【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月24日 |
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【事業年度】 |
第85期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
ムーンバット株式会社 |
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【英訳名】 |
MOONBAT Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚 |
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【本店の所在の場所】 |
京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
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【電話番号】 |
京都（075）361局0381番（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
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【最寄りの連絡場所】 |
京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
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【電話番号】 |
京都（075）361局0381番（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
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【縦覧に供する場所】 |
ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
7,455,512 |
9,580,670 |
10,610,014 |
11,946,371 |
11,933,532 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△449,661 |
176,374 |
488,759 |
665,417 |
675,678 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△379,635 |
140,558 |
545,266 |
583,334 |
570,574 |
|
包括利益 |
（千円） |
△362,434 |
140,192 |
577,194 |
594,674 |
652,024 |
|
純資産額 |
（千円） |
4,503,525 |
4,555,721 |
5,055,527 |
5,469,735 |
5,864,125 |
|
総資産額 |
（千円） |
11,063,136 |
10,330,917 |
9,876,293 |
9,934,639 |
9,938,671 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
944.77 |
987.73 |
1,113.78 |
1,211.28 |
1,298.03 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△79.52 |
29.98 |
119.26 |
129.33 |
126.58 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
40.71 |
44.10 |
51.19 |
54.96 |
58.87 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△7.93 |
3.10 |
11.35 |
11.10 |
10.09 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
18.31 |
6.55 |
7.73 |
10.78 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△101,948 |
1,075,568 |
910,020 |
783,447 |
342,917 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
152,543 |
70,059 |
△31,473 |
5,024 |
△172,196 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△661,119 |
△921,389 |
△741,802 |
△491,297 |
△417,629 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
657,753 |
891,399 |
1,044,841 |
1,343,187 |
1,107,773 |
|
従業員数 |
（人） |
183 |
173 |
175 |
206 |
213 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[373] |
[362] |
[370] |
[356] |
[348] |
|
（注）１．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期の従業員数が第83期に比して31名増加したのは、セブンシステム株式会社を連結子会社としたこと等によるものであります。
３．第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
7,095,726 |
8,919,984 |
9,981,295 |
10,880,795 |
10,711,500 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△493,825 |
170,056 |
427,000 |
617,162 |
632,385 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△413,156 |
154,883 |
508,011 |
565,025 |
562,437 |
|
資本金 |
（千円） |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
4,774,719 |
4,774,719 |
4,774,719 |
4,774,719 |
4,774,719 |
|
純資産額 |
（千円） |
4,350,475 |
4,407,500 |
4,852,816 |
5,235,133 |
5,587,748 |
|
総資産額 |
（千円） |
11,150,553 |
10,341,082 |
9,748,073 |
9,650,596 |
9,623,081 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
912.66 |
955.59 |
1,069.12 |
1,161.37 |
1,239.72 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
3.00 |
6.00 |
20.00 |
52.00 |
61.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(15.00) |
(20.00) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△86.55 |
33.04 |
111.12 |
125.27 |
124.78 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
39.02 |
42.62 |
49.78 |
54.25 |
58.07 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△8.87 |
3.54 |
10.97 |
11.20 |
10.39 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
16.62 |
7.03 |
7.98 |
10.94 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
18.16 |
18.00 |
41.51 |
48.89 |
|
従業員数 |
（人） |
135 |
123 |
124 |
123 |
127 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[8] |
[12] |
[13] |
[15] |
[18] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
87.6 |
107.7 |
156.4 |
208.7 |
290.9 |
|
（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
(95.4) |
(96.1) |
(138.4) |
(122.1) |
(175.0) |
|
最高株価 |
（円） |
577 |
580 |
808 |
1,035 |
1,922 |
|
最低株価 |
（円） |
420 |
432 |
539 |
756 |
828 |
（注）１．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高、最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．2026年３月期の１株当たり配当額61.00円のうち、期末配当額41.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
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1885年３月 |
西陣帯地問屋として創業。 |
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1916年３月 |
ショールの製造・販売開始。 |
|
1921年９月 |
洋傘の製造・販売開始。 |
|
1941年９月 |
有限会社河野与助商店を設立。 |
|
1946年６月 |
株式会社河与商事に改組。 |
|
1955年３月 |
東京支店開設。 |
|
1955年５月 |
洋品の製造企画・販売開始。 |
|
1956年10月 |
札幌支店（現・営業所）開設。 |
|
1958年５月 |
毛皮の製造企画・販売開始。 |
|
1960年10月 |
大阪支店開設。 |
|
1963年８月 |
ムーンバット株式会社に社名変更。 |
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1963年12月 |
名古屋支店開設。 |
|
1964年10月 |
福岡支店開設。 |
|
1970年４月 |
日本洋傘センター株式会社を設立。 |
|
1977年３月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。 |
|
1977年９月 |
宝飾品の製造企画・販売開始。 |
|
1978年７月 |
洛南センター開設。 |
|
1982年10月 |
東京支店を新宿ＮＳビルに移転。 |
|
1994年11月 |
萬久株式会社を買収。 |
|
1995年４月 |
萬久株式会社を吸収合併。 |
|
1995年９月 |
エムビー情報サービス株式会社を設立。 |
|
1996年１月 |
東部物流センター開設。 |
|
2001年７月 |
洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。 |
|
2002年８月 |
名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
|
2002年９月 |
エムビー物流システム株式会社の株式売却。 |
|
2003年１月 |
東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。 |
|
2003年９月 |
福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。 |
|
2004年６月 |
東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。 |
|
2007年４月 |
A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2008年５月 |
東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。 |
|
2009年２月 |
大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。 |
|
2010年４月 |
エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。 |
|
2011年５月 |
連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。 |
|
2012年12月 |
株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2013年７月 |
株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2016年４月 |
東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2021年４月 |
東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。 |
|
2021年７月 |
大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。 |
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2024年４月 |
セブンシステム株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔身の回り品事業〕
洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。
毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。
〔情報サービス事業〕
システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
連結子会社 |
|
|
ルナ㈱ |
毛皮・宝飾商品の企画販売 |
|
㈱グローリー |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売 |
|
エクセレントスタッフ㈱ |
販売業務の業務請負等 |
|
東京ファッションプランニング㈱ |
物流業務受託・デザイン企画 |
|
A.F.C.ASIA LIMITED |
各種当社取扱製品等に係る貿易 |
|
上海慕恩巴特商貿有限公司 |
洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売 |
|
セブンシステム㈱ |
システム開発・販売、保守・メンテナンス等 |
|
その他の関係会社 |
|
|
八木通商㈱ |
洋品商品・帽子商品等の仕入 |
４【関係会社の状況】
|
(1）連結子会社 |
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
ルナ㈱ |
東京都 江東区 |
60,000千円 |
身の回り品 |
100％ |
毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。 役員の兼任は１名。 |
|
㈱グローリー |
京都府 南丹市 |
35,200千円 |
身の回り品 |
100％ |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。 役員の兼任は１名。 |
|
エクセレント スタッフ㈱ |
京都市 下京区 |
26,000千円 |
身の回り品 |
100％ |
販売業務の業務請負等をしております。 役員の兼任は２名。 |
|
東京ファッション プランニング㈱ |
京都市 南区 |
48,720千円 |
身の回り品 |
100％ |
物流業務受託・デザイン企画をしております。 役員の兼任は２名。 |
|
A.F.C. ASIA LIMITED（注）２ |
香港 |
1,000千HK$ |
身の回り品 |
100％ |
当社取扱商品等に係る貿易をしております。 役員の兼任はなし。 |
|
上海慕恩巴特商貿 有限公司（注）３ |
上海 |
4,010千元 |
身の回り品 |
100％ (100％) |
洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。 役員の兼任は２名。 |
|
セブンシステム㈱ |
京都市 下京区 |
63,750千円 |
情報 サービス |
61.6％ |
当社ソフトウェアに係る開発・保守等を委託しております。 役員の兼任は１名。 |
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 |
関係内容 |
|
八木通商㈱ |
大阪市 中央区 |
100,000千円 |
身の回り品 |
24.5％ |
洋品商品・帽子商品等の仕入をしております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。
(2）経営方針
よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。
● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。
● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。
● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。
● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。
(3）経営環境
当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。
しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。
また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。
足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。
(4）目標とする業績目標、経営指標
当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。
上記、中期経営計画最終年度(2026年度 連結ベース)目標・指標
|
〔業績目標〕 |
|
〔経営指標〕 |
|
|
売上高 |
125億円 |
配当性向 |
40％以上 |
|
営業利益 |
７億円 |
ＲＯＥ |
10％以上 |
|
営業利益率 |
５％以上 |
ＲＯＩＣ |
８％以上 |
(5）経営戦略
〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。
(6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策
〔事業成長戦略〕
① 専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化
自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。
② 直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開
店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。
③ Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行
各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。
④ 国内外の新規販路開拓の推進
国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。
〔事業最適化戦略〕
① 自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築
② 既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築
③ サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築
④ 適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進
⑤ 人材投資の積極化による生産性の向上推進
⑥ グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど不確実性の高まりが予想されます。
このような情勢の中、当社グループは、2024年５月14日に公表した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の最終年度となることを踏まえ、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築、販売管理費の適正化を含めた事業構造改革を引き続き推進してまいります。特に、専門店マーケットへの商品開発・販売拡大、直営店・Ｅコマース事業を中心とした小売事業を強化し、新規商材の取扱開始・開拓、内外の新規顧客の開拓・獲得にも注力し、将来に向けた事業基盤の確立を目指します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「中期経営計画」及び「サステナビリティ方針」において、サステナビリティ・人的資本に関する取組についての基本的な方針を策定しております。
(1）サステナビリティ
当社グループでは、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、また、事業上の収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
① ガバナンス
サステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするために内部監査室の定例の監査に加え、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。
② 戦略
「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。
イ．酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。
ロ．環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。
ハ．サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平（フェアトレード）、かつエシカルな取引の実現を目指します。
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。
今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。
④ 指標及び目標
現状、明確な数値目標の設定はございませんが、内部監査室、監査等委員会のモニタリングも踏まえ、以下の目標の推進・実現により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処していきます。
イ．商品開発企画において温暖化の進行による健康リスク等低減の必須化を推進します。
ロ．商品廃棄の極小化に努め、販売不能となった商品の寄付・寄贈により社会貢献と環境負荷の低減を両立します。
ハ．リサイクル可能な商品の取扱比率を引上げ、商品の修理も拡充することで、環境負荷の低減、サーキュラーエコノミーの実現を推進します。
ニ．仕入先工場の生産過程のモニタリング・監査を励行しサプライチェーン全般の人権・環境保護を担保し、エシカルな取引を実現します。
(2）人的資本
当社グループは、人的資本が中長期的な企業価値の向上の観点から、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行に向けて、重要な影響を与えるものであり、その強化及び効率的・有効な活用が従業員のみならず、当社グループの経営方針である全てのステークホルダーにプラスの価値を提供することを実現するものと考えております。
① 戦略
当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行っております。
また、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。
② 指標及び目標
現状当社グループにおける女性従業員の割合は57.3％、管理職に占める割合は30.1％となっており、当社につきましても、女性従業員の割合は52.5％、管理職に占める割合も28.8％となっております。現状、管理職への登用についても特段の差が生じていると認識しておらず、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりません。（女性活躍推進法の規定により公表している女性管理職比率は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。）また、男性の育児休業取得率については、今後、取得しやすい職場環境の構築等、更なる改善が必要な状況であると考えております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況、販路に関するリスク
当社グループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(2）消費者動向に関するリスク
当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(3）天候・気候変動によるリスク
当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。
(4）品質管理に伴うリスク
当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。
(5）ライセンス契約に伴うリスク
当社グループは「５ 重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。
(6）海外生産に関するリスク
当社グループの販売商品の約85%は、海外生産となっており、生産国における政情不安、予期せぬ法律、規制の変更及び大規模災害等により商品の供給が停滞、途絶した場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(7）為替の変動に伴うリスク
当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害、人的災害によるリスク
当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各販売先・店舗や消費者に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが不安定化を招き、事業運営に影響を与えるリスクがあります。
(9）人的資本の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、持続的成長の実現のために、採用活動や研修等を通じた人的資本の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や流動性の高まりにより、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材が確保できないリスクや、人材が流出した際に当社グループの事業運営や成長戦略に影響を与えるリスクがあります。
(10）知的財産権に関するリスク
当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）法的規制によるリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めておりますが、このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くことにより、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(12）個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を与えるリスクがあります。
(13）システム障害によるリスク
当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。
このようなＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含む）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生するリスクがあります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、日中関係の冷え込みによるインバウンド消費の減速、円安傾向の為替相場の影響、資源価格上昇に起因する仕入コスト上昇の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、事業環境へのマイナスの影響が懸念されております。
このような経営環境の下、当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。
業績につきましては、中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、春夏物の販売は、昨年より続く猛暑を背景に、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチ強化・高度化も奏功し、好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受けたため、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。損益面では、引き続き、商品配置の最適化、プロパー販売の促進等に努め、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり、海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益、売上総利益率ともに前連結会計年度の実績を上回りましたが広告宣伝費を含む販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収することが出来ず、営業利益は、前連結会計年度の実績を下回りました。
その結果、連結売上高は119億33百万円（前年同期比0.1%減）、連結営業利益は６億12百万円（前年同期比12.8%減)、連結経常利益は為替差損益の改善もあり６億75百万円（前年同期比1.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は物流センター統合に関わる特別利益を前連結会計年度に計上した影響もあり、５億70百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①身の回り品事業
身の回り品につきましては、猛暑を背景に、春夏物は、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度を下回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策の推進に注力し、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益は前連結会計年度実績を上回りましたが、販売関連経費、人件費の増加を吸収しきれず、セグメント利益についても前連結会計年度を下回りました。
洋傘部門につきましては、前年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
洋品及び帽子部門につきましては、一部インポートブランドの導入・自社ブランドの販売展開に注力いたしましたが、2024年12月にインバウンドを中心に人気を博したライセンスブランドの取扱終了に伴うマイナス影響をカバーしきれず、売上高は前連結会計年度を下回りました。
毛皮・宝飾部門につきましては、エコファー・リフォーム等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、身の回り品の売上高は114億51百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は、６億円（前年同期比12.8％減）となりました。
②情報サービス事業
情報サービス業につきましては、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メインテナンス等に引き続き注力した結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。損益面も人件費、販売管理費等の低減もあり、前連結会計年度を上回りました。
その結果、売上高は、４億81百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、29百万円（前年同期比20.2%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少（前年同期は２億98百万円増加）して11億７百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億42百万円の収入（前年同期は７億83百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を６億75百万円計上（前年同期は７億15百万円計上）したこと、売上債権が１億77百万円増加（前年同期は３億10百万円の減少）したこと、仕入債務が１億51百万円減少（前年同期は１億23百万円の減少）したこと、及び返金負債が１億６百万円減少（前年同期は２億71百万円の減少）したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円の支出（前年同期は５百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が１億７百万円（前年同期は６百万円の支出）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が85百万円（前年同期は87百万円の支出）となりましたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の支出（前年同期は４億91百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が２億55百万円（前年同期は１億57百万円の支出）となりましたこと、及び短期借入金の純増減額が１億円の減少（前年同期は19百万円の減少）となりましたこと等によるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
身の回り品事業（千円） |
5,777,782 |
93.0 |
|
情報サービス事業（千円） |
356,404 |
164.0 |
|
合計（千円） |
6,134,186 |
95.4 |
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
身の回り品事業（千円） |
11,451,717 |
99.6 |
|
情報サービス事業（千円） |
481,815 |
106.6 |
|
合計（千円） |
11,933,532 |
99.9 |
(4）財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億43百万円となり、前年度末比１億37百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金が２億31百万円増加したこと、現金及び預金が２億35百万円減少したこと、及び返品資産が72百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40億95百万円となり、前年度末比１億41百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が１億74百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、36億25百万円となり、前年度末比２億94百万円減少いたしました。この主な要因は、返金負債が１億６百万円減少したこと、及び短期借入金が１億円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億49百万円となり、前年度末比96百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が１億23百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、58億64百万円となり、前年度末比３億94百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億70百万円計上したこと、及び剰余金の配当を２億56百万円実施したこと等によるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、猛暑に対応した販売施策の推進により、昨年より続く猛暑を背景として春夏物の販売が好調に推移したものの、秋冬物の販売はインバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。春夏物商品の早期展開の影響もあり売上債権が増加し、棚卸資産の水準感は前連結会計年度並みで推移したため、現金及び預金は減少いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億７百万円となっております。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① 棚卸資産評価損
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 返金負債並びに返品資産
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
(7）経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を実施したいと考えており、連結配当性向40％以上を指標としております。
当連結会計年度は、業績が堅調に推移したことから、創立140周年記念配当10円も踏まえ、１株につき61円とさせていただく予定であります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
５【重要な契約等】
商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約
主な契約は以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
契約先 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
ザ・ポロ・ローレン・ カンパニー・エルピー |
2024年４月から 2029年３月まで |
「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2025年１月から 2027年12月まで |
「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
伊藤忠商事株式会社 |
2023年10月から 2026年９月まで |
「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
三共生興株式会社 |
2023年12月から 2028年11月まで |
「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ （当社） |
株式会社三陽商会 |
2024年７月から 2027年６月まで |
「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度について、基幹システムサーバーの更新等に伴う投資88百万円等を実施いたしました。また、重要な設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
投資不動産 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (京都市下京区) (注)６,７ |
全社資産 身の回り品事業 |
管理統括 業務施設 賃貸不動産 |
205,438 |
230,661 （350.85) |
267,677 （223.38) |
67,654 |
27,757 |
799,189 |
24[３] |
|
東部物流センター (埼玉県上尾市) |
身の回り品事業 |
物流倉庫 |
344,042 |
934,771 （5,304.49) |
－ |
－ |
270 |
1,279,083 |
－[－] |
|
西部物流センター (京都市南区) (注)７ |
身の回り品事業 |
物流倉庫 |
41,734 |
－ |
－ |
－ |
32 |
41,766 |
－[－] |
|
園部倉庫 (京都府南丹市)(注)５ |
身の回り品事業 |
物流倉庫 |
9,341 |
315,624 (13,754.18) |
7,806 |
－ |
538 |
333,311 |
－[－] |
|
社員寮・社宅等 |
全社資産 |
福利厚生 施設 |
53,058 |
405,610 (607.18) |
135,592 (639.44) |
－ |
473 |
594,735 |
－[－] |
|
その他(注)４,７ |
全社資産 身の回り品事業 |
営業設備 |
59,246 |
－ |
－ |
30,826 |
47,231 |
137,304 |
103[15] |
（注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
２．土地の面積及び帳簿価額には借地権を含めて表示しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
４．事業所名のうち「その他」は、主に東京本部・東京支店等の各営業支店及び直営店舗を含めております。
５．園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。
６．本社の設備の一部は、連結子会社セブンシステム㈱に賃貸しております。
７．土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。
|
本社 |
25,500千円 |
西部物流センター |
36,050千円 |
東京本部・東京支店 |
72,926千円 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,774,719 |
4,774,719 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,774,719 |
4,774,719 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総 数増減数（株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
2022年３月10日 （注） |
△567,014 |
4,774,719 |
－ |
1,000,000 |
－ |
250,000 |
(注）2022年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
14 |
37 |
12 |
1 |
1,638 |
1,710 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
6,854 |
796 |
15,162 |
1,551 |
7 |
23,130 |
47,500 |
24,719 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.43 |
1.68 |
31.92 |
3.27 |
0.01 |
48.69 |
100.00 |
－ |
(注）１．自己株式267,459株は、「個人その他」に2,674単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
八木通商株式会社 |
大阪市中央区北浜三丁目１番９号 |
1,103 |
24.49 |
|
ムーンバット持株共栄会 |
京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
278 |
6.18 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
224 |
4.97 |
|
岡本綠 |
横浜市緑区 |
175 |
3.89 |
|
ムーンバット役員持株会 |
京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
174 |
3.87 |
|
株式会社京都銀行 |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 |
170 |
3.77 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
160 |
3.56 |
|
株式会社ニード |
京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
130 |
2.89 |
|
フシアインベストメント リミテッド （常任代理人 福島貴士） |
112-114 DES VOE ROAD CENTRAL，HONG KONG （千葉県船橋市） |
104 |
2.31 |
|
西井 賢治 |
大阪府吹田市 |
100 |
2.22 |
|
京都中央信用金庫 |
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 |
100 |
2.22 |
|
計 |
－ |
2,720 |
60.37 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
267,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
4,482,600 |
44,826 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
24,719 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
4,774,719 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
44,826 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ムーンバット 株式会社 |
京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
267,400 |
－ |
267,400 |
5.60 |
|
計 |
－ |
267,400 |
－ |
267,400 |
5.60 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
474 |
698,204 |
|
当期間における取得自己株式 |
93 |
133,083 |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
267,459 |
－ |
267,552 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2024年５月14日発表の中期経営計画に基づき連結配当性向40％以上を指標とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。
毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回を原則としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。
なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会にて決議しております。
当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、株主総会の決議を要しますが、１株当たり41円（うち、普通配当31円、創立140周年記念配当10円）として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、2025年12月に実施いたしました中間配当金（１株につき20円）とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、１株につき61円となる予定であります。
内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。
今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月14日 |
90,150 |
20.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月26日 |
184,797 |
41.0 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。
・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー（株主、従業員、消費者等の利害関係者）に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
１．株主の権利・平等性を確保してまいります。
２．株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。
３．会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。
４．取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。
５．持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み
ロ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役 中村卓司が議長を務め、代表取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 原田尚宏、取締役 鈴木康史、取締役 中村恭俊の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役３名の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の３名で構成されております。
なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、執行役員は４名（取締役兼務者は４名）であります。また、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。
取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。
監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。
また、当社は、執行役員により構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。代表取締役・社長執行役員 鎌田尚が議長を務め、取締役・常務執行役員 山本聡、取締役・執行役員 原田尚宏、取締役・執行役員 鈴木康史の４名で構成（議決に加わらないが常勤の監査等委員である取締役は絶えず出席し、また審議事項により他の参加者を求める。）されており、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役１名）となり、監査等委員である取締役３名を含め、取締役会は９名で構成されます。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ロ」のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、２名の社外取締役を含む３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査する体制としております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。
ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。
なお、整備状況は以下のとおりであります。
ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
・コンプライアンス担当役員を任命しております。
・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。
・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。
・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。
・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。
・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報収集・管理も一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。
・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。
・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。
ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について
・社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。
ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、代表取締役・社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。
・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。
各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・執行役員制度を導入しております。
・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を10名としております。
・経営会議を重要事項の審議決定機関としております。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。
・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。
・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有効な運営を確保してまいります。
・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。
ｇ．前項の使用人の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項について
・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し、対処します。
・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。
ｈ．当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について
・全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。
・毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にすると共に、各種情報も共有しております。
・監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わないことを確保するための体制を構築しております。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。
・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。
・監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・反社会的勢力への対応統括部署を管理部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。
・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。
・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。
契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。
ト．取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
中村 卓司 |
10回 |
10回 |
|
鎌田 尚 |
10回 |
10回 |
|
山本 聡 |
10回 |
９回 |
|
原田 尚宏 |
10回 |
10回 |
|
鈴木 康史 |
８回 |
８回 |
|
中村 恭俊 |
８回 |
８回 |
|
山田 隆二 |
10回 |
10回 |
|
郷田 紀明 |
10回 |
10回 |
|
安川 文夫 |
10回 |
10回 |
なお、取締役・執行役員 鈴木康史、取締役 中村恭俊は2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって就任しており、それ以降に開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。
また、取締役会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・決議事項：決算承認、定時株主総会招集に関する決議及び承認、取締役・執行役員の選任、役員報酬の決議、剰余金処分及び配当の決定に関する決議等
・報告事項：監査等委員会からの監査結果報告、取締役会アンケート結果報告、会計監査人の報酬、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、市況状況等
② 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役・ 取締役会議長 |
中村 卓司 |
1954年12月17日生 |
|
(注)３ |
96 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役・ 社長執行役員 事業本部長 |
鎌田 尚 |
1965年12月11日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 管理本部長 兼リスク管理・ コンプライアンス担当 |
山本 聡 |
1963年12月11日生 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 事業本部 百貨店事業部長 兼直営店開発事業部長 兼営業統括兼東京支店長
|
原田 尚宏 |
1970年７月25日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 事業本部 戦略事業部担当 兼チェーンストア事業部 担当兼戦略事業部長 |
鈴木 康史 |
1970年２月19日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 恭俊 |
1962年５月15日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山田 隆二 |
1962年３月30日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
郷田 紀明 |
1940年11月３日生 |
|
(注)４ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
安川 文夫 |
1948年７月10日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||
|
計 |
186 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役中村恭俊、郷田紀明、安川文夫の３名は、社外取締役であります。
２．山田隆二、郷田紀明、安川文夫の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
４．監査等委員である取締役３名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
|
男澤 才樹 |
1962年10月15日生 |
|
－ |
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
鎌田 尚 |
事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
山本 聡 |
管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当 |
|
※執行役員 |
原田 尚宏 |
事業本部 百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長 兼直営店開発事業部長 |
|
※執行役員 |
鈴木 康史 |
事業本部 戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当 兼戦略事業部長 |
ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役・ 取締役会議長 |
中村 卓司 |
1954年12月17日生 |
|
(注)３ |
96 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役・ 社長執行役員 事業本部長 |
鎌田 尚 |
1965年12月11日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 管理本部長 兼リスク管理・ コンプライアンス担当 |
山本 聡 |
1963年12月11日生 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 事業本部 百貨店事業部長 兼営業統括兼東京支店長 兼直営店開発事業部長 |
原田 尚宏 |
1970年７月25日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 事業本部 戦略事業部担当 兼チェーンストア事業部 担当兼戦略事業部長
|
鈴木 康史 |
1970年２月19日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 恭俊 |
1962年５月15日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山田 隆二 |
1962年３月30日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
安川 文夫 |
1948年７月10日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
竹内 由起 |
1970年４月11日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
173 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役中村恭俊、安川文夫、竹内由起の３名は、社外取締役であります。
２．山田隆二、安川文夫、竹内由起の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
４．監査等委員である取締役３名の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
|
男澤 才樹 |
1962年10月15日生 |
|
－ |
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は４名で、以下のとおりとなる予定であります。なお、※は取締役兼務者であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
鎌田 尚 |
事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
山本 聡 |
管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当 |
|
※執行役員 |
原田 尚宏 |
事業本部 百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長 兼直営店開発事業部長 |
|
※執行役員 |
鈴木 康史 |
事業本部 戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当 兼戦略事業部長 |
② 社外役員の状況
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役は３名であります。
社外取締役の中村恭俊は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の郷田紀明は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。
社外取締役の安川文夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
３名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は事業会社の経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。
内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、社外取締役及び監査等委員会がそれぞれ意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果について監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。監査等委員である取締役全員は半期ごとに、常勤の監査等委員である取締役は四半期ごとに代表取締役・社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。
なお、常勤の監査等委員である取締役の山田隆二は、当社グループにおいて管理本部長、経営企画・リスク管理室長を歴任しており、当社グループにおいての業務全般を熟知しております。その知見や経験を活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。当事業年度においては、幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧等を行うほか、当社グループの海外子会社の現地へ赴き、内部監査室スタッフとの連携による監査などいたしました。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、事業運営全般、事業構造改革の進捗検証及び役員報酬の決定について適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山田 隆二 |
12回 |
12回 |
|
郷田 紀明 |
12回 |
12回 |
|
安川 文夫 |
12回 |
12回 |
また、監査等委員会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・決議事項：監査等計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、意見陳述権行使等
・報告事項：業務監査活動状況報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査室の監査計画・活動状況報告等
・協議・確認事項：監査等委員の報酬額協議、株主総会・取締役会議題の事前確認等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置してスタッフ３名（提出日現在）を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、内部統制の有効性の評価も行っております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、代表取締役・社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。各取締役に対しても定期的に個々に監査予定や監査結果等の報告会を実施しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、常勤の監査等委員である取締役とは月に１度意見交換を実施しており、定期的に監査等委員会で直接報告を実施するなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。なお内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みに関しては持っておりません。ただ、取締役会を構成する取締役全員が参加をする会合にて内部監査室より報告がなされる報告会を定期的に開催しており、実質的に取締役会へ直接報告されたのと同等の意味合いとなる仕組みを持っており、それをもって代替されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 古田賢司
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 本田一暁
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他の補助者 ８名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認し、選定することとしております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、品質管理体制、監査の有効性と効率性等の多岐にわたる各評価項目に対して、会計監査人からの聴取、報告説明等を基に評価を実施し、監査等委員会における会計監査人選定のための判断材料としております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
26,500 |
－ |
26,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
26,500 |
－ |
26,500 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額230,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各自の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動する業績連動報酬部分とで構成しております。
また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。
業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し、異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役に一任して決定をいたしました。報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員会に事前説明し了承を受けていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、その求められる役割に鑑み、固定報酬のみで、業績連動報酬はありません。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額 （千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） |
96,852 |
96,852 |
－ |
5 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
11,000 |
11,000 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
13,750 |
13,750 |
－ |
3 |
(注）連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有することとしており、純投資目的である投資株式は基本的に保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認のうえ、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するもので有るか判断し、それを反映した保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。
取締役会において、各保有先企業の株主利回り等を踏まえた経済的便益や得意先として株式保有総額に比する年間取引高を安定的に確保できているかなど、個別銘柄ごとの検討の結果、引き続き保有方針との判断をしております。
ロ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
8 |
44,989 |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
370,032 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
107,531 |
安定的な関係の維持・強化を図るため、及び持株制度による株式の取得したものです。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
三共生興㈱ |
163,200 |
－ |
仕入先として安定的な関係の維持・強化を図るため、当期において取得しております。 |
有 |
|
141,168 |
－ |
|||
|
グローブライド㈱ |
24,000 |
24,000 |
事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。協業による開発又は販売への貢献が期待できるため保有しております。 |
有 |
|
50,280 |
46,080 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
13,640 |
13,109 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
38,922 |
28,046 |
|||
|
㈱しまむら |
8,865 |
2,678 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
29,256 |
22,939 |
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
11,489 |
11,006 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
27,403 |
24,885 |
|||
|
オカダアイヨン㈱ |
11,000 |
11,000 |
事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。具体的な協業案件は無いものの、株主総利回りも高く、今後に期待し保有しております。 |
無 |
|
23,980 |
20,955 |
|||
|
イオン㈱ |
10,432 |
3,415 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
19,660 |
12,808 |
|||
|
㈱髙島屋 |
10,192 |
9,761 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
19,136 |
11,811 |
|||
|
J. フロント リテイリング㈱ |
4,734 |
4,520 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
11,428 |
8,322 |
|||
|
㈱近鉄百貨店 |
2,557 |
2,408 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
4,541 |
5,287 |
|||
|
㈱井筒屋 |
9,211 |
8,834 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
4,255 |
3,728 |
（注）2026年２月20日付で㈱しまむらは、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、創業以来培ってきた「伝統」と、時代の変化を先取りする「革新」を両輪とし、当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本は「人材」であるとの考えのもと、社員各人が専門性と主体性・自律性を発揮し、変化を前向きに捉え、挑戦し続ける組織づくりを推進し、併せて、社会貢献、社員一人ひとりのワークライフバランス向上の実現を目指します。当社グループは、「クオリティ＆テイスト」を追求し、社会にぬくもりを届ける企業であり続けるために、多様な人材が互いを尊重し、能力を最大限に発揮できる職場環境を整備します。
イ．人材育成の方針
経営・事業戦略と人材戦略を連動させ、必要なスキルをもつ人材を確保するための教育研修の実施や、育成計画の策定を推進、実施しております。特に、社員の成長を企業価値向上の源泉と位置づけ、商品企画力、販売力、マーケット分析力、デジタル・ＡＩ活用力、サステナビリティに関する知識など、当社グループの競争力を支える専門性・生産性の向上に取り組みます。また、若手社員から管理職層まで、それぞれの段階に応じて必要な知識・スキル・マインドを習得できる育成機会を提供し、併せて、継続的なリスキリングも実施することにより、当社グループの経営・事業環境の変化に即した人材プールを構築し、社員各人の職務・役職等のステージに対応したマッチングを実現することにより、当社グループの企業価値向上と社員一人ひとりの成長・満足度向上の好循環に努めます。
ロ．多様な人材の活躍推進とワークライフバランスの拡充強化
当社グループは、性別、年齢、国籍、雇用形態、経験、価値観等にかかわらず、多様な人材が互いを尊重し、能力を発揮できる組織を目指します。安全で健康的な職場環境の維持、ワークライフバランスへの配慮、円滑なコミュニケーションの促進、ハラスメントの防止、心理的安全性の確保に取り組み、社員のQOL(クオリティオブライフ）向上を目指します。また、社員各人が当社グループで働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える、しなやかで、かつ、強い組織に進化するため、エンゲージメントの向上を促進していきます。
ハ．公正な評価と透明性・納得性の高い人材マネジメント
当社グループは、社員の役割、成果、行動、能力発揮を適切に評価し、公正で納得性のある人事運営に努めます。社員が自らの目標を明確にし、挑戦と成長に向けて前向きに取り組めるよう、評価制度、育成面談、フィードバックの充実を図ります。
②従業員給与等の決定方針
当社グループは、社員一人ひとりを当社グループの持続的な成長と企業価値向上を支える重要な人的資本と位置づけ、社員給与等について、公正性、透明性、納得性向上を重視した決定を行います。当社グループの社員給与等は、社員が安心して働き、能力を十分に発揮し、主体的に成長と挑戦を続けられる環境を整備することを目的とし、給与水準については、職務内容、役割、責任の大きさ、職務遂行能力、成果、勤務状況、会社業績、社会情勢、物価動向及び労働市場における水準等を総合的に考慮し、適正な水準の維持・改善に努めます。また、短期的な成果のみならず、当社グループの価値観に沿った行動、組織への貢献、部門間連携、人材育成、業務改善への取り組み等も適切に評価し、処遇に反映します。
イ．公正性・透明性・納得性の確保
当社グループは、性別、年齢、国籍、雇用形態等にかかわらず、職務、役割、能力、成果に基づく公正な処遇を行います。給与等の決定にあたっては、評価基準および処遇決定の考え方を明確にし、目標設定、評価、フィードバック、面談等を通じて、社員の納得性向上に努めます。また、評価者による評価のばらつきや不公平感を抑制するため、評価基準の共有、評価者教育、評価結果の確認等を行い、公正な人事運営を推進します。
ロ．評価と処遇の連動性の確保
当社グループは、社員一人ひとりが自らの目標を明確にし、主体的・自律的に業務に取り組むことができるよう、評価と処遇の連動を図ります。評価にあたっては、売上、利益、業務効率、品質向上、顧客満足、業務改善等の成果に加え、チームワーク、挑戦姿勢、コンプライアンス意識、後進育成、サステナビリティへの貢献等、当社グループが重視する行動も評価対象とします。これにより、個人の成長意欲を高めるとともに、組織全体の生産性向上および中長期的な企業価値向上につなげます。
ハ．人材育成との連動性の確保
当社グループは、給与等の決定を単なる処遇にとどめず、社員の成長を促す仕組みとして位置づけます。評価結果や面談を通じて、社員の強み、課題、期待される役割を明確にし、教育研修、配置、職務経験、自己啓発支援等と連動させることで、社員の能力開発とキャリア形成を支援します。
ニ．多様な人材が活躍できる処遇
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、活躍できる職場づくりを進めます。育児、介護、健康状態、ライフステージ等に応じた働き方にも配慮しながら、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に努め、ワークライフバランス、QOL(クオリティオブライフ）の向上を実現します。また、多様な人材の活躍を促進する観点から、処遇における不合理な格差の解消、公正な評価、活躍機会の拡大に取り組みます。
ホ．持続的な企業価値向上に向けた人材確保への対応
当社グループは、持続的な成長と安定的な雇用の維持を重視し、会社業績、財務状況、事業環境、物価動向、労働市場の変化、社会的要請等の内部環境、外部環境を総合的に勘案し、給与水準を決定します。中長期的な企業価値向上実現に向けた人材を継続的に確保するため、基本給のベースアップ・定期昇給、諸手当の引上げ等を継続的に実施しております。また、将来の持続的成長を担う人材の獲得のため、初任給も継続的に引き上げております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
身の回り品事業 |
182 |
［348］ |
|
情報サービス事業 |
31 |
［－］ |
|
合計 |
213 |
［348］ |
（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
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|
|
|
|
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2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
127 |
［18] |
41.5 |
17.3 |
6,099,110 |
4.6 |
（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、すべて身の回り品事業のセグメントに属しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。
イ．提出会社
|
当事業年度 |
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
28.8 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
ロ．連結子会社
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当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
東京ファッションプランニング㈱ |
11.1 |
|
エクセレントスタッフ㈱ |
100.0 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。
また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,343,187 |
1,107,773 |
|
受取手形 |
56,601 |
11,883 |
|
売掛金 |
1,421,532 |
1,652,860 |
|
商品及び製品 |
2,587,955 |
2,563,659 |
|
仕掛品 |
4,721 |
2,633 |
|
原材料及び貯蔵品 |
53,523 |
60,208 |
|
返品資産 |
250,422 |
177,969 |
|
前渡金 |
50,404 |
47,170 |
|
前払費用 |
90,757 |
103,834 |
|
その他 |
※１ 129,190 |
※１ 122,577 |
|
貸倒引当金 |
△7,000 |
△7,000 |
|
流動資産合計 |
5,981,295 |
5,843,571 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 826,359 |
※２ 748,698 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
987 |
568 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
51,494 |
77,564 |
|
土地 |
※２ 1,677,848 |
※２ 1,677,848 |
|
リース資産（純額） |
28,892 |
78,100 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 2,585,582 |
※３ 2,582,780 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,938 |
11,329 |
|
のれん |
47,115 |
35,336 |
|
リース資産 |
40,140 |
31,535 |
|
借地権 |
276,295 |
264,592 |
|
その他 |
1,672 |
1,672 |
|
無形固定資産合計 |
367,162 |
344,466 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
253,880 |
428,283 |
|
長期貸付金 |
－ |
731 |
|
投資不動産（純額） |
※２,※３ 332,074 |
※２,※３ 345,468 |
|
敷金 |
153,032 |
139,786 |
|
繰延税金資産 |
155,997 |
140,975 |
|
その他 |
133,816 |
140,809 |
|
貸倒引当金 |
△28,201 |
△28,201 |
|
投資その他の資産合計 |
1,000,599 |
1,167,852 |
|
固定資産合計 |
3,953,344 |
4,095,099 |
|
資産合計 |
9,934,639 |
9,938,671 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
542,989 |
444,880 |
|
電子記録債務 |
124,143 |
80,300 |
|
短期借入金 |
※２ 2,200,000 |
※２ 2,100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 23,268 |
※２ 123,137 |
|
リース債務 |
38,694 |
33,341 |
|
未払金 |
122,115 |
110,405 |
|
未払費用 |
106,807 |
109,028 |
|
未払法人税等 |
91,638 |
74,549 |
|
未払消費税等 |
98,713 |
60,640 |
|
賞与引当金 |
103,186 |
115,449 |
|
返金負債 |
398,393 |
292,387 |
|
その他 |
※１ 69,642 |
※１ 81,398 |
|
流動負債合計 |
3,919,594 |
3,625,520 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 123,137 |
－ |
|
リース債務 |
44,219 |
91,966 |
|
退職給付に係る負債 |
340,983 |
323,903 |
|
その他 |
36,970 |
33,155 |
|
固定負債合計 |
545,309 |
449,025 |
|
負債合計 |
4,464,904 |
4,074,546 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
2,856,206 |
2,856,206 |
|
利益剰余金 |
1,608,016 |
1,921,653 |
|
自己株式 |
△154,415 |
△155,114 |
|
株主資本合計 |
5,309,806 |
5,622,746 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
65,795 |
119,177 |
|
繰延ヘッジ損益 |
15,376 |
9,839 |
|
為替換算調整勘定 |
56,055 |
68,267 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
13,089 |
30,545 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
150,316 |
227,829 |
|
非支配株主持分 |
9,612 |
13,549 |
|
純資産合計 |
5,469,735 |
5,864,125 |
|
負債純資産合計 |
9,934,639 |
9,938,671 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 11,946,371 |
※１ 11,933,532 |
|
売上原価 |
※２ 6,824,934 |
※２ 6,642,898 |
|
売上総利益 |
5,121,436 |
5,290,633 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 4,418,664 |
※３ 4,677,827 |
|
営業利益 |
702,772 |
612,806 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,412 |
5,989 |
|
受取配当金 |
4,848 |
8,018 |
|
為替差益 |
－ |
61,985 |
|
不動産賃貸料 |
42,117 |
42,968 |
|
その他 |
7,097 |
8,703 |
|
営業外収益合計 |
59,475 |
127,666 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,475 |
26,078 |
|
為替差損 |
37,952 |
－ |
|
不動産賃貸原価 |
20,495 |
20,981 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
10,843 |
|
その他 |
16,906 |
6,890 |
|
営業外費用合計 |
96,830 |
64,794 |
|
経常利益 |
665,417 |
675,678 |
|
特別利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
50,169 |
－ |
|
特別利益合計 |
50,169 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
715,587 |
675,678 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
113,017 |
116,372 |
|
法人税等調整額 |
14,986 |
△15,184 |
|
法人税等合計 |
128,003 |
101,188 |
|
当期純利益 |
587,583 |
574,490 |
|
（内訳） |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
4,248 |
3,916 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
583,334 |
570,574 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,255 |
53,402 |
|
繰延ヘッジ損益 |
15,376 |
△5,536 |
|
為替換算調整勘定 |
1,386 |
12,212 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,585 |
17,455 |
|
その他の包括利益合計 |
※４ 7,091 |
※４ 77,533 |
|
包括利益 |
594,674 |
652,024 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
590,426 |
648,087 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,248 |
3,936 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
1,183,083 |
△126,986 |
4,912,303 |
78,050 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△158,401 |
|
△158,401 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
583,334 |
|
583,334 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△27,429 |
△27,429 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△12,255 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
424,932 |
△27,429 |
397,503 |
△12,255 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
1,608,016 |
△154,415 |
5,309,806 |
65,795 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
－ |
54,669 |
10,504 |
143,224 |
－ |
5,055,527 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△158,401 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
583,334 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△27,429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,376 |
1,386 |
2,585 |
7,092 |
9,612 |
16,704 |
|
当期変動額合計 |
15,376 |
1,386 |
2,585 |
7,092 |
9,612 |
414,208 |
|
当期末残高 |
15,376 |
56,055 |
13,089 |
150,316 |
9,612 |
5,469,735 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
1,608,016 |
△154,415 |
5,309,806 |
65,795 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△256,936 |
|
△256,936 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
570,574 |
|
570,574 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△698 |
△698 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
53,381 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
313,637 |
△698 |
312,939 |
53,381 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
1,921,653 |
△155,114 |
5,622,746 |
119,177 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
15,376 |
56,055 |
13,089 |
150,316 |
9,612 |
5,469,735 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△256,936 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
570,574 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△698 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,536 |
12,212 |
17,455 |
77,513 |
3,936 |
81,449 |
|
当期変動額合計 |
△5,536 |
12,212 |
17,455 |
77,513 |
3,936 |
394,389 |
|
当期末残高 |
9,839 |
68,267 |
30,545 |
227,829 |
13,549 |
5,864,125 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
715,587 |
675,678 |
|
減価償却費 |
160,693 |
162,952 |
|
のれん償却額 |
11,778 |
11,778 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△10,115 |
8,047 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
12,727 |
12,263 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,000 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,260 |
△14,008 |
|
支払利息 |
21,475 |
26,078 |
|
不動産賃貸料 |
△42,117 |
△42,968 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
10,843 |
|
資産除去債務戻入益 |
△50,169 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
310,085 |
△177,378 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△19,284 |
20,190 |
|
返品資産の増減額（△は増加） |
183,824 |
72,453 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△11,153 |
3,233 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△123,277 |
△151,849 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△56,630 |
13,505 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
40,604 |
△31,536 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
10,118 |
－ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△271,282 |
△106,006 |
|
その他 |
13,045 |
△10,036 |
|
小計 |
884,650 |
483,239 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,287 |
13,998 |
|
利息の支払額 |
△24,304 |
△23,841 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△87,185 |
△130,478 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
783,447 |
342,917 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△87,676 |
△85,777 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6,431 |
△107,531 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
※２ 91,019 |
－ |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
43,266 |
42,436 |
|
敷金の差入による支出 |
△19,486 |
△654 |
|
その他 |
△15,668 |
△20,669 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
5,024 |
△172,196 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△19,574 |
△100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△212,065 |
△23,268 |
|
自己株式の取得による支出 |
△27,483 |
△698 |
|
配当金の支払額 |
△157,210 |
△255,932 |
|
リース債務の返済による支出 |
△74,964 |
△37,730 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△491,297 |
△417,629 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,171 |
11,493 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
298,345 |
△235,413 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,044,841 |
1,343,187 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,343,187 |
※１ 1,107,773 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の子会社は下記の7社であり、すべて連結の範囲に含めております。
ルナ㈱
㈱グローリー
エクセレントスタッフ㈱
東京ファッションプランニング㈱
A.F.C. ASIA LIMITED
上海慕恩巴特商貿有限公司
セブンシステム㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～46年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、身の回り品事業として百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の製品の製造・卸売を行っております。これらの製品については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
また、情報サービス事業として、ソフトウエアの開発請負契約及び保守サービスにかかる収益があります。ソフトウエアの開発請負契約につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる開発受託については、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。保守サービスにかかる収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足の進捗度に伴い、収益を認識しております。
身の回り品事業、情報サービス事業のいずれの取引の対価も履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務）又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,587,955 |
2,563,659 |
|
棚卸資産評価損 |
40,499 |
26,650 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、商品の正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げておりますが、一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度においては、主力販路である百貨店・量販等各販路の販売は季節商材を中心に販売が好調に推移したため、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等の適用）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等の適用）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１．契約資産及び契約負債の残高
流動資産の「その他」のうち、契約資産の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）返金負債、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
661,609千円 |
575,385千円 |
|
土地 |
934,771 |
934,771 |
|
投資不動産 |
91,676 |
94,733 |
|
計 |
1,688,057 |
1,604,891 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
753,595千円 |
776,863千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
23,268 |
123,137 |
|
長期借入金 |
123,137 |
－ |
|
計 |
900,000 |
900,000 |
※３．有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産 |
1,792,640千円 |
1,882,491千円 |
|
投資不動産 |
124,073 |
127,165 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
40,499千円 |
26,650千円 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
93,629千円 |
105,697千円 |
|
退職給付費用 |
31,185 |
35,045 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,000 |
15 |
|
給料手当(役員報酬を含む) |
1,761,131 |
1,821,754 |
※４．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,893千円 |
77,715千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15,893 |
77,715 |
|
法人税等及び税効果額 |
3,638 |
△24,312 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,255 |
53,402 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
16,194 |
22,369 |
|
組替調整額 |
5,941 |
△30,156 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
22,136 |
△7,787 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,760 |
2,250 |
|
繰延ヘッジ損益 |
15,376 |
△5,536 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,386 |
12,212 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
12,111 |
30,390 |
|
組替調整額 |
△3,771 |
△5,259 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,340 |
25,130 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5,755 |
△7,674 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,585 |
17,455 |
|
その他の包括利益合計 |
7,091 |
77,533 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,774,719 |
－ |
－ |
4,774,719 |
|
合計 |
4,774,719 |
－ |
－ |
4,774,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
235,641 |
31,344 |
－ |
266,985 |
|
合計 |
235,641 |
31,344 |
－ |
266,985 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31,344株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,900株、単元未満株式の買取りによる増加444株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,781 |
20.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
67,620 |
15.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,786 |
利益剰余金 |
37.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,774,719 |
－ |
－ |
4,774,719 |
|
合計 |
4,774,719 |
－ |
－ |
4,774,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
266,985 |
474 |
－ |
267,459 |
|
合計 |
266,985 |
474 |
－ |
267,459 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加474株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,786 |
37.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
90,150 |
20.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
184,797 |
利益剰余金 |
41.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,343,187 |
千円 |
1,107,773 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,343,187 |
|
1,107,773 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
227,400千円 |
|
固定資産 |
111,170 |
|
のれん |
58,894 |
|
流動負債 |
△84,261 |
|
固定負債 |
△240,339 |
|
非支配株主持分 |
△5,364 |
|
子会社株式の取得価額 |
67,500 |
|
新規連結子会社への第三者割当増資の引受 |
△67,500 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
91,019 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
91,019 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
177,985 |
156,309 |
|
１年超 |
92,476 |
41,209 |
|
合計 |
270,461 |
197,518 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
198,047 |
198,047 |
－ |
|
資産計 |
198,047 |
198,047 |
－ |
|
（1）長期借入金（１年内返済予定のものも含む） |
146,405 |
142,864 |
△3,540 |
|
（2）リース債務（１年内返済予定のものも含む） |
82,914 |
71,224 |
△11,689 |
|
負債計 |
229,319 |
214,089 |
△15,229 |
|
デリバティブ取引（*3） |
24,785 |
24,785 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
383,294 |
383,294 |
－ |
|
資産計 |
383,294 |
383,294 |
－ |
|
（1）長期借入金（１年内返済予定のものも含む） |
123,137 |
123,137 |
－ |
|
（2）リース債務（１年内返済予定のものも含む） |
125,308 |
97,413 |
△27,895 |
|
負債計 |
248,445 |
220,550 |
△27,895 |
|
デリバティブ取引（*3） |
23,781 |
23,781 |
－ |
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
55,832 |
44,989 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,343,187 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
56,601 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,421,532 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,821,320 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,107,773 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11,883 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,652,860 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,772,518 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定のものも含む） |
23,268 |
123,137 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のものも含む） |
38,694 |
15,586 |
10,262 |
7,749 |
5,890 |
4,729 |
|
合計 |
61,962 |
138,723 |
10,262 |
7,749 |
5,890 |
4,729 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定のものも含む） |
123,137 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のものも含む） |
33,341 |
25,659 |
18,022 |
16,162 |
14,056 |
18,065 |
|
合計 |
156,478 |
25,659 |
18,022 |
16,162 |
14,056 |
18,065 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
198,047 |
－ |
－ |
198,047 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
24,785 |
－ |
24,785 |
|
資産計 |
198,047 |
24,785 |
－ |
222,832 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
378,291 |
－ |
－ |
378,291 |
|
社債 |
5,003 |
－ |
－ |
5,003 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
23,781 |
－ |
23,781 |
|
資産計 |
383,294 |
23,781 |
－ |
407,075 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定のものも含む） |
－ |
142,864 |
－ |
142,864 |
|
リース債務（１年内返済予定のものも含む） |
－ |
71,224 |
－ |
71,224 |
|
負債計 |
－ |
214,089 |
－ |
214,089 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定のものも含む） |
－ |
123,137 |
－ |
123,137 |
|
リース債務（１年内返済予定のものも含む） |
－ |
97,413 |
－ |
97,413 |
|
負債計 |
－ |
220,550 |
－ |
220,550 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
192,760 |
97,956 |
94,804 |
|
小計 |
192,760 |
97,956 |
94,804 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5,287 |
5,818 |
△531 |
|
小計 |
5,287 |
5,818 |
△531 |
|
|
合計 |
198,047 |
103,775 |
94,272 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,832千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
371,190 |
199,715 |
171,474 |
|
社債 |
5,003 |
5,000 |
3 |
|
|
小計 |
376,193 |
204,715 |
171,477 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7,100 |
9,017 |
△1,916 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,100 |
9,017 |
△1,916 |
|
|
合計 |
383,294 |
213,732 |
169,561 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,989千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、非上場株式について10,843千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
42,149 |
－ |
2,648 |
2,648 |
|
|
合計 |
42,149 |
－ |
2,648 |
2,648 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
123,662 |
－ |
9,431 |
9,431 |
|
|
合計 |
123,662 |
－ |
9,431 |
9,431 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
843,705 |
－ |
22,136 |
|
|
合計 |
843,705 |
－ |
22,136 |
||
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
170,143 |
－ |
14,349 |
|
|
合計 |
170,143 |
－ |
14,349 |
||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
319,808千円 |
345,482千円 |
|
新規連結による増加額 |
43,790 |
－ |
|
勤務費用 |
30,979 |
28,329 |
|
利息費用 |
1,446 |
3,184 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,111 |
△14,482 |
|
退職給付の支払額 |
△38,440 |
△17,815 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△15,907 |
|
その他 |
９ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
345,482 |
328,790 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）中退共の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
中退共の期首残高 |
4,170千円 |
4,499千円 |
|
事業主からの拠出額 |
355 |
360 |
|
その他 |
△25 |
26 |
|
中退共の期末残高 |
4,499 |
4,886 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
51,878千円 |
58,181千円 |
|
中退共積立資産 |
△4,499 |
△4,886 |
|
|
47,379 |
53,295 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
293,603 |
270,608 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
340,983 |
323,903 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
340,983 |
323,903 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
340,983 |
323,903 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
30,979千円 |
28,329千円 |
|
利息費用 |
1,446 |
3,184 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,771 |
△5,259 |
|
その他 |
25 |
△26 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
28,680 |
26,227 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
15,907千円 |
|
数理計算上の差異 |
8,340 |
9,223 |
|
合 計 |
8,340 |
25,130 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
15,907千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
18,844 |
28,067 |
|
合 計 |
18,844 |
43,975 |
(7）年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
2.3％ |
(注）当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,818千円、当連結会計年度17,704千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
706,966千円 |
|
642,241千円 |
|
減損損失 |
228,114 |
|
223,004 |
|
退職給付に係る負債 |
109,658 |
|
104,684 |
|
返金負債 |
121,669 |
|
91,897 |
|
賞与引当金 |
32,054 |
|
36,741 |
|
投資有価証券評価損 |
29,466 |
|
32,874 |
|
連結会社間内部利益消去 |
20,243 |
|
22,286 |
|
貸倒引当金 |
11,001 |
|
11,063 |
|
未払事業税 |
8,900 |
|
8,841 |
|
棚卸資産評価損 |
30,034 |
|
8,473 |
|
資産除去債務 |
6,327 |
|
6,374 |
|
その他 |
8,529 |
|
8,291 |
|
繰延税金資産小計 |
1,312,965 |
|
1,196,776 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△648,186 |
|
△538,104 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△378,394 |
|
△386,091 |
|
評価性引当額小計(注）１ |
△1,026,580 |
|
△924,195 |
|
繰延税金資産合計 |
286,384 |
|
272,580 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△76,479 |
|
△55,935 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,866 |
|
△51,179 |
|
圧縮記帳積立金 |
△6,335 |
|
△5,610 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,760 |
|
△4,510 |
|
その他 |
△13,945 |
|
△14,369 |
|
繰延税金負債合計 |
△130,386 |
|
△131,605 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
155,997 |
|
140,975 |
（注）１．評価性引当額が102,385千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
860 |
385 |
467 |
521 |
223,843 |
480,888 |
706,966 |
|
評価性引当額 |
△860 |
△385 |
△467 |
△521 |
△165,063 |
△480,888 |
△648,186 |
|
繰延税金資産 ※２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,779 |
－ |
58,779 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した58,779千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
382 |
147,263 |
276,641 |
217,954 |
642,241 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△382 |
△43,126 |
△276,641 |
△217,954 |
△538,104 |
|
繰延税金資産 ※２ |
－ |
－ |
－ |
104,136 |
－ |
－ |
104,136 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した104,136千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.54％ |
|
30.54％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.26 |
|
0.26 |
|
住民税均等割額 |
2.15 |
|
2.51 |
|
のれん償却額 |
0.50 |
|
0.53 |
|
国内子会社税率差異 |
△0.03 |
|
0.18 |
|
海外子会社税率差異 |
△2.20 |
|
△2.17 |
|
評価性引当額の増減 |
△13.90 |
|
△15.15 |
|
賃上げ促進税制に伴う税額控除 |
－ |
|
△1.63 |
|
その他 |
0.57 |
|
△0.09 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.89 |
|
14.98 |
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,622千円（賃貸収益42,117千円、賃貸費用20,495千円）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,987千円（賃貸収益42,968千円、賃貸費用20,981千円）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
382,098 |
332,074 |
|
|
期中増減額 |
△50,024 |
13,394 |
|
|
期末残高 |
332,074 |
345,468 |
|
期末時価 |
443,534 |
495,876 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、京都本社の使用使途変更に伴う建物及び構築物からの振替額11,210千円、借地権からの振替額11,702千円であります。
３．期末時価は、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
身の回り品事業 |
情報サービス事業 |
計 |
||
|
洋傘・レイングッズ部門 |
6,388,136 |
－ |
6,388,136 |
6,388,136 |
|
洋品部門 |
2,595,625 |
－ |
2,595,625 |
2,595,625 |
|
帽子部門 |
2,136,617 |
－ |
2,136,617 |
2,136,617 |
|
毛皮・宝飾品部門 |
373,992 |
－ |
373,992 |
373,992 |
|
情報サービス部門 |
－ |
451,998 |
451,998 |
451,998 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,494,372 |
451,998 |
11,946,371 |
11,946,371 |
|
外部顧客への売上高 |
11,494,372 |
451,998 |
11,946,371 |
11,946,371 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
身の回り品事業 |
情報サービス事業 |
計 |
||
|
洋傘・レイングッズ部門 |
7,125,342 |
－ |
7,125,342 |
7,125,342 |
|
洋品部門 |
2,176,116 |
－ |
2,176,116 |
2,176,116 |
|
帽子部門 |
1,746,669 |
－ |
1,746,669 |
1,746,669 |
|
毛皮・宝飾品部門 |
403,589 |
－ |
403,589 |
403,589 |
|
情報サービス部門 |
－ |
481,815 |
481,815 |
481,815 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,451,717 |
481,815 |
11,933,532 |
11,933,532 |
|
外部顧客への売上高 |
11,451,717 |
481,815 |
11,933,532 |
11,933,532 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）返金負債、契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
返金負債(期首残高) |
669,676 |
398,393 |
|
返金負債(期末残高) |
398,393 |
292,387 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
24,944 |
|
契約資産（期末残高） |
24,944 |
14,395 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
27,841 |
|
契約負債（期末残高） |
27,841 |
45,374 |
当社グループでは、商品及び製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。返金負債は主に、商品及び製品の値引き及び返品に係る負債のうち、期末時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。期首の返金負債残高に含まれていたものは、当連結会計年度の収益として認識しております。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上により生じたものであります。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、「情報サービス事業」としてシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開しており、「身の回り品事業」及び「情報サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,494,372 |
451,998 |
11,946,371 |
－ |
11,946,371 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
25,555 |
25,555 |
△25,555 |
－ |
|
計 |
11,494,372 |
477,554 |
11,971,927 |
△25,555 |
11,946,371 |
|
セグメント利益 |
688,154 |
24,155 |
712,310 |
△9,537 |
702,772 |
|
セグメント資産 |
9,752,322 |
298,430 |
10,050,753 |
△116,113 |
9,934,639 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
159,873 |
848 |
160,722 |
△28 |
160,693 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
11,778 |
11,778 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
145,343 |
491 |
145,835 |
57,159 |
202,995 |
（注）１．セグメント利益の調整額△9,537千円、及びセグメント資産の調整額△116,113千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,451,717 |
481,815 |
11,933,532 |
－ |
11,933,532 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
141,106 |
141,106 |
△141,106 |
－ |
|
計 |
11,451,717 |
622,921 |
12,074,639 |
△141,106 |
11,933,532 |
|
セグメント利益 |
600,188 |
29,037 |
629,225 |
△16,418 |
612,806 |
|
セグメント資産 |
9,763,706 |
278,672 |
10,042,378 |
△103,707 |
9,938,671 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
163,225 |
1,205 |
164,430 |
△1,478 |
162,952 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
11,778 |
11,778 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
182,012 |
3,409 |
185,421 |
△11,874 |
173,546 |
（注）１．セグメント利益の調整額△16,418千円、及びセグメント資産の調整額△103,707千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
合計 |
||
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
47,115 |
47,115 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては58,894千円であります。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
身の回り品 事業 |
情報サービス 事業 |
合計 |
||
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
35,336 |
35,336 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,211.28円 |
1,298.03円 |
|
１株当たり当期純利益 |
129.33円 |
126.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,469,735 |
5,864,125 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
9,612 |
13,549 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（9,612） |
（13,549） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,460,123 |
5,850,576 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
4,507 |
4,507 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
583,334 |
570,574 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
583,334 |
570,574 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,510 |
4,507 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,200,000 |
2,100,000 |
1.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
23,268 |
123,137 |
0.87 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
38,694 |
33,341 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
123,137 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
44,219 |
91,966 |
－ |
2027年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,429,319 |
2,348,445 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
25,659 |
18,022 |
16,162 |
14,056 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,011,320 |
11,933,532 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
801,254 |
675,678 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
648,819 |
570,574 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
143.94 |
126.58 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
889,714 |
569,141 |
|
受取手形 |
37,663 |
11,472 |
|
売掛金 |
※２ 1,293,987 |
※２ 1,582,711 |
|
商品 |
2,522,420 |
2,495,235 |
|
返品資産 |
250,422 |
177,969 |
|
前渡金 |
50,404 |
47,170 |
|
前払費用 |
87,409 |
91,689 |
|
短期貸付金（純額） |
※２ 140,000 |
※２ 120,396 |
|
その他 |
※２ 84,769 |
※２ 70,495 |
|
貸倒引当金 |
△7,000 |
△7,000 |
|
流動資産合計 |
5,349,791 |
5,159,282 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 795,295 |
※１ 712,501 |
|
構築物 |
454 |
359 |
|
機械及び装置 |
759 |
387 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
51,757 |
75,917 |
|
土地 |
※１ 1,657,018 |
※１ 1,657,018 |
|
リース資産 |
7,341 |
66,945 |
|
有形固定資産合計 |
2,512,626 |
2,513,129 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,919 |
16,613 |
|
借地権 |
252,889 |
232,881 |
|
リース資産 |
40,140 |
31,535 |
|
無形固定資産合計 |
294,950 |
281,030 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
240,696 |
415,021 |
|
関係会社株式 |
561,638 |
561,638 |
|
破産更生債権等 |
28,837 |
28,477 |
|
投資不動産 |
※１ 384,607 |
※１ 411,076 |
|
敷金 |
153,032 |
139,786 |
|
繰延税金資産 |
151,359 |
139,851 |
|
その他 |
950 |
1,681 |
|
貸倒引当金 |
△27,894 |
△27,894 |
|
投資その他の資産合計 |
1,493,227 |
1,669,638 |
|
固定資産合計 |
4,300,805 |
4,463,798 |
|
資産合計 |
9,650,596 |
9,623,081 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
10,024 |
－ |
|
電子記録債務 |
※２ 175,899 |
※２ 132,349 |
|
買掛金 |
※２ 470,883 |
※２ 393,452 |
|
短期借入金 |
※１,※２ 2,315,000 |
※１,※２ 2,225,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 23,268 |
※１ 123,137 |
|
リース債務 |
19,179 |
23,325 |
|
未払金 |
※２ 186,924 |
※２ 167,922 |
|
未払費用 |
61,811 |
63,017 |
|
未払法人税等 |
86,064 |
55,282 |
|
未払消費税等 |
61,114 |
27,730 |
|
賞与引当金 |
84,000 |
96,000 |
|
返金負債 |
398,393 |
292,387 |
|
その他 |
※２ 38,879 |
※２ 32,613 |
|
流動負債合計 |
3,931,443 |
3,632,217 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 123,137 |
－ |
|
リース債務 |
41,686 |
86,842 |
|
退職給付引当金 |
279,281 |
280,174 |
|
その他 |
※２ 39,913 |
※２ 36,099 |
|
固定負債合計 |
484,019 |
403,115 |
|
負債合計 |
4,415,463 |
4,035,332 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
250,000 |
250,000 |
|
その他資本剰余金 |
2,604,377 |
2,604,377 |
|
資本剰余金合計 |
2,854,377 |
2,854,377 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
14,048 |
12,239 |
|
繰越利益剰余金 |
1,439,951 |
1,747,260 |
|
利益剰余金合計 |
1,453,999 |
1,759,500 |
|
自己株式 |
△154,415 |
△155,114 |
|
株主資本合計 |
5,153,961 |
5,458,763 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
65,796 |
119,145 |
|
繰延ヘッジ損益 |
15,376 |
9,839 |
|
評価・換算差額等合計 |
81,172 |
128,984 |
|
純資産合計 |
5,235,133 |
5,587,748 |
|
負債純資産合計 |
9,650,596 |
9,623,081 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 10,880,795 |
※１ 10,711,500 |
|
売上原価 |
※１,※２ 6,566,353 |
※１,※２ 6,217,443 |
|
売上総利益 |
4,314,441 |
4,494,056 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※３ 3,764,554 |
※１,※３ 3,948,722 |
|
営業利益 |
549,887 |
545,334 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 54,630 |
※１ 55,021 |
|
その他 |
※１ 72,731 |
※１ 102,744 |
|
営業外収益合計 |
127,361 |
157,766 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 20,305 |
※１ 26,938 |
|
その他 |
39,780 |
43,776 |
|
営業外費用合計 |
60,086 |
70,715 |
|
経常利益 |
617,162 |
632,385 |
|
特別利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
50,169 |
－ |
|
特別利益合計 |
50,169 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
667,331 |
632,385 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
88,699 |
80,476 |
|
法人税等調整額 |
13,605 |
△10,528 |
|
法人税等合計 |
102,305 |
69,948 |
|
当期純利益 |
565,025 |
562,437 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
15,716 |
1,031,659 |
1,047,375 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△1,667 |
1,667 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△158,401 |
△158,401 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
565,025 |
565,025 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,667 |
408,292 |
406,624 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
14,048 |
1,439,951 |
1,453,999 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△126,986 |
4,774,766 |
78,050 |
－ |
78,050 |
4,852,816 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△158,401 |
|
|
|
△158,401 |
|
当期純利益 |
|
565,025 |
|
|
|
565,025 |
|
自己株式の取得 |
△27,429 |
△27,429 |
|
|
|
△27,429 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△12,254 |
15,376 |
3,121 |
3,121 |
|
当期変動額合計 |
△27,429 |
379,194 |
△12,254 |
15,376 |
3,121 |
382,316 |
|
当期末残高 |
△154,415 |
5,153,961 |
65,796 |
15,376 |
81,172 |
5,235,133 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
14,048 |
1,439,951 |
1,453,999 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△1,808 |
1,808 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△256,936 |
△256,936 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
562,437 |
562,437 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,808 |
307,309 |
305,500 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
12,239 |
1,747,260 |
1,759,500 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△154,415 |
5,153,961 |
65,796 |
15,376 |
81,172 |
5,235,133 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△256,936 |
|
|
|
△256,936 |
|
当期純利益 |
|
562,437 |
|
|
|
562,437 |
|
自己株式の取得 |
△698 |
△698 |
|
|
|
△698 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
53,349 |
△5,536 |
47,812 |
47,812 |
|
当期変動額合計 |
△698 |
304,802 |
53,349 |
△5,536 |
47,812 |
352,615 |
|
当期末残高 |
△155,114 |
5,458,763 |
119,145 |
9,839 |
128,984 |
5,587,748 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の商品の製造・卸売を行っております。これらの商品については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの商品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
取引の対価は履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務）又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
2,522,420 |
2,495,235 |
|
棚卸資産評価損 |
40,499 |
26,650 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
640,864千円 |
549,295千円 |
|
土地 |
934,771 |
934,771 |
|
投資不動産 |
112,421 |
120,824 |
|
計 |
1,688,057 |
1,604,891 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
753,595千円 |
776,863千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
23,268 |
123,137 |
|
長期借入金 |
123,137 |
－ |
|
計 |
900,000 |
900,000 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
短期金銭債権 |
144,561千円 |
126,248千円 |
|
|
短期金銭債務 |
583,524 |
607,428 |
|
|
2,944 |
2,944 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
25,299千円 |
28,736千円 |
|
仕入高 |
4,008,665 |
4,301,993 |
|
販売費及び一般管理費 |
791,490 |
766,585 |
|
営業取引以外の取引高 |
76,389 |
77,282 |
※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
40,499千円 |
26,650千円 |
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
減価償却費 |
108,678千円 |
118,639千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
84,000 |
96,000 |
|
退職給付費用 |
30,620 |
30,510 |
|
給料手当（役員報酬を含む） |
747,316 |
785,819 |
|
販売業務委託費 |
773,832 |
819,108 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,000 |
15 |
|
賃借料 |
383,075 |
317,494 |
（有価証券関係）
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
561,638 |
561,638 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
670,252千円 |
|
595,273千円 |
|
減損損失 |
217,706 |
|
213,014 |
|
返金負債 |
121,669 |
|
91,897 |
|
退職給付引当金 |
87,591 |
|
88,058 |
|
関係会社株式評価損 |
51,955 |
|
51,955 |
|
投資有価証券評価損 |
29,466 |
|
32,874 |
|
賞与引当金 |
25,653 |
|
30,172 |
|
貸倒引当金 |
10,904 |
|
10,967 |
|
その他 |
52,053 |
|
30,018 |
|
繰延税金資産小計 |
1,267,254 |
|
1,144,233 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△611,473 |
|
△491,136 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△384,480 |
|
△392,258 |
|
評価性引当額小計 |
△995,953 |
|
△883,394 |
|
繰延税金資産合計 |
271,300 |
|
260,838 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△76,479 |
|
△55,935 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,052 |
|
△50,339 |
|
圧縮記帳積立金 |
△6,335 |
|
△5,610 |
|
資産除去費用 |
△4,314 |
|
△4,591 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,760 |
|
△4,510 |
|
繰延税金負債合計 |
△119,941 |
|
△120,987 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
151,359 |
|
139,851 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「その他」は52,053千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.54％ |
|
30.54％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.21 |
|
0.20 |
|
住民税均等割額 |
1.95 |
|
2.36 |
|
連結子会社配当金益金不算入 |
△2.02 |
|
△2.00 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.72 |
|
△17.54 |
|
賃上げ促進税制に伴う税額控除 |
－ |
|
△1.74 |
|
その他 |
0.37 |
|
△0.76 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.33 |
|
11.06 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
795,295 |
43,013 |
20,597 |
105,210 |
712,501 |
1,441,520 |
|
構築物 |
454 |
－ |
－ |
95 |
359 |
44,800 |
|
|
機械及び装置 |
759 |
－ |
－ |
372 |
387 |
53,643 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
3,224 |
|
|
工具、器具及び備品 |
51,757 |
37,497 |
375 |
12,961 |
75,917 |
142,432 |
|
|
土地 |
1,657,018 |
－ |
－ |
－ |
1,657,018 |
－ |
|
|
リース資産 |
7,341 |
65,368 |
－ |
5,764 |
66,945 |
67,178 |
|
|
計 |
2,512,626 |
145,880 |
20,972 |
124,404 |
2,513,129 |
1,752,799 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
1,919 |
17,020 |
－ |
2,326 |
16,613 |
9,551 |
|
借地権 |
252,889 |
－ |
20,008 |
－ |
232,881 |
－ |
|
|
リース資産 |
40,140 |
－ |
－ |
8,605 |
31,535 |
148,550 |
|
|
計 |
294,950 |
17,020 |
20,008 |
10,932 |
281,030 |
158,102 |
(注）１．有形固定資産の主な増加は、基幹システムサーバーの更新等に伴う投資97,670千円、直営店舗展開にともなう造作20,517千円等であります。
２．建物の減少18,802千円、及び借地権の減少20,008千円は、京都本社の使用使途変更に伴い、投資不動産へ振り替えた金額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
34,894 |
7,015 |
7,015 |
34,894 |
|
賞与引当金 |
84,000 |
96,000 |
84,000 |
96,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しておこなう。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.moonbat.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第85期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。