、商品及び製品の減少2,622百万円、短期貸付金の減少1,641百万円と長期貸付金の増加2,005百万円が主な変動要因です。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比2,927百万円増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益が5,601百万円であったのに対し、配当金支払額が2,400百万円であり利益剰余金が前連結会計年度末比3,200百万円増加したこと等が主な変動要因です。

（自己資本比率）

上記の結果として、自己資本比率は64.7％と前連結会計年度末比4.8％向上しました。

②2026年３月期経営方針に対する取組み結果

1）経営目標値

2026年３月期の経営目標値に対し、売上高・営業利益でやや下回ったものの、その他のすべての項目で上回りました。

（単位：百万円）

ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保することを目指しておりますが、当連結会計年度は17.4％となりました。

2）成長戦略

（ビジネスモデルの変革）

当社グループではビジネスモデル変革に向け「コンサルティング業務の強化」「クラウドビジネスの強化」「ソリューションビジネスの推進」に注力することとしており、下記のような取組みを行っております。

株式会社ＳＲＡの組織であった先端技術研究所（以下、「ＫＴＬ」という。）を当社の組織として2022年４月に再編いたしました。技術力のシンボルであるＫＴＬを当社グループの統括会社である当社に移行し、グループ全体の技術やビジネスの連携を一層強化することを企図したものであり人材増強を行いながら活動しています。

クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスに関しましては、2022年４月にOracle Cloud ERPの自社への導入を行うとともに、「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始いたしました。自社導入は財務会計分野を始めとして管理会計分野へと対象範囲の拡大を図っており、その知見を活かした導入支援サービスに努め、当社グループの今後のクラウドインフラビジネスやコンサルティングビジネスの柱のひとつとすべく取組んでおります。

その一環としてOracle Cloud ERPに関わる技術者養成に向けた資格取得支援のためにOracle Universityの受講支援を行っております。Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得保有者は27名となっており、実案件への参画や会計知識に関する資格取得と併せコンサルティング実務能力の底上げに努めております。

また、当社グループの注力分野のひとつであるクラウド関連技術の強化を図るべくＡＷＳの認定資格の取得の奨励・支援を継続してきております。

子会社である株式会社SRA OSSは2024年に株式会社ＮＴＴデータグループとの資本業務提携を行い、オープンソースソフトウェアのサポートサービスを同社の顧客へ拡大し、よりミッションクリティカルなシステムに適したサービスへの変革を目指しております。

（ＡＩ活用）

急速に進展するＡＩに「オープンソース」や「現場での知見」といった「ＳＲＡの強み」を掛け合わせることでお客様にとって真の付加価値を提供し、ＡＩを上手に活用しＡＩを更なる成長のドライバーとして積極的に取り込んでまいります。

2025年度はＡＩ基礎知識の底上げ及び生成ＡＩ活用の実践検証を重点項目として位置づけて活動を行いました。

2026年度は生成ＡＩ利用ガイドラインを作成し、当社としてのガバナンスが効いた生成ＡＩの活用を行います。

また、技術人材育成指標で述べたＡＩ人材体系を新たに作成し、「生成ＡＩを業務で使いこなせる人材」の育成を重点施策としております。Ｌ１として、全社員が「日常業務の改善・効率化に生成ＡＩを活用」できるレベルとなることを最優先とします。加えて「実務でＡＩを使い成果を出せる人材」の認定方法の試行と人材育成に取組みます。これらにより生産性や品質の向上を実施し、競争力の源泉といたします。

（自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進）

当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。

株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にＮＡＬと業務提携契約を締結いたしましたが、更なる関係強化を図るべくＮＡＬ株式の36％取得を含む新たな資本・業務提携契約を締結し2023年度に出資を完了、人材派遣による同社の管理体制強化に向けての支援を継続し緊密な関係を維持しております。

2024年度には株式会社ＳＲＡがＮＡＬと業務提携関係にあるベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始し、ＤＢＡを育成し現地での技術力向上を図りながらPostgreSQLサポート拡充によるビジネス拡大を目指しております。

3）株主還元

当連結会計年度におきましては前連結会計年度比増収増益かつ過去最高水準であり、前連結会計年度に比べ20円増配し１株当たりの年間配当を200円といたしました。

4）その他の取組み

（人材：活力あふれる組織づくり）

当社グループでは「優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する」との方針を掲げ活動を行いました。

株式会社ＳＲＡでは事業部単位で目標を設定することで新規技術を扱える技術者の育成を推進することを企図し、クラウド及びAI/ML関連の認定資格の取得を強力に推奨・支援することにより技術者層の充実を図りました。

（ＥＳＧへの取組み）

当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。

具体的には、創業以来広く社会に対してオープンソースソフトウェアの普及に努めているほか、自社ＩＰ製品（P-CON）によるペーパーレス推進提案を通したお客様のＥＳＧ対応サポートの実施、及び社会インフラの安全性向上に資する技術に関する電力会社との共同開発等を行っております。

また、当社グループ内での取組みでは、働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、子育て支援制度の改善、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めております。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,699百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,816百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,436百万円でした。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し20,224百万円となりました。

当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、2026年３月期計画で掲げた「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への還元を行っております。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益は9,286百万円であり、仕入債務の増減額△3,372百万円、棚卸資産の増減額2,636百万円、為替差益△722百万円等を勘案、法人税等の支払額△3,500百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは4,699百万円となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度では定期預金の預入による支出1,611百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,816百万円となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額が△2,400百万円であったことを主な要因として財務活動によるキャッシュ・フローは△2,436百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。

また、株式会社ＳＲＡにおいては、取引金融機関６社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は20,224百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

＜貸付金＞

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績・財政状態等に注視して回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態が更に悪化した場合、翌連結会計年度以降の短期貸付金・長期貸付金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）仕入、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺処理しております

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成されます。

株式会社ＳＲＡの先端技術研究室においては、研究開発分野としてソフトウェアに関わる基礎研究及び技術開発研究に取組んでおります。前年度に引き続き高品質ソフトウェアに関する基礎研究、ソフトウェア検証に関わるモデル検査技術の研究開発及び諸科学の発展に寄与するコンピューティング技術の開発と公開をテーマとして、一部公的研究費助成金（科研費）も獲得しながら進めています。ソフトウェア技術を核としたデジタルトランスフォーメーションを、専門家との共同研究や国内外の研究コミュニティとの協力を通して、産業、教育、学術といった社会の多様な側面で推進するべく、オープンソースソフトウェアを基盤とする技術活用のための研究開発を継続しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。

株式会社ＳＲＡのプロダクト・サービス事業部は、自社製品・サービスの開発と販売を手掛けており、そのための技術開発や技術検証に取組んでおります。当社グループが今まで蓄積してきた技術や業務の知見を活用した新たなビジネス創出を目指して研究開発を進めております。また株式会社SRA OSSはオープンソースソフトウェアのサポートビジネスや製品ビジネスを手掛けており、オープンソースソフトウェアの研究開発を通じて新たな製品サービスの創出やコミュニティに対する貢献をしております。これらは、主に販売セグメントに係る研究開発であります。

当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究室及びプロダクト・サービス事業部が中心に行っております。研究開発費の総額は275百万円であります。

(1) 高品質かつ創造的な仕様記述に関する基礎研究

先端技術研究室では、ソフトウェア開発研究の核として、形式仕様の研究開発を継続的に進めております。形式仕様はソフトウェアの機能に関する仕様を数学的な記法を使って記述し、その特性を分析する技術です。ＡＩ時代においてソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として期待されています。先端技術研究室は、形式仕様の中でも歴史が長いＶＤＭ（Vienna Development Method）の国際的な研究コミュニティと協力して、ＶＤＭの言語仕様の改訂などへの貢献を継続するとともに、当社独自の形式仕様研究として、開発環境 ViennaTalk の開発を推進し、オープンソースソフトウェアとして公開して無償で提供しております。ViennaTalkは、ＶＤＭの基礎でありISO規格になっている仕様記述言語VDM-SLによる形式仕様を記述するための開発環境です。特に仕様記述の初期段階における、さまざまな可能性を模索する段階に着目し、ＵＩ技術やアジャイル開発技術、ライブプログラミング技術、プログラム自動生成技術などとの連携によって、創造的なシステム仕様の策定を支援します。

(2) ソフトウェアの品質検証技術に関する研究

ソフトウェアの振る舞いを自動的に解析してその正しさを検査するためのモデル検査技術の開発研究を行っております。先端技術研究室では、これまで生物の集団行動が引き起こす創発的な性質を利用した、ＡＩ技術を使った研究を進めてまいりました。当連結会計年度からは，生物が行動を学習する仕組みをＡＩに用いた研究を開始しております。このＡＩは，近年のＡＩの基盤技術である大規模言語モデルも活用し，これまでよりも高い検証能力をＡＩが獲得することを目標としています。

当連結会計年度では，技術の実現可能性を検討し，試作ソフトウェアの開発を進めました。ソフトウェア開発に適用しやすい技術を目指して、引き続き研究開発に取組んでまいります。

(3) 科学研究を支援するためのソフトウェア技術の研究

先端技術研究室では、ソフトウェア研究に限らず、科学研究の諸分野にソフトウェア技術を通して貢献することを目指しております。科学研究は現代社会の発展に欠かせないものであり、その中でのコンピュータソフトウェアが果たす役割は、年々重要性を増しています。先端技術研究室は、様々な分野の学術研究者と協力して、研究を推進し研究成果を広く応用展開するためのプラットフォームとなるソフトウェアを開発し、オープンソースソフトウェアとして提供しています。マルチエージェントシミュレーション環境 re:Mobidyc は、生物学や環境学でのマルチエージェントシミュレーションモデルの構築と検証に特化したもので、現在、食料問題などに関わる研究に利用されています。また、データサイエンス分野においては、OLAP（OnLine Analytical Processing）技術の応用を支援するための専用のデータ可視化ソフトウェア gOLAP を開発しております。

(4) オープンソースソフトウェア

オープンソースソフトウェアに関しては、継続的に情報収集と整備を進めております。このような活動から得た様々な知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることにより、ソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」などの自社製品を開発し、改良を続けております。グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。

オープンソースソフトウェアのデータベースでグローバルに開発されている「PostgreSQL」においては、株式会社SRA OSSが継続的に新機能提案や改良開発を行っています。これにより、株式会社SRA OSSはPostgreSQLに貢献する企業として開発コミュニティが選出する Major Sponsor企業16社のうちの１社として認定されているほか、５名の貢献者が在籍しており、うち２名はコミッタと呼ばれるソースコードを直接変更できる権限を保有しています。

2025年度においてはデータ操作言語（MERGE文）の並行処理における不具合を解消しデータの整合性を担保する修正や、運用管理ツールのユーザインタフェースの改善など、データベースの性能や利便性に関わる改良開発を行いました。

更に、PostgreSQLのエンタープライズ活用を目的とした開発も行っており、多機能なクラスタ機能を提供する「Pgpool-II」や、増分ビューメンテナンスの機能を提供する「pg_ivm」をオリジナルのオープンソースソフトウェアとして開発・公開しています。2025年度は、「Pgpool-II」においてセキュリティ強化やマルチリージョン環境でのユースケース対応を進めるとともに、「pg_ivm」において外部結合ビューへの対応等の機能拡張を行いました。これらの研究開発成果について、国内外のカンファレンスにて発表を行っております。

(5) 新規製品・サービスビジネス

当社グループではビジネスモデル変革の一つとして自社の製品・サービスビジネスに取組んでおります。

株式会社ＳＲＡのプロダクト・サービス事業部では、自社製品・サービスビジネスを推進し、サービスを主体とするビジネスモデルへのシフト、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを積極的に進めております。

当連結会計年度では、スマートグラスを活用した点検プロダクトの市場展開及びフィードバックに基づく機能強化、難聴者及び支援者を支援するコミュニケーションアプリの開発検証、モーションキャプチャー機能を活用したUI操作及び文字入力手法の開発検証、FIDO2認証とWAFを連携した認証基盤プロダクトの市場展開及び自社製品への適用、RAG（検索拡張生成）を活用したＡＩアバターの開発検証、次期文教システム（UniVision）開発に向けたローコード開発ツールの機能拡張、災害発生時にユーザーの位置情報と連動し、管理サーバーから自動で安否確認を行うシステムの開発、Oracle ERP自社導入のノウハウを集約したコンサルティングサービス向け導入支援ツールの検証を実施しました。社内で使用、検証し有効と判断したものを今後製品化する予定です。

これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減額し、その他資本剰余金へ振替えております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,984千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　  466千株

２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取組んでおります。当社では「株主還元の更なる充実を図る」ことを経営の重点施策と位置付け、「配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す」こと、並びに「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを安定的かつ継続的に10％以上確保する」ことを配当方針としております。

また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとって更なる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。

なお、当連結会計年度の配当につきましては売上高、営業利益が概ね予想水準に達したこと、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも通期業績予想を上回ったことに加え、売上高、各利益ともに「過去最高」を更新したことから、株主還元の更なる充実を図るため、2025年11月12日に修正した期末配当金100円を更に10円増額して110円とし、中間配当金90円と合わせ、年間配当金を前期比20円増額の200円といたしました。

また、次年度の配当につきましては、株主還元の更なる充実を図るとの観点から１株当たり年間配当金を当年度に比べ20円増額の220円（中間配当100円、期末配当120円）とする計画であり、この配当を実施した場合の配当性向は50.5％の見込みです。

剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、既存事業の持続的成長と生産性の向上、自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立及び海外ビジネスの推進等に活用し、収益基盤の強化を図ってまいります。

なお、第36期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性、公正性及び効率性を確保して企業価値の持続的向上を実現するための重要課題と位置づけており、当社のステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益につながるものと考えております。

ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会等の機能を一層整備・強化し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様に対しては、迅速かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めていきたいと考えております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

[1] 企業統治の体制の概要

当社は、経営を監視する体制として、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を評価しており、監査役会制度を採用しております。

また、グループ各社の業績の進捗状況の管理と対策について、「ＳＲＡグループ業績対策会議」を設置し予算達成に向けて取組んでおります。更に、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて、代表取締役社長の諮問機関として「管掌役員会」を設置し、グループ全体に適正な事業投資が行えるようにしております。

ａ．取締役会及び取締役の機能・役割

　　当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において経営の基本方針や法令で定められた事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

提出日（2026年６月24日）現在、取締役会は鹿島亨、大熊克美、平田淳史、内田裕之、成川匡文、大橋弘隆、藤原豊、藤本雪奈、大越いづみの９名で構成し、社外取締役である成川匡文が議長を務めております。なお、成川匡文、大橋弘隆、藤原豊、藤本雪奈、大越いづみの５名は社外取締役であります。

また、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（うち、社外取締役５名）となります。

ｂ．指名・報酬委員会

　　当社は、取締役、経営陣幹部の指名・報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は社外取締役である成川匡文、大橋弘隆、藤原豊の３名と代表取締役会長である鹿島亨の４名で構成し、成川匡文が委員長を務めております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（うち、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項として「指名・報酬委員選任の件」が付議される予定です。本議案が承認可決された場合の指名・報酬委員会の委員は社外取締役成川匡文、大橋弘隆及び藤原豊並びに代表取締役会長鹿島亨の４名となります。

ｃ．監査役会及び監査役の機能・役割

　　当社の監査役会は、山際貞史、北村克己、上野貴弘の３名の社外監査役で構成しており、常勤監査役である山際貞史を議長として原則月１回開催し、監査結果の報告のほか、必要な事項について協議を行っております。

社外監査役の果たす機能・役割として、客観性・中立性・独立性の立場から、それぞれの専門知識と経営に関する豊富な経験を活かし監査及び助言を行うことで、経営の監視機能を確保しております。

また、監査役は取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査役は３名（うち、社外監査役３名）となります。

ｄ．執行役員制度

当社は中長期の経営目標の達成を目指し、高収益体質への変革と事業規模の拡大実現に対する責任の明確化と実効性を高めることを目的に執行役員制度を導入しています。取締役会においては、経営の監督と執行の分離を進め、それぞれの執行役員が担当する戦略分野について責任をもって業務執行に努めております。

ｅ．内部統制部門

当社は、取締役９名のうち５名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役で構成しております。

社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。

ｆ．監査室

監査室は社長直轄の部門であり、監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。

監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。

また、監査室は監査結果の報告を社長及び取締役会に対して行い、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。

ｇ．グループコンプライアンス委員会

当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループコンプライアンス委員会を設置し、「グループコンプライアンス・マニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。

ｈ．サステナビリティ担当役員

サステナビリティ担当役員を選任しております。詳細につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。

[2] 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

[1] 内部統制システムの整備の状況

　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（令和２年法務省令第52号）が2021年３月１日に施行されたことを受け、2022年５月12日開催の取締役会の決議により内容を一部改定しております。

　なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について、当社グループの現状に即した見直し、及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであり、改定後の体制は東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて開示しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループコンプライアンス委員会を設置し、「グループコンプライアンス・マニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存及び管理を行います。また、取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティ、プロジェクトの採算、ビジネスパートナーの確保等に係るリスクについては、グループ各社における管理を基本とし、特に事業や業績に重要な影響を与えるリスクについては当社が管理します。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。業務運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画及び年度経営計画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。なお、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ管理規程を定め、グループ会社の重要な意思決定事項、報告事項について、親会社の取締役会規則、職務責任権限規程において承認、報告がなされる体制としております。

ｆ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役、執行役員及び監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告いたします。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。

ｉ．取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関するその他の体制

当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役会に報告します。

ｊ．前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁じております。

ｋ．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等請求を受けた時は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。

ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程及び業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。

監査室は社長直轄の部門であり、監査結果の報告は社長及び取締役会に対して行っています。また、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。

ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力等の排除に向けて「グループコンプライアンス・マニュアル」に基本的な考え方をまとめ、社員への周知を図っています。

また、平素より、警察、公益社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めております。

[2] リスク管理体制の整備の状況

グループ各社の業績変動、コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティに係るリスクについては、管理本部で管理しております。

規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。

また、「ＳＲＡグループ・リスク管理委員会」では、抽出した経営リスクについて、a. 営業・開発　b. 手続・体制　c. ステークホルダーに分類し、中核子会社の株式会社ＳＲＡにおいて分類ごとに重要度の高いリスクを抽出し、改善に向けた取組みを進めました。具体的には毎週開催のワーキンググループで取組み状況をフォローし、進捗状況及び成果を年１回取締役会で報告するとともに、その成果をグループ全体に展開しております。

[3] 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。

ａ．被保険者の範囲

当社及び国内関係会社の取締役、執行役員及び監査役

ｂ．保険契約の内容の概要

当該保険契約により株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する法律上の損害賠償金や訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の職務執行に関して故意又は重大な過失があった場合等の免責事由による場合には填補の対象としないこととしております。

なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。

[4] 定款記載事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ．剰余金の配当決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｅ．自己株式の取得決議

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨並びに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるように、社外取締役の責任を法令の定める限度額に制限する契約を締結できる旨を会社法第426条第１項及び第427条第１項に基づき定款に定めております。

なお、社外取締役の成川匡文、大橋弘隆、藤原豊、藤本雪奈、大越いづみ及び社外監査役の山際貞史、北村克己、上野貴弘との間でそれぞれ責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則として月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。2026年３月期においては計13回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の決議に関するものがあり、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況に関する報告を受けています。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計４回（うち指名関係３回、報酬関係１回）開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

1)指名に関するもの

当事業年度においては、株主総会に上程する役員選任議案候補者案、当社及び関係会社役員人事案に関する妥当性の検証及び次年度の取締役会体制、役員人事案についての検討を行いました。

2)報酬に関するもの

役員報酬の個人別報酬額及び取締役の年間報酬額の決定、兼務先の子会社における賞与支給に関する各案の妥当性について検討を行いました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。

　監査室の職員は、監査役、会計監査人と必要に応じて監査計画のすり合わせ等を行う他、実査への同行や具体的な監査事項での連携を行っております。

　社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、主要子会社である株式会社ＳＲＡの監査役も含めた情報交換会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。

　常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程及び業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。

　監査役会は、原則として月１回定例的に開催し、その他監査法人との意見交換会など必要に応じて開催しております。当事業年度においては監査役会を合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は全員が全回に出席しております。なお当事業年度における具体的な検討内容については、①年度監査計画の策定及び実施状況の検証、②会計監査報告書案の承認及び監査法人の評価、③内部監査及び四半期モニタリング調査結果の報告及び質疑応答、④その他事項に関する報告及び意見交換等です。

②　内部監査の状況

内部監査担当部門である監査室（１名）は、各部門の所管業務が法令、社内規則等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告するとともに、適切な指導を行って会社財産の保全と経営効率の向上を図っており、年度監査計画に基づき社内各部門及びグループ会社を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。

　監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。

また、監査室は社長直轄の部門でありますが、監査の信頼性を確保するため内部監査部門からの監査結果は、2025年８月６日及び2026年２月12日開催の取締役会において報告がなされました。また、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております。

社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小松　亮一

指定有限責任社員　業務執行社員　　　吹上　　剛

ｄ．監査業務に係る業務補助者の構成

　　公認会計士　　　７名

　　その他　　　　　17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役会において外部会計監査人の選定に関する基準を、公益社団法人日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき策定し、監査計画及び業務の遂行状況等について総合的に判断を行い、会計監査人を選定・再任しております。

また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき策定した評価基準に則り、毎年監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査業務については適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務については、株式会社ＡＩＴにおいて、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「会計処理に関する指導・助言業務」を委託しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、当社は非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を１百万円支払っております。

連結子会社の愛司聯發軟件科技（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、非監査業務（各種資料のチェック・和訳業務）に基づく報酬を１百万円支払っております。

連結子会社の株式会社ＳＲＡは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して非監査業務（消費税申告業務）に基づく報酬を０百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、当社は非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を１百万円支払っております。

連結子会社の愛司聯發軟件科技（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、非監査業務（各種資料のチェック・和訳業務）に基づく報酬を１百万円支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針についての具体的定めはありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬額は妥当なものであると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。

具体的には、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた基本報酬と中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成し、業績連動報酬として金銭の支給は行わない。

なお、社外取締役についてはその役割と独立性確保の観点から基本報酬のみとする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の枠内で役位、職責に応じて他社の水準、当社グループの業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

なお、支給については金銭によるものとする。

３．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。

ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして中期経営計画の計画値に基づく連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属する当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定するものとする。

なお、新株予約権に係る報酬等の額は、株主総会において決議された限度額の枠内とする。

また、新株予約権は中期経営計画達成を目的として付与し、行使条件で定めた目標値を達成した時のみ行使を可能とする。

４．基本報酬、株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針

基本報酬及び株式報酬の構成については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値向上のインセンティブが働くものとなるよう、株主総会で決議された限度額の枠内で決定する。

株式報酬（ストックオプション）は中期経営計画と連動しており、目標値を達成した場合に行使価格で株式を購入することができるものであり、中期経営計画終了時における株価は変動しているため、予めその価値を定めることが出来ず、額について基本報酬との割合までは明示していない。

５．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会にて審議し答申を得るものとする。上記委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定する。

なお、株式報酬は指名・報酬委員会での審議・答申結果を踏まえ、取締役個人別の割り当て個数について取締役会で決議する。

６．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役会長鹿島亨及び代表取締役社長大熊克美に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当する職責について評価を行うには両代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

当社の役員報酬の額については、2006年６月29日開催の株主総会決議によって、取締役は年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない)、監査役は年額60百万円以内と決定しております。また、取締役（社外取締役を除く)に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、2007年６月26日開催の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認いただいております。

監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。

なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が資本提携を含む業務協力及びグループによる密接な業務協力の場合には、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

[1] 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式を所有しておりませんが、株式会社ＳＲＡにおいて取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、政策保有株式を保有しています。政策保有株式は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ１銘柄のみであり、当社グループ各社との取引のほか、資金調達面を始めとした金融面、証券代行や年金等総合的な支援の実績から保有の妥当性があると判断しております。

なお、社内検証プロセスについては、取締役会規則、職務責任権限規程で定める決裁基準に基づいて、取締役会で承認又は代表取締役社長が決裁をしています。

[2] 銘柄数及び貸借対照表計上額

・当社

該当事項はありません。

・株式会社ＳＲＡ

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

[3] 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

・当社

該当事項はありません。

・株式会社ＳＲＡ

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である

株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

当社及び株式会社ＳＲＡでは、みなし保有株式は所有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

・当社

該当事項はありません。

・株式会社ＳＲＡ

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．平均勤続年数は、株式会社ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。

③最大人員会社の状況

株式会社ＳＲＡ

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

④労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「ＳＲＡ従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

＜提出会社＞

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜連結子会社＞

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）