株式会社コンセック（9895） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第56期、第58期及び第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．単位未満を四捨五入で表示しております。以降も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。

主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。

事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。

(2) 経営戦略

当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤を強化してまいります。

そのため、「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を基に、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。

全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指します。

加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献、戦略的な人的資本投資や設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。

（財務目標）　　売上高116億円、営業利益率4.2％、ＲＯＥ4.5％

（非財務目標）　ＣＯ_２排出量　▲46％（2022年度比）、女性管理職比率　10％以上

　　　　　　　　経験者採用（中途採用）率　50％以上、有給休暇取得率　80％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの置かれている建設業界においては、資材・原材料価格の上昇や人手不足の常態化などマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化並びに国際情勢の不安定化など、大変厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは引き続き「中期経営計画2029」に基づいて、グループ企業全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①切削機具事業

インフラの老朽化を背景に今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、経営基盤である「「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においては営業がマーケティング機能を担い情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図って行きます。

また、都市部における営業体制の強化(拠点集約化)・情報発信機能の強化による営業リソースの集中化と各種業務のＩＴ化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図り計画の推進力を高めることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります

②特殊工事事業

インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、一方で、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域の拡大による受注能力の強化と受注量の確保を基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、インフラの修繕維持工事の受注力を高めるために、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進して行きます。

加えて、Ｍ＆Ａの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務のＩＴ化・集約化により計画の推進力を高めることで、受注能力の強化と受注量の確保を図ることとしております。

③建設・生活関連品事業

建設資材等に関するＥＣ系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響がある中で、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は、営業効率の改善による収益性の向上を基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のＩＴ化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進すること収益性の改善を図ってまいります。

④工場設備関連事業

特定の取引先に対する受注依存度が高く収益力は不安定な中で、本社工場が老朽化しており設備投資の必要性が高まっている状況にあるなか、将来的な工場の移転を見据えて収益の安定化を図る必要があります。そのため、鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進いたします。また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。

⑤財務戦略

中期経営計画期間で捻出する営業ＣＦを含めた財務リソースを安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配致します。

成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大に資する投資と経営基盤の強化に資する投資を実行いたします。また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。

株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そのため、当社グループにおいては、環境・社会問題への配慮及びガバナンスの強化（ＥＳＧ）並びに持続可能な開発目標（ＳＤＧ_Ｓ）の達成に取組み、それらを自らの成長に繋げるサステナビリティ経営に取り組むこととしております。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針決定、戦略策定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、定期的（原則年２回）に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に適切に管理・監督を行っております。

(2）戦略

・環境問題について

当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施しております。現在取り組んでいるＬＥＤ照明への切り替えは、自社ビルの大半が完了しており順次切り替えを進めております。また、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進しております。さらに、自社のＣＯ_２排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。

・人的資本について

（人材育成方針）

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。

当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。

（方針実現のための施策）

①人材育成の強化

社員階層別の研修の充実を図るため、外部講師による研修会を実施しております。また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。

②職場環境の改善

各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。

③人事制度改革

高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。

(3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となりサステナビリティを巡る課題が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、業務執行に関する重要事項について経営会議及び取締役会に報告することとしております。また、経営会議及び取締役会では、当該重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行い事業戦略に反映することでリスクへの対応と機会実現を図ります。

(4）指標及び目標

（注）目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について

当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。

人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。

(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について

当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合は、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。

(3) 顧客情報管理について

当社グループは製品・商品の製造・販売及び特殊工事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資　産）

流動資産は、前連結会計年度に比べて、３億85百万円増加し、56億56百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加４億円などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度に比べて、20百万円増加し、67億12百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて４億５百万円増の123億67百万円となりました。

（負　債）

流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億66百万円増加し、29億62百万円となりました。主な要因として、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億37百万円増加し、12億63百万円となりました。主な要因として、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、２億80百万円増加しました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて４億３百万円増の42億25百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、81億42百万円と前連結会計年度に比べて、２百万円増加しました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円により、１億89百万円減少し、４億15百万円となり、株主資本合計で１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が64百万円の増加、為替換算調整勘定が26百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が87百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億76百万円増加し、９億69百万円となりました。

非支配株主持分は15百万円増加し、２億27百万円となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念などが下押し要因として作用し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、2025年５月に発表した中期経営計画に基づき改革も合わせ事業推進を行ってまいりました。今持てる力を最大限に発揮しつつ、「100年企業」を目指し、人的資本経営及びＤＸ化に向けた投資等も行ってまいりました。また、昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした。

この結果、当連結会計年度の売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減)となりました。営業損失は８百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２億35百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など76百万円）、また、特別損失として減損損失など３億42百万円（前連結会計年度は減損損失など２億20百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

［切削機具事業］

消耗品の売上が順調に推移し、売上高は36億41百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。原材料等の高騰はあるものの、原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

［特殊工事事業］

大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、売上高は15億51百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。

［建設・生活関連品事業］

提案営業活動と大口案件受注に注力しましたが、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、売上高は37億46百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。原価高騰はあるものの、販売費及び一般管理費等の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

［工場設備関連事業］

主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、売上高は９億52百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰により、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。

なお、前連結会計年度において、報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は１億53百万円（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。

減価償却費１億37百万円、減損損失３億40百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失14百万円、投資有価証券売却益２億35百万円、法人税等の支払額65百万円等に使用したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は45百万円（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億67百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を55百万円下回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億32百万円下回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は２億29百万円（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億25百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額１億55百万円、配当金の支払額47百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。

ｂ．商品・製品仕入実績

当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。

ｃ.受注実績

当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(総資産)

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、４億５百万円増加し123億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加４億円などで流動資産が３億85百万円増加したこと、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などにより固定資産が20百万円増加したことなどによるものであります。

(負　債)

負債は、前連結会計年度に比べ、４億３百万円増加し42億25百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などで流動負債が２億66百万円増加したこと、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などにより固定負債が１億37百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ、２百万円増加し81億42百万円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円などにより１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加64百万円、為替換算調整勘定の増加26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加87百万円などにより９億69百万円となりました。

非支配株主持分は、15百万円増加し２億27百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、64.0％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ４億７百万円減少し98億90百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業損失は５百万円増加し営業損失８百万円、経常利益は52百万円増加し92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。

1．売上高

当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、消耗品の売上が順調に推移し、前連結会計年度に比べ46百万円増加し36億41百万円となりました。「特殊工事事業」は、大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、前連結会計年度に比べ85百万円減少し15億51百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、前連結会計年度に比べ92百万円減少し37億46百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億３百万円減少し９億52百万円となりました。

2．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が77.2％から75.5％と1.7ポイント改善し、74億71百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し24億27百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.8％から24.5％となりました。

3．営業損失

営業損失は、売上総利益が70百万円増加し、販売費及び一般管理費が76百万円増加したため、前連結会計年度に比べ５百万円増加し営業損失８百万円となりました。

4．営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の75百万円から当連結会計年度は１億22百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円から当連結会計年度は22百万円となりました。これは、受取配当金が27百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度の43百万円の純収益が当連結会計年度は１億円の純収益となりました。

5．経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し92百万円となりました。

6．税金等調整前当期純損失

特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などにより76百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益などにより２億35百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失２億円など２億20百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失３億40百万円など３億42百万円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に比べ90百万円減少し税金等調整前当期純損失14百万円となりました。

7．法人税等

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し１億18百万円となりました。

8．非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失１百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。

9．親会社株主に帰属する当期純損失

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ、67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスクがあります。

「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。

これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。

「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の資金獲得（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の資金使用（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の資金獲得（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として３億95百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より１億92百万円増加し12億13百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より88百万円増加し、５億26百万円となり合計17億39百万円（前連結会計年度末は14億59百万円）となっております。

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．収益の認識

当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。

ｂ．貸倒引当金

当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。

ｄ．投資有価証券の減損

当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。

ｆ．減損会計

当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。

ｇ．退職給付に係る負債

当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。

現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の3.3％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は114,245千円となっております。

(1) 切削機具事業

鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は114,245千円であります。

①「乾式ワイヤーソーイングシステム」の開発

小型油圧ワイヤーソーおよびサーボモータワイヤーソー用のオプション品です。乾式ダイヤモンドワイヤーの性能アップに伴い、ミスト冷却なしでも十分な切れ味・ライフ確保が確認されたため、従来の「ドライミスト式ワイヤーソーイングシステム」の名称から「乾式ワイヤーソーイングシステム」に変更しました。システムの主幹となるインテークガイドプーリおよび防じんカバーの構造を見直すことで、ダイヤモンドワイヤーの進行方向の正逆転に対応できるようになり作業条件が広がりました。

②「コアドリル ＳＰＦ－１６２、－１８２シリーズ」の開発

小型のコアドリルです。モータ保護用サーキットブレーカからサーキットプロテクタに変更することでモータ出力を最大限に引き出す事ができ、過負荷遮断後に復帰までの時間が短くなり、より使いやすくなりました。

③「昇圧トランス ＳＵＴ－２２Ｂ」の開発

サーボモータワイヤーソー用の昇圧トランスです。ハンドル台車一体構造にすることで、運搬が楽になりました。ハンドルは脱着・伸縮式で重心を考慮し、軽い力での搬送が可能です。

④「バッテリー式電動ポンプ ｅ．ｆｌｏｗ」の開発

給水タンク用のバッテリー駆動式ポンプです。人力での繰り返しの加圧作業をする必要がなくなり作業効率が向上します。

⑤「ＳＥＲＶＯワイヤー φ１０．５－Ｍ」の開発

サーボモータワイヤーソーなどの高出力機専用のダイヤモンドワイヤーです。ビーズ長を変更することで寿命が向上し、被覆ゴムを改良したことでひび割れや剥がれが減少しました。

(2) 特殊工事事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(3) 建設・生活関連品事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(4) 工場設備関連事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

２．佐々木秀隆氏は、2026年２月28日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら経営成績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％以上を目処に安定的・継続的な配当の実施を基本としております。

内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失141,353千円となりましたが、期末配当については１株当たり27円の配当を決議する予定であります。また、中間配当は行っておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

②  企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

本有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内２名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役社長 福田多喜二が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 三中達雄、取締役 岡本浩一、取締役 野田隆、社外取締役 藤原光広、社外取締役 藤森敏彦で構成されており、定例の取締役会を、原則として隔月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって取締役 野田隆が退任するため、取締役 野田隆を除いた５名（内２名は社外取締役）となる予定です。

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役 竹本敏範、社外監査役 小松節子、社外監査役 日野真裕美の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、定例の監査役会を、原則として隔月１回以上、定例取締役会終了後に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ．コンプライアンス委員会

各部門の業務執行が法令、定款及び社内規程等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。

同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。

（構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

委員長　　　代表取締役社長　　　福田多喜二

委員　　　　専務取締役　　　　　三中達雄

　　　　　　取締役　　　　　　　岡本浩一・野田　隆

　　　　　　社外取締役　　　　　藤原光広・藤森敏彦

　　　　　　執行役員　　　　　　野曽原宏昌・尾勢吉生

　　　　　　内部監査室長　　　　吉田忠博

　　　　以上、メンバー９名のほか、適宜メンバーを選任

［2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

委員長　　　代表取締役社長　　　福田多喜二

委員　　　　専務取締役　　　　　三中達雄

　　　　　　取締役　　　　　　　岡本浩一

　　　　　　社外取締役　　　　　藤原光広・藤森敏彦

　　　　　　執行役員　　　　　　細川教子

　　　　　　内部監査室長　　　　吉田忠博

　　　　以上、メンバー７名のほか、適宜メンバーを選任

ｄ．経営会議

取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び抽出された問題点を報告しております。

（構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

議長　　　　代表取締役社長　福田多喜二

他メンバー　当社取締役（代表を除く）全員５名

　　　　　　国内連結子会社役員　石丸敏文、有吉伸雄、金田正哲

［2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

議長　　　　代表取締役社長　福田多喜二

他メンバー　当社取締役（代表を除く）全員４名

　　　　　　国内連結子会社役員　石丸敏文、有吉伸雄、金田正哲

ｅ．内部監査室

内部監査室は、内部監査室長 吉田忠博が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③  企業統治の体制を採用する理由

当社は本有価証券報告書提出日現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を２名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

④  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。

⑤  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。

⑥  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役及び監査役であります。

なお、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、毎年12月に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役の佐々木秀隆氏は、2026年２月28日逝去により退任されたため、それまでの取締役会の出席状況につき記載しております。

２．取締役の藤森敏彦氏は、2025年６月25日開催の第58回定時株主総会において選任されたため、それ以後の取締役会の出席状況につき記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としましては、経営戦略などの重要事項について審議を行うほか、当社の各事業領域における取組み状況を確認し、業績の進捗状況や業務執行を監督してまいりました。

また、当事業年度につきましては、サステナビリティ課題への対応やデジタル化の推進等について議論、審議を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．取締役 藤原光広及び藤森敏彦は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。

　　　　３．当該取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．当該監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２.2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役 野田隆が辞任するため、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役 藤原光広及び藤森敏彦は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。

　　　　３．当該取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．当該監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は藤原光広氏及び藤森敏彦氏の２名、社外監査役は小松節子氏及び日野真裕美氏の２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断しております。

（社外役員の資格要件）

社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の資格要件を設ける。

(1)社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、従業員、会計監査人の社員であったことがないこと。

(2)当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主である会社の役員・執行役員または従業員でないこと。

(3)当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または従業員でないこと。

(4)当社グループから、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間 1,000万円以上）を得ている者でないこと。

(5)当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。

(6)当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。

(7)株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。

(8)その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。

（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

本有価証券報告書提出日現在、藤原光広氏、藤森敏彦氏、小松節子氏、日野真裕美氏を独立役員に指名しております。

本有価証券報告書提出日現在、当社は取締役６名のうち２名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役 野田　隆が辞任するため、当社は取締役５名のうち２名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることとなる予定です。

ハ　社外取締役及び社外監査役が兼職する他の法人等との関係

社外取締役の藤原光広氏は、藤原光広税理士事務所の所長であります。また、同氏は株式会社メンテックワールドの社外監査役であります。当社と藤原光広税理士事務所との間には特別の取引関係はありません。また、当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の小松節子氏は、株式会社メンテックワールドの代表取締役であります。当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の日野真裕美氏は、山下・長井法律事務所に所属しております。当社と山下・長井法律事務所との間には特別の取引関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役のサポート体制として、取締役会以外の経営会議等の議事及び重要な稟議案件の報告を行っております。社外監査役については、上記に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は現行制度の機能を維持しながら監査役会での議論を通じて、監視機能の強化に取り組むと共に、取締役会など会社の重要な会議に出席し適宜、意見の陳述を行うなどして取締役の業務執行・企業経営について厳正な監視を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会に先立ち、取締役会での決議事項の妥当性の検討を行ない、取締役の業務執行・企業経営に対する厳正な監視を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席及び監査役会の開催運営、社内棚卸監査を通じての内部監査室との連携、会計監査人からの報告を受けての子会社を含めて適正な監査が実施されていることの確認を行なっております。

②内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス委員会及び内部監査室が実施しており、内部監査室は内部監査室長及びコンプライアンス委員会が適宜指名するメンバーにより構成されます。

内部監査は、年間の内部監査計画にもとづき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、違法性、妥当性、効率性等の内部統制に関する監査、コンプライアンス進捗状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役、各担当役員、取締役会に報告するとともに監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

38年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　吉田　秀敏

指定有限責任社員　平岡　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の職務の遂行の適正性、効率性及び適切な監査報酬等を選定方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改訂ＪＳＯＸ基準に伴う指導助言業務であります。

２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改正リース会計基準に伴う指導助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないものの、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を行うにあたっては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第59期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の名称

　　祥建企業股份有限公司

　　北斗電気工業株式会社

　　株式会社木戸ボルト

　　ダーリン産業株式会社

　　南通康賽克工程工具有限公司

　　南通康賽克半導体工具有限公司

　　山陰建設サービス株式会社

　　建設サービス島根株式会社

　　株式会社丸金建設

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社丸金建設の決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、ダーリン産業株式会社及び山陰建設サービス株式会社並びに建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　15～39年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

　完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１　：　顧客との契約を識別する。

ステップ２　：　契約における履行義務を識別する。

ステップ３　：　取引価格を算定する。

ステップ４　：　契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５　：　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（切削機具事業）

切削機具事業については、当社及び在外子会社が、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（特殊工事事業）

特殊工事事業については、当社及び国内子会社が、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

当社及び国内子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（建設・生活関連品事業）

建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・ＯＡ機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（工場設備関連事業）

工場設備関連事業については、当社の国内子会社が、主として自動制御盤や配電盤等の工場設備の製造販売を主に国内の法人顧客向けに行っております。

当社子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した工場設備の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、工場設備に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは工場設備の顧客検収時点であると判断しております。

工場設備関連事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。