日鉄興和不動産株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

　当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、関係会社41社（うち、連結子会社26社、持分法適用関連会社10社）により構成されております。

　その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．2026年１月５日付で商号を変更しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　（注）１．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．みずほリース㈱は有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日鉄興和不動産企業理念

(2）会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不確実性、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向、物価及び為替相場の変動等が経済活動に与える影響・先行きには引き続き注意を要する状況であると考えます。

　当不動産業界におきましては、特に建築コストや人件費の上昇、金利動向等が事業環境に影響を及ぼす局面が継続しております。また、用途や立地、物件の性能・品質による選別が進むなど、事業環境の変化に的確に対応していくことが求められております。

　その中でもオフィスビル賃貸市場においては、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化に加え、出社回帰の進展を背景とした立地・スペック志向の高まりがみられる一方、都心部を中心に今後も大型オフィスビルの供給が継続する見通しであり、市場環境の変化を的確に見極めていく必要があります。当社では、物件ごとの競争力強化やテナントニーズの動向を踏まえた柔軟なリーシング戦略、並びに入居者満足度の向上と安定的な稼働の確保に取り組んでまいります。また、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントの取組を引き続き強化するとともに、主力賃貸物件である「品川インターシティ（東京都港区）」、「赤坂インターシティAIR（東京都港区）」等の競争力向上を図ってまいります。

　マンション分譲市場においては、住宅需要は底堅く推移しているものの、新規供給戸数は抑制傾向にあり、販売の長期化や在庫の積み上がりが一部でみられるなど、慎重な事業運営が求められる環境が続いております。また、価格の高額化を背景に、立地や商品力による選別が一段と進んでいる状況にあります。当社のマンションブランド「LIVIO」では近年、リブランディング、「LIVIO Life Design! SALON（東京都港区）」のリニューアル及び都心プライムエリアの不動産を取り扱う「日鉄興和不動産 赤坂サロン」の設置を行い、引き続き「リビオタワー品川（東京都港区）」、「赤坂七丁目2番地区第一種再開発事業（東京都港区）」等の大規模開発事業、マンション建替事業及び高価格帯を含む分譲マンション事業、並びに学生マンション及び都心高級賃貸レジデンス等を含む賃貸マンション事業の強化も推進してまいります。またマンションの販売体制についても、引き続き自社販売に取り組み、ＤＸを駆使しつつ、従来以上にお客様との接点を拡充し満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。

　物流施設市場においては、EC事業者や3PLを中心とした需要が引き続き物流拠点再編の動きを下支えしており、特に立地が良く競争力の高い物件では堅調なリーシングが継続しておりますが、当社の物流施設「LOGIFRONT」シリーズでは、2025年11月に「LOGIFRONT名古屋みなと（名古屋市港区）」、2026年1月に「LOGIFRONT尼崎V（兵庫県尼崎市）」が竣工し、竣工・稼働済15プロジェクト、着工済１プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおり、オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続き成長を続けております。

　ホテル市場においては、円安を背景としたインバウンド需要の増加が引き続き見込まれる中、当社のレジデンシャルホテル事業「&Here」シリーズでは、2025年9月に第３号店となる「&Here SHINJUKU（東京都新宿区）」が開業し、開業３プロジェクト、着工済３プロジェクトとなり、今後控えるプロジェクトについても着実に推進してまいります。

　近年事業展開をスタートした国際事業については、北米、オーストラリア等を中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、当連結会計年度における米国ジョージア州ビュフォードでの大規模物流施設開発事業、同国ニュージャージー州での分譲マンション事業「Vista Pointeプロジェクト」及びオーストラリア・シドニーでの住宅中心の大規模複合開発「175 Liverpool Streetプロジェクト」等への事業参画に続き、今後とも投資機会の拡大を検討してまいります。

　更に、非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」を設立した日鉄興和不動産投資顧問株式会社（当社100%出資）とJ-REITである「ジャパンエクセレント投資法人」の資産運用を行うジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社（当社54%出資）と連携し、引き続きオフィス、物流等のアセットを中心に売却を進め、各アセットの事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要なサステナビリティ課題全般への対応に関する基本的な方針

　当社グループは、「人と向き合い、街をつくる。～お客様の信頼に応え、未来につづく街を創り・育てることで、社会の発展に貢献します～」の企業理念のもと、人と地球の豊かな未来をつくることを当社グループの社会的責任と考え、その実現のために、事業活動を通じて社会課題の解決と社会貢献に取り組み、社会の持続的な発展・繁栄と、当社グループの持続的かつ安定的な成長を両立することを目指していきます。

当社は2021年３月に、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」を、事業活動（街づくり）を通じて取り組むサステナビリティ課題と位置づけ、以下のとおり、重要課題（マテリアリティ）として特定し、取り組んでおります。

2025年10月には、サステナビリティへの取組を一層推進するために各本部・各部におけるこれまでの取組や、今後取り組んでいきたいこと等を取り纏め、全社ベースで可視化するとともに、それらの取組の根底にあり、全社横断的に意識すべき考え方を「９つの大切なテーマ」として社員に示しました。当社は、社員一人ひとりがサステナブルな視点で考え、行動や取組を行っていくことが大事であると考えており、「９つの大切なテーマ」を意識した自発的な取組を促しています。

「９つの大切なテーマ」

　・カーボンニュートラルへの取組

　・サーキュラーエコノミーの推進

　・緑化推進と自然との共生

　・安全・安心の追求

　・豊かな暮らしへの貢献

　・ガバナンスの充実・高度化

　・人権尊重の徹底

　・社員の成長と働きやすい職場環境作り

　・テナント・住民・地域とのコミュニケーション活動

なお、当社グループが重要課題として位置づけた事項への取組のうち、気候変動関連への取組、及び人的資本経営への取組については、（2）個別の重要サステナビリティ課題への取組及び指標において、それぞれ個別のサステナビリティ戦略としてご説明いたします。

①　ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営の一層の強化・推進を図るために、2024年１月に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。また、各本部の事業・業務において、サステナビリティを実現する為の取組を推進する役割を担う、サステナビリティ推進責任者と推進リーダーを任命しました。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回以上開催し、社長・副社長・常勤取締役・役付執行役員及び各本部のサステナビリティ推進責任者を常任メンバーとしています。サステナビリティ委員会はサステナビリティへの取組に関する重要事項について審議・報告する体制としています。サステナビリティ委員会での審議・報告事項は取締役会に付議・報告し、取締役会が監督する体制としています。サステナビリティ委員会の事務局は当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が担っており、同室はサステナビリティの取組を全社で推進する機能も担っております。

当連結会計年度においてサステナビリティ委員会で報告・審議され、取締役会へ報告されたサステナビリティに関する事項は以下のとおりです。

・当社CO2排出量及び再生可能電力導入状況　他（2025年５月）

・気候変動のリスクと機会について　他（2025年７月）

・サステナビリティ意識の浸透・共感（2025年10月）

・サステナブルサプライチェーン方針の策定・公表　他（2025年12月）

・サステナビリティへの取組に関する2026年度計画　他（2026年２月）

・人権リスクへの取組　他（2026年３月）

②　戦略

　（2）個別の重要なサステナビリティ課題への取組及び指標①気候変動関連への取組、②人的資本経営への取組で、それぞれ個別のサステナビリティ戦略としてご説明いたします。

③　リスク管理

　上述のとおり、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」をサステナビリティ課題とし、これらの課題に関連するリスク・機会を識別しております。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題に関連するリスク・機会については、当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が中心となってリスク・機会を識別・評価し、サステナビリティ委員会で審議のうえ取締役会に報告することでリスクをモニタリングする体制としております。

④　指標/目標

　（2）個別の重要なサステナビリティ課題への取組及び指標①気候変動関連への取組、②人的資本経営への取組、それぞれ個別のサステナビリティ戦略に対応する指標/目標としてご説明いたします。

（2）個別の重要なサステナビリティ課題への取組及び指標

　当社グループが個別に重要と考えているサステナビリティ課題は①気候変動、②人的資本であり、その考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、ガバナンス及びリスク管理体制については、「（1）重要なサステナビリティ課題全般への対応に関する基本的な方針」をご参照ください。また、気候変動・人的資本に係る戦略、指標及び目標について、売上・利益の多くを占める当社を対象に記載しております。

①　気候変動関連への取組

　当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進していくことが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。

（戦略）

　当社はシナリオ分析（後述）を通じ、当社に関連する気候変動リスク・機会について、将来に及ぼす潜在的な財務影響を検討しています。その定性的な概要は以下のとおりです。なお、青字となっているものがプラスの影響を意味します。

　上記のリスク・機会の評価は、当社グループにて実施したシナリオ分析に基づいています。シナリオ分析の概要は以下のとおりです。 1.5～２℃シナリオ：パリ協定を受け、各国がネットゼロに向けた長期戦略を策定し低炭素社会への実現に向けて取り組み、産業革命以降の気温上昇を 1.5～2℃に抑えるシナリオです。炭素税の導入、ZEB/ZEH物件に対する顧客ニーズの上昇などを前提とし、上述のリスク・機会などについて財務影響額を中期（2030年）・長期（2050年）にわたり想定しています。

(参照したシナリオ)

・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario：炭素税の見通し

・IEA Announced Pledges Scenario：業界全体のZEB／ZEH進捗の見通し

・NGFS Net Zero 2050 scenario：電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し

4℃シナリオ：低炭素社会への移行が進まず、企業活動や社会活動における化石燃料の使用が継続或いは加速し、産業革命以降の気温上昇が 4℃以上となる結果、気候関連災害が頻発化・激甚化するシナリオです。 洪水をはじめとする自然災害の頻発、気温上昇による冷房料金の高騰などを前提とし、財務影響額を算定しましたが、算定の結果、物理的リスクが当社グループに及ぼす財務影響額は中・長期においても重要でないと想定しています。

(参照したシナリオ)

・NGFS Current Policies Scenario：電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し

　この結果を踏まえ、将来にわたり当社としての観点から重要と考えるものは以下のとおりです。

（指標と目標）

　当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設定し、取組を進めています。

「戦略 1．新築オフィス・物流施設などにおけるZEB-Ready化の推進」関連の指標と目標

当社グループでは、2024年度以降に当社グループが主に設計を担うオフィスビルにおいて、全件ZEB-Readyを達成することを目標としています。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。

「戦略 2．当社販売住宅物件の全件ZEH化の実現」関連の指標と目標

当社グループでは、2024年度以降に当社グループが設計・販売を手掛けるマンションなどの住宅物件においては、全件ZEH水準達成を目標として取り組んでいます。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。

「戦略 3．再生可能エネルギー由来の電力の導入推進」関連の指標と目標

当社グループでは、当社グループが保有し電力需給契約を締結している物件を中心に、再生可能エネルギー由来の電力導入のロードマップを作成し、導入を推進していくことで2030年までに再生可能エネルギー由来の電力の利用比率を 100％とすることを目標に掲げています。当該取組により、2030年までにGHG排出量（Scope1,2）の60％を削減（2020年度比）し、2050年までにネットゼロの達成を目標としています。また、2035年までにGHG排出量（Scope3）の30％を削減（2024年度比）し、2050年までにネットゼロとする新たな目標を2026年２月に策定しました。なお、2024年度のGHG排出量（Scope3）実績は786,898t-CO2eです。当該目標の達成に向け、作成したロードマップを推進するとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。

（単位：t-CO2）

②　人的資本経営への取組

　当社グループは、「社会変化への対応」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、多様性への取組も含めた人的資本への取組を推進することが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。

（戦略）

　当社では、企業の基盤である「人材」への取り組みとして、人事制度改革を含む様々な人事施策を展開しております。

　今後、事業を推進し、これまで以上に飛躍するため、“目指すべき人材像（社員共通の「価値観・行動規範」を体現する人材）”を念頭に、重点的に育成・確保を図っていく所存です。

〈目指すべき人材像〉

〈人材育成方針〉

“目指すべき人材像”の実現のため、次に掲げる方針及び施策を展開しております。

〈社内環境整備方針〉

　上記に掲げた人材像及び人材育成方針を支え、外部状況変化に対応し続けていくために、当社では以下の

　社内環境整備方針を掲げ、推進しております。

〈人的資本への投資〉

　上に掲げた人的資本戦略の実現のため、次の分野に対し、継続的に投資を行ってまいります。

（指標と目標）

（注）１．健康度の実績値は2025年健康経営優良法人申請による（2024年度実績）

（注）２．当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐にわたり、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当社のみの指標及び目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内外経済情勢

　当社グループが手掛ける不動産事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に都市開発事業については国内外の企業業績、住宅事業については個人所得や金利動向の影響を受けやすく、これらの悪化により都市開発事業については賃料の下落、空室率の上昇等、住宅事業については販売戸数の減少、販売価格の下落等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内不動産市況

　都市開発事業については、今後のオフィス供給量増加や企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、住宅事業については、用地仕入価格の上昇、人件費を含む建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、棚卸資産及び固定資産の評価見直し等を通じて当社グループの財政状態を悪化させる可能性があります。

(3）不動産開発に関するリスク

　当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進しておりますが、開発期間中における想定外の不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明、国際的なバリューチェーンの混乱等による建築資材不足及びコスト上昇、労働需給ひっ迫やそれに起因する人件費の上昇、海外プロジェクトにおいては当該国の情勢、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融機関の融資スタンス、社債投資家の動向等

　2026年３月末の有利子負債残高は8,794億円で、金融機関からの借入残高7,710億円、社債発行残高1,061億円、その他の残高23億円となっておりますが、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付の低下、社債市場における投資家の需要低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。

(5）金利上昇リスク

　上記有利子負債残高は、ほぼ全額が長期かつ固定金利での調達となっており、金利上昇に伴う業績への影響を限定的とすべく対処していますが、金利が急速かつ大幅に上昇した場合には、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼし、また所有する不動産価格の低下につながる可能性があります。

(6）各種法規制の変更

　当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制、及び各税法に基づいて経営を行っておりますが、今後、これら諸法制の改廃、又は新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）株価の変動

　当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害、人災等の発生に伴うリスク

　当社グループは、風水害、大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等のパンデミック、事故、火災、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃その他の人災の発生等の有事に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続態勢の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合等、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）気候変動関連リスク

　当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉え、気候変動の問題に対しては生物多様性や資源循環型経営の取組みと統合的に対応しております。自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進しておりますが、気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクをもたらす可能性があります。例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大など、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティリスク

　当社グループは、各事業において、企業情報及びお客様の個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの情報管理に関しては、情報資産の取扱いに関する規程を整備し、適切な運用管理を行っておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染によって情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）海外事業に伴うリスク

　当社グループは、米国やオーストラリア、東南アジアを中心に海外での事業展開を行っております。海外事業においては、それぞれの国固有の政治・社会情勢や法規制に基づくカントリーリスクがあり、当社グループは、現地の市場や法規制等に精通した現地企業との提携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、金利水準の上昇、インフレ及び為替水準の変動等のリスク要因により、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）品質管理リスク

　当社グループは、不動産開発事業及び賃貸・運営管理において、品質管理の専門組織を設置して品質管理のチェックを実施しておりますが、不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、当社グループが賃貸・運営管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,822億円（対前期＋203億円）、営業利益497億円（同△20億円）、経常利益425億円（同△35億円）、親会社株主に帰属する当期純利益249億円（同△51億円）となりました。住宅事業では、堅調なマンション供給、並びに物流・産業用不動産事業では、物流施設等の売却により増益となりましたが、都市開発事業では、オフィス等の売却の減少により減益となり、増収、減益となりました。

当社グループの経営成績

セグメント別営業収益

セグメント別営業利益

　セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

イ．都市開発事業

　オフィスビル等の賃貸においては、「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」等でリーシングが進捗し、「虎ノ門アルセアタワー（東京都港区）」が前連結会計年度末竣工するも、「品川インターシティ（東京都港区）」等で空室が発生(都心５区でのオフィス・商業ビル平均稼働率93.3％)し、減益となりました。また、資産回転の一環として、オフィスビル「アークヒルズフロントタワー（東京都港区）」等を当社グループ会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社が運用するジャパンエクセレント投資法人に売却しましたが、前連結会計年度に実施した大型売却物件である堺浜事業用地売却の反動等を受け、減益となりました。その結果、当連結会計年度の都市開発事業の営業収益は988億円（対前期＋20億円）、営業利益は251億円（対前期△103億円）となりました。

賃貸床面積・空室率（都心５区オフィス・商業ビル）

　（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。

２．所有面積、転貸面積は期末時点の面積であります。

３．転貸面積とは、所有者から賃借した床を第三者に賃貸している面積であります。

４．空室率は所有物件にかかる期中平均の数値であります。

ロ．住宅事業

分譲マンション事業においては、好調なマーケットによる価格上昇を背景に大型タワー物件の「ザ・タワー十条（東京都北区）」、マンション建替事業の「リビオシティ船橋北習志野（千葉県船橋市）」、都心型高額系分譲マンションの「グランリビオ恵比寿（東京都目黒区）」等の竣工と順調な販売進捗により、マンション供給戸数は前連結会計年度より減少（前連結会計年度2,149戸・当連結会計年度1,500戸、対前年度30.2％減）するも、営業利益は前年を上回る水準となりました。その結果、当連結会計年度の住宅事業の営業収益は1,383億円（対前期△33億円）、営業利益は249億円（対前期＋9億円）となりました。

　なお、マンション分譲については用地取得に精力的に取り組んだ結果として、将来収益に結実する案件を着実に積み上げております。

住宅事業の営業収益内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ハ．物流・産業用不動産事業

　資産回転の一環として、物流施設「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」、「LOGIFRONT厚木（神奈川県厚木市）」、「LOGIFRONT尼崎V（兵庫県尼崎市）」等を売却しました。その結果、当連結会計年度の物流・産業用不動産事業の営業収益は407億円（対前期＋200億円）、営業利益72億円（対前期＋62億円）となりました。

ニ．その他

　みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度のその他の営業収益は41億円（対前期＋15億円）、営業利益13億円（対前期＋11億円）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における総資産残高は、１兆4,061億円となり、マンション分譲、物流施設売却等が順調に進捗したものの、分譲マンション開発用地等の取得による仕掛不動産の増加等の要因により前期末から396億円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は１兆450億円となり、買掛金及び有利子負債等の増加により前期末から157億円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産残高は3,611億円となり、利益剰余金の増加等により前期末から239億円増加しました。

資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）／自己資本

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は858億円となり、前連結会計年度末と比較して114億円の増加となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、322億円の資金増加（対前期＋450億円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益385億円等の資金増加があった一方、棚卸資産の増加210億円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、105億円の資金減少（対前期＋810億円）となりました。これは、有形固定資産の売却372億円等の資金増加があった一方で、有形固定資産の取得395億円、投資有価証券及び関係会社株式の取得115億円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、100億円の資金減少（対前期△1,142億円）となりました。これは、長期借入金1,099億円及び社債300億円の調達等の資金増加があった一方、短期借入金290億円、長期借入金1,039億円の返済及び社債の償還83億円等の資金減少によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、当連結会計年度末における財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業規模を拡大する中においても自己資本比率20％以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を財務規律の観点から設定しておりますが、当連結会計年度においては、自己資本比率25.5％、ネットD/Eレシオ2.2倍となっております。引き続き、財務構成にも留意しつつ、持続的成長のための投資を行ってまいります。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメント別の経営成績及び財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。

　2025年度は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE飯田橋（東京都千代田区）」、「BIZCORE日本橋（東京都中央区）」、小規模オフィス「COLOR・US 秋葉原（東京都千代田区）」が竣工したほか、「COLOR・US 銀座東（東京都中央区）」が着工いたしました。また、ホテル事業につきましては、長期滞在対応型のレジデンシャルホテルの第3号「&Here SHINJUKU（東京都新宿区）」が2025年９月に開業し、第１号「&Here TOKYO UENO（東京都台東区）」・第２号「&Here OSAKA NAMBA（大阪市中央区）」案件と共に順調に稼働しております。

　2026年度は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE神保町Ⅱ（東京都千代田区）」、物流施設「（仮称）LOGIFRONT名古屋守山（名古屋市守山区）」、レジデンシャルホテル「&Here FUKUOKA HAKATA（福岡市博多区）」等の竣工に加え、物流施設「(仮称)LOGIFRONT 01-LabFactory川崎高津（川崎市高津区）」、「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅱ（京都府八幡市）」、レジデンシャルホテル「（仮称）&Here 大阪難波西PJ（大阪市中央区）」等の工事着工を予定しております。これらのプロジェクトの着実な推進等により既存事業の強化を図りつつ、事業領域拡大を進め、一層の収益基盤の増強に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、オフィスビル、物流施設等の取得・開発資金及び分譲マンション用地の取得・開発資金等の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、固定資産の売却による資金創出及び金融機関からの借入・社債発行による資金調達等により対応しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、先行き不透明感が強い経済情勢等に鑑み、当連結会計年度末において858億円の現金及び預金を保有するとともに、取引金融機関との間で200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ．固定資産の減損会計

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

　会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

　なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

ロ．販売用不動産等の評価

　販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。

　なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　除却等を予定している重要な設備はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

②　甲種類株式

（６）【大株主の状況】

　普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針とさせていただいておりました。

　当連結会計年度（第74期）につきましては、住宅事業では、堅調なマンション供給、並びに物流・産業用不動産事業では、物流施設等の売却により増益となりましたが、都市開発事業では、オフィス等の売却の減少により減益となり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は425億円（前連結会計年度比35億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円（前連結会計年度比51億円減）と減益になりました。

　当連結会計年度の配当につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、親会社株主に帰属する当期純利益の減益及び今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度と同額の1株当たり9,500円といたしました。

　今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期的には配当性向の引き上げを目指してまいりたいと考えております。

　内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。

　当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　期末配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保しつつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

　また、コンプライアンス方針及びコンプライアンス行動指針を策定し、法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を遂行する体制を整備しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、取締役８名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時に開催され、定時取締役会は原則毎月１回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役の任期は１年となっております。

・監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されております。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。

・執行役員

　経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

・経営会議

　経営管理及び業務執行上の重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、常勤取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・案件会議

　不動産関連案件等における重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、案件会議を設置しております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、案件会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・イノベーション創出委員会

　「イノベーション創出委員会規程」に定めるイノベーションへの取組みに関する事項について、相談・検討・協議、並びに経営会議又は案件会議への付議判断を行う機関としてイノベーション創出委員会を設置しております。非常勤取締役は、随時、イノベーション創出委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・サステナビリティ委員会

　サステナビリティへの取組みに関する重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、サステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・リスク管理委員会

　コンプライアンス・情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象顕在化時の対応等について、取締役会の事前審議を行う機能及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行う機能を果たす機関として、リスク管理委員会を設置しております。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・業務監査委員会

　当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告しております。常勤監査役は、随時、業務監査委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・会計監査人

　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況等

　当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定しております。

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制の基本方針）及び内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

（イ）法令等遵守体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社及び当社が経営管理を行う会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令等を遵守するための体制を整備するため、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。

・「取締役会規程」に基づき取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図ると共に相互に業務執行を監督することにより、法令等違反行為の未然防止に努める。

・コンプライアンス上疑義のある行為等を取締役及び使用人が報告する手段としてヘルプラインを設置する。

・各業務運営部門は、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努める。

・法令等遵守を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価、定期的な講習会等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・法令等遵守に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・当事業年度は取締役会を24回開催し、重要事項を決議いたしました。

・ヘルプラインの連絡先及び連絡方法を社内イントラネットに掲示しております。なお、当事業年度、重大な内部通報事案はありませんでした。

・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努めております。

・法令等遵守を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

・総務本部法務コンプライアンス部は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。当事業年度は、集合研修として、新任役員研修、キャリア採用者等向け・新入社員向けのコンプライアンス研修、役員を含む全社員向けのハラスメント研修、グループ会社を含む内部通報窓口従事者研修、新任グループリーダー研修を実施し、また、Eラーニングを用いて、リスク事象共有、接待贈答・社内懇親、金融商品取引法、中小受託取引適正化法・景品表示法・フリーランス法、インサイダー取引規制、反社対応・反社チェック手続、ハラスメント・内部通報制度、反テロ・犯罪収益移転防止に関する研修を含む各種のコンプライアンス研修を実施いたしました。

（ロ）情報保存管理体制

　　a.内部統制の基本方針

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等社内規則を制定する。

・各業務運営部門は、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努める。

・情報保存管理を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた取締役及び使用人の保存管理状況の把握・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・情報保存管理に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努めております。

・情報保存管理を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

・総務本部法務コンプライアンス部は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。なお、システムリスクについては、システムの円滑な稼働と、システム上の資産の適切な保護を行うため、所管する部署が、ネットワークシステムと業務システムへのアクセス制限を行うとともに、コンピューターウィルスなど社外からの攻撃に対する有効な対策等を実施、社外からの攻撃・社内からの情報流出につき常時監視を行い、リスク事象の検出に努めております。

（ハ）リスク管理体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「決裁基準」、各リスクの管理規程、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。

・各業務運営部門は、リスク管理に係る自律的統制の構築に努める。

・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、全社及び各事業本部の事業継続関連規程を制定する。

・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限に止めるため、「全社対策本部」を直ちに招集し、必要な対応を行う。

・投資案件については、損失を予防するための対策及び損失の極小化を図るための必要な対策を講じるため、モニタリングを行い、定期的に経営会議に報告する。

・保有する不動産、有価証券等については、減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議に報告する。

・事業リスクに係る重要事項については、「経営会議規程」及び「取締役会規程」に基づき、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行う。

・当社の業務に関連するリスクを事業リスク（個別案件の事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク）、与信リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク、法務・訴訟リスク）等に分類する。

・前項に定める各リスクの管理を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、リスク管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・リスク管理体制に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・各業務運営部門は、「リスク管理規程」等の社内規則に則り、各種のリスクに対応した自律的統制の構築に努めております。

・総務本部総務部は、事業継続計画（BCP）の策定・維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を適切に管理・運営するため、「事業継続マネジメント規程」を定めております。総務本部総務部及び各業務運営部門は、「事業継続計画書」、「事業継続手順書」等の社内規則を整備し、危機管理体制を構築・整備しております。

・災害の発生により、社長が緊急かつ必要と判断した場合、直ちに全社対策本部を設置し、必要な対応を行う旨、「全社対策本部事業継続計画書」に定めております。また、各事業本部は、その「事業継続計画書」に定めるところにより、対策本部を設置し、必要な対応を行います。

・投資案件については、「投資案件モニタリング要領」等社内規則に基づきモニタリングを行い、定期的に経営会議等に報告しております。

・保有する不動産、有価証券等については、「ポートフォリオリスク管理要領」等社内規則に基づき減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議等に報告しております。

・事業リスクに係る重要事項については、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行っております。

・当社の業務に関連する各種のリスクについては、「リスク管理規程」等の社内規則に則り所管部署を定めており、当該部署は、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。

・気候変動対応など、当社におけるサステナビリティに関する重要課題を特定し、企画本部経営企画部及びサステナビリティ推進室を中心に重要課題にかかるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会で審議し取締役会に報告しております。

（ニ）取締役の職務執行の効率性確保のための体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規程」、各種「委員会規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。

・社長の諮問機関として経営会議を設置する。

・経営会議は、経営管理及び業務執行上の重要事項の審議を行う。

・社長その他取締役の諮問機関として各種の委員会を設置する。

・各種委員会は、所管事項の総合的かつ集中的な審議を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・「取締役会規程」、「経営会議規程」等の社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・当事業年度は、経営会議を33回開催し、経営管理及び業務執行上の重要事項を審議いたしました。

・社長その他取締役の諮問機関として「案件会議」、「サステナビリティ委員会」、「人事政策委員会」を、その他の委員会として「業務監査委員会」、「リスク管理委員会」等の委員会を設置し、それぞれの委員会の所管事項について総合的かつ集中的な審議を行っております。

（ホ）関係会社管理体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定する。

・当社及び経営管理対象会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、経営管理対象会社との定例役員会を開催する。

・「利益相反管理要領」等に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行う。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係法令、各関係会社の資本的関係、人的関係等を総合的に勘案のうえ、経営管理対象会社を分類・指定する。

・経営管理対象会社のうち、当社が内部監査を行う関係会社を決定する。

・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結する。

・関係会社経営管理を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、「関係会社管理規程」、各関係会社と締結した「経営管理に関する合意書」等に基づき、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握・評価及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・「関係会社管理規程」については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・主要な経営管理対象会社との役員連絡会を定期的に開催し、業務遂行状況について意見交換を行っております。

・各業務運営部門は、「利益相反管理要領」等の社内規則に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行っております。

・「関係会社管理規程」に基づき経営管理対象会社を分類・指定しております。

・主要な経営管理対象会社について、当社が内部監査を実施しております。

・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結しております。

・各関係会社の経営管理を所管する部署として、企画本部経営企画部を設置しております。

・企画本部経営企画部は、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行っております。

（ヘ）反社会的勢力との関係遮断のための体制

　　a.内部統制の基本方針

・反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本規程」等社内規則を制定する。

・各業務運営部門は、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努める。

・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を通じた社内の運営状況の把握・分析・評価並びに業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・反社会的勢力との一切の関係遮断のための社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努めております。

・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

・総務本部法務コンプライアンス部は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を通じて社内の運営状況の把握・分析・評価を行い、また、警察等外部専門機関との連携・情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動によって、業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。

（ト）監査役監査体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保するように努める。

・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くこととし、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担する。

　　b.内部統制システムの運用状況

・当社グループの取締役及び使用人は、関係法令、定款、監査役会規程等に則り、監査役による業務監査及び会計監査の実効性を確保するよう努めております。

・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、業務監査室の使用人がその任に就くこととしており、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないことを社内に周知しております。

・監査役は、取締役会、経営会議、案件会議等への出席に加え、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けており、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨、社内に周知しております。

・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。

　　　②　役員報酬の内容

　　　　　取締役及び監査役に支払った報酬等の額

（注）１．当事業年度末現在、報酬の支払いがあった取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役１名）であります。監査役の員数には、無報酬の社外監査役は含んでおりません。

２．当事業年度において、役員退職慰労引当金の繰入額として、35百万円（執行役員分21百万円を含みます。）を計上しております。なお、役員退職慰労金制度は、2025年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって廃止しており、役員退職慰労引当金繰入額は当該制度の廃止までに計上したものであります。

③　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役である丸山伸一郎氏、社外監査役である倉石英明氏、芹澤全氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用、初期対応費用を当該保険契約によって填補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。保険料については基本的に当社負担としておりますが、特約の一部に関する保険料（保険料全体の5.7％）については、取締役及び監査役が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすることを目的とするものであります。

⑨　種類株式の議決権の有無

　甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨定款に定めております。

　また、当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。

　ただし、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要としております。

イ．会社法第466条に定める定款の変更

ロ．会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）

（注）　会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

ハ．会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）

ニ．会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認

ホ．会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認

ヘ．会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認

⑩　取締役会の活動状況

　当連結会計年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当連結会計年度は、取締役会において、①第73回定時株主総会招集及び提出議案、②代表取締役及び役付取締役の選任等の取締役等及び使用人人事に関する事項、③組織改編並びに関係会社管理規程の改定等の組織・規則に関する事項、④第73期事業報告・連結計算書類等、剰余金の処分、国内公募社債発行、及び有価証券報告書の提出等の決算・社債に関する事項、⑤2026年度資金調達計画等の多額の借財・保証に関する事項、⑥2025年度着地見込及び2026年度事業計画等の事業計画に関する事項等に関する審議を行いました。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　　　①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

　　　②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

　　　③　労働組合の状況

　当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

　　　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

　　　　　の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性労働者の数であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性労働者の数であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】