山一電機株式会社（6941） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ・データセンター投資の拡大、モバイル端末の高機能化・多様化、自動車の電動化・知能化、産業機器・医療分野の高度化を背景に、大きく変化しております。これらの変化を背景として、高信頼・高性能な接続機構部品及び高機能光学部材への需要は、中長期的に拡大していくものと見込んでおります。

当社グループは、こうした環境変化を成長機会として取り込むため、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本、サステナビリティ、ガバナンスの強化に取り組み、成長投資の実行と資本効率の向上を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）経営戦略

当社グループは、2026年度を初年度とする３ヵ年の第５次中期経営計画を策定し、2030年及び2035年に向けた利益成長の実現を見据え、その土台を固める３年間と位置付けております。第５次中期経営計画では、事業強化と組織強化を重点施策として推進し、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。

①　事業強化

［テストソリューション事業］

テストソリューション事業は、主力のＳＬＴソケットの展開領域をスマートフォン・ＰＣ向けに加え、車載、ウェアラブル、ネットワーク分野へ拡大するとともに、高周波、多ピン、微細化、高耐久性に対応した技術開発とものづくり力の強化を進めてまいります。あわせて、自動車用ＡＤＡＳ／ＡＤＳ、ＡＩサーバー、データセンターなどの成長分野向けバーンインソケットの製品開発・販売を強化し、新分野・新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充、社内一貫生産体制の強化を図ってまいります。

［コネクタソリューション事業］

コネクタソリューション事業は、ハイパースケールデータセンター向けソリューションの強化と、次世代高速伝送に対応した内部接続ソリューションの拡大を進めてまいります。あわせて、半導体検査装置・製造装置向けグローバルニッチ製品の投入拡大、次世代Ｉ／Ｏ規格製品による欧州市場での新規用途開拓を進めるほか、車載分野ではＡＤＡＳセンシング向け次世代カメラモジュール製品の拡大、高速伝送規格製品の強化、ＥＶ向け充電ソリューション及びパワートレイン系大電流製品への対応を進めてまいります。

［光関連事業］

光関連事業は、スマートフォン向けBlue Glass ＵＶＩＲ cut製品の生産能力拡充、医療用血液分析機器の開発・販売強化、並びにデータセンター向けＡＲコート製品及び光回線用ポリイミドフィルタ製品の販売強化を進めてまいります。

②　組織強化

事業強化を支える組織力・実行力を強化するとともに、人的資本への投資、サステナビリティ活動、ガバナンス強化を進めてまいります。

③　投資計画

本中期経営計画では、３年間で180億円の設備投資を実行いたします。ＡＩサーバー、データセンター、車載、半導体製造装置向けの新製品開発投資に加え、生産拠点の強化、供給能力増強、生産効率向上を進めてまいります。

④　企業価値向上に向けた資本政策

当社グループは、事業成長と資本効率向上の両立を図ることで、持続的な企業価値向上を目指しております。

2026～2028年度の３年間において創出を見込む営業キャッシュ・フロー350億円を原資として、設備投資180億円、戦略投資50億円、株主還元120億円を配分する方針であります。

株主還元については、連結配当性向30％を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。また、資本効率及び資本構成の最適化の観点から、余剰資金が生じた場合には、機動的な自己株式取得または特別配当を実施し、高い総還元性向を目指してまいります。

また、資本効率を重視した経営を推進し、ＲＯＥ18％以上を安定的に確保することで、市場からの評価向上と株主価値の最大化に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第５次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）において、売上高1,950億円、営業利益420億円、営業利益率21.5％、当期利益295億円を目標としております。

これらの目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、当期利益、ＲＯＥ及び設備投資額を設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、創業以来培ってきた柔軟な技術力と発想力を活かし、常にその時代のお客様のニーズに応えてまいりました。今後はさらにサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げるために未来を共創していくことを目指します。

その達成のため、経営理念である「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を創出する好循環を実現してまいります。

今後も当社グループは、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを意欲的に創造し、持続可能な未来に貢献いたします。

(2）具体的な取組

当社グループは、2023年度にTCFD提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく情報開示及び体制強化を引き続き推進しております。その具体的な取り組みとして、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の各項目に関する情報の整備・開示を進めております。

また、気候関連情報の透明性と信頼性の確保を図る観点から、CDPへの回答を通じた外部評価への対応も推進しております。

当社グループのサステナビリティに対する取り組み、目標、実績値などを幅広いステークホルダーの皆様へ報告するため、2025年度の活動内容をまとめた「サステナビリティレポート2025」を公開しました。詳細は、当社コーポレートサイトをご参照ください。

https://www.yamaichi.co.jp/ir/library/sustainability_report/

(3）ガバナンス

当社グループは、経営管理部サステナビリティ推進課よりサステナビリティ委員会へ審議内容を提案し、サステナビリティ委員会で決議されたものは取締役会へ報告する体制を構築しております。また、目標に対して着実な履行ができているのかを管理するため、目標と実績値が乖離する場合または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標の達成に向けて適切なＰＤＣＡサイクルを回します。

(4）戦略

当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とＥＳＧを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。

それに係るマテリアリティ（重点課題）について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。

当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。

・事業を通じた社会課題解決への貢献

・環境負荷低減に向けた取り組み

・人財マネジメント

・ガバナンスの強化

事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。

・通信関連

デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献

・自動車関連

安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献

・産業機器関連

労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またＩｏＴの進展への貢献

①　気候変動

当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。また、４℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。

イ．1.5℃シナリオ

カーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態

ロ．４℃シナリオ

現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態

②　人的資本

イ．人財戦略の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供する」ことを企業活動の根幹と位置付けております。その実現に向けて、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指すことを基本方針と定めております。この基本方針のもと、人財戦略のフレームワーク・施策の在り方を定めております。具体的には、各施策を以下の４カテゴリー（人の採用・人を育てる・人を活かす・人の定着）に整理し、各施策間の効率的な連携も踏まえて、各種施策の充実及び拡充を図ってまいります。

(a）人の採用：事業成長を支える人財の確保

当社グループの方向性・考え方にマッチし、必要な能力があり、当社グループで継続的に成長できる人財の確保が必要であるとの考えをもとに、人財採用を行っております。

具体的には、優秀な人財や人財の多様性の確保のために職種別採用を行うことでミスマッチを減らし、効率的な人財の確保に取り組んでおります。中途採用につきましても、専門的なスキル、異なる経験・視点をもつ外部人財の採用を積極的に進めてまいります。

(b）人を育てる：成長、継承のための育成の施策

当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人財」を育成すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員向けの研修や職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人財育成を図っております。

具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための８か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるＯＪＴと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。

(c）人を活かす：能力を最大限発揮してもらうための施策

社員がモチベーションを持って最大限能力を発揮できるよう、適材適所の人財配置や納得性のある評価・報酬制度を運用・検討しております。

具体的には、グローバルでの当社グループ間の出向や、上長・部下間での定期的な面談及び評価結果のフィードバックなどを行っております。今後もより有効な人財配置を実現できる仕組みの導入を行ってまいります。

(d）人の定着：当社グループにマッチした人財が長きにわたり活躍できるための施策

当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。

具体的な取組として、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中に法定の育児休業給付金に上乗せして支給される付加支援金による経済的補助などを設けております。

さらに、社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、ライフステージの変化に対応し長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施・検討してまいります。

ロ．従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社では、各従業員の職位に基づいた評価軸に基づき、成果や業務のプロセスを踏まえた人事評価を行い、基本給の金額を決定しております。あわせて物価水準の変動などの動向を鑑み、必要に応じて基本給のベースアップを行っております。賞与は、会社業績及び人事評価結果を踏まえて支給額を決定しております。

(5）リスク管理

当社グループは、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO 14001に基づく環境管理体制を編成しております。

また、進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しております。

(6）指標及び目標

①　気候変動

当社グループは、2030年にCO₂排出量を2021年度の原単位基準で40％削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。CO₂排出量原単位は、連結売上高当たりのCO₂排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン／百万円、2025年度は0.34トン／百万円となっております。

当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。

2025年度は、既に太陽光発電設備を導入している佐倉事業所での再生可能エネルギー活用を継続するとともに、ドイツの生産拠点（ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH）において2026年１月、フィリピンの生産拠点（プライコンマイクロエレクトロニクスINC.）第３工場において2026年３月より太陽光発電設備の稼働を開始するなど、海外拠点における再生可能エネルギー活用の拡大にも取り組んでおります。

温室効果ガス排出量の管理においては、Scope１及びScope２に加え、2025年度よりScope３排出量をグローバルで算定を開始し、2025年度のScope３排出量は232,523トン-CO₂となりました。また、2025年９月にSBTiへコミットメントを行いました。これらの取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス削減戦略を推進しております。

なお、気候変動に関する最新のデータや具体的な取り組みについては、当社コーポレートサイトをご参照ください。

サステナビリティレポート2025

https://www.yamaichi.co.jp/ir/library/sustainability_report/

②　女性活躍推進

当社グループでは、女性の採用及び管理職への登用を推進しており、女性社員比率は43.4％、女性管理職比率は16.3％であります。グループ全体では一定の水準にありますが、地域別の傾向に基づけば、日本における女性管理職比率は依然として低く、十分な水準には達していないと認識しております。

今後は、グローバルでの取組を継続するとともに、日本国内において女性活躍の更なる推進と管理職への登用を進めてまいります。

なお、当社における女性活躍推進に関する指標及び目標と当事業年度末時点での実績は以下のとおりであります。

（注）１．事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合であります。

２．事業年度末における管理職に占める割合であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．為替レートの変動に関わるリスク

　当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．事業環境の変動に関わるリスク

　当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．気候変動に関わるリスク

　当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響については、前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）戦略」をご参照ください。

４．価格競争に関わるリスク

　当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．製品の品質、欠陥に関わるリスク

　当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．知的財産権に関わるリスク

　当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。

７．訴訟に関わるリスク

　当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．海外での事業展開に関わるリスク

　当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定　②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ　③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ　④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等　⑤優秀な人財確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．外注部品供給元への依存に関わるリスク

　当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．原材料価格の変動に関わるリスク

　当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．技術トレンドの予測に関わるリスク

　当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．量産拠点の集中に関わるリスク

　当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。

13．減損損失に関わるリスク

　当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．資金調達に関わるリスク

　当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．情報セキュリティに関わるリスク

　当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、関連する規程を整備し、管理体制を構築し、定期的に役員及び従業員に情報セキュリティに関する教育を実施することで、情報システムへの脅威から個人情報や機密情報を守るよう努めております。しかしながら、サイバー攻撃が複雑化・多様化する中で、不正アクセスやコンピュータウイルス感染により、当社グループのシステムの破壊及び保有する個人情報や機密情報の窃取・漏洩・改ざんを引き起こす可能性があり、このような事象が発生した場合、事業活動や業績及び財務状態に悪影響を及ぼし経営に大きな打撃を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費に減速の兆しが見えましたが、好調なＡＩ関連分野の設備投資に牽引され、底堅く推移しました。欧州では製造業を主に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠いて景気は弱含む展開となりました。また、米国の通商政策の変化に加え、期の後半には中東情勢の悪化による原油価格の高騰、これに伴う燃料や原材料価格の上昇や供給懸念、安定しない為替等により不透明な状況が続きました。

当社グループが関連する電子部品市場においては、ＡＩ関連の好調な投資に伴う半導体やデータセンターなどは好調に推移しました。また、産業機器市場においては市場での在庫調整の進展により回復傾向に推移しましたが、自動車市場においては需要低迷に加え、関税問題による不透明感の高まりにより低迷しました。

このような状況の下、当社は、2023年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ第４次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいりました。経営戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を更に深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいりました。本中期経営計画に基づき、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化、及び通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、生産能力の増強投資を進めるとともに更なる生産性改善並びに品質改善等による原価低減の取り組みを継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,698百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益11,556百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益12,126百万円（前年同期比57.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円（前年同期比73.1％増）となり、山一電機グループ第４次中期経営計画にて、最終年度（2026年３月期）に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目標の一つとしておりましたが、達成することができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン及びＰＣ、自動車やウェアラブル機器向け製品の販売が好調に推移しました。バーンインソケット分野では、自動車用ロジック半導体向け製品を中心に投資先送りにより、売上及び利益に影響を受けましたが、メモリー半導体向け製品では下期に入り投資が再開され回復傾向となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰により利益面に影響を受けました。

その結果、売上高26,424百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益7,009百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向け製品は、基幹系通信機器向けの好調に加え、ＡＩを含むデータセンター向けが大幅に増加したことにより好調な結果となりました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の底打ちにより緩やかに回復いたしました。車載機器向け製品は世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受け低調な結果となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響を受けましたが、コネクタソリューション事業として売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

その結果、売上高24,742百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益4,406百万円（前年同期比263.2％増）となりました。

［光関連事業］

全体的に受注が回復方向にある中で、通信市場向け製品が順調に推移したことに加え、生産性改善並びに品質改善の効果により、業績が大きく改善いたしました。

その結果、売上高1,531百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益206百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は40,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,376百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得によりその他流動資産の預け金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が4,809百万円、売掛金が2,230百万円、商品及び製品等の棚卸資産が2,321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は22,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.本社建物の賃借契約などにより使用権資産が375百万円増加したこと、及び当社の次期基幹システムの構築によりソフトウェア仮勘定が622百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は63,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,863百万円増加いたしました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,290百万円増加したこと、及び賞与引当金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加いたしました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は46,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,029百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,691百万円及び自己株式の取得1,907百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が9,073百万円となったこと、及び為替換算調整勘定が1,323百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加し、当連結会計年度末の資金は17,237百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,053百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,014百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,469百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,588百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,736百万円（前年同期比50.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額1,689百万円によるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(5）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ7,399百万円増加し、52,698百万円となりました。売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ3,496百万円増加し、31,294百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ571百万円増加し、9,846百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,331百万円増加し、11,556百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ1,105百万円損失が減少し、569百万円の利益（純額）となりました。これは主に、為替差損が702百万円減少したこと、及び前連結会計年度において設備移設費用72百万円並びに過年度付加価値税等71百万円の計上があったこと及び当連結会計年度において助成金収入102百万円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,437百万円増加し、12,126百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に比べ226百万円損失が減少し、112百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において特別退職金111百万円を計上したものの、前連結会計年度において減損損失292百万円及びシステム障害対応費用63百万円の計上があったことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,663百万円増加し、12,014百万円となりました。

④　法人税等

法人税等は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、2,926百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,832百万円増加し、9,073百万円となりました。１株当たり当期純利益は232円78銭増加し、492円25銭となりました。

(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,983百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,237百万円となっております。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として3,384,494千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）の内訳は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日付で自己株式を1,300,000株消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,372,855株は、「個人その他」に33,728単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

３．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４名が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2026年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。

内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。

また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動的に実施を検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり148円の配当（うち中間配当35円）といたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじめとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

　取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置づけ、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長　亀谷淳一が議長を務め、その他のメンバーは取締役会長　太田佳孝、取締役　土屋武、取締役　松田一弘、取締役　岸村伸洋、社外取締役　佐久間陽一郎、社外取締役　依田稔久、社外取締役　藤森涼惠、取締役　栁澤光一郎、社外取締役　岡本忍、社外取締役　村瀨孝子の取締役11名（うち社外取締役５名）で構成しております。

　毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に即応できる体制をとっております。また、執行役員制度を導入しており、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、議長は社長が務め、執行役員会決議事項の決議のほか、各種の企画案や遂行中の事業及び業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。

　当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．社外取締役　藤森涼惠は、2025年６月26日就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

２．社外取締役　村田朋博は、2025年６月26日退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

ロ．監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役　栁澤光一郎の１名、監査等委員である社外取締役　岡本忍、村瀨孝子の２名で構成しております。監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査監督できる体制となっております。

ハ．指名・報酬委員会

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で、委員会の過半数は、社外取締役で構成され、取締役会より諮問を受けた事項について協議し、取締役会へ答申を行っております。

当事業年度における指名・報酬委員会は、計４回開催され、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

当事業年度における指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、個別の具体的な指名や報酬等について協議し、取締役会へ答申を行っております。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行っております。

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持・向上を推進しております。

・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用しております。

・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄いたします。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行っております。

・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応いたします。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理しております。

　ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。

・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき迅速・適切に対応いたします。

　ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定のほか、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図っております。

・当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を図っております。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定めております。

・当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施しております。

　ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図っております。

・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助をいたします。

・前項の使用人の任命、異動、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの独立を確保いたします。

ト．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けております。

・監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができることとしております。

・当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員会に報告することとしております。

・当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

チ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理しております。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保しております。

・業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行っております。

なお、業務監査部には社長も監査上の指示を出せますが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合には、監査等委員会の指示を優先させることとしております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．佐久間陽一郎、依田稔久、藤森涼惠、岡本忍及び村瀨孝子は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め９名で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役２名であります。

ロ．社外取締役は当社株式を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

ハ．当社の2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係及び選任状況は以下のとおりであります。

ニ．当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等において業務監査部の内部監査の結果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査等委員である取締役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成しており、常勤監査等委員である取締役　栁澤光一郎は、当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部（現　経営管理グループ）長を担当するなど企業経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役　岡本忍は税理士資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役　村瀨孝子は弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査等委員会の監査報告、監査等委員の選任に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、常勤監査等委員による職務上知り得た情報の共有等となっております。

常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議しており、また会計監査人及び内部監査部門との連携により組織的かつ効率的な監査をするよう努めております。

②　内部監査の状況

内部監査組織として業務監査部を設けており、２名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。

当事業年度における業務監査部の実効性を確保する取組は、リスク評価、監査計画の立案、監査実施計画の策定、監査事前準備、監査の実施、結果報告、是正処置、フォローアップ監査、年度業務報告を行っております。

業務監査部は、代表取締役社長の指示及び監査等委員会の監査上の指示の下に監査を行うほか、会計監査人、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、適法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行い、それらの結果について代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1986年４月以降

（注）　当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

桃木　秀一　氏（継続監査年数７年以下）

齋藤　　映　氏（継続監査年数７年以下）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会の実務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当事業年度における当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価を行っております。

その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した当社の会計監査人に対する当事業年度の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果によるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。

当社は取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、指名・報酬委員会において決議する内容を協議し、取締役会に答申しております。

イ．取締役の報酬等

(a）基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されること、及び、評価・決定にあたってのプロセスが透明性及び客観性の高いものであることを基本方針としております。

(b）報酬体系

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。当社の報酬体系においては、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて取締役の報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。

ａ．固定報酬（基本報酬）

2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。

経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定し、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。

ｂ．業績連動報酬（賞与）

2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。

業績連動報酬（賞与）は、原則、連結純損益がプラスになり、かつＲＯＥの達成、株主の配当が実施されていることを支給の条件とし、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各取締役の業績に対する貢献度に基づき、配分額を指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。

なお、社外取締役については、独立性の観点から業績連動報酬（賞与）は支給しておりません。

（支給総額算定方法）

業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定いたします。

（各取締役の業績に対する貢献度）

各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定いたします。評価については役位、各取締役の目標に対する達成度、会社利益貢献度、後継者育成及び次世代経営基盤の構築に関する実績等を総合的に勘案して、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。

ｃ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、監査等委員である取締役及び社外取締役は６名）であります。

当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会決議により決定いたします。

ｄ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会が客観的かつ多角的な検証を行うこととしております。

当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、指名・報酬委員会における協議を経て、取締役会はその答申を尊重し、審議・決定をしており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12,000千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。

その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人財戦略、並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）戦略　②人的資本」に記載のとおりであります。