日本甜菜製糖株式会社（2108） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第128期の１株当たり配当額160.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　2025年11月18日付で自己株式2,515,553株の消却を行っております。これにより、第128期の発行済株式総数は12,810,089株となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

食品事業

イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

飼料事業

配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し販売しております。

農業資材事業

紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。

農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
　当社グループでは、2022年に当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。

（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）

「日甜アグリーン戦略」

これまで培ってきた製糖副産物を利用する技術や、バイオ技術、てん菜の収量を飛躍的に高めた独自の紙筒技術等を基盤に、「食品、畜産、紙筒、てん菜」の４つの分野で新製品や新技術の開発に取り組んでおります

調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針

・栽培作物中ＣＯ_２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。

・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。

・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。

・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。

・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。

・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。

生産から流通までの全工程における取り組み方針

・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。

カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針

・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。

・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。

・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。

・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。

「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。

(2) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

（対処すべき課題）

砂糖業界におきましては、インバウンド需要が引き続き堅調と見込まれるものの、物価高や消費者の低甘味嗜好、人口減少等の影響等により、厳しい状況が依然として続いております。
　2025年12月、政府は2027年以降のてん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして55万トンとすることを決定しました。現状のてん菜糖生産規模が保証されることとなりましたが、一方で近年の気候変動に伴う低糖分、肥料価格の高止まり等によりてん菜生産における収益性が悪化しており、作付面積が漸減しております。
　当社の主業であるビート糖事業の根幹であるてん菜生産力の維持・向上が喫緊の課題であり、気候変動や病害虫に耐えうる新たなてん菜品種の導入や、農作業の省力化に貢献する適時適切な生産指導により、生産者の収益性向上を図り、作付面積の確保に繋げております。

（中長期的な経営戦略）

当社グループでは、2024年３月期から５年間の「第２次中期経営計画」を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
　成長事業である飼料事業、農業資材事業、食品事業では、海外輸出を含めた新規市場開拓、新商品開発等を進め、収益体質の改善を図ります。
　また、自己資本水準の見直しを進め、将来の収益源となる成長投資、非連続成長に対する投資の実施及び株主還元の強化を、バランスを考慮しながら行います。
　以上により、第２次中期経営計画最終年での目標であるＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。

第２次中期経営計画　基本方針
 　「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」

「第２次中期経営計画の見直し」（2026年３月期～2028年３月期）

てん菜作付面積の急激な落ち込み、地政学的リスクに起因した燃料価格の高騰及びその他の資材の価格上昇など、ここ数年で外部環境が著しく変化しており、てん菜を取り巻く環境の変化を適切に織り込む必要性が増していること、成長分野への投資を加速し収益体質の改善が一層求められることから、2025年５月に「第２次中期経営計画」を見直し、中期経営計画の３～５年度目標の再設定を行いました。
　また、企業価値向上に向けた積極的な取り組みが必要な状況との認識のもと、2026年５月には「資本収益性の向上に向けて」を公表し、自己資本水準の見直しおよび成長事業の拡大・基盤事業の収益構造改善を図り、資本収益性を意識したバランスシートマネジメントを踏まえ株主還元をさらに強化し、計画最終年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ５％の達成ならびに中長期的なＲＯＥ８％水準への向上を目指してまいります。

中期経営計画の３年度目となる2026年３月期は、主にビート糖生産量が回復したことによりビート原料糖の販売量が増加し、増収となりました。またエネルギーコストを始め製造原価は低減したものの、採算の厳しい原料糖の販売増加及び販売増加に伴う製品運送費用の増加等により営業損益は押し下げられ、営業利益は前期比90.2％減の52百万円にとどまる非常に厳しい結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益の増加により5,032百万円となり、2026年３月期のＲＯＥは6.7％となりました。

当社グループは、急速に変化する外部環境に対応するため、経営戦略の再構築を急務と考えています。当社グループが掲げている「日甜アグリーン戦略」のもと、「てん菜糖業」から「てん菜産業」へと事業を発展させていきます。
　工場でのさらなるコスト削減に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組みます。また、農業を基盤としつつ、新たな成長事業の展開にも挑戦します。これらを通じて、持続可能な食料システムの構築と新たな価値創造を実現し、より多くの方に支持される企業グループへ成長してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「畑から、食卓へ。てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境にやさしいものづくりで、北海道、そして日本の未来に貢献します。」とのパーパスを2023年９月に策定しました。ここには100余年にわたりてん菜糖事業を通じて発展してきた当社事業について、今後てん菜のさらなる付加価値を探求し「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ関連の課題解決にも取り組むとの思いが込められております。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連の課題解決に向けた取り組みを推進するため、経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を管理部担当役員、委員を社内取締役及び執行役員とし、これに関連部門の従業員からなるサステナビリティ推進チームを加え、構成しています。さらに、委員会の下部組織として、具体的な取り組みの検討や実績の検証を行う分科会を設けております。

サステナビリティ委員会は、年２回以上開催し、サステナビリティ関連の重要課題(マテリアリティ)についての目標設定や結果の検証、今後想定される気候変動の影響や対応等について検討を行い、経営会議に報告提言し、当社グループの経営方針に反映しております。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ委員会での検討審議を踏まえ、サステナビリティ関連の重要課題（マテリアリティ）を以下６項目に特定しております。

・持続可能な農業への貢献

・気候変動への対応

・資源の有効活用

・食の安全・安心

・働きやすい環境の実現

・地域社会への貢献

　重要課題については、毎年度具体的な目標を策定、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）で開示し、取り組みを推進しております。

　このうち「気候変動への対応」に関連して、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を参考に、当社グループの事業に影響を与えうるリスクや機会について以下を想定しました。

（想定される主なリスクと機会）

想定するシナリオは、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前と比較して４℃又は1.5℃上昇する、としました。想定条件の詳細は下記のとおりとなります。

４℃ ：温暖化対策が徹底されず、2100年時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。

1.5℃：温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、2100年時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。

当社グループにおける主要なリスクのうち、影響が大きいものとして、深刻な気温上昇に伴う原料てん菜の生育不良による製糖工場の生産効率の低下が想定されます。一方、機会については、1.5℃上昇の想定において、てん菜の用途開発による、新たな市場参入等の機会があると想定しております。

今後もリスクや機会の検証を進め、気候変動に対する事業レジリエンスの強化に取り組んでまいります。

＜人材の育成方針＞

「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」の記載内容と重複しますので、記載を省略しています。

＜社内環境整備方針＞

多様な価値観を持つ従業員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組めるよう、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境整備に努めてまいります。

まずは「安全な職場づくり」を最優先とし、「労働災害ゼロ」を関係会社や協力会社と共に実現いたします。そのため、リスクアセスメントをはじめとする各種活動を推進すると共に、教育研修や安全審査等の充実を図ってまいります。

また、ハラスメント防止や差別の禁止などコンプライアンス遵守・人権尊重について意識向上に資する教育研修も実施いたします。

さらに、育児や介護、病気療養との両立に資する社内制度を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えると共に、ダイバーシティ、キャリアデザインや評価制度などについての教育研修を充実させることで、多様な人材の活躍を促進し、また若手や当社での経験年数の浅い従業員との対話を充実させることで、定着を促し早期戦力化を図ります。

そして「人材への投資」を重視する視点に基づき、適切な成長機会の提供によるキャリア形成、DX推進による業務改革と効率化を執り進め、本人の希望によって多様な働き方を選択できる制度の普及を図ります。

（３）リスク管理

リスク管理推進委員会において、リスクの洗い出し及び評価を行い、取締役会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクに対応する各施策について、サステナビリティ委員会のマテリアリティ「気候変動への対応」にて個別に目標設定を行い、経営戦略に組み込んでまいります。

また、エネルギーの使用については、エネルギー管理委員会において、当社グループの工場又は事業所等及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用を管理し、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めております。

なお、第２次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）において、サステナビリティ委員会にて目標設定した内容に基づき、非財務目標として、気候変動に対する計画を策定しております。

（４）指標及び目標

当社はてん菜から砂糖をつくることを主業としております。大量のエネルギーを消費し、工場を動かすことで製品を作り出す企業にとって、環境への配慮は欠かすことのできない重要な責務です。自然環境に配慮しながら、今後もお客様に安心な製品をお届けし続けるため、環境数値目標として、以下の３項目を設定しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

当社では上記「（２）戦略」、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、人材戦略に関する基本方針等について、次の指標を用いております。

※対象範囲　当社

(注)　マネジメント層とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）による管理職（課長以上の階層）に、当社で管理職として処遇している参事・副課長を加えたものを指します。

なお、当社においては関連するデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。サステナビリティに関する当社グループの取り組みの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nitten.co.jp/）にて発信しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）砂糖事業への依存に関するもの

当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等による国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（２）農業政策の影響に関するもの

主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっているとともに、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（３）原料てん菜の生産状況に関するもの

ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの

ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（６）製品の販売価格に関するもの

主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（７）食品の安全に関するもの

当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（８）災害、感染症による生産停止等に関するもの

当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や火災・停電等の事故災害、北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、感染症の蔓延、労働災害の発生、重要な設備の故障等による生産停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）気候変動に関するもの

当社グループは、気候変動に伴う深刻な気温上昇により、主要な原料であるてん菜が生育不良となり、製糖工場の生産効率が大きく低下する等の影響を受ける可能性があります。また、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により炭素税等のコストや脱炭素化の進展に伴う省エネ設備導入や燃料調達コストが増加する可能性があります。

気候変動により想定されるリスク等の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。

（10）情報システムに関するもの

当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等による大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
　それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で景気回復を支えることが期待されているものの、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策の動向、中東情勢の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、第２次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度は、主に砂糖事業の売上増加により、売上高は前期比6.0％増の68,696百万円となり、営業利益は飼料事業、農業資材事業及びその他事業で増益となったものの、主に砂糖事業の減益により、前期比90.2％減の52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったものの、投資有価証券売却益の増加と、特別損失での減損損失の減少により、前期比86.1％増の5,032百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜砂糖事業＞

海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初18.89セントで始まり、一時的に２月にはブラジル等主要産地で生産が順調なため13セント台まで下落し、15.51セントで当期を終えました。

一方、国内市況につきましては、期初249円～251円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、11月に８円下落し241円～243円となり、そのまま当期を終えました。

ビート糖は、海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、ビート糖生産量が回復したことにより原料糖販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。

精糖は、ビート糖同様販売価格が下落したため売上高は前期を下回りました。

砂糖事業の売上高は、46,694百万円（前期比8.9％増）となりましたが、販売価格の下落の影響により2,557百万円の営業損失（前期は1,598百万円の営業損失）となりました。

＜食品事業＞

イーストは、販売単価増により売上高は前期を上回りましたが、燃料費単価の上昇等により減益となりました。

オリゴ糖等食品素材は、販売数量が前期をやや下回り、売上高は減少しましたが、製造コスト削減に努めたことにより、前期並みの利益となりました。

食品事業の売上高は、2,801百万円（前期比3.7％増）となり、171百万円の営業利益（前期比22.6％減）となりました。

＜飼料事業＞

配合飼料は、販売単価は下落したものの、販売数量が増加し、売上高は前期をやや上回りました。

ビートパルプは、2025年産原料てん菜の収量減少に伴う減産により、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

飼料事業の売上高は、12,744百万円（前期比0.9％減）となり、主に輸入とうもろこし等原料価格の低下により損益は改善し、1,363百万円の営業利益（前期比11.7％増）となりました。

＜農業資材事業＞ 

紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、販売単価は一部値上げにより上昇したものの、販売数量は減少し、売上高は前期を下回りました。

農業機材は、移植機材・播種機材等の売上増加により、売上高は前期を上回りました。

農業資材事業の売上高は、3,987百万円（前期比1.5％増）となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響がなくなったことにより、270百万円の営業利益（前期は50百万円の営業損失）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

不動産事業の売上高は、1,166百万円（前期比5.4％減）となり、営業利益は594百万円（前期比1.3％減）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業は、主に貨物輸送の運賃単価上昇やコスト削減により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

その他の事業の売上高は、1,300百万円（前期比10.4％増）となり、営業利益は293百万円（前期比58.4％増）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は97,696百万円で、前連結会計年度末に比べ3,518百万円の減少となりました。

一方、負債の合計は20,178百万円で、前連結会計年度末に比べ7,206百万円の減少となりました。

純資産の合計は77,517百万円で、前連結会計年度末に比べ3,688百万円の増加となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円減少し、4,555百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,271百万円の収入（前年同期は3,090百万円の支出）となりました。
　これは、営業利益は52百万円にとどまったものの、主に減価償却費2,312百万円、棚卸資産の減少2,803百万円、利息及び配当金の受取額887百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,449百万円の収入（前年同期は2,206百万円の収入）となりました。
　これは、投資有価証券の売却による収入8,070百万円による資金の増加があったものの、主に有価証券の取得による支出3,500百万円、有形固定資産の取得による支出3,015百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,530百万円の支出（前年同期は3,605百万円の支出）となりました。
　これは、短期借入金の借入と返済の収支差が7,500百万円の支出であったことに加え、主に自己株式の取得による支出1,002百万円、配当金の支払額991百万円による資金の減少があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
３　不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
４　その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業における売上数量の増加により前期比6.0％増の68,696百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い前期を上回りました。

販売費及び一般管理費は、ビート糖等の販売数量増加に伴う保管費及び運送費の増加により前期を上回りました。この結果、営業利益は前期比90.2％減の52百万円となりました。

営業外収益及び営業外費用は、概ね前期並みで推移したことから、経常利益は前期比32.5％減の758百万円となりました。

特別利益は、主に政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益6,978百万円を計上し、特別損失は、主にビート糖関連施設等に関する固定資産の減損損失527百万円を計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比86.1％増の5,032百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が68.0％、食品事業が4.1％、飼料事業が18.5％、農業資材事業が5.8％、不動産事業が1.7％、その他の事業が1.9％であります。

＜砂糖事業＞

砂糖事業の売上高は前期比8.9％増の46,694百万円となりましたが、販売価格の下落の影響により2,557百万円の営業損失（前期は1,598百万円の営業損失）となりました。砂糖事業を取り巻く環境は、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等により砂糖消費量は減少傾向にあり、引き続き厳しい状況にあります。

2023年の猛暑等により原料となるてん菜が著しく低糖分となった影響で、前期は砂糖販売量が減少しましたが、今期は海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、2024年はビート糖生産量が回復したことにより原料糖販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。売上高はてん菜の豊凶、海外砂糖相場、国内砂糖消費量の動向等、外部要因の影響が大きく、一定の数量を超えるビート糖は、安価なビート原料糖としての販売となります。ビート原料糖は原価率が高いため、期末在庫量が増えると棚卸資産評価損が拡大する構造となっております。当年度産原料てん菜は前年並みの数量、品質を確保したものの、原価率の高い原料糖生産も増加したことから、原料糖在庫に対する棚卸資産評価損が増加しました。
＜食品事業＞

食品事業の売上高は、前期比3.7％増の2,801百万円となり、前期比22.6％減の171百万円の営業利益となりました。

イーストは価格競争の激化により厳しい市場環境が続いております。また、機能性食品は市場拡大が見込まれる一方で競争も激しく、安定的な成長が難しい状況にあります。

このような中イースト及びオリゴ糖等食品素材は、販売単価の引き上げ等により、売上高は前期を上回りました。

食品事業では、国内唯一の国産ドライイースト（とかち野酵母・旨パン職人）の市場開拓並びにフラクトオリゴ糖等のオリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。

＜飼料事業＞

飼料事業の売上高は、前期比0.9％減の12,744百万円となり、営業利益は前期比11.7％増の1,363百万円となりました。配合飼料は、前期の値下げの影響により販売単価は下落したものの、販売数量の増加及び原料価格の低下に加え、コスト削減の効果により収益が改善しました。

ビートパルプは、2025年産原料てん菜の収量減少に伴う減産により、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

飼料事業では、当社が製造している食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「イムノアクセル」等の拡販に努めております。

また、海外展開へ向けた取り組みの一環として、当社で製造しているオリゴ糖「DFAⅢ」をサプリメントとして牛だけでなく豚や馬への給与効果を検証して海外へも積極的に展開してまいります。

＜農業資材事業＞

農業資材事業の売上高は、前期比1.5％増の3,987百万円となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響が解消したことにより、270百万円の営業利益（前期は50百万円の営業損失）となりました。紙筒（移植栽培用育苗鉢）売上は、販売単価は一部値上げにより上昇したものの、販売数量は減少し、売上高は前期を下回りました。農業機材は、移植機材・播種機材等の売上増加により、売上高は前期を上回りました。

農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。

紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、てん菜の栽培方法が移植栽培から直播栽培へ移行している影響により、ビート用の販売は減少傾向にあります。一方で、ネギ用途を中心としたそ菜用は国内外ともに需要が拡大しており、ビート用の売上減少を補完しております。

そ菜分野では、育苗資材であるペーパーポットを数珠状に連結した「チェーンポット」を主力とし、これを簡易に移植できる移植機「ひっぱりくん」を一連のシステムとして展開しております。

動力を必要としない安価で確実な移植方式として海外展開にも注力しており、欧米などの有機農業に活用されており、更なる拡販に努めております。

農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。

＜不動産事業＞

不動産事業の売上高は、前期比5.4％減の1,166百万円となり、営業利益は前期比1.3％減の594百万円となりました。

一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前期を下回りました。

高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は、前期比10.4％増の1,300百万円となり、営業利益は前期比58.4％増の293百万円となりました。

その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業等で構成されております。

当期においては、主に貨物輸送の運賃単価上昇やコスト削減により、増益となりました。

（財政状態の分析）

資産の合計は97,696百万円で、前連結会計年度末に比べ3,518百万円の減少となりました。このうち流動資産は47,665百万円となり、主に棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3,653百万円の減少となりました。また、固定資産は50,031百万円となり、投資有価証券が減少したものの、退職給付に係る資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。

一方、負債の合計は20,178百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ7,206百万円の減少となりました。

純資産の合計は77,517百万円で、主に自己株式の取得により減少したものの、当期純利益の増加により、前連結会計年度末に比べ3,688百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2025年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資金需要及び財政政策）

当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の納付等に資金を充当しております。
　運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
　設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。
　配当については、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、成長事業の拡大と基盤事業の収益構造改善を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。2025年５月14日に公表した「第２次中期経営計画の見直し」の資本・財務戦略では、１株当たり配当金を50円以上から80円以上へと変更しましたが、2026年５月13日に「資本収益性の向上に向けて」を公表し、収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、自己資本水準の見直しを行い更なる資本効率の改善を目指すため、株主の皆様への配当方針を「１株当たり配当金80円以上」から「ＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％を目安」へと変更いたしました。また、機動的な自己株式取得は継続して実施していく方針であります。
　資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,555百万円となり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資有価証券の売却等により資金が増加した一方、短期借入金の返済、有価証券の取得、配当金の支払い等により資金が減少し、前連結会計年度末に比べ3,809百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,020百万円となりました。
　将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。なお、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国内の砂糖消費量及び海外砂糖相場の動向、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また昨今のエネルギー価格及び原材料等の高止まりの当社事業への影響は大きく、外部環境の急激な変動を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（今後の方針）

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や代替甘味料の増加等により、国内の砂糖消費量が減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあり、また異常気象や2023年度の記録的不作等によりてん菜の作付面積が急激に落ち込むなど、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。エネルギーコストの高止まりや原材料・製品の輸送コスト上昇等により、砂糖を始めとする各製品の製造コストは高止まりしており、このような外部環境の変化に適応できる経営戦略の再構築が急務と捉えております。

当社グループでは「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を策定し、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。当社グループが抱える諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業に成長してまいります。

「対処すべき課題及び中長期的な経営戦略」に記載のとおり、2025年12月、政府は2027年以降のてん菜・てん菜糖に係る政策支援数量を砂糖量にして55万トンとすることを決定しました。現状のてん菜糖生産規模が保証されることとなりましたが、一方で近年の気候変動に伴う低糖分、肥料価格の高止まり等によりてん菜生産における収益性が悪化しており、ビート糖事業を主業とする当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと捉えております。このような厳しい経営環境に対処すべく「第２次中期経営計画」を策定し、砂糖事業の更なるコスト低減、及び食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長により売上の増加と利益の回復を目指しており、基盤事業として砂糖事業の確固たる構造を維持する一方、成長分野としてフラクトオリゴ糖等の販売強化や農業資材等の海外展開、てん菜の用途拡大を図ることとしております。また新たな資本政策や、環境対策・人材への投資・社会貢献等の非財務目標を掲げるなど、持続可能なてん菜産業の実現を図るべく、当社グループ一丸となり取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、総合研究所(北海道帯広市)、農技開発部(北海道芽室町)、及び農機開発センター（北海道滝川市）において、てん菜及び製糖技術を中心とした基礎研究に加え、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組むとともに、大学等の外部機関との連携も推進しております。

2023年10月に制定された当社のパーパスのもと、てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境に優しいものづくりの実現に向けて、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は533百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

てん菜関連では、気候条件の変化を踏まえ、主として耐病性品種の育成に取り組むとともに、高温対策や減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発を推進しております。さらに、てん菜栽培における温室効果ガス排出量削減の有効性についての理論的検討も進めております。

また、製糖技術に関係する研究も継続して実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は293百万円であります。

(2) 食品事業

食品関連では、フラクトオリゴ糖等の新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン及びビートファイバー等について、当社製品の付加価値向上を目的とした利活用研究に継続的に取り組んでおります。また、当社製造素材であるＤＦＡⅢについては、製造方法及び食品機能性の両面から開発を進めております。

イースト関連では、パン、醸造等、各種用途向け乾燥酵母等の商品化開発を推進しております。また、イースト製造で培った微生物培養技術及びてん菜糖蜜を活用し、マイコプロテイン（菌体タンパク質）や微生物由来油脂等の開発研究にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。

(3) 飼料事業

飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品由来の資源を有効活用するとともに、利用可能な天然資源の飼料価値を科学的に評価し、家畜の生産性向上及び健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を推進しております。さらに、地球温暖化への対応として、牛のメタンガス排出を抑制する効果を有する新規飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの充実にも注力し、飼養管理技術の体系化及び飼料分析を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。

(4) 農業資材事業

農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜等各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的として、各種紙筒、土詰播種機・移植機等の農機具に加え、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。さらに、廃プラスチック対策や有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発も積極的に推進しております。また、製糖副産物の果樹・果菜栽培及び林木生産への利用についても取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、環境保全等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,439百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の糖分測定センター省人化設備導入、美幌製糖所の石灰焼成炉改造、士別製糖所の汚泥脱水機新設を中心とする1,693百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場の老朽更新を中心とする52百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 飼料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飼料バラ受入タンク更新を中心とする162百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 農業資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水紙筒工場の労働環境改善を中心とする123百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、帯広市の賃貸用商業施設を中心とする209百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする298百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、東京都中央区の本社ビル改装、ソフトウェア更新を中心とする900百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2026年３月31日現在)

(注) １　土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

３　本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。

４　本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。

５　本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭ㈱に、土地（東京都中央区）215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。

６　札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

７　札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を㈱イオン北海道に賃貸しております。

８　賃貸用商業施設のうち、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地142,723㎡と建物75,364㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペンに、土地4,164㎡と建物1,406㎡を㈱サッポロドラッグストアーに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。

９　清水バイオ工場のうち、土地6,425㎡と建物1,090㎡を㈱いちまるに賃貸しております。

10　現在休止中の主要な設備はありません。

11　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

12　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

(2) 国内子会社

  (2026年３月31日現在)

(注) １　金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

５　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2025年11月18日付にて自己株式の消却を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少しました。

２　2026年５月21日付にて自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が322,500株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

  (2026年３月31日現在)

（注）１　自己株式721,825株は「個人その他」に7,218単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  (2026年３月31日現在)

（注）１　当社は自己株式721,825株（5.63％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口　　726千株

３　2026年２月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、ＥＳＧ投資事業組合は当事業年度中に主要株主となりました。

４　2026年２月４日付で、Be Brave株式会社より提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2026年１月28日現在で1,214千株（株券等保有割合9.48％）を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、株主名簿上の株主名は「ESG投資事業組合 業務執行組合員 Be Brave株式会社」となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2026年３月31日現在)

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当期の配当金につきましては、2025年５月14日に公表した「第２次中期経営計画の見直し」の資本・財務戦略として投資と株主還元の充実による資本効率向上、政策保有株式の縮減を進めており、配当方針につきまして１株あたり配当金を50円以上から80円以上へと変更しました。この配当方針に基づき、当期における政策保有株式縮減の進捗等を踏まえ、１株当たり80円の普通配当に加え、80円の特別配当を実施し、合計１株当たり160円の配当を予定しております。

次期以降につきましては、収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、自己資本水準の見直しを行い更なる資本効率の改善を目指すため、株主の皆様への配当方針を「１株当たり配当金80円以上」から「DOE（自己資本配当率）4.0％を目安」へと変更しております。詳細は、2026年５月13日に公表しました「配当方針の変更に関するお知らせ」、「資本収益性の向上に向けて」をご参照ください。

次期の配当金につきましては、上記の配当方針の変更を踏まえ、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ4.0％を目安に配当金を算定し、１株につき260円の配当を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。当社グループは、この理念の実現に向け、また、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図ることをグループ経営の基本的な考え方としております。

当社グループは、競争力の強化、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営の更なる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〔企業統治の体制の概要〕

当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。

a. 取締役会

当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役の員数は７名で、うち３名は社外取締役であります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後は、取締役の員数は８名で、うち３名は社外取締役となります。

取締役会の議長は取締役会長であります。ただし、取締役会長が選定されていない場合、又は会長に事故があるときは、取締役社長が議長となります。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

当事業年度において取締役会を14回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、予算・決算、事業計画、重要な投資、資本政策、サステナビリティに関する事項など経営上の重要課題について検討を行っております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１.惠本　司氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を辞任するま

　　　　での出席状況を記載しております。

　　　２.白畑　康氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任され、就任した後

　　　　の出席状況を記載しております。

なお、取締役会には監査役、執行役員の他、必要に応じ業務を担当する社員が出席しております。

b. 執行役員制度

業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。

c. 経営会議

当社経営及び各業務運営管理に関して報告・審議するために、取締役及び執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。

d．指名・報酬委員会

取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等に関し、同委員会からの答申を得ております。

指名・報酬委員会の委員は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とします。また、委員長は社外取締役より選定します。

当事業年度において６回開催しており、出席状況については次のとおりです。

具体的な検討内容は、2025年７月以降の報酬について、2025年６月改選の取締役候補者、及び2026年６月改選の取締役候補者及び補欠監査役候補者についてです。

e. 監査役会

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終了後も引き続き上記の員数に変更はございません。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。

監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。

当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。

f. 社外取締役及び社外監査役

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。

社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。

社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また監査役会に出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。

取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。

g. 会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

〔現状の体制を採用する理由〕

当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

〔内部統制システムの整備の状況〕

a. 取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。

取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。

また、通報相談窓口（ホットライン）を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。

b. 損失の危険の管理に関する体制

リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。

リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。

万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。

c. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

取締役及び執行役員は、経営会議を開催し、当社経営に関する重要事項について、報告、審議を行っております。

取締役及び執行役員は、ＷＥＢ会議を機動的に開催し、経営戦略上の重要事項について随時検討を行い、取締役会及び経営会議の効率的な運用を図ることとしております。

d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は10年間本社に備え置き、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。

当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。

g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務又は業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

監査役へ報告を行ったこと、又は通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。

h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。

監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。

〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役、執行役員及び使用人は「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。

コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行い、危機管理対応については危機管理委員会で行います。

法令遵守の仕組みの整備、及び想定される様々なリスクへの対処を一元的に担う常設機関として「コンプライアンス・リスク管理推進室」を設置しております。

内部監査室長は企業行動委員会、リスク管理推進委員会及び危機管理委員会に委員として参加しております。

なお、通報相談窓口を社内・社外に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。

〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕

子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとしております。

子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行わなければならないとしております。

当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。

〔責任限定契約の内容の概要〕

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員として行った行為に起因して、被保険期間中に被保険者に損害賠償請求がなされることにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。

ただし、免責額の定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。

④ 会社の支配に関する基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

てん菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

ただし、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

〔自己株式の取得〕

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

〔取締役等の責任免除〕

当社は、取締役等がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

 　　① 役員一覧

　　　　a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１　取締役淺羽　茂、橋本秀一及び中村規代実の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役増本善丈及び大井素美の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2024年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は2025年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は2023年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は2025年３月期に係る株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２　補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

９　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　取締役橋本秀一、中村規代実及び浅見裕子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役増本善丈及び大井素美の両氏は、社外監査役であります。

３　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役の任期は2026年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は2023年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は2025年３月期に係る株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２　補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

８　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。