アドソル日進株式会社（3837） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載しております。尚、正社員には、出向受入社員を含みます。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、電力に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創立以来、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。

　現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の３事業を主軸に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル（※）」にあわせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を提供しております。

　社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。

　ソリューション事業では、「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーとしたValueソリューションの提供を通じ、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。

　なお、これら事業の推進にあたっては、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」及び関連会社による「アドソル・グループ」を形成しております。

　加えて、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所による生成AIなどの調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」におけるリサーチ、各大学・研究機関との共同研究等を推進することにより、顧客の多様化・高度化するニーズに対し、直近のトレンドを取り入れながら、柔軟かつタイムリーに対応しております。

　※ITシステムのライフサイクル

　一般に、ITシステムのライフサイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至るまでのシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されております。

　当社グループはこのライフサイクルにおいて、新設・更新時にはコンサルティング、システム構築においては、開発に係る技術・サービス、システム稼働に際しては保守運用サービスを提供しております。（下図参照）

　※事業系統図

　当社グループがコンサルティングサービスやソリューションを提供するに際しては、国内外の最先端企業とのアライアンスや共創活動と独自マーケティングに基づき、グローバルトレンドを踏まえたシステム提案及びオリジナルソリューションの開発・提供を行っております。

　また、ITシステムを構築する際には、その規模やシステム特性に応じ、国内・海外（ベトナム）の協業パートナーから技術・サービスの提供を受けております。

　なお、当社グループが構築したITシステムやソリューションを提供する方法としては、顧客（国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー）へ直接提供する方法と、国内外のアライアンスパートナー（メーカーやシステムインテグレーション企業）及び販売パートナーとの共創により提供する方法とがあります。

　以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

(注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　当社グループは、子会社２社及び関連会社３社より構成されております。
　子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。なお、アドソル・アジア株式会社は特定子会社に該当しております。
　関連会社である株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。

　TECHZEN COMPANY LIMITEDは、2023年12月に、アドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部をアドソル・アジア株式会社経由にて、再委託しております。また、株式会社GKIは、2024年９月に、同じくアドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、これにより当社グループは、高度IT人材育成に向けた教育研修サービスにおいて株式会社GKIと協業を開始しております。

　当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。

　Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス、TECHZEN COMPANY LIMITED、株式会社GKIにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
　当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。

　この理念に基づき、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるITシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらITシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、データマネジメント、セキュリティ等の先進的なデジタルテクノロジーを提供しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは「エネルギー」「交通・運輸」「レジリエンス」「ペイメント」など、人々の暮らしに欠かせない社会インフラをITシステムで支えてまいりました。

　主要な事業領域であるIT市場においては、景気動向に左右されない企業のDX推進やシステム刷新に加え、生成AI活用の本格化を背景に、旺盛なIT投資が続き、市場規模は拡大していくものと予測されます。

　また、生成AIの活用は中長期的な企業IT投資の主要テーマに位置付けられており、当社グループにおいても、AIコンサルティング、AIエンジニアリング、生成AI活用を前提としたデータマネジメント等に関する引合いが増加しております。

　当社グループが長年にわたりITを駆使し支えてきた社会インフラは、デジタル化が進むことにより、安心・安全・快適で環境に配慮された未来のまち「スマートシティ」のインフラへ進化する途上にあります。この実現を支える「スマートシティのオンリーワンITカンパニー」を目指し、当社グループは、2027年３月期を初年度とする５か年の新・中期経営計画「New Canvas 2031 –The Next Page–」を策定いたしました。

　注力領域は、社会インフラ分野で培ってきた実績・強みを活かせるスマートシティのテーマ「エネルギー」「交通」「まちづくり」としております。

　事業戦略としては、DX・AX（AI Transformation）やミッションクリティカルなシステムなどに幅広く対応する「次世代SIビジネス」をベースロードとし、ここで得た強みやアセットを活かしたコンサルティング、ソリューションの提案・提供を推進する「オファリングビジネス」を新たな成長事業の柱として育成してまいります。

　これらビジネスを担う人材については、オファリングを推進する「トップコンサルタント」、次世代SIビジネスをけん引する「テクノロジーコンサルタント」「プロジェクトマネージャー」「高度ITエンジニア」の育成・強化に加え、ベトナム・ダナン、米国・サンノゼを含めたグローバル・デリバリー体制を展開してまいります。

　さらに、企業基盤をより強固にするため「人的資本」「M&A・アライアンス」「社内DX・AX推進」「財務・キャピタルアロケーション」「株主還元」の各戦略を推進するとともに、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ってまいります。

　今後も、新・中期経営計画の実現を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、資本コストや株価も意識しつつ、企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているために、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ共通

　当社グループは、企業理念「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」を掲げ、事業活動、企業活動を通じて未来の価値を共創することにより、サステナブル（持続可能）な社会の実現に取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社は、当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心としたサステナビリティ・ガバナンス体制を構築し、この体制のもと、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇等）への対応に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は年４回実施し、当社グループ全体のサステナビリティ活動に関する企画検討・立案、リスク及び機会の監視・管理、達成状況の評価などを行っております。重要なテーマについては、経営会議及び取締役会に報告し、審議・決議を経て、推進することとしております。

②戦略

　当社グループは、企業の社会的責任を全うすることが、企業価値向上につながるとの認識のもと、すべての行動の基本となる方針として、「サステナビリティ方針」を策定しております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会への対処は、サステナビリティ方針に基づき実施しております。

サステナビリティ方針（企業行動規範）

１．法令等を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行します

２．市場における自由な競争のもとに、顧客のニーズにかなう高付加価値サービスを創造・提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信頼を獲得します

３．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図ります

４．公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得ます

５．従業員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行います

６．広く社会とのコミュニケーションを図るため、社会の要求に耳を傾けるとともに、必要な企業情報を積極的に開示します

７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理します

８．政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します

９．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持ちません

10．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します

③リスク管理

　当社は、当社グループの事業展開に伴うサステナビリティ関連を含むあらゆるリスクに適正かつ迅速に対処できるようにするため、リスク管理規則をはじめとする社内規則を整備し、リスクの的確な把握、適正な対処、監視・責任体制を明確にしております。

　また、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会、環境委員会など各種社内委員会の設置及び品質、情報セキュリティ、環境など各種マネジメントシステムの活用により、リスク管理が有効に機能するような仕組みを構築しております。

　加えて、リスクコンプライアンス会議を設置し、リスク情報の共有促進・組織横断的な対策を推進しております。具体的には、定期点検モニタリングを行い、リスク情報を共有、対策検討し、重要事項については、内部統制委員会に報告しております。

　さらには、従業員に対する教育研修によるリスク管理意識の向上や、モニタリング方法の改善によるリスクを検出する仕組みの強化などを通じて、個々の職務執行に伴う具体的なリスクの識別・評価・監視・管理の実効性を高め、リスク管理の充実化を図っております。

④指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ方針に基づく取組みの進捗を測るべく、KPI設定に関する議論を継続的に行っております。

　現時点において、人材育成及び社内環境整備について、以下の非財務KPIの目標を設定し、目標達成に向けた取組みを推進しております。

※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載

　といたします。

(2)気候変動

①ガバナンス

　代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関するリスクと機会を特定し、対応策を推進しております。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会、対応策の進捗状況について「サステナビリティ委員会」から適時適切に報告を受け、目標の進捗に対する監督を行うとともに、適宜対応を指示しております。
　また、全社横断組織「環境委員会」にて、外部環境の変化を踏まえた環境方針及び目標を毎年策定し、常勤役員・事業部長等を構成メンバーとする「経営会議」にて審議の上、取締役会にて決定しております。取組み状況については、適時適切に経営陣に報告する体制を整えております。

②戦略

　気候変動が事業に及ぼす影響に対応するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表しているシナリオに基づき、バリューチェーンの上流・下流を含む当社全事業に与える財務影響が特に大きいリスク及び機会を特定いたしました。

　参照したシナリオは以下の通りです。

・1.5℃シナリオ：IPCC RCP 1.9、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）

・4.0℃シナリオ：IPCC RCP8.5、IEA Stated Policies Scenario (STEPS)

リスク

機会

③リスク管理

　当社グループは、「サステナビリティ委員会」において、外部環境やイニシアチブの状況、事業部門からの情報等を勘案し、気候関連のリスクを特定するとともに、対応策の検討および決定を行っております。特定されたリスクおよび対応策の進捗状況については、適宜取締役会に報告しております。
　また、特定した「気候関連リスク」を、グループ全体のリスクを管理する「リスクコンプライアンス会議」におけるリスク管理プロセスに組み込むことで、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っております。

④指標と目標

　当社グループは、気候関連の「リスク」を評価する際に、GHG（温室効果ガス）排出量、財務影響額を指標としております。また、「機会」を評価する際には、マーケット規模、売上等を参考としております。
　気候関連リスク・機会の管理に用いる目標については、引き続き検討してまいります。

(3)人的資本

①ガバナンス

当社グループでは、「社員の成長が会社の成長の源泉」であるととらえ、社員の成長を支援するための人材育成に積極的に取り組んでいます。具体的な人材戦略の立案・推進については、人事部門主導のもと、経営会議にて検討・議論を行い、取締役会に報告しています。また、専門組織「人財開発センター」において、市場環境変化や技術革新を先取りする人材育成を加速するべく、必要な人材ポートフォリオの把握と、育成計画の立案と各施策の推進を進めています。

②戦略

変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業ポートフォリオの最適化を図ることができる組織力を醸成するため、人材の多様性を重視し、女性、外国人、高年齢者や様々な経験を持つキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的に行っています。

　これら多様な社員が、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境を整備し、新たな発想や価値を効果的に取り込むことで、当社グループの更なる飛躍につなげる環境づくりを目指しています。

＜人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び取り組み＞

■人材育成

イ．高度IT人材の育成

　情報のデジタル化が急速に進展する現在のビジネス環境において、企業としての優位性を確保するためには、従業員一人ひとりの高度化（プロフェッショナル化）が求められています。高度IT人材が増えるほど、企業としての競争力は高まり、変化や危機に対し柔軟に対応できるようになると考えています。当社グループでは、高度IT人材を「AIやDX等のIT先端技術に通じた人材」と定義し、育成の取り組みを強化しています。AI研究所を中心とした啓蒙活動に加え、新たに人財開発センターを設置し、専門性に合わせた必要スキルを整備し、各スキルに合わせた研修の開催や、社内の各組織が主催するセミナー、勉強会の実施、先端技術に関する資格取得奨励の強化等を通じて、技術力の向上、習得を推進しています。

ロ．コンサルティング人材の育成

　多くの企業がビッグデータやデジタルテクノロジーの活用に対する投資を強化する中、これらIT投資を支援するコンサルタントの需要が高まっています。当社は、これまで培ってきた、特に社会インフラに関わるシステム開発のノウハウや経験を活用し、これらのニーズに対応できるコンサルタント人材の育成に取り組んでいます。具体的には、2024年度より、２つの研修コース（基礎コース、アドバンスドコース）を設けた社内研修を実施し、また実際の業務内でのOJTトレーニングを行うなど、当社オリジナルの教育プログラムを導入し、コンサルタント育成に注力しています。

ハ．基礎力強化の施策

　様々なビジネスシーンにおいて保有するスキルや能力を十分に発揮するためには、社会人としての基礎力を向上させることが必要となります。当社グループでは、基礎力を「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームワークで総合力を発揮する力」と定義し、知識やスキルを活かすために欠かせない力であるとの認識のもと、その向上に注力しています。具体的には、各階層に合わせて目標水準を見える化し、毎年２回の社内面談において、役職者と本人がその成長度合いを確認する機会を設けています。また、若手社員を中心として、毎年集合研修を行い、お互いに切磋琢磨し、刺激し合う機会を設けるなど、社員一人ひとりが成長できる環境づくりに取り組んでいます。

ニ．経営人材育成の施策

　企業が永続的に成長し存続していくためには、常に次代を担う経営幹部を確保することが必要となります。当社グループにおいても次世代の経営幹部候補となる人材の育成に注力しており、優秀な人材の抜擢に積極的に取り組んでいます。また、候補者を選抜し、経営層幹部による講義や定期的な直接対話（面談）の実施を通じて、当社グループ独自の人材育成を推進しています。

■ダイバーシティ

イ．多様な人材の採用

　当社グループでは、多様な人材の確保に向け、新卒採用においては、特に女性や外国人の採用に注力しています。当社グループの採用は技術職が中心ですが、文系理系を問わず、意欲や適性を広く考慮した採用活動を行っており、女性採用比率25%以上を目標に女性の採用を積極的に推進しています。

　また、外国人採用に関しても注力しており、当社グループの海外拠点のあるベトナムからの留学生を中心に採用しています。また、日本語の習得支援の他、一時帰国支援制度を導入し、外国人特有の事情にも配慮した環境づくりに取り組んでいます。

ロ．女性の活躍推進

　当社グループでは、多様な人材の強みを生かせる風土づくりとして、特に女性が活躍できる環境づくりを推進しています。当社の管理職の女性比率は11.5％（2025年度末）となっていますが、その比率向上に向けて、新卒採用における女性比率向上（採用目標25%以上）や女性向けのキャリア研修の実施等を通じ、次世代の女性幹部候補者の育成、拡大に注力しています。

　また、在宅勤務（テレワーク）、時差勤務、短時間勤務等の制度整備や、育児等の休業制度の整備・拡充を通じて、多様なライフスタイルに応じた働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおり、育児休業を１ヶ月以上取得した社員に対する支援金支給制度を導入するなど、性別を問わない育児休業取得を推進しています。

ハ．高年齢者の活躍推進

　労働人口が減少し、人材獲得競争が激化する中、高年齢者を含めた、幅広い人材の活躍が企業の成長に欠かせないものとなっています。当社では、60歳以上の高年齢者の継続雇用制度を見直し、評価により処遇が正社員時よりも高くなる制度を導入するなど、年齢を問わず活躍できる環境の整備に注力しています。また、社外からの経験者採用についても積極的に行っており、60歳以上の採用も、毎年数名実施しています。

　これらの施策の結果、60歳以降の役職者が９名、60歳以降も継続勤務する社員も５年前の1.5倍に増加するなど、高年齢者の活躍が拡大しています。

＜社内環境整備に関する方針及び取り組み＞

■ジョブ型要素を取り入れた人事制度改革

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、年々その変化のスピードを高めており、人材の確保とその成長が当社グループにおいても重要な経営課題の一つとなっています。

　当社では従業員一人ひとりの成長こそが企業の成長の重要なベースとの考えのもと、これまでも社員一人ひとりの成長を評価し、処遇に反映できる仕組みを導入し、社員の育成に注力してまいりましたが、さらなる成長力強化を図るため、2023年４月よりジョブ型要素を取り入れた人事制度を導入しました。

　新制度では、社員の担う職務や役割に焦点を当てた評価、処遇制度を導入し、社内外の優秀な人材を今まで以上に抜擢しやすい制度としました。また、複数のキャリアパスモデルを設け、社員が、自らのキャリアを設計し、自律的にスキルアップに取り組みながら、自己実現を図ることができるよう制度を改めた他、それらのキャリアに応じた教育制度を整備するなど、個人の成長を支える環境づくりに取り組んでいます。

■ウェルビーイングの向上

　当社グループでは、多様なライフスタイルを持った社員が、働きがいを持って仕事に取り組むことができる環境づくりに注力しています。そのために、社員一人ひとりがその能力を十分発揮し、自らが考えたキャリアを職場で実現できる環境を提供することが必要だと考えています。

イ．年次有給休暇の取得推進

　当社では、ワークライフバランス向上を目的に、年次有給休暇の取得促進を含む休暇制度の充実化に取り組んでいます。具体的には、年間の年次有給休暇取得計画の設定や、夏季休暇に合わせた連続取得の推奨等、計画的に休暇を取得しやすい環境を整備しています。

ロ．テレワークを含む多様な働き方の制度化

　当社では、自らの業務や家庭の状況等に合わせて時間や場所を選択できるよう、全社員を対象に在宅勤務制度（テレワーク制度）や時差勤務制度を導入しています。現在、全社員の57％が在宅勤務制度を利用しており、全勤務に占めるテレワーク利用率も20～30％を維持するなど、制度の利用が定着しています。

ハ．健康経営

　当社では、社員が健康に、安全に、安心して、快適に働くことができる環境づくりに注力しています。具体的には、社員の健康診断受診を推奨することで、その受診率は毎年100％を実現しているほか、産業医との連携により、健康診断結果を業務上の疾病予防等を含む保健指導につなげています。

　また、メンタル疾患対策として、ストレスチェック制度を活用して、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っている他、やむを得ず病気やケガで休業した社員に対し、復職前の柔軟なトレーニングプログラムや復職後の短時間勤務プログラムを導入し、確実な職場復帰を支援する体制を構築しています。

　さらに、社員の健康増進を後押しする施策として、健康ポイント制度の導入、野菜摂取量の測定会の実施、ウェルネススタンドの設置等に取り組み、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。

■経営への参画意識醸成

　当社では、従業員の経営参画意識醸成と福利厚生（資産形成）とを兼ねて、従業員持株会制度を運営しています。当社従業員のうち、持株会に加入している社員は52％と高く、また株主構成においても、従業員持株会が第２位に位置するなど、従業員の経営参画意識醸成につながっています。

　さらに、経営幹部を対象に「譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）」を通じた、当社株式の付与を行っています。これは、中長期的なインセンティブ要素として機能することを図る制度で、株主との利益共有を通じて経営参画意識の醸成につながっています。

③リスク管理

　当社グループでは、「社員の成長が会社の成長の源泉」であると考えており、有能な人材の確保・育成が著しく停滞することが重大なリスクにつながります。人的資本に関するリスクについては、当社グループ全体のリスク管理体制、仕組みの中で識別・評価・監視・管理するほか、人事担当部門が適宜経営会議に報告しています。

④指標と目標

　「(1) サステナビリティ共通　④ 指標及び目標」及び「第4 提出会社の状況　5 従業員の状況等」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているために、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 顧客の投資計画に係るリスクについて

　顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化したことにより、顧客のIT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、特定の事業セグメントや特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進しています。

(2) プロジェクトに係るリスクについて

　当社グループが顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。

　また、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社グループの信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っています。

・「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動

・品質保証推進の専任組織を中心とした、全社横断的な各品質向上施策の推進

・見積書提出時や、プロジェクトの進捗過程における定期的なリスク診断、当社グループ独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進

・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止

・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化

(3) 協力会社の活用に係るリスクについて

　当社グループは、顧客から受注したITシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したITシステムの提供や、旺盛なIT投資ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。

(4) 海外オフショア開発に係るリスクについて

　当社グループは、オフショア開発を推進することで、不足する人材顧客ニーズの一つである「開発コストの抑制」に取り組んでいますが、地政学リスクや、災害、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が中心となり、開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充に継続して取り組むことで、安定した海外オフショア開発体制の維持と、最適化を推進しています。

(5) 情報漏洩に係るリスクについて

　秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、情報漏洩等の事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループでは、「ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001：プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。当社グループ社員はもとより協力会社とも連携し、開発業務に従事する技術者を対象としたセキュリティ教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っています。

(6) 情報システムの障害発生にかかるリスクについて

　当社グループは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムまたはネットワークの障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、プロジェクトの中止や延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループでは外部のデータセンタを活用し、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。また、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図っています。

(7) 知的財産権に係るリスクについて

　当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取り組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしています。

　しかし、当社グループが事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。

　その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社グループに損害賠償義務が発生する等、当社グループの経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組み、あわせて、第三者の知的財産権侵害を回避すべく特許事務所等にて適時確認をする施策を推進しています。

　なお、当連結会計年度末までに取得した特許（累計）は25件となっております。

(8) 有能な人材の確保・育成に係るリスクについて

　当社グループは、最も重要な経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めています。

　有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、退職者が増加した場合は、受注活動の停滞やプロジェクトの進捗遅延及び中止につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクの低減を図るため、当社グループは、多様性にも配慮した積極的な採用活動（新卒・経験者）を推進し、人材確保に注力しております。また、人材育成においては、階層別・職種別の教育研修体系を整備し、年度教育計画を定め、社員一人ひとりの育成プランにつなげるなど、専門知識・実務知識や、最先端技術の習得をキャリア形成とともに育成を図っています。また、市場環境変化や技術革新を先取りする人材育成を加速させるため人財開発センターにおいて、「デジタル人材育成」に特化した育成策を推進しています。

(9) 労務管理に係るリスクについて

　プロジェクトにおいては、予期しえないシステム障害への対応、開発遅延対応、開発品質の低下対応等により、追加的な労働時間の発生やストレスによる健康不良等が社員の健康問題や労務問題につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループは、プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇の取得推進、テレワークの奨励などの「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減に努めています。

(10)法令遵守に係るリスクについて

　当社グループが事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けています。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社グループは次の施策により、法令遵守体制を確立・推進しています。

・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定

・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進

・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止

・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立

(11)自然災害・パンデミック発生に係るリスクについて

　地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、感染症などによるパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクの低減を図るため、当社グループは、事業継続計画にて、事業活動に中断が生じた場合でも、確実に復旧するための対応方針を定めています。

　また、当社グループでは、オリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があるものと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税引上げ、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、国際情勢不安などが継続する一方、企業の設備投資やインバウンド需要の増加、個人消費の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）が属するIT市場においては「生産性・効率性向上のためのDX」「老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「AIを活用したサービス提供」などのテーマに対する旺盛なニーズのもと、企業の投資意欲は高水準で推移いたしました。

　当社グループの主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業など）においても、これらテーマによるITシステム投資や、当社グループが貢献を目指す領域（カーボンニュートラルやスマートシティ）を見据えた取組みを推進しており、引合いは継続的に増加いたしました。

　このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画「New Canvas 2026」（2023年５月公表）に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2025年２月公表）で定めた「2029年３月期：ROE 22％」の達成に向けた取組みを進めました。

　その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、17,151百万円（前期比10.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。

　利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が29.0％（前期比＋1.2ポイント）と良化いたしました。これにより、３期連続となる処遇改定や新卒採用活動、新入社員研修等を中心とした販売管理費の増加を吸収し、営業利益は2,145百万円（前期比25.4％増）と大幅な増益を達成、過去最高となりました。

　なお、受注高についても過去最高となり、中期経営計画の３か年においては、売上高・営業利益・受注高が３期連続過去最高を達成いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①社会インフラ事業

　エネルギー分野の電力領域において、DX・モダナイゼーションの大型案件が継続いたしました。また、次世代スマートメーター関連や、国から示された「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなどの案件に複数取り組みました。加えて、九州地区での電力ビジネス強化に向け、Qsol株式会社（九州電力グループ）と新たにパートナーシップを結びました。交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども堅調でした。

　加えて、顧客である社会インフラ関連企業のプロジェクトにおいて、当社グループがベトナム・ダナンで展開するオフショア・アジャイル開発の採用・導入が進みました。この実績・ノウハウを体系化した新たなサービスとして「＋Global（プラスグローバル）」を2026年２月から提供開始いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,183百万円(前期比14.9％増)となりました。

②先進インダストリー事業

　サービス分野の決済・カード領域で、DX案件（データマネジメント関連）が好調に推移いたしました。また、前期から新規取引を開始した決済代行事業者向けには、データ分析基盤の構築及びビジネス変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズのうち、アジャイル開発特化型サービス「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用した決済システムの再構築に取り組みました。

　なお、AgileLeapは2025年６月からウォーターフォールとアジャイルのメリットを組み合わせた独自の「ハイブリッドアジャイル開発」を新たなサービスメニューに加えました。また、10月からは、AI関連で長年培ったノウハウと実績を活用したAIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「＋AIdea（プラスアイデア）」の提供も開始いたしました。引き続き、幅広いお客様にご活用いただけるよう、提案活動を強化してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,968百万円(前期比4.1％増)となりました。

③ソリューション事業

　当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」、飲食業界特化型の「レストランDOCOYA」の提案・拡販に加え、建設・測量コンサルティング会社と協業したエネルギー会社向けGISシステム開発など、GIS関連が好調に推移いたしました。

　また、新たな挑戦として、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に採択された「デジタルエリアデザインの共創in大井町」で活用するスマートシティ支援プラットフォームの開発を慶應義塾大学と共同で推進いたしました。2025年７月には、GIS及びIoT×AIの知見をもとに、ITコンサルティング大手・フューチャーグループのフューチャーアーティザン株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、サステナビリティ経営とGXを支援するための新構想「Sustainable Factory IoT (SF-IoT)」を発表いたしました。2026年３月には、スマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）の提供に向け、アジア航測株式会社と戦略的パートナーシップを締結いたしました。

　当連結会計年度の売上高は、1,198百万円(前期比0.9％減)となりましたが、期初から戦略的ビジネスシフトを推進するとともに、上記パートナーシップによる取組みを継続した結果、次期に向け、複数の受注を獲得しております。引き続き営業活動・コンサルティング強化に取り組んでまいります。

セグメント別売上高

(2)生産、受注及び販売の実績

 ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。

 ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、6,990百万円となり、前連結会計年度末と比べ310百万円増加しました。

　主な変動要因としては、契約資産が272百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、3,283百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が204百万円増加した一方、有形固定資産が25百万円、無形固定資産が114百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は10,274百万円となり、前連結会計年度末と比べ388百万円増加しました。

　「流動負債」は、2,751百万円となり、前連結会計年度末と比べ535百万円増加しました。

　主な変動要因としては、未払金が169百万円、未払法人税等が169百万円、賞与引当金が113百万円増加したこと等によります。

　「固定負債」は、574百万円となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少しました。

　主な変動要因としては、長期未払金11百万円、退職給付に係る負債が８百万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は3,326百万円となり、前連結会計年度末と比べ515百万円増加しました。

　「純資産」は、6,947百万円となり、前連結会計年度末と比べ127百万円減少しました。

　主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が140百万円増加した一方、自己株式が275百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は65.6％となり、前連結会計年度末と比べ4.2ポイント減少しました。

　当連結会計年度は、売上高は17,151百万円、営業利益は2,145百万円、経常利益は2,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,511百万円となりました。この分析については、当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析とあわせ、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

　また、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

　② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析

　(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,890百万円の収入（前年同期は1,027百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益2,215百万円、法人税等の支払額551百万円等によるものであります。

　(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同期は202百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出５百万円、敷金及び保証金の差入による支出５百万円等によるものであります。

　以上により、フリー・キャッシュ・フローは、1,876百万円の収入となりました。

　(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,822百万円の支出（前年同期は1,697百万円の支出）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出1,201百万円等によるものであります。

ｂ.資金需要

　当社グループの資金需要として主なものは、運転資金として、システム開発のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費としての人件費、経費等の他、研究開発投資や、M&A並びに資本業務提携といった投資戦略も資金需要の一つと考えております。

ｃ.財務政策

　必要となる資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じて有利子負債の調達を実施することを基本としております。

　また、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はありません。

ｄ.経営資源の配分

　当社は、経営理念に「私たちは『会社の発展』『社員の幸福』『株主の利益』をともに追求します」と掲げて、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。

　また、持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆さまには業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

　2026年３月期の剰余金の配当につきましては、配当方針（「累進かつ連続増配（１円以上の増配）」「配当性向 50％以上」「DOE６％以上」「年２回（中間・期末）」）に基づき、１株につき18円の中間配当を実施し、期末配当は１株につき28円（普通配当23円、記念配当５円）を予定しております。

　これにより、１株当たりの年間配当金は、46円（前期比＋16円^※、配当性向53.0％）となります。

　※2025年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株につき２株）を考慮した比較

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

会計上の見積りのうち、特に重要な判断を要するものは以下の通りです。

a. 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

b. 完成工事補償引当金

当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における完成工事のうち、完成工事の品質に関する補償費用の支出が見込まれる場合には、当該費用見込額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、当連結会計年度末において、完成工事補償引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

c. 工事損失引当金

当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における未引渡し工事のうち、損失の発生が高く、工事損失額を合理的に見積ることができる工事等については、損失発生に備えるため、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、当連結会計年度末において、工事損失引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

d. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債を計上しております。

退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差は数理計算上の差異として、発生年度に一括して費用処理しており、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。この数理計算上の仮定を適切と考えておりますが、実績との差異や仮定の変動により親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、退職給付費用及び退職給付に係る負債に関する見積りや前提条件については、「注記事項（退職給付関係）」に記載の通りです。

e. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。

f. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、対象資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。

減損するか否かを判断するための対象資産の収益性の評価は、その時の業績等により変動するため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、当連結会計年度において減損損失の認識はしていないため、注記に記載はしておりません。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　当社の社名である「アドソル」は「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味しております。新・中期経営計画「New Canvas 2031 –The Next Page–」においては「スマートシティのオンリーワンITカンパニー」を目指すうえで、競争優位の発揮と事業の成長加速を基本的な方針として研究開発活動に取り組んでおります。

　具体的には、国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携、AI研究所や米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）を通じた最先端技術のリサーチ、研究などを行っております。これら技術のビジネス適用により、サステナブル（持続可能）で豊かな社会の発展への貢献を目指します。また、慢性的な不足が指摘される「高度IT人材」の育成を加速させる革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充、多様化する開発スタイル（ベトナムを活用したグローバルアジャイル開発など）に適応した新たなインテグレーションサービスの研究開発も推進しております。

　当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

　なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、152百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

当社グループは、国内で合計６か所に事業所等を設置しております。

賃借による事務所として、本社、支社、オフィス及び開発センタを５か所設置している他、自社所有の独身寮として、浦和寮を１か所設置しております。

主な設備の内容は、次の通りであります。

（注）１．賃借している土地及び建物の年間賃借料は420,097千円であります。

　　　２．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載して

　　　　おります。

３．正社員からは、出向受入社員、取締役及び監査役を除いております。

(2)国内子会社

国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

尚、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次の通りであります。
 

　(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 (2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

(注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

　当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

４．2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これにより、「新株予約権1個当たりの株式の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2025年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これにより、「新株予約権1個当たりの株式の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2026年５月31日）における内容については、当事業年度の末日から変更ありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式451,159株は、「個人その他」に4,511単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しており
　　　ます。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　 による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．譲渡制限付株式発行により自己株式を処分したものです。

（注）２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による

　　　　　自己株式の取得及び、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営理念に「私たちは『会社の発展』『社員の幸福』『株主の利益』をともに追求します」と掲げて、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。

　また、持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆さまには業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

　2026年３月期の剰余金の配当につきましては、配当方針（「累進かつ連続増配（１円以上の増配）」「配当性向 50％以上」「DOE６％以上」「年２回（中間・期末）」）に基づき、１株につき18円の中間配当を実施し、期末配当は１株につき28円（普通配当23円、記念配当５円）を予定しております。

　これにより、１株当たりの年間配当金は、46円（前期比＋16円^※、配当性向53.0％）となります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

※2025年４月１日付で実施した株式分割（普通株式１株につき２株）を考慮した比較

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出こそが企業としての最大の使命と認識しており、その実現の為には、企業統治の充実、株主に対する説明責任に積極的に取り組むことを経営上の最も重要な課題と位置付け、次の基本方針を掲げて実施しております。

・株主の権利・平等性の確保に努めます。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

・取締役会・監査役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

・株主との建設的な対話に努めます。

　①　企業統治の体制

      　イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、意思決定と業務執行の分離した経営体制の構築及び経営監視体制の充実を図っております。取締役会は、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した社外取締役名４名を含む８名の取締役で構成され、取締役会では十分な審議を重ね意思決定を行っております。また、過半数の社外監査役を含む監査役会を設置し、監査法人及び内部監査組織との連携により監査の実効性を高めております。以上の理由により、現状のガバナンス体制を採用しております。会社の機関・内部統制の関係図を図に示すと、下記のとおりになります。

      　ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

各機関等の運営の状況は、次のとおりであります。

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役名４名）で構成されております。

取締役会は、毎月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項、事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算および業務の進捗状況について確認しております。また、取締役会は、取締役の職務の執行の監督を行います。当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、年間を通じ以下のような決議及び報告がなされました。

決議41件：年度事業計画、投資案件、関係会社評価、重要規則の制定・改廃、組織変更、主要人事異動

　　　　　等

報告38件：内部統制の運用状況、決算報告（月次、四半期、半期、年度）、関係会社事業報告等

また、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　なお、有価証券報告書提出日現在の構成員は、次のとおりです。

　上田富三（議長：取締役会長）、篠﨑俊明、大西元、寺村知万、峰野博史（社外取締役）、

　廣田耕一（社外取締役）、髙見澤將林（社外取締役）、福井素子（社外取締役）

(ⅱ) 経営会議

経営会議は、社内規則で定めた重要事項について、取締役会に上程する決議・報告事項の審議及びその他日常的な経営事項についての審議を行っております。

代表取締役を議長とし、業務執行を行う取締役及び事業組織のトップを構成員として、週１回開催しております。また、常勤監査役は本会議に出席し、意見を述べることができることになっています。

なお、有価証券報告書提出日現在の経営会議の構成員（取締役）および監査役は、以下のとおりです。

上田富三（議長：取締役会長）、篠﨑俊明、大西元、寺村知万、後関和浩（常勤監査役）

(ⅲ）監査役会

監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規則等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は、当社業界における豊富な経験と専門的な知識、また、中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。

なお、有価証券報告書提出日現在の構成員は、次のとおりです。

後関和浩（議長：常勤監査役）、大滝義衛（社外監査役）、遠藤宏（社外監査役）

(ⅳ）指名・報酬委員会

当社は、任意の諮問機関として取締役３名（内　社外取締役２名）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度は2025年６月と2026年３月の２回開催し、取締役及び執行役員の指名並びに取締役報酬に関する事項につき審議を行い、取締役会への答申を行っております。

(ⅴ）各種委員会

当社は、経営における重要なテーマについて、上記のほか、全社横断的な委員会を設置し、テーマごとに検討・決定・推進を行うとともに、取締役会および経営会議に報告しています。

・内部統制委員会（内部統制に関する基本方針およびリスク管理に関する事項）

・情報セキュリティ委員会（情報セキュリティ体制の運営・リスクの評価）

・安全衛生委員会（労働災害防止の取組み）

・環境委員会（環境負荷低減活動に関わる取組み）

・サステナビリティ委員会（サステナビリティを巡る課題）

以上の各種任意の機関を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

(ⅵ) 各種マネジメントシステム

当社は、経営における重要課題である、品質、情報管理、個人情報管理、環境について、国際標準化機構（ISO）の規格に準拠したマネジメントシステムを採用しており、日常活動を通じてマネジメントサイクルを活用、実践することで、先を見越したリスク管理体制を整備・運用しています。

　ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、健全な企業経営にとっては、法令、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠であるとの認識に立ち、企業活動を行うに当たっての基本的な方針をまとめた「企業行動規範」を制定しております。また、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、代表取締役をはじめとして取締役及び事業組織のトップが、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「経営会議」において審議し、重要な事項については、「取締役会」で決議しています。これにより、情報の共有化と経営体制の強化に繋げるとともに、リスク管理が円滑かつ有効に機能するように、継続的に監視・監督しております。

また、当社は、内部統制委員会内にリスク・コンプライアンス会議を設置して全社的なリスク管理活動を行うとともに、各種マネジメントシステムの運用を通じて、先を見越したリスク管理体制を整備・運用しています。さらに、各組織内においては組織の最上位責任者が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規定に基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。

加えて、当社は、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止するために、「企業行動規範」や法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口を設置するほか、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制等のコンプライアンス教育等、企業倫理の遵守に関する説明会の開催や階層別教育を随時実施して、社員意識の向上と周知徹底を図っております。さらに、当社における法令、社会ルールと企業倫理の遵守の浸透に注力しております。

なお、当社では、「TMI総合法律事務所」と顧問契約を締結しており、状況に応じて同顧問法律事務所に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるなど、法的リスクを回避できる体制も敷いております。

　ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の経営の自主独立性を尊重しつつ、企業集団全体の業務の適正を確保するため、子会社においても「企業理念」「経営理念」「企業行動規範」を周知徹底させるとともに、子会社の重要な業務執行等について、当社の取締役会において審議及び報告を行い、子会社の業務執行の的確な把握に努めています。子会社との間で適宜連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況及び財務状況の報告を受けるとともに、必要に応じて当社から取締役または監査役を派遣するとともに、親会社の管理本部の各担当部門により子会社の業務の適正及び適切なコンプライアンス体制構築を確保するために必要な助言及び指導等を行っています。

　ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。

(ⅰ)当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額

とします。

(ⅱ)責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意

かつ重大な過失がないときに限ります。

　へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、特約部分も含め、当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

当該保険契約では、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしています。

　②　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

イ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められております。

　③　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への早期の利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって453条に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
 

ロ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨定款で定めています。

　④　株主総会の特別決議要件
　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め

ています。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　⑤　指名・報酬委員会の設置

　当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会及び取締役会議長の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会の構成は、独立性を確保するために独立社外取締役を過半数としており、また、指名・報酬委員会の役割は、経営陣幹部・取締役の指名や報酬などの特に重要な事項について、取締役会又は取締役会議長からの諮問を受けて、審議・答申を行うこととしています。

　⑥　企業情報の適時開示

投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、「適時開示基準則」を定め、迅速に開示出来る体制を構築しています。

情報開示体制におきましては、取締役管理本部長を情報開示担当役員として設置しているほか、総務担当部門及び経営企画担当部門を情報開示担当部門として人材の強化・育成を図り、特に、上場企業としての責務を十分に認識し、投資家重視の観点から、重要事項の開示を手続上可能な限り迅速に行うことができる体制の整備・強化を図っています。

そして、投資家が当社に関する主な情報を公平かつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ウェブサイト上に経営方針、財務・業績情報、株式情報及び証券取引所の規則等に基づく適時開示を行った全内容を掲載しております。

今後は、当社ウェブサイトをさらに充実させていくことで、投資家に有用な情報については、適時開示を求められていない事項であっても可能な限り迅速かつ分かりやすく開示するように努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．取締役の峰野博史氏、廣田耕一氏、髙見澤將林氏及び福井素子氏は、社外取締役であります。

２．監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．取締役の峰野博史氏、廣田耕一氏、髙見澤將林氏及び赤羽美和子氏は、社外取締役であります。

２．監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

・当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

ロ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等

・各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧ａ」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役廣田耕一氏は、公益社団法人日本防犯設備協会の代表理事であります。当社と同法人との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役髙見澤將林氏は、ZEN大学の客員教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役福井素子氏は、（株）ウイン・コンサルの顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役大滝義衛氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

・社外監査役遠藤宏氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

・社外取締役峰野博史氏は、学術院情報学領域／グリーン科学技術研究所の教授、研究者として、情報通信技術及びAI分野における最先端の技術動向に精通するなど、卓越した知見や幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、特に情報通信技術やAI分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

・社外取締役廣田耕一氏は、主に警察行政の第一線において要職を歴任するなど、豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、主に情報セキュリティ及び危機管理の分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

・社外取締役髙見澤將林氏は、主に外交、防衛分野の行政機関において要職を歴任するなど、豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、特にグローバル経営や情報セキュリティ分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

・社外取締役福井素子氏は、グローバルIT企業の事業部門の責任者や、関連会社の代表取締役社長を歴任するなど、経営における豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、特にDXや公共分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。

・社外監査役大滝義衛氏は、国内IT企業及びその関連会社において事業組織の責任者や監査役を歴任し、業務執行及び監査に関する豊富な実績と高度な専門知識を有しております。当社の取締役会及び監査役会においても、経営全般や業務プロセスへの深い理解に基づき、専門的かつ実践的な視点から適宜意見・助言をいただいております。同氏には、客観的かつ公正な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、当社の監査体制とコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に寄与いただくことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

・社外監査役遠藤宏氏は、国内IT企業及びその関連会社において事業組織の責任者を務め、取締役及び監査役を歴任するなど、業務執行及び監査に関する豊富な実績と高度な専門知識を有しております。当社の取締役会及び監査役会においても、経営全般や業務プロセスに対する深い理解に基づき、専門的かつ実践的な視点から適宜意見・助言をいただいております。同氏には、客観的かつ公正な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、当社の監査体制とコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に寄与いただくことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　　部門との関係

・社外取締役は、取締役会において内部統制部門の提案する内部統制方針を決議し、その方針にしたがった統制がされているかの内部監査の結果報告を受けることで、内部統制体制の整備・運用状況及び業務執行全般について監督しております。

・社外監査役は、監査役会における内部監査及び会計監査の結果報告を踏まえて、内部統制体制の整備・運用状況及び業務執行全般についての監査役監査を行っており、その結果を報告の形で取締役会にフィードバックしております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査

　　イ．組織・人員

　当社の監査役は３名であり、社内監査役１名と社外監査役２名から構成されています。社内監査役である、後関和浩氏は取締役及び経営企画並びに当社経理財務部門の責任者等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役に選任されています。また、常勤監査役の後関和浩氏が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。

　なお、社外監査役のうち大滝義衛氏は事業会社で監査役を歴任しており、幅広い経験と見識を有しております。もう１名の社外監査役である遠藤宏氏は、事業会社で取締役及び監査役を歴任しており、幅広い経験と見識を有しております。

　監査役を補佐するスタッフとしては、総務部員４名（提出日現在）が兼任にて対応する体制としています。

　　ロ．監査役会の活動状況

　監査役会は、原則月１回開催しています。当事業年度は合計17回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しています。主な決議、協議、意見交換及び報告は以下のとおりです。特に、取締役会長、代表取締役社長を交えた意見交換においては、サステナビリティ課題も踏まえた中期的課題等についても共有し、議論しています。

決　　議４件：監査計画、職務分担、会計監査人の再任・報酬、監査役監査規則改定

協　　議３件：会計監査人の評価、監査報告書、他

意見交換13件：取締役会決議事項、取締役会報告事項、子会社社長との意見交換

報　　告45件：監査役監査報告、会計監査人からの監査計画・監査結果報告、監査室監査報告、マネジメ

　　　　　　　ントシステム報告（品質、情報セキュリティ）他

　当事業年度の監査役会の出席状況

　　ハ．監査役の主な活動

監査役は、各監査役の職務分担のもと、年間を通じて主に以下の活動を行っています。

（ⅰ）経営執行責任者との対話

　監査役は、取締役会長、代表取締役社長との対話を実施しているほか、常勤監査役は、各担当役員、事業部長、監査室長、経営企画室長、管理本部長及び管理本部各部長との対話を実施しています。

（ⅱ）重要会議への出席

　常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及び経営会議、並びに内部統制委員会、事業戦略会議、品質会議等の重要な会議に出席し、必要な意見を述べています。社外監査役は、監査役会に加え、取締役会に出席し、必要な意見を述べています。

（ⅲ）往査

　常勤監査役は、往査（関西支社・九州支社の現地確認を含む）における重点確認事項を事前に定め、事業組織や管理組織の各役職者との積極的な対話を通じて、現場状況の把握に努めています。各役職者のリスクマネジメントの状況を確認し、必要に応じて助言を行っています。2025年度は45名の役職者と対話を行いました。

（ⅳ）グループガバナンスの強化

　常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼務し、子会社の監査を実施するとともに、子会社監査役として子会社の取締役会に出席するなどして、子会社の代表取締役及び他の取締役と対話しております。また、年１回、親会社の監査役会に重要な子会社代表取締役を招聘して、社外監査役を交えた意見交換を実施しています。

（ⅴ）監査役（会）活動の実効性向上に向けた取組み

　監査役監査の実効性向上を目的に、監査役監査の基準を定めた監査役監査規則を改定しました。また、代表取締役社長を交えた定例の意見交換おいては、サステナビリティ課題も踏まえた中期的課題等を共有し、議論しています。

　その他では、監査役会の実効性評価（10分野29項目）を行い、取組状況を監査役会にて協議しております。

　②　内部監査

　　イ．組織・人員

　内部監査部門である監査室（提出日現在２名）が全社的見地から当社及び子会社の監査を行っております。内部監査は、年間計画に基づいて実施しております。

　　ロ. 内部監査の実効性を確保するための取組み

（ⅰ）独立性の確保

　監査室を代表取締役社長の直轄組織として、独立性を確保しております。

（ⅱ）取締役会及び監査役会との連携

　監査室は、常勤監査役及び社外監査役との定例会議に参画し、監査状況や懸念事項、兆候の有無等の情報共有及び意見交換を行い、内部監査の充実を図っております。また、監査室は、内部監査の結果について、代表取締役社長及び常勤監査役に都度報告するとともに、取締役会及び監査役会に出席して年間総括報告を行うなど（デュアルレポートラインの確保）、経営層との連携を強化しております。

（ⅲ）３ラインモデルにおける連携

　監査室は、３ラインモデルの第３線として、事業部門（第１線）及び内部統制部門（第２線）とリスク情報を共有するとともに内部統制上の機能・役割分担を確認することで連携を強化し、加えて監査ポイントを明確にすることで内部監査の実効性を高めております。

　③　会計監査

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、上西貴之、花輪大資の２氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名となっています。太陽有限責任監査法人による監査は2012年３月期より継続しております。

　当社は、監査役会で定めた評価基準に沿って、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役等とのコミュニケーション」「経営者との関係」「グループ監査」「不正リスク」の観点から監査の方法と結果の相当性を評価し、会計監査人として適任かを判断することとしています。

　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。

　当社の監査役及び監査役会は、2025年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。

　④　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

　常勤監査役、内部監査部門である監査室及び会計監査人は、四半期決算時での定例会を開催し、意見交換の機会を設けています。また、監査室は監査役会にて監査報告を行い、社外監査役を交えた意見交換の機会を設けています。これらの連携により、三様監査の強化を図っています。

　⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人に対する報酬額は以下のとおりです。

ロ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。

二. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

⑴　基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしています。

⑵　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

⑶　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値を超過達成した場合に、その達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給します。

　非金銭報酬等は、株式報酬とし、年間合計30,000株^※を上限に、新株予約権を役位、職責に応じて、毎年１回付与します。

※当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　そのため、同日以降は、株式報酬の株式数の上限は、年間合計60,000株となります。

⑷　基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の業務執行取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、他社水準を考慮し、役位、職責に応じて決定します。

⑸　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役に一任することができ、委任を受けた代表取締役がその具体的内容について当該決定方針にしたがい最終決定します。

　その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額及び株式報酬における新株予約権の個数の決定とします。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、厳正に監視します。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役の報酬限度総額は、基本報酬については、2017年６月28日開催の第42回定時株主総会において、年総額300百万円以内（使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）です。また別枠で、株式報酬については、2015年６月25日開催の第40回定時株主総会において、年総額60百万円以内、付与株数30,000株以内（社外取締役を除く）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）です。

　監査役の報酬限度総額は、2001年６月27日開催の第26回定時株主総会において、年総額30百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

　なお、役員業績連動報酬については、支給する年度毎に取締役会にてその上限額を決議しております。

ハ．業績連動報酬等に係る業績指標

　業績連動報酬等に係る業績指標は各事業年度の営業利益としています。営業利益を業績指標に選択している理由は、利益水準に対する意識を高め、中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブとして機能することを期待しているためです。

　なお、当事業年度における営業利益の目標1,900百万円に対し、実績は2,120百万円でした。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等

　社外取締役以外の取締役の基本報酬及び役員業績連動報酬の算出方法の決定権限については、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役にその決定を一任し、代表取締役は、報酬内規の定めに従い個人別の支給額を決定しています。決定の際は、指名・報酬委員会からの答申を受け、その答申結果を尊重して決定しております。

　社外取締役の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議に基づき、定めています。監査役の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により定めています。

　なお、当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、基本報酬を決議しました。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的に応じ、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。それぞれの投資株式の区分の基準は以下のとおりです。

「純投資目的である投資株式」

　　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式

「純投資目的以外の目的である投資株式」

　　上記以外の投資株式（政策株式）

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、長期的な事業戦略上のシナジーの発揮等による企業価値の向上、または持続的な成長に資すると認められた場合に限り、資本参加を行い、政策株式を保有することを基本方針としています。

　個々の保有継続については、出資先の事業及び決算並びに当社との取引等の状況につき、保有目的や事業戦略上のシナジーの発揮等の効果の検証結果等に照らした上で、取締役会にて保有の適否を確認し決議しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、社会インフラ及びITサービスの提供を通じた持続的な企業価値の向上を目指しており、その実現に向けて人材を最も重要な経営資源と位置付けております。

　特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や社会インフラ領域における高度化・複雑化の中で、当社の競争力の源泉は、中長期的・持続的に付加価値を創出できる専門性を備えた人材の質と量にあると認識しております。

当社は2027年3月期を初年度とする５か年の新・中期経営計画「New Canvas 2031 -The Next Page-」で2031年3月期売上300億円、営業利益50億円を経営目標とし、その達成に向けた各種戦略を推進しております。人材戦略面では、以下の方針に基づき推進しております。

なお、具体的な人材育成（多様性確保を含む）及びエンゲージメント向上に関する取組みは「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」に記載の通りであります。

②給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、一人ひとりの成長を念頭に置きつつ、職務における役割や責任の大きさに応じた処遇を行うことを基本方針としております。

給与は、基本給、賞与及び各種手当から構成されており、基本給については各個人の職務の大きさ及び個人の能力・経験等を踏まえて決定しております。

賞与は、会社業績及び個人評価の結果を総合的に勘案して支給額を決定しており、業績との連動性を確保している他、役職者には、会社の持続的な価値向上に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬（RS）制度を導入しております。

また、報酬水準については、世間動向を参考に適宜見直しを行い、労働市場における競争力の維持・向上に努めております。

さらに、給与決定にあたっては、評価制度との整合性を確保するとともに、公平性及び透明性の確保に配慮した運用を行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載しております。

２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載しております。

２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。

③ 労働組合の状況

 当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

   差異

ア　提出会社

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

２．男性の育児休業等取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則　第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

イ　連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組を行っております。

　①　会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る取組を行っております。

　②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成する為の社内規則、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）