株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第82期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。

２　第83期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。

３　第84期の１株当たり配当額60円は、開局65周年記念配当10円が含まれております。

４　第85期の１株当たり配当額60円は、特別配当10円が含まれております。

５　第86期の１株当たり配当額70円は、特別配当10円が含まれております。

６　第86期の１株当たり期末配当額40円（うち10円は特別配当）は、2026年6月26日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

９　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2026年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) インターネット事業

インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。

(3) ショッピング事業

テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフほかが行っております。

(4) その他事業

音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。

  以上を系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　※１特定子会社であります。

４　※２有価証券報告書を提出しております。

５　※３議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

６　※４㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　       249,233百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　        17,230百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　        11,997百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　       226,420百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　       296,310百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。

こうした状況に適切に対応するため、放送事業の競争力を強化しながら、“コンテンツ・IP”を核とした収益基盤の多様化を推進することが重要な経営課題と認識しています。このような認識に基づき、2026年度から開局70周年をむかえる2029年度まで4ヶ年の経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」を策定しました。前経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、2024年度及び2025年度、年間・年度の個人全体視聴率３冠を獲得し、業績も過去最高水準となるなど、大きな成果をあげることができました。新経営計画では、これらの成果にとどまることなく、さらなる成長実現のためテレビ朝日のコンテンツ制作力と、2026年3月に開業した「東京ドリームパーク」を両輪に新たなイノベーション及び持続的な企業価値向上を図っていきます。コンテンツファーストで、“IP開発”でトップ、“イベント”でトップを獲得し、魅力的な“コンテンツ・IP”をもとにグローバル展開を目指してまいります。こうした姿を実現するため、具体的な成長戦略として「５つのキーストラテジー」を設定しました。

・〔TDP（東京ドリームパーク）〕 戦略的なIP展開や有明地区の賑わいの演出により新たな事業拠点として　　　

　　大きく成長させていきます。大型イベントも多数開発し、トップレベルの業績を目指していきます。

・〔IP〕 魅力的なIPを多数創出し、地上波では視聴率トップを維持していきます。アニメの制作体制や配信

　　戦略の強化によりコンテンツ価値の最大化を図るとともに、グローバル展開も推進します。

・〔ABEMA〕 リニアとデジタルのハイブリッドモデルの連携をさらに強化し、コンテンツの相互補完やデー

　　タ基盤の統合・活用など進め、ブランド価値最大化を図ります。

・〔CVC〕 既存事業の成長加速と新領域の探索を行い、テレビ朝日グループのイノベーションの促進を図り

　　ます。また、「戦略投資枠1,000億円」を活用したM＆Aも実施していきます。

・〔AI〕 全社的な業務効率化を推進し、それにより生み出された経営資源をクリエイティブ領域に集中的に

　　投下します。また、「AIクリエイティブスタジオ」を新設し、クリエイティブ面でのAI活用を進めるこ

　　とにくわえ、AI起点のビジネス開発にも努めていきます。

これらの成長戦略を踏まえ、新経営計画では定量目標として2029年度までに連結売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円の達成を目指します。あわせて資本効率の改善を図り、ROE（自己資本利益率）7％台の達成（2030年代早期に8％達成）及びPBR1倍を目指していきます。

また、これらの事業戦略の実現を支える事業基盤として「人事戦略」「サステナビリティ」「財務戦略」に基づく取り組みも進めていく方針です。

「人事戦略」では、新たに人財ポリシーをさだめ、経営戦略の実現やクリエイティブの強化を支える多様な人財の採用や育成、配置を展開していきます。また、エンゲージメント向上に主眼をおいた人事制度の改定などを実施します。

「サステナビリティ」では、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、人権尊重・コンプライアンスの意識を高め、ガバナンスの強化を図りながら、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。

「財務戦略」では、キャピタル・アロケーションの計画に沿って、資本効率の改善・向上のための施策を着実に進めてまいります。政策保有株式の縮減を着実に進め、それらを成長投資（4年間で1,000億円）や放送設備等の投資を行うとともに、配当・自己株式の取得と株主還元の強化も図っていく方針です。

今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。　

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、記載の内容には、2026年6月26日開催予定の定時株主総会後に開催が予定される取締役会の付議事項が含まれております。

(1) サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の体制

　①ガバナンス

当社グループのサステナビリティ方針は、先述の経営方針と同様に、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命に基づくものであります。当社は、自ら持続可能な社会の実現に取り組むため、また、経営にサステナビリティの取り組みを統合していくために、2022年に「サステナビリティ宣言」を公表し、「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」を策定しました。2023年には、気候変動対応や人的資本投資など、当社グループの持続的成長や永続性に大きな影響を与えるサステナビリティ課題について、経営サイドで監視・監督する組織としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：業務執行取締役など）を設置しました。同委員会のもと、人権デュー・デリジェンスチーム（人権DDチーム）（リーダー：コンプライアンス統括局長）、人的資本チーム（リーダー：人事局長）、気候変動対応チーム（リーダー：総務局長）が組成され、各課題に関するリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行い、検討した事項を年に1回サステナビリティ委員会へ報告します。同委員会は、重要課題とその対応方針を常務会に報告し、さらに重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。

　②リスク管理

2022年5月、当社グループとして優先して取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、「未来に向けた５つの重点テーマ」として公表しました。「地球の未来への貢献」「すべての人が活躍する未来の創造」「テクノロジーで新しい未来へ」「人に優しく共に生きる」「いつまでも信頼される会社に」という５つのテーマのそれぞれに具体的な目標を設定してグループ全体で共有しております。サステナビリティ課題のリスク・機会については、この５つの重点テーマに基づき判断しております。

当社グループでは、サステナビリティ課題に関するリスク・機会について、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、人権デュー・デリジェンスチーム、人的資本チーム、気候変動対応チームが中心となり、リスク管理を行っております。

前述の3つのチームは、構成メンバーの所属する関係部局において識別されたリスク・機会や対策の進捗状況、経費の必要性や収益への影響などに関する報告を受けて、モニタリングを行います。

主要なモニタリング項目は以下のとおりであります。

・気候変動が当社および当社グループに及ぼすリスクおよび機会に関する評価と対策の進捗状況の検証

・人的資本への投資状況、目標の達成状況の検証および修正事項の検討

・人権デュー・デリジェンスの進捗状況、重要人権リスクの特定と対策・対応の実施

・サステナビリティに関する経費の必要性、収益への顕著な影響についての検証およびそれらへの対応についての検討

この結果は、社内の主管部門でも共有し、現時点で認識しているサステナビリティ課題に関するリスク・機会の変容や追加対策の要否を検証し、必要な事項をサステナビリティ委員会に報告します。報告を受けた同委員会は、必要な場合は外部の専門家の知見も得て対応の要否を判断し、重要なリスクまたは機会と判断された場合、対応方針などと共に常務会に報告されます。常務会では、サステナビリティ全般リスクとその他全社的なリスク・機会との統合と再評価を行い、その中で重要と判断されたリスク・機会については取締役会へ付議され対応や対応時期の最終決定が行われます。

当社グループの「サステナビリティ宣言」、「未来に向けた５つの重点テーマ」及び「５つの重点テーマ」の特定プロセスについては、当社ウェブサイトにも掲載しております。

https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/agenda/

(2) 気候変動への対応

当社グループは、「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」の一つに「地球の未来への貢献」を掲げており、豊かで美しい地球を次世代へ継承していくため、環境問題の解決に取り組んでおります。気候変動への対応は重要な経営課題であるとの認識から、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析結果を開示いたしました。以降、継続的に情報を更新し開示しております。

気候変動関連の『戦略』『指標及び目標』は以下のとおりであります。

①戦略

当社グループでは、TCFD提言によって推奨されているシナリオ分析の手法を活用し、2030年の将来世界におけるリスクと機会を特定し定性・定量の両面から評価しました。また、影響が大きいと考えられるリスクと機会に対して、対応策を検討、実施しています。シナリオ分析では、低炭素社会への移行による影響がより大きい２℃未満シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が大きい４℃シナリオの2つのシナリオを用いて分析しました。

１．２℃未満シナリオの分析

　・分析結果

　温室効果ガスの排出量削減に向けた炭素税の導入により、当社グループの事業活動に伴うCO2排出量に対する課税や、再生可能エネルギーの比率の高まりに伴う電力価格高騰により、操業コストの増加が想定されます。また、気候変動に関する意識の高まりにより、当社グループの脱炭素へ向けた取組みなどが不十分と判断された場合、顧客の広告出稿減少や視聴者離れが起こると想定されます。その一方で脱炭素への移行に対し影響を受けやすい業界の企業様でも上記の影響を等しく受けることが想定されます。

　・対応策

　当社グループでは、炭素税や電力価格高騰への対応として、照明のLED化をはじめとした消費電力の削減に努めており、本社スタジオ設備(照明)の消費電力を2020年度比で2030年度に50％削減することを目標としています。さらに、2030年度までに本社の再生可能エネルギー比率を100％にすることを目標としグリーン電力導入などの取組みを進めています。また、2026年3月に開業した東京ドリームパークにおいては、2026年度に再生可能エネルギー比率100％の達成を目指しています。

　情報発信の面では、株式会社ＢＳ朝日と株式会社テレビ朝日がそれぞれ2020年2月と2020年7月に「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、気候・環境問題を含む課題解決に向けた情報発信に尽力しています。2022年6月にスタートした国連と日本の「SDGメディア・コンパクト」の加盟有志による「1.5℃の約束」キャンペーンには毎年参加し、幅広い気候変動対応に関する情報を発信していることに加え、独自の取組みとして「未来をここからプロジェクト×SDGsウィーク」も定期的に展開しています。今後もメディアの特性を活かした情報発信に努め、より一層社会に向けた働きかけを強化してまいります。

また、脱炭素への移行に対し影響を受けやすい業界の企業様との連携を強化するべく、市場動向のモニタリングやより多くの対話機会を創出するなど、協働強化を行ってまいります。

２．４℃シナリオの分析

　・分析結果

国内では主に風水害を代表とした異常気象災害が頻発化、激甚化することが予想され、当社グループの事業拠点の被災や取材活動の制限、イベント延期など財務面での影響が懸念されます。また、お取引のある異常気象災害などに影響を受けやすい事業体では、被害による損失の発生や自粛活動などにより、広告出稿減少など収益面での影響も想定しています。

　・対応策

当社グループでは、このようなリスクへの対応として、異常気象災害に関し迅速かつ正確な情報発信をする報道体制の構築・確保に努めています。具体的には、信頼できるメディアとして随時「災害・気象」情報を発信する他、災害情報のアーカイブ化や当社グループのBCP対策の強化、災害時の地域拠点として保有施設の提供を積極的に行っています。

＜リスク・機会の一覧＞

（定量）　　　　　　　　　　　　　　大：影響額が1億円以上、中：影響額が5千万円～1億円未満、小：影響額が5千万円未満

［時間軸］短期：0～3年、中期：～10年（2030年頃）、長期：中期以降

（定性）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇：影響があると想定されたもの、－：影響はほとんどないと想定されたもの

［時間軸］短期：0～3年、中期：～10年（2030年頃）、長期：中期以降

②指標及び目標

当社グループでは、気候変動による影響を評価しモニタリングするため、温室効果ガス（GHG）の排出量と使用電力量、再生可能エネルギー導入率を指標としています。GHG排出量の削減目標について現在検討中のため確定次第改めて開示予定です。

二酸化炭素の排出量を削減するため、コージェネレーションシステムサービスの利用や屋上緑化、ガラス外壁による昼光利用、遮熱断熱対策の実施などの排出量削減活動に取り組んでいます。

使用電力量については、本社スタジオ設備（照明）の消費電力を2020年度比で2030年度に50％削減することを目標としています。目標の達成に向け、スタジオ照明のLED化も進めています。

再生可能エネルギー導入率については、2030年度までに本社における電力の再生可能エネルギー比率を100％にすることを目標とし、2025年度には40％を達成しました。目標の達成に向け、100％再生可能エネルギー由来のグリーン電力へ切り替えるなど再生可能エネルギーを積極的に導入しています。

＜GHG排出量実績値＞

算定範囲：株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテン

Scope1は直接排出（ガス、軽油、重油）、Scope2は間接排出（電気、熱）であり、それぞれの使用量に対して、最も適切と思われる排出係数を乗じて算定しています。排出係数は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を利用しています。

当社はサステナビリティ開示に関する国内基準（SSBJ基準）の義務化対象には該当していませんが、ステークホルダーとの対話を目的として、可能な範囲で関連情報の任意開示を行っています。現在、Scope1・2に加えScope3の算定に着手しており、算定初期段階における制約を踏まえ、2025年度については、主要事業である放送事業に関連するGHG排出原単位を参考指標として算定し、当社ウェブサイトに開示する予定でおります。

また、GHG排出量の目標については、2026年3月に開業した東京ドリームパークについて、今後1年間の排出量を実績に反映させる予定であることから、実績値の増加が見込まれるため、今後の推移を見つつ設定をいたします。

　　　　当社グループのTCFD提言への対応については、当社ウェブサイトにも掲載しております。

　　https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/

(注)  上記URLに記載された内容は、提出日現在の情報であり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会後に開催が予定される取締役会において承認された後、更新される予定であります。

また、2027年以降、Scope1及びScope2に関する2026年度の実績値が確定しましたら、更新される予定であります。

なお、2025年6月26日提出の有価証券報告書及び2024年6月27日提出の有価証券報告書が記す参照データ、並びに2023年6月29日提出の有価証券報告書が記す参照データについては、それぞれ以下URLをご参照ください。

・https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/20240424.html

・https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/20230512.html

(3) 人的資本への対応

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人的資本に関する方針

当社グループは、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命を掲げております。また、2023年3月に発表した経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日　経営計画2023-2025」では、引き続き“すべての価値の源泉はコンテンツにある”という基本理念のもと、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開し、コンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推進しています。

多様化する社会において、視聴者・消費者ニーズを捉え、企業使命である、より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供するためには、異なる価値観や背景を持った多様性に富んだ人材（ダイバーシティの確保）が必要だと考えています。

そして、「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日　経営計画2023-2025」の価値観・行動指針である、すべての従業員がクリエイター＆イノベーターとなり、コンテンツの価値最大化を図るためには、個々の能力や個性を最大限発揮できるようにするための育成・人材配置（人材育成）と、すべての社員が心身健康に、働きがいや成長を実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）が重要と考え、これら３つを当社グループの人的資本に関する方針の柱として推進してまいります。

②具体的な施策と指標及び目標

(注)　当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、具体的な施策と指標及び目標については、連結グループ全体としての記載が困難であるため、中核事業会社である株式会社テレビ朝日について記載しております。

１．ダイバーシティの確保

　・多様性に富んだ人材構成を実現するため、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、計画的に実務リーダーや管理職への登用を進め、活躍・貢献の場を拡大していきます。

　・価値観の多様性を図るためには、他社就業経験のある人材を増やしていくことも必要であると考え、若手層のグループ会社・外部企業への出向等の経験者を増やしていきます。

(注) １　女性採用比率は、キャリア採用も含みます。

 ２　一般社員の他社就業経験者比率は、入社３年目以降の一般社員を対象としております（現職出向を含む、当社兼務を除く）。

２．人材育成

　・「360°戦略」を推進するため、各部門において必要な人材・能力の特定を行います。その上で、個々の能力や個性を最大限活かし、社員が自律的にキャリアパスを選択できる人事制度を2026年度に確立することを目指します。

　・管理職や経営層に必要なノウハウ・スキルを習得するための研修を実施し、今後を担うマネジメント人材の強化を図ります。

　・イノベーション創出のために必要な、新しいジャンルへの挑戦を後押しするため、社内業務では得られない知識や経験を得る機会（リスキリング等）を提供します。

（注）2026年度からの経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」における新たな人材戦略の指標・目標は策定中であります。

３．エンゲージメントの向上

　・従業員の心身の健康を守り、意欲的に働き続けられる職場を維持するため、多様なライフスタイルに合わせた働き方の実現と従業員のWell-beingの向上を目指します。

　・休暇取得、残業時間削減、テレワーク・ＤＸ推進等の働き方改革を一層推進していきます。

　・育児と仕事を両立できる職場づくりと男性育休促進を図り、男性育休取得率は目標の100％を達成。引き続き、復職後のサポートも強化していきます。

　・2023年度より全社員に対し、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、将来的な課題も抽出します。

(注) １　「働きがい」は、毎年全社員を対象に実施しているストレスチェックの項目を使用しております。

 ２　年平均休暇取得日数は、年次有給休暇だけでなく、特別休暇・子育て休暇等の全ての有給休暇を対象としております。

 ３　月平均残業時間は、一般社員のみを対象とし、実働時間から法定労働時間を差し引いた平均値で算出しております。

(4) 人権に関する取組み

当社グループは、すべての役職員が人権尊重の重要性をあらためて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される企業であり続けるために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的枠組みを踏まえ、2024年2月に「テレビ朝日グループ 人権方針」を策定しました。

この方針に基づき、人権デュー・デリジェンスチームを設置し、人権への負の影響の特定、防止・軽減および是正に取り組んでおります。また、一人ひとりの人権や多様な価値観を尊重し、適切な情報発信や、コンテンツ、サービスの提供に努めております。

　　これまでの主な取組みは以下の通りです。

　　・「ビジネスと人権」勉強会の開催

　　・人権デュー・デリジェンスの実施

　　・人権相談窓口の設置

　　・「人権」をテーマにしたコンプライアンスハンドブックの作成、部署別研修の実施

　＜人権デュー・デリジェンス＞

当社グループの企業活動における人権リスクを把握するため、人権デュー・デリジェンスチームを中心に人権デュー・デリジェンスを実施しております。2024年度は、株式会社テレビ朝日の全役職員を対象としたアンケートおよび管理職を中心とする部署別ヒアリングを実施し、重要な人権リスクの特定を行いました。その結果、「構内スタッフ間におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ）」、「社内での長時間・過重労働」、「委託先（特に制作会社）内部での労働・賃金問題」などを主なリスクとして認識し、「グループ会社共通の社外相談窓口の新設」、「相談窓口の周知徹底」、「人権に関する研修の実施」などの対応策を進めております。

2025年度は対象をグループ会社23社に広げるとともに、株式会社テレビ朝日においてアンケートを改めて行い、重要人権リスクの特定とモニタリングを行いました。その結果、「テレビ朝日からグループ会社に対するハラスメントのリスク」、「長時間労働」、「安全衛生・熱中症に関する課題」などを重要な人権リスクとして認識しております。

これらのリスクへの対応策として、「カスタマー・ハラスメント対応マニュアルの作成と研修の実施」、「労務管理セミナーの実施と長時間労働防止に向けた取組み」、「熱中症リスクへの対応強化」などを進めています。

当社グループでは、今後も継続的に人権デュー・デリジェンスを実施し、人権リスクの把握および対応の強化に努めてまいります。

また、人権侵害またはその恐れが生じた場合には、人権相談窓口等を通じて事案の把握に努めるとともに、必要に応じて是正措置および再発防止策を講じるなど、適切な対応および救済に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。

また、当社はこれまで、顕在化したクライシス・インシデントに対し、必要な対処や改善策の実施など、迅速な有事対応体制をとってきましたが、多様化するリスクへの対応を強化するため、将来のリスク等にも対応する「リスクマネジメント委員会」を設置する方針について、取締役会において確認しております。すでに設置済みのサステナビリティ委員会での当該分野におけるリスク管理に加え、本委員会の設置により、放送・その他の分野でこれまで対応してきた事案発生後の対応に加え、災害やサイバー分野等、今後発生しうるリスクへの機敏な対応も含めた、時代に合致したリスクマネジメント体制を構築・強化していく方針です。

(1) 事業環境および経営管理体制に関するリスク

当社グループの売上高の多くを占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きく左右される企業の広告宣伝費に依存しています。景気後退や消費マインドの冷え込みは、広告出稿の抑制を通じて当社の経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及、動画配信プラットフォームの台頭などにより、テレビの視聴形態は多様化の一途を辿っています。コンテンツの消費行動の変化や、インターネット広告をはじめとする多様なメディアとの競争激化は、従来のテレビ広告収入の減少圧力となる可能性があります。地上波放送が多様なコンテンツ流通経路の一つとなる中で、テレビ受像機における地上波放送の相対的な地位が低下することも懸念されます。

加えて、テレビ放送事業においては、視聴率が広告枠の販売価格を決定する重要な指標の一つです。そのため、視聴率の低迷は広告収入の減少に直結し、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作費や番組配信にかかるコストが増加する一方で、広告収入が減少した場合、収益性が悪化するリスクがあります。

また、公正・公平な情報、良質なコンテンツの提供により広告収入を得る当社グループの業態は、視聴者、アドバタイザーをはじめステークホルダーからの信用・信頼に大きく依拠しております。このため、コンプライアンス違反や内部統制の不備による、社会的な信用失墜とそれに伴うアドバタイザーの広告出稿控えが急速に進行するというリスクを内在しております。当社グループにおいても、不適切な会計処理、情報漏洩、ハラスメントといったコンプライアンス上の問題や、業務プロセスの脆弱性、情報システムにおけるセキュリティ上の欠陥など内部統制の不備が万が一にも発生した場合、企業イメージの著しい毀損、アドバタイザーからの契約の解除、訴訟や規制当局からの処分等につながり、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

このような複合的な事業環境の変化と、コンプライアンス及び内部統制に関するリスクの顕在化は、当社グループの売上高の減少、収益性の悪化、ひいては財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループは、様々なコンテンツを制作、それらをあらゆるメディアで多角的に展開して、収益機会の最大化を図っております。その中核として、株式会社テレビ朝日のビジネスソリューション本部が中心となり、「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「イベント部門」「イノベーション戦略部門」などが一体となって、ステークホルダーのニーズに応えるコンテンツの制作・提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化に取り組んでまいります。

また、これらの施策を推進するための戦略的な投資を継続的に実施するとともに、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化と内部統制システムの高度化を経営の重要課題と位置づけ、全社的な取り組みを強化してまいります。具体的には、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、内部監査機能の強化のほか、2026年7月に新設する方針の「リスクマネジメント委員会」による統合的なリスクマネジメント体制のもと、放送・その他の分野でこれまで対応してきた事案発生後の対応に加え、災害やサイバー分野等、今後発生しうる多様なリスクへの機敏な対応も含め、健全な企業運営に努めてまいります。

(2) 設備・投融資に関するリスク

当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。

こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、多種多様なデータの活用にも取り組んでおります。

当該個人情報の取り扱いやセキュリティ確保については様々な技術的な対策に加え、コンプライアンス統括局デジタルガバナンス推進部を中心に社内ルールの整備やスタッフ教育の実施などを行い情報管理に十分な注意を払っております。

しかし万が一、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等によるリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災した場合、予見困難な事象により放送機器に障害が発生した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、非常災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練、バックアップ体制の強化などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 未知の感染症の影響に関するリスク

2020年から2023年にかけての新型コロナウイルス感染症拡大下においては、アドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたイベント・出資映画の延期・中止などテレビ放送事業やその他の事業収入の減収につながる状況が発生し、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じました。

株式会社テレビ朝日では、緊急の対策会議とチームを編成し、感染予防の徹底はもとより、感染者が発生した場合の拡大防止策などを詳細に策定のうえ、徹底することにより、事業を継続いたしました。

3年余りにわたる新型コロナウイルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウについては、その詳細を記録にまとめ、今後、未知の感染症が発生した場合の対策構築の参考となるよう、当社グループ内で共有・継承しております。また、前述のビジネスソリューション本部を中心に、様々な環境下でコンテンツを提供し事業継続するための対応力強化にも注力しております。

しかし、今後、感染力や致死率がさらに高い未知の感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の影響を上回る事業への影響を受ける可能性があります。

(6) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。

これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括局など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。

また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。

以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク

当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。

このため、2026年3月期では、放送法等に則り、20％を上回る部分について名義書換の拒否を実施するなど適正に対処したほか、今後もそうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。

(8) 気候変動や人的資本をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク

気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって看過できない問題となっています。

このため、当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へのガバナンスの強化やリスク管理に注力しておりますが、想定以上の規模とスピードで、気候変動リスクが進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人的資本に関しては、前述の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本への対応」に記載されている通り、ライフスタイルや価値観が多様化する社会において、当社グループの企業使命を果たすために、「ダイバーシティの確保」「人材育成」「エンゲージメントの向上」の３つを柱として、具体的な施策と指標及び目標を策定・実施しております。

しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、人材獲得競争は激化しており、適切な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお2025年9月より、気候変動対応チーム、人的資本チームが発足し、関連する諸課題に対応しております。

さらに、昨今の社会全体における人権意識の高まりを踏まえ、当社グループでは、すべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される企業であり続けるために、2024年2月に「テレビ朝日グループ 人権方針」を公表し、4月に人権デュー・デリジェンスチームを発足させました。同年7月には社内向けと社外向けの人権相談窓口を設置し、9月に株式会社テレビ朝日の全役職員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを実施して、重要人権リスク領域を特定のうえ、人権侵害の防止・軽減・救済に向けた対応策を進めております。2025年度には対象をグループ会社23社に広げるとともに、株式会社テレビ朝日においてアンケートを改めて行い、重要人権リスクの特定・モニタリングを行い、継続した人権デュー・デリジェンスを実施しております。こうした取組みが不十分である場合には、ステークホルダーの信用失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円（前期比＋4.8％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円（同＋2.9％）となりました結果、営業利益は261億8千1百万円（同＋32.9％）、経常利益は365億7千2百万円（同＋28.2％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円（同＋14.9％）となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テレビ放送事業

当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.4％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.2％、世帯が8.8％でともに1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.2％、世帯が8.9％でともに1位で終了し、個人全体では、2年連続の3冠、世帯では、4年連続の3冠となりました。

ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が7年連続、「サタデーステーション」が5年連続で同時間帯トップ、「有働Times」が同時間帯2位を獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season24」(平均：個人全体5.6％、世帯9.8％)、「緊急取調室」(平均：個人全体5.0％、世帯9.0％)などの5作品が2025年度の民放連続ドラマトップ10に入りました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」、土曜の「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組に加え、月曜の「クイズプレゼンバラエティーQさま!!」、水曜の「くりぃむクイズミラクル9」などの平日のクイズ番組が高い数字となりました。

スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。サッカーでは日本代表（A代表）がブラジルに歴史的初勝利をあげた「サッカーキリンチャレンジカップ2025『日本×ブラジル』」(個人全体10.4%・世帯16.0%)が高視聴率となりました。冬に開催された「ミラノ・コルティナオリンピック」では、「フィギュアスケート団体 女子ショート・ペアショート・アイスダンスリズム」(個人全体6.6%・世帯11.5%)、「スキー女子スロープスタイル予選」(個人全体5.6%・世帯8.8%)などを中継。「フィギュアスケート団体」は五輪中継枠の中で民放トップの数字となりました。野球では3月にWBCに向けた強化試合をゴールデンタイムで2試合中継し、「WBC強化試合『日本×阪神』」(個人全体10.3%・世帯17.0%)が高視聴率となりました。

全日帯では、「グッド！モーニング」が平日6時台・7時台で番組開始以来初の同時間帯トップを獲得、さらに「羽鳥慎一モーニングショー」は6年連続、「大下容子ワイド！スクランブル」は第1部が12年連続で同時間帯トップ、第2部が5年連続同時間帯民放トップと、平日午前帯のベルト番組が高視聴率を獲得し、全日帯トップに貢献しました。

以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。

タイム収入は、物価高や為替変動等による先行き不透明感は残るものの、底堅い企業業績が下支えとなり、レギュラー番組における継続的な広告単価水準の引き上げが奏功し、増収となりました。 加えて、単発番組においても「世界フィギュアスケート国別対抗戦2025」や「ミラノ・コルティナオリンピック」等の大型スポーツ番組のセールスが好調に推移し、タイム収入合計は815億4千1百万円（前期比＋2.3％）となりました。
　スポット収入は、視聴率3冠という良好な媒体力を背景に、上期の旺盛な広告需要を確実に取り込んだことに加え、下期の広告枠が限定的な環境下においても単価重視の販売戦略を推進したことなどから、大幅な増収となりました。 業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「薬品・医療用品」「交通・レジャー」をはじめとする多業種で増収となりました。その結果、スポット収入全体では1,052億3千1百万円（同＋11.2％）となり過去最高を更新いたしました。
　また、ＢＳ・ＣＳ収入は259億7百万円（同△1.2％）、番組販売収入は134億4千3百万円(同△8.0％)、その他収入は226億2千6百万円（同＋4.6％）となりました。
 　以上により、テレビ放送事業の売上高は2,487億5千万円(同＋5.0％)、営業費用は2,299億9千2百万円 (同＋2.0％)となりました結果、営業利益は187億5千8百万円（同＋66.2％）となりました。

インターネット事業

株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、オリジナルバラエティ番組やアニメが支持を得ており2,200万WAU（ウィークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム会員」も増えており、収益獲得フェーズに入っています。

「ABEMA NEWS」では注目度の高いニュースや記者会見、災害情報などをリアルタイムに配信し、緊急時の重要な「生活インフラ」としても定着してきています。また、2026年4月には開局10周年を迎え、特別番組の放送や10周年を盛り上げるキャンペーンを展開しています。

KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供する「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやオリジナルコンテンツなど積極的に展開しています。大手動画配信プラットフォームとの連携も強化しており、他社動画配信プラットフォーム上にTELASAチャンネルを開設するなどした結果、会員数233万人を超えています。

無料見逃し動画配信サービスを提供する「TVer」は、2026年1月に月間ユーザー数が4,470万と2か月連続で記録を更新するなど、着実に成長しています。コネクテッドTVでの再生数も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴って業績も順調に伸ばしています。

そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNnewsCH」がチャンネル登録者数490万人を突破しました。ニュース配信については、コンテンツの充実を図るとともに、ライブ配信の強化や様々なプラットフォームへの配信など多角的な展開も行っております。また、コアファン事業（特定のファンを囲うWEBサブスクリプション事業）においては、「NJPW WORLD」の会員数が引き続き堅調に推移、「アメトーークCLUB」「東映特撮ファンクラブ」は過去最高の会員数を記録しました。また、人気IPの月額見放題動画配信サービス「ドラえもんTV」「クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB」なども順調に伸びており、過去最高の会員数となっています。

以上により、インターネット事業の売上高は360億8千7百万円（前期比＋13.3％）、営業費用は307億7千7百万円（同＋9.4％）となりました結果、営業利益は53億1千万円（同＋43.6％）となりました。

ショッピング事業

世界情勢の先行き不透明感や生活必需品の価格上昇等を背景に消費者の購買行動が慎重となるなか、レギュラー番組「じゅん散歩」「午後もじゅん散歩」及び通販特番は想定より伸び悩みました。商品面では、宝飾品（特に純金関連商材）が引き続き好調に推移したものの、事業全体としては収益面で厳しい結果となりました。

以上により、ショッピング事業の売上高は184億円（前期比△9.0％）、営業費用は173億1千8百万円（同△7.5％）となりました結果、営業利益は10億8千2百万円（同△28.1％）となりました。

その他事業

音楽出版事業では所属アーティストの「湘南乃風」「平井大」や共同マネージメントアーティスト「新しい学校のリーダーズ」「竹下☆ぱらだいす」がコンサートツアーを行ったことなどから好調に推移しました。

イベント事業では、前期のテレビ朝日開局65周年イベントの反動により減収となったものの、2026年3月開業の東京ドリームパークに向けて、これまで以上に番組イベントの開発を進めました。番組イベントとしては、「アメトーーク初ライーーブ」「夫が寝たあとにママ会ライブ」「NEW KAWAIIってしてよ？フェス」「M:ZINE LIVE」「フルタの方程式 ファン感謝デー2025」等を初開催して、今後に繋げました。また、日本全国を巡回するイベントとして、舞台「家政夫のミタゾノ THE STAGE」、アニメ「ブルーロック展」、フルオーケストラコンサート「UNDERTALE 10th Anniversary Concert」を新たに展開。「高嶋ちさ子のザワつく！音楽会2025全国ツアー」「高嶋ちさ子のザワつく！昭和歌謡祭2025」も好調でした。さらに、スーパー戦隊シリーズ放送開始50周年を記念した「全スーパー戦隊展」や横浜アリーナでは初の2日間開催した「超英雄祭　KAMEN RIDER　X　SUPER SENTAI LIVE & SHOW」は大盛況となりました。そして当連結会計年度から「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER FES」と題し、音楽ライブと番組連動イベントを強化したテレビ局らしい新しいイベントを30日間にわたって開催し、多数の来場客でにぎわいました。

機器販売・リース事業では、映像機器レンタルなどがイベント、コンサート関連市場の回復傾向を受けて好調に推移しました。

ＤＶＤ販売では、人気シリーズ「相棒」や「青島くんはいじわる」「大追跡～警視庁SSBC強行犯係～」「しあわせな結婚」など、様々なタイトルをリリースしました。

出資映画事業では、アニメ作品は2025年8月に公開した「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」が興行収入23億6千万円を記録し、2026年2月公開の「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」も3月31日時点で30億円を超える興行収入となっております。実写作品は2025年12月に公開した劇場版「緊急取調室 THE FINAL」が興行収入14億円超えを記録。その他、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した「TOKYOタクシー」をはじめとし、「ババンババンバンバンパイア」「仮面ライダーガヴ＆ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー Wヒーロー夏映画2025」など、バラエティに富んだ出資作品を公開しました。

以上により、その他事業の売上高は524億8千1百万円(前期比＋3.2％)、営業費用は514億7百万円(同＋8.0％)となりました結果、営業利益は10億7千4百万円（同△66.9％）となりました。

　　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

資産の部

流動資産は1,851億7千4百万円で、前連結会計年度末に比べ82億3千2百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が15億3千1百万円減少したものの、有価証券が60億2千4百万円、受取手形及び売掛金が17億3千5百万円増加したことなどによります。

固定資産は3,959億3千4百万円で、前連結会計年度末に比べ133億1千8百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が358億7千5百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が364億1千万円、機械装置及び運搬具（純額）が51億6千4百万円、投資有価証券が40億7千5百万円増加したことなどによります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ215億5千万円増加し、5,811億9百万円となりました。

負債の部

流動負債は865億4千2百万円で、前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が20億8千4百万円減少したものの、未払費用が56億1千7百万円増加したことなどによります。

固定負債は268億8千万円で、前連結会計年度末に比べ19億7千7百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が17億2千7百万円減少したことなどによります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加し、1,134億2千2百万円となりました。

純資産の部

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198億4千3百万円増加し、4,676億8千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が35億8千6百万円減少、自己株式が28億7千9百万円増加したものの、利益剰余金が222億6千7百万円、退職給付に係る調整累計額が36億4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は80.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億6千7百万円増加し、442億3千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、249億4千6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が15億7千4百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が48億6千4百万円増加したものの、法人税等の支払額が79億1千7百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、92億8千2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が232億2千2百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が269億円減少したものの、有価証券の取得による支出が349億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出が190億9千3百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、111億8千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が40億6千9百万円増加しました。これは、自己株式の取得による支出が30億円、配当金の支払額が10億2千4百万円増加したことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。なお、前連結会計年度における㈱博報堂への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）

（売上高及び営業利益）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（経常利益）

営業外収益は106億9千3百万円で、前連結会計年度に比べ15億3千8百万円の増加となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによります。営業外費用は3億2百万円で、前連結会計年度に比べ2千3百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は365億7千2百万円（前期比＋28.2％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は74億9千8百万円で、前連結会計年度に比べ6億7千5百万円の減少となりました。投資有価証券売却益を70億1百万円、その他を4億9千7百万円計上しております。特別損失は29億8千6百万円で、前連結会計年度に比べ24億9千9百万円の増加となりました。貸倒引当金繰入額を17億3千6百万円、システム開発計画変更に伴う損失を5億5千1百万円、投資有価証券評価損を3億6千2百万円、その他を3億3千7百万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は296億5千4百万円（前期比＋14.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の7.6％を占める442億3千万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用）

当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

５ 【重要な契約等】

（相互保有株式の取扱いに関する契約）

１．契約の概要

当社は、2013年12月3日、株式会社朝日新聞社（以下、同社）（東京都中央区築地五丁目3番2号）との間で「相互保有株式の取り扱いに関する協定書」を締結いたしました。

同協定書においては、①同社及びその子会社は、当社株式を、当社との事業提携期間中は、当社の事前の承諾なく譲渡その他の処分をしないこと、②同社及びその子会社は、当社との事業提携期間中は、当社の事前の承諾なく当社株式を取得しないこと、及び③同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数が当社の総株主の議決権の4分の1（以下、支配可能議決権数）以上となるおそれが生じる場合には、同社と当社は、同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数が支配可能議決権数未満となるような措置をとることができるよう相互に協力することなどについて合意しております。

２．当該合意の目的

当社と同社は、2008年6月6日、厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜くため、朝日グループとしての連携を強力に推し進める新しい提携の枠組みに合意し、事業提携のための覚書を締結いたしました。この事業提携の基礎として、両社で株式を持ち合う体制とすることにも合意し、当社は、同社の株式380,000株を取得いたしました。

このように、当社と同社が株式を相互に保有し合うことになったことに伴い、当社と同社は、2008年6月6日、「相互保有株式の取り扱いに関する協定書」（以下、旧協定書）を締結し、事業提携期間中は、同社が当社株式を処分するには、当社の事前の承諾を要するものとすることにより、この事業提携の基盤を維持すると共に、同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数を支配可能議決権数未満に維持することで、当社が同社株式について議決権を行使することができるようにいたしました。現在有効な協定書は、当社が認定放送持株会社に移行する際に旧協定書を締結し直したものです。

なお、事業提携の枠組み、株式の相互保有、及び相互保有の株式の取り扱いに関する協定の概要は、2008年6月に東京証券取引所を通じて適時開示の形で対外公表しております。

３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

当社取締役会では、同社との事業提携により生じたシナジーを踏まえ、その基礎として株式の相互保有を継続すること、及び相互保有の株式の取扱いについて合意することを決定いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。

(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発

(2)インターネット技術やクラウドを利用したコンテンツ制作に関する研究

・ワイヤレスカメラリモートコントロールシステムの開発

・MediaOverIPを活用したシステム開発及び検証　等

(3)AIや映像・音声認識技術を活用したコンテンツ制作技術の開発

・AIによる自律会話を搭載したデジタルヒューマンやロボットの開発

・AIと画像認識技術を組み合わせたCG合成システムの開発　

・生成AIを用いた番組テロップ送出システムの開発　

・AIを活用した自動編集システムの開発

・AIを用いた監視システム等のオペレーション支援システム開発　

・社内データと連携して業務を効率化するAIエージェントの開発

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は238百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は16,077百万円であり、主要なものは東京ドリームパークに係る設備投資などであります。

なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

㈱テレビ朝日

2026年3月31日現在

その他の国内子会社

2026年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び無形固定資産のその他の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

　記載すべき重要な事項はありません。

(2) 除却

　記載すべき重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,374株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　1,779円

        資本組入額　  889.7円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名

　　 ２ 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,249株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　1,487円

        資本組入額　  743.9円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名

　　 ３ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,796株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　1,637円

        資本組入額　  819.0円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役15名

　　 ４ 譲渡制限付株式報酬として新株式を10,578株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　2,135円

        資本組入額　  1,068.2円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役15名

     ５ 譲渡制限付株式報酬として新株式を8,345株発行（有償第三者割当）したことによります。

　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

        発行価格　　　2,706円

        資本組入額　  1,354.1円

        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

(注) １　自己株式3,895,022株は、「個人その他」に38,950単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）17,606単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

(注)１　当社は、自己株式3,895,022株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式(自己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。

　　２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は        2,683,100株、年金信託設定分は78,000株です。

　　３　上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち、投資信託設定分は1,164,700株、年金信託設定分は85,500株です。

　　４　当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、1,760,600株です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年3月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株及び当社が放送法

　　　第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)

1,760,600株が含まれております。　　

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれておりますが、外国人持株調整株式に係る議決権の数17,606個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

2026年3月31日現在

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、2026年3月期の1株当たり期末配当額は40円（うち10円は特別配当）として2026年6月26日開催の定時株主総会の決議事項となっております。1株当たり中間配当額は30円であり、既に実施しております。

また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、2026年2月に公表した配当方針の変更に基づき、2027年3月期より、以下の配当方針を適用しております。

　当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスや、経営環境、各期の業績、投資計画やキャッシュ・フローの動向など総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途にした継続的・安定的な配当により、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たりの年間配当金の下限を60円とします。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。

　その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、上記の基本方針を踏まえたうえで、経営環境等の状況及び諸条件を勘案しつつ適切に判断してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。

このような放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることで企業価値を高めてまいります。

また、日本民間放送連盟が2026年に定めた民間放送事業者の「ガバナンスの指針」に基づき、その精神を改めて全うするとともに、指針の適用状況を毎年、適切に開示してまいります。

当社では、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことのできる態勢の構築と、その活用が当社コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」をご参照ください。有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、取締役会議長は代表取締役社長篠塚浩が、監査等委員会委員長は取締役（監査等委員 常勤）長田明がそれぞれ担当しております。

また、当社では、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の指名及び報酬についての方針並びに決定の手続き等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の選定及び解職、報酬などに関する審議及び取締役会への答申をはじめとする権限を持っております。有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の構成員・活動状況などは、以下のとおりです。

（指名・報酬委員会の構成員など）

(注)　委員会は、年に1回開催され、経営陣幹部・取締役などの選定および報酬配分の適正性などを審議し取締役会に答申し、メンバー全員が出席しております。なお、メンバーは必要に応じて開催日以外にも会合などを持ち必要な意見交換・方針の確認などを行っております。

　イ　企業統治体制を採用する理由

経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。

現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的には、メディア・コンテンツ事業及びTDP・イベント事業の両軸で相互に連動し、コンテンツの制作力を武器にビジネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。

また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開に当たっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離しにくいという特質があると考えられます。

こうした業務形態の特性を踏まえ、持株会社として、的確な意思決定と監督を行うには、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。

そのうえで、当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努める所存です。

　ロ　当社の企業統治体制について（2026年6月24日現在）

③企業統治に関するその他の事項

当社は監査等委員会設置会社であり、定款で取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は20名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内と定められており、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）は9名、監査等委員である取締役は5名で計14名、うち社外取締役は7名で構成されております。業務執行に関しましては、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行っております。取締役の選任に関しましては、その任期は、取締役（監査等委員である者を除く。）が1年、監査等委員である取締役が2年であり、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。取締役の解任に関しましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めております。

なお、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とし、剰余金の配当等を取締役会の権限においても可能にするため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。

以上を踏まえて、社内取締役の業務執行にあたっては、常勤の社内取締役が常務会を組織し、原則として週1回、担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェック機能を果たしております。

さらに、事業子会社が担う生活における放送の役割や放送事業の社会的責任を十分果たすべく、視聴者からの放送に関する意見や苦情、請求、並びに放送・制作において関連して発生した諸問題及び放送・制作以外で発生した諸問題について速やかに対応策・改善策を審議、検討すること等を目的として、代表取締役会長・代表取締役社長を議長・副議長として、危機管理・編成制作・総務・人事・広報・コンプライアンス統括の担当役員や関係者等を委員とする放送と倫理等に関する対策会議を、必要に応じて、企業グループとして、随時、開催できる体制を整えてきました。なお2026年7月からは、同対策会議を発展的に改組し、代表取締役を議長とする「リスクマネジメント委員会」を新設する方針で、放送・その他の分野でこれまで対応してきた事案発生後の対応に加え、災害やサイバー分野等、今後発生しうるリスク等にも対応する統合的なリスクマネジメント体制のもと、さらに適切な対応に努めてまいります。

なお、少数株主の利益・権利保護の観点から、利益相反など少数株主の利益・権利を害するおそれがあると外形上考えられる一定の取引行為等については、独立社外役員が過半数を占める監査等委員会においても、原則として半年ごとに確認・チェックを行っております。

また、企業の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議するため、代表取締役と関連役員等で構成する経営会議のほか、出資実行案件及び出資事業の継続、撤退等の可否につき、適正かつ迅速な意思決定を行うため、経営トップが任命する常務会メンバーの一部を委員とする出資案件に関する委員会を、出資検討案件の提案等のある都度、開催しております。また、気候変動や人的資本投資をはじめとするサステナビリティ課題に関するリスクを適切に把握するため、当社および株式会社テレビ朝日の常勤取締役（当社の監査等委員である者を除く。）を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。

上記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会、サステナビリティ委員会は、それぞれの社内規程に基づいて、その目的・構成・運営方法が定められ、審議事項については、必要な形式を整えて、常務会にその内容が付議される体制となっております。なお2026年7月には、放送と倫理等に関する対策会議を発展的に改組し設置される予定の「リスクマネジメント委員会」に関する規定のもと、リスクマネジメントに関わる必要な事項が常務会、取締役会に付議される体制となります。

つぎに、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組みにより、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括局など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制を整えております。

代表取締役は、このような体制において、行われた業務執行の状況を、原則として月1回開催される取締役会において、詳細な報告を行います。

取締役会は、同会の決定した経営方針・重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。

取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏まえ、指名・報酬委員会への諮問など所定の手続きを経て、最もふさわしいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。また、前記のとおりその報酬につきましても、同様に、指名・報酬委員会への諮問など所定の手続きを経て、公正かつ妥当な配分がなされるよう意を用いております。

また、当社の内部統制の基本は、「経営トップから従業員にいたる法令等ルール順守のための多面的な連携」にあります。

このような体制のもとで、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。

なお、法令等の違反があった場合には、迅速に調査し、必要な是正措置を取り、被害の拡大と再発の防止を適切に行うためのルール・体制の確立を図っております。

さらに、当社の内部統制の仕組みのなかで、法務部・コンプライアンス統括局を中心に、弁護士・公認会計士をはじめとする外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、適宜、相談・報告を行い、適切な助言・指導を得ております。

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。なお、同契約締結にかかる費用を当社負担とすることについて、社外取締役全員の同意を得ております。

また、当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その地位に基づき行った業務に起因して損害賠償請求を受けた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害については、填補の対象外としております。

なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）は9名、監査等委員である取締役は5名で計14名、うち社外取締役は7名で構成される予定です。取締役会議長及び指名・報酬委員会の構成員、並びに監査等委員会委員長については、当該定時株主総会後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項となっております。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。

さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。

以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。

なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「同意なき買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、上記の取組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　　④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、常勤取締役は全てに出席しております。非常勤取締役の出席状況については以下のとおりです。

(注)１　角田克氏、樋口美雄氏及び芳仲美惠子氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２　中村史郎氏、弦間明氏及び宮田桂子氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、経営計画・経営方針や多額の財産の処分などの重要な業務執行が、法令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているか、などです。当事業年度においては、サステナビリティ委員会報告（気候変動対応、人的資本への対応等）、東京ドリームパーク進捗、次期マスター更新計画、AIポリシー策定、人権デュー・デリジェンスの進捗についても審議しております。

(2) 【役員の状況】

①有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

(注)１ 取締役多田憲之、田中早苗、角田克、池田克彦、樋口美雄、藤重貞慶及び芳仲美惠子の各氏は、社外取締役であります。

２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2025年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。

当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。

　＜独立性基準＞

当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。

イ　本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者

ａ当社又はその子会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ｂ当社の議決権の10％以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ｃ当社グループを主要な取引先とする会社((注)１)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)２)の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ｄ当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｅ当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な業務執行者

ｆ系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人

ロ　配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

ａ当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人

ｂイのａからｆに該当する者

ハ　前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者

(注) １　当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。

 ２　当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社グループに融資している会社をいう。

なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。

これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がなされます。

有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。