【表紙】
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【提出書類】
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有価証券報告書
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【根拠条文】
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金融商品取引法第24条第１項
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【提出先】
|
福岡財務支局長
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【提出日】
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令和8年6月23日
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【事業年度】
|
第26期(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
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【会社名】
|
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
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【英訳名】
|
FUKUOKASUNLAKE GOLFCLUB. CO.,LTD.
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【代表者の役職氏名】
|
代表取締役社長 西 吾 朗
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【本店の所在の場所】
|
福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２
|
【電話番号】
|
0944-22-3309
|
【事務連絡者氏名】
|
支配人 水 落 大 樹
|
【最寄りの連絡場所】
|
福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２
|
【電話番号】
|
0944-22-3309
|
【事務連絡者氏名】
|
支配人 水 落 大 樹
|
【縦覧に供する場所】
|
該当事項ありません。
|
E04719
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
FUKUOKASUNLAKE GOLFCLUB. CO.,LTD.
企業内容等の開示に関する内閣府令
第三号様式
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
令和4年3月
|
令和5年3月
|
令和6年3月
|
令和7年3月
|
令和8年3月
|
売上高
|
(千円)
|
321,020
|
333,792
|
335,444
|
328,092
|
341,095
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△15,652
|
△9,094
|
△20,588
|
△44,856
|
△9,630
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△57,269
|
△10,071
|
△21,565
|
△45,833
|
△10,607
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
96,000
|
96,000
|
96,000
|
96,000
|
96,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,826
|
1,826
|
1,826
|
1,826
|
1,826
|
純資産額
|
(千円)
|
2,445,147
|
2,435,076
|
2,413,510
|
2,367,677
|
2,357,070
|
総資産額
|
(千円)
|
2,737,411
|
2,689,197
|
2,709,728
|
2,677,241
|
2,650,469
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,339,073.15
|
1,333,557.75
|
1,321,747.39
|
1,296,647.05
|
1,290,838.05
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△31,363.30
|
△5,515.39
|
△11,810.36
|
△25,100.33
|
△5,809.01
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
89.3
|
90.5
|
89.0
|
88.4
|
88.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△2.3
|
△0.4
|
△0.8
|
△1.9
|
△0.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△59,139
|
36,787
|
24,333
|
1,739
|
2,525
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△8,142
|
△14,723
|
△32,065
|
△21,537
|
894
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
76,678
|
△50,102
|
23,417
|
2,969
|
△298
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
51,929
|
23,892
|
39,577
|
22,749
|
25,870
|
従業員数
|
(名)
|
55
|
57
|
56
|
52
|
50
|
(注) １. 当社はプレー代収入が主な売上となっております。
２. 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載を行っておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるか、または潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 当社の株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
６. 従業員数は、就業人員数であります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
平成12年6月
|
株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。
|
平成12年12月
|
株主会員の募集開始。
|
平成15年5月
|
東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。
|
平成16年2月
|
第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。
|
平成18年8月
|
平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。
|
平成21年6月
|
資本金1,020,000千円を資本金96,000千円に減資。
|
平成22年3月
|
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。
|
平成23年3月
|
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。
|
平成24年6月
|
佐賀銀行と合意の上、西直樹氏が2億16万円出資し自己資本を充実。8年間の再建計画を立て、経営を引受ける。
|
平成24年6月
|
第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。
|
平成24年6月
|
第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増資。
|
平成24年6月
|
資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。
|
平成25年6月
|
コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。
|
平成25年6月
|
資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。
|
令和元年6月
|
福岡サンレイクゴルフ倶楽部会則第2章 会員について追認と改定が承認される。
|
３ 【事業の内容】
当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。
ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。
ゴルフ場名
|
福岡サンレイクゴルフ倶楽部
|
所在地
|
福岡県みやま市高田町
|
施設
|
コース 18ホール
|
|
面積 1,033,785㎡
|
|
その他 クラブハウス諸施設
|
なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少やゴルフ場への大型資本の参入、来場者確保の為の価格競争及び高齢化が懸念され、さらに原材料価格や物価の高騰と依然厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中で、当ゴルフ場は開場23年が経過し、ハウス内の設備、ゴルフカート、コース管理の機械類や備品、コース内の池周り、ティーイングエリア、バンカー等様々な場所が老朽化しており、その修理、修繕、買い替えの為に毎年多額の費用が発生しております。
また、現業部門の採用困難等による人件費の上昇など、今後も増々多額の費用が発生することが予想されます。その為にもプレー料金・レストランの価格を見直し、現状に見合った適正な価格にすることなども今後検討していく必要があると考えております。
今後共、経営陣及び従業員一同、鋭意努力いたします所存ですので、株主の皆様には、どうぞ格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、監査役監査を適切に機能させ、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことに努めています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照下さい。
（２）戦略
現時点で戦略（人材育成方針を含む）がない為、検討中であります。
（３）リスク管理
当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。
また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「3[事業等のリスク]」をご参照下さい。
（４）指標及び目標
現時点で指標及び目標（人材育成方針に係る指標及び目標を含む）がない為、検討中であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ 経営方針に関する重要な事項
(1) 株主会員制
ゴルフ場経営における会員募集の形態は、通常、預託金制度が採用されておりますが、当社は安定的な経営基盤を確保するために、株主会員制による会員募集を採用することとしており、株主には預託金制度における預託金償還請求権はありません。
株主会員制における株主は、ゴルフ場利用を目的とした会員契約を締結することにより、ゴルフ会員としての地位を有することになります。
(2) 平日預託金募集についての重要な事項
当社は平成18年8月より、預託金制の平日会員募集を開始いたしました。預託金は無利息の負債であり、有利子負債を返還し金利負担を減らすことを目的として実施いたしました。
この預託金は償還期限が経過した後、償還請求に応じて償還する義務が生じます。事業利益による償還金が不足する場合は、株主会員による増資資金あるいは金融機関からの借入金により賄う必要がありますが、何らかの理由により、当該資金調達が不調に終わった場合は、今後のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２ 固定資産の減損に係わるリスク
事業用固定資産に対して、減損処理が必要となった場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 気象動向について
ゴルフ業界は、気象条件によって業容が大きく左右される業種です。台風・長雨・積雪等の異常気象が続き、計画通りの来場者が見込まれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期の我が国経済は、円安進行、原油価格高騰、輸入物価上昇の影響はあるものの日銀の利上げや、賃上げの継続により景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済はロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の悪化、米中対立の激化により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は 前年比649名増加の45,116名となりました。
売上高は341,095千円(前期売上高328,092千円)を計上し、営業損失40,551千円(前期営業損失82,086千円)となり、雑収入を含めた経常損失は9,630千円(前期経常損失44,856千円)、当期純利益は純損失10,607千円(前期純損失45,833千円)となりました。
① 売上は、前期比13,003千円の増収(4.0％増)となりました。来場者数の増加（前期比1.5%増）と客単価の上昇によるものです。
販売費及び一般管理費は、338,788千円となり前期比25,563千円減少（7.0%減）となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金繰入の減少によるものであります。その結果、営業損失は40,551千円となり、前期比41,534千円の増益となりました。
② 経常損失は、営業損失に登録料等の雑収入32,943千円が加わり9,630千円となり、前期比35,225千円減少となりました。
③ 当期純損失は、10,607千円となり、前期比35,225千円減少となりました。
収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。
イ） 収容能力
一日当たりの収容能力は、240名であります。
ロ） 収容実績
来場者の実績は、以下のとおりであります。
区分
|
当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
前年同期比(％)
|
|
来場者数
|
23,817名
|
4.6
|
会員
|
１日当たり平均
|
66.9名
|
4.0
|
|
比率
|
52.8％
|
―
|
|
来場者数
|
21,299名
|
△1.8
|
ビジター
|
１日当たり平均
|
59.8名
|
△2.4
|
|
比率
|
47.2％
|
―
|
|
来場者数
|
45,116名
|
1.5
|
合計
|
１日当たり平均
|
126.7名
|
0.9
|
|
比率
|
100％
|
―
|
(注) １日当たり平均は、開場日数356日に基づき算出しております。
ハ） 収入実績
当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。
区分
|
当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
前年同期比(％)
|
プレイ収入(千円)
|
274,430
|
3.9
|
食堂収入(千円)
|
53,689
|
7.8
|
売店収入(千円)
|
9,300
|
△13.0
|
茶屋収入(千円)
|
2,937
|
2.4
|
その他(千円)
|
737
|
14.4
|
合計(千円)
|
341,095
|
4.0
|
(2) 財政状態
① 総資産は2,650,469千円となり、前期比26,772千円減少(1.0％減)しましたが、その主な要因は、有形固定資産の減価償却37,926千円による減少及び有形固定資産の取得12,752千円による増加によるものであります。
② 負債は293,399千円となり前期比16,165千円減少(5.2％減)しました。その主な要因は、短期借入金の返済による減少10,000千円、1年以内長期借入金の返済による減少12,538千円、長期借入金の借入による増加26,343千円、役員退職慰労引当金の減少27,856千円によるものであります。
③ 純資産は2,357,070千円となり、前期比10,607千円減少（0.4％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が10,607千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は88.9％となり前期比0.5ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が25,870千円となり、前年同期と比べ3,121千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△9,630千円となり、前年同期に比べ35,225千円増加、減価償却費が37,926千円となり、前年同期に比べ3,480千円減少、役員退職慰労引当金の減少が27,856千円となり前年同期に比べ36,592千円減少、退職給付引当金の減少が1,070千円となり、前年同期に比べ2,727千円減少しました。その結果、前年同期と比べ資金流入は785千円増加し、2,525千円の資金流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が6,026千円となり、前年同期に比べ18,225千円減少しました。その結果、前年同期と比べ資金流出は22,431千円減少し、894千円の資金流入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が155,500千円となり、前年同期に比べ115,500千円増加、長期借入金の返済による支出が141,695千円となり、前年同期に比べ98,518千円増加、短期借入金の純増加額が10,000千円減少となり、前年同期に比べ20,000千円減少しました。その結果、前年同期と比べて資金流入は3,268千円減少し、298千円の資金流出となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生
が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判
断し、繰延税金資産は計上しておりません。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ゴルフ場設備の取得・更新等により、設備投資額は12百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(令和8年3月31日現在)
事業所名 (所在地)
|
事業部門 の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物
|
構築物
|
コース 勘定
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
福岡サンレイクゴルフ倶楽部 (福岡県みやま市 高田町)
|
ゴルフ部門
|
ゴルフ場 諸施設
|
263
|
171
|
514
|
1,599 (961,117)
|
50
|
2,599
|
50
|
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
2,500
|
計
|
2,500
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在 発行数(株) (令和8年3月31日)
|
提出日現在 発行数(株) (令和8年6月23日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
1,826
|
1,826
|
非上場・非登録
|
（注）1、2、3
|
計
|
1,826
|
1,826
|
―
|
―
|
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
２. 議決権の行使について制限のない株式です。
３. 単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
令和8年3月31日現在
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (株)
|
発行済株式 総数残高 (株)
|
資本金増減額 (千円)
|
資本金残高 (千円)
|
資本準備金 増減額 (千円)
|
資本準備金 残高 (千円)
|
平成25年７月1日 (注) 1
|
135
|
1,826
|
50,895
|
146,895
|
―
|
924,000
|
平成25年７月1日 (注) 2
|
―
|
1,826
|
△50,895
|
96,000
|
―
|
924,000
|
(注）１. 平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議による有償第三者割当増資により、発行済株式総数135株、資本金が50,895千円増加しております。
２. 資本金の減少は、平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議により平成25年7月1日付で、資本金を50,895千円減資し、欠損5,480千円を補填し、残高45,414千円をその他資本剰余金として計上することを決議し、平成25年7月1日に減資が完了したものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和8年3月31日現在
区分
|
株式の状況
|
単元未満 株式の状況 (株)
|
政府及び 地方公共 団体
|
金融機関
|
金融商品 取引業者
|
その他の 法人
|
外国法人等
|
個人 その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数 (人)
|
―
|
―
|
―
|
187
|
―
|
―
|
381
|
568
|
―
|
所有株式数 (株)
|
―
|
―
|
―
|
226
|
―
|
―
|
1,600
|
1,826
|
―
|
所有株式数 の割合(％)
|
―
|
―
|
―
|
12.38
|
―
|
―
|
87.62
|
100
|
―
|
(注) 単元株制度は採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
令和8年3月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (株)
|
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
|
西 吾 朗
|
佐賀県佐賀市
|
1,191
|
65.22
|
新 穂 芳 昌
|
佐賀県佐賀市
|
15
|
0.82
|
株式会社香椎造園
|
福岡市東区唐原1丁目2番1号
|
10
|
0.54
|
小 林 専 司
|
福岡県糟屋郡宇美町
|
9
|
0.49
|
財 津 大 地
|
福岡市博多区
|
5
|
0.27
|
計
|
－
|
1,230
|
67.36
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和8年3月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
1,826
|
議決権の行使について制限のない株式です。
|
1,826
|
単元未満株式
|
―
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
1,826
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
1,826
|
―
|
② 【自己株式等】
令和8年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考え、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を決定機関たる株主総会にて行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度の利益配当につきましては、配当原資としての利益剰余金がないため、無配とさせていただきました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
1) 取締役会
取締役会は、令和8年3月31日現在、3名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。
2) 監査役
監査役は、令和8年3月31日現在、1名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。
3) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を7名以内にする旨を定款で定めております。
4) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
5) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。
③ 取締役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
西 吾朗 12 12
新穂芳昌 12 12
水落大樹 12 12
取締役会における具体的な検討内容は中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切、確実に実行されているか、また推進状況の確認を行い事業環境の変化から生じる経営課題に対して確認、対応策を議論しました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
西 吾 朗
|
昭和55年 12月6日生
|
平成25年7月
|
当社入社
|
平成26年6月
|
当社副支配人就任
|
平成26年12月
|
ウエストマネジメント株式会社代表取締役社長就任（現）
|
平成27年6月 平成29年6月 令和3年4月
|
当社常務取締役就任 当社代表取締役専務就任 当社代表取締役社長就任(現)
|
|
2年
|
1,191
|
取締役会長
|
新 穂 芳 昌
|
昭和30年 １月24日生
|
平成24年6月
|
当社取締役就任
|
令和2年7月
|
当社取締役会長就任（現）
|
|
2年
|
15
|
取締役
|
水 落 大 樹
|
昭和54年 7月19日生
|
平成16年4月
|
当社入社
|
平成22年5月
|
当社副支配人就任
|
平成25年6月
|
当社支配人就任
|
令和7年6月
|
当社取締役就任(現)
|
|
2年
|
1
|
監査役
|
小 川 達 大
|
昭和29年 10月30日生
|
|
4年 (注)3
|
―
|
計
|
1,207
|
(注) １. 取締役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査役小川達大は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である小川達大と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役である小川達大氏1名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、稟議書の閲覧、期末在庫の確認を行っており、取締役会に出席をしております。 また、決算の都度、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生より監査の報告を受けております。
氏 名 開催回数 出席回数
小川 達大 12 12
② 内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西吾朗氏が業務全般の管理監督を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 公認会計士の氏名
公認会計士 藤原林、公認会計士 津留保生
b. 継続監査期間
公認会計士 藤原林 12年間
公認会計士 津留保生 12年間
c. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 2名
d. 監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、意思表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けております。
e. 公認会計士の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、監査方針、監査計画、監査体制、
監査品質の管理体制、監査費用などを総合的に勘案して、上記の公認会計士を選定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分
|
前事業年度
|
当事業年度
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円)
|
非監査業務に 基づく報酬(千円)
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円)
|
非監査業務に 基づく報酬(千円)
|
提出会社
|
1,800
|
―
|
1,800
|
―
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額（千円）
|
報酬等の種類別の総額（千円）
|
対象となる役員の員数（名）
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
退職慰労金
|
取締役
|
21,450
|
21,450
|
―
|
―
|
4
|
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①当社は、お客様満足度の向上と安全・快適なゴルフ場運営を実現するため、人材を最も重要な経営資源と位置
づけています。
事務所、フロント、レストラン、厨房、スタート室、キャディ、リネン、茶店、コース管理等の各部門にお
いて、専門性と接客力を兼ね備えた人材の育成に努めるとともに、多様な人材が長期的に活躍できる職場環境
の整備を推進しております。
②当社における従業員の給与及び報酬については、職務内容、役割、経験、勤務実績、勤続年数等を総合的に勘
案し、個別に決定しております。
新規採用者については、原則として地域最低賃金等を基準として設定し、業務経験や保有資格等に応じて個
別調整を行っております。
賞与については、会社業績及び本人の勤務実績、役職、勤務状況等を踏まえ支給しており、支給額は個別評
価に応じて決定しております。
また、従業員の能力向上及び長期的な定着を目的として、職責や技能に応じた処遇改善に努めます。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(令和8年3月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
|
50
|
53.8
|
9.1
|
2,438
|
△4.56
|
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。
３. 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和7年４月１日から令和8年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (令和７年３月31日)
|
当事業年度 (令和８年３月31日)
|
資産の部
|
|
|
|
流動資産
|
|
|
|
|
現金及び預金
|
22,749
|
25,870
|
|
|
売掛金
|
12,616
|
10,935
|
|
|
商品
|
6,586
|
5,595
|
|
|
貯蔵品
|
1,101
|
498
|
|
|
前払費用
|
3,422
|
3,281
|
|
|
未収入金
|
1,845
|
1,105
|
|
|
立替金
|
―
|
3,350
|
|
|
流動資産合計
|
48,321
|
50,636
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
建物
|
514,950
|
517,490
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△245,021
|
△253,987
|
|
|
|
|
建物（純額）
|
269,928
|
263,503
|
|
|
|
構築物
|
651,507
|
651,507
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△466,764
|
△479,600
|
|
|
|
|
構築物（純額）
|
184,742
|
171,907
|
|
|
|
機械及び装置
|
96,223
|
96,750
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△73,472
|
△78,597
|
|
|
|
|
機械及び装置（純額）
|
22,750
|
18,153
|
|
|
|
車両運搬具
|
41,136
|
41,136
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△24,321
|
△28,542
|
|
|
|
|
車両運搬具（純額）
|
16,815
|
12,594
|
|
|
|
工具、器具及び備品
|
33,807
|
36,767
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△25,954
|
△29,006
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品（純額）
|
7,852
|
7,761
|
|
|
|
コース勘定
|
514,695
|
514,695
|
|
|
|
土地
|
1,599,520
|
1,599,520
|
|
|
|
リース資産
|
90,060
|
96,786
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△81,540
|
△85,269
|
|
|
|
|
リース資産（純額）
|
8,520
|
11,516
|
|
|
|
有形固定資産合計
|
2,624,826
|
2,599,652
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
電話加入権
|
150
|
150
|
|
|
|
無形固定資産合計
|
150
|
150
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
差入保証金
|
20
|
30
|
|
|
|
保険積立金
|
3,924
|
―
|
|
|
|
投資その他の資産合計
|
3,944
|
30
|
|
|
固定資産合計
|
2,628,920
|
2,599,832
|
|
資産合計
|
2,677,241
|
2,650,469
|
負債の部
|
|
|
|
流動負債
|
|
|
|
|
買掛金
|
3,622
|
3,227
|
|
|
短期借入金
|
10,000
|
―
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金
|
46,512
|
33,973
|
|
|
1年内償還予定の長期預り金
|
4,280
|
4,280
|
|
|
リース債務
|
2,746
|
4,130
|
|
|
未払金
|
8,822
|
11,931
|
|
|
未払費用
|
5,588
|
5,176
|
|
|
未払法人税等
|
977
|
977
|
|
|
未払消費税等
|
4,288
|
8,510
|
|
|
預り金
|
4,442
|
4,428
|
|
|
賞与引当金
|
3,466
|
2,617
|
|
|
流動負債合計
|
94,745
|
79,252
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
長期借入金
|
93,994
|
120,337
|
|
|
リース債務
|
6,626
|
8,538
|
|
|
退職給付引当金
|
18,390
|
17,319
|
|
|
役員退職慰労引当金
|
95,808
|
67,952
|
|
|
固定負債合計
|
214,818
|
214,146
|
|
負債合計
|
309,564
|
293,399
|
純資産の部
|
|
|
|
株主資本
|
|
|
|
|
資本金
|
96,000
|
96,000
|
|
|
資本剰余金
|
|
|
|
|
|
資本準備金
|
924,000
|
924,000
|
|
|
|
その他資本剰余金
|
1,585,521
|
1,585,521
|
|
|
|
資本剰余金合計
|
2,509,521
|
2,509,521
|
|
|
利益剰余金
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金
|
|
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金
|
△237,843
|
△248,451
|
|
|
|
利益剰余金合計
|
△237,843
|
△248,451
|
|
|
株主資本合計
|
2,367,677
|
2,357,070
|
|
純資産合計
|
2,367,677
|
2,357,070
|
負債純資産合計
|
2,677,241
|
2,650,469
|
② 【損益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
|
営業収益
|
|
|
|
売上高
|
327,464
|
340,304
|
|
その他の営業収益
|
627
|
791
|
|
営業収益合計
|
328,092
|
341,095
|
営業原価
|
|
|
|
商品期首棚卸高
|
4,750
|
6,586
|
|
当期商品仕入高
|
47,661
|
41,867
|
|
合計
|
52,412
|
48,454
|
|
商品期末棚卸高
|
6,586
|
5,595
|
|
商品売上原価
|
45,825
|
42,858
|
|
営業原価合計
|
45,825
|
42,858
|
売上総利益
|
282,266
|
298,237
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
|
広告宣伝費
|
899
|
866
|
|
役員報酬
|
17,400
|
21,450
|
|
給料及び手当
|
91,955
|
84,506
|
|
雑給
|
36,234
|
33,251
|
|
賞与引当金繰入額
|
3,466
|
2,617
|
|
退職給付費用
|
3,602
|
2,399
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
8,736
|
―
|
|
法定福利費
|
21,797
|
20,094
|
|
業務委託費
|
6,573
|
6,759
|
|
コース管理費
|
33,256
|
31,654
|
|
通信費
|
2,156
|
2,053
|
|
リース料
|
2,292
|
2,161
|
|
減価償却費
|
41,407
|
37,926
|
|
その他
|
94,575
|
93,047
|
|
販売費及び一般管理費合計
|
364,352
|
338,788
|
営業損失（△）
|
△82,086
|
△40,551
|
営業外収益
|
|
|
|
受取利息
|
12
|
48
|
|
雑収入
|
38,630
|
32,943
|
|
営業外収益合計
|
38,642
|
32,992
|
営業外費用
|
|
|
|
支払利息
|
1,412
|
2,070
|
|
営業外費用合計
|
1,412
|
2,070
|
経常損失（△）
|
△44,856
|
△9,630
|
税引前当期純損失（△）
|
△44,856
|
△9,630
|
法人税、住民税及び事業税
|
977
|
977
|
法人税等合計
|
977
|
977
|
当期純損失（△）
|
△45,833
|
△10,607
|
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
(単位：千円)
|
|
株主資本
|
純資産合計
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
株主資本合計
|
資本準備金
|
その他 資本剰余金
|
資本剰余金 合計
|
その他利益 剰余金
|
利益剰余金 合計
|
繰越利益 剰余金
|
当期首残高
|
96,000
|
924,000
|
1,585,521
|
2,509,521
|
△192,010
|
△192,010
|
2,413,510
|
2,413,510
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△）
|
|
|
|
|
△45,833
|
△45,833
|
△45,833
|
△45,833
|
当期変動額合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△45,833
|
△45,833
|
△45,833
|
△45,833
|
当期末残高
|
96,000
|
924,000
|
1,585,521
|
2,509,521
|
△237,843
|
△237,843
|
2,367,677
|
2,367,677
|
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
(単位：千円)
|
|
株主資本
|
純資産合計
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
株主資本合計
|
資本準備金
|
その他 資本剰余金
|
資本剰余金 合計
|
その他利益 剰余金
|
利益剰余金 合計
|
繰越利益 剰余金
|
当期首残高
|
96,000
|
924,000
|
1,585,521
|
2,509,521
|
△237,843
|
△237,843
|
2,367,677
|
2,367,677
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△）
|
|
|
|
|
△10,607
|
△10,607
|
△10,607
|
△10,607
|
当期変動額合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△10,607
|
△10,607
|
△10,607
|
△10,607
|
当期末残高
|
96,000
|
924,000
|
1,585,521
|
2,509,521
|
△248,451
|
△248,451
|
2,357,070
|
2,357,070
|
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
税引前当期純損失（△）
|
△44,856
|
△9,630
|
|
減価償却費
|
41,407
|
37,926
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少）
|
698
|
△848
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少）
|
1,657
|
△1,070
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
|
8,736
|
△27,856
|
|
雑収入
|
―
|
△3,006
|
|
受取利息
|
△12
|
△48
|
|
支払利息
|
1,412
|
2,070
|
|
売上債権の増減額（△は増加）
|
△1,641
|
1,680
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加）
|
△1,794
|
1,593
|
|
仕入債務の増減額（△は減少）
|
492
|
△394
|
|
未払金の増減額（△は減少）
|
△3,466
|
3,109
|
|
その他
|
1,483
|
1,998
|
|
小計
|
4,116
|
5,524
|
|
利息の受取額
|
12
|
48
|
|
利息の支払額
|
△1,412
|
△2,070
|
|
法人税等の支払額
|
△977
|
△977
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
1,739
|
2,525
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出
|
△24,251
|
△6,026
|
|
その他
|
2,714
|
6,921
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△21,537
|
894
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少）
|
10,000
|
△10,000
|
|
長期借入金の借入れによる収入
|
40,000
|
155,500
|
|
長期借入金の返済による支出
|
△43,177
|
△141,695
|
|
リース債務の返済による支出
|
△3,173
|
△4,102
|
|
長期預り金の返済による支出
|
△680
|
―
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
2,969
|
△298
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
|
△16,827
|
3,121
|
現金及び現金同等物の期首残高
|
39,577
|
22,749
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
22,749
|
25,870
|
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、貯蔵品 総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～50年
機械装置 17年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率法に基づき、回収不能額を計上することとしております。
なお、当事業年度は貸倒の実績がないため、貸倒引当金は計上いたしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合による期末要支給額)の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレー料であります。
ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプ
レー提供時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
1,826
|
―
|
―
|
1,826
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
1,826
|
―
|
―
|
1,826
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
現金及び預金勘定
|
22,749千円
|
25,870千円
|
預入期間が３ヶ月を越える定期預金
|
―千円
|
―千円
|
現金及び現金同等物
|
22,749千円
|
25,870千円
|
2 重要な非資金取引の内容
|
前事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
―千円
|
6,726千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート及び自動車等（リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関から長期借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門により長期経営計画をベースとした長期資金計画を作成し、金融機関との協議を踏まえ、資金繰りの安定化を図っております。長期借入金の使途は、当ゴルフ場開発に伴う土地・建物等の取得であり、金利はすべて変動金利となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」につ
いては、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるもので
あるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前事業年度(令和7年3月31日)
|
貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
①長期借入金
|
140,506
|
140,295
|
△210
|
②長期預り金
|
4,280
|
―
|
△4,280
|
③リース債務
|
9,372
|
9,208
|
△164
|
負債計
|
154,158
|
149,503
|
△4,655
|
（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することは極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度(令和8年3月31日)
|
貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
①長期借入金
|
154,310
|
154,101
|
△209
|
②長期預り金
|
4,280
|
4,280
|
―
|
③リース債務
|
12,668
|
12,453
|
△215
|
負債計
|
171,258
|
170,834
|
△424
|
（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することは極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（注1）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（注2）長期預り金の決算日後の返済予定額
長期預り金は、4,280千円が1年以内となっております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和7年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和8年3月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和7年3月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
140,295
|
―
|
140,295
|
長期預り金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
リース債務
|
―
|
9,208
|
―
|
9,208
|
負債計
|
―
|
149,503
|
―
|
149,503
|
当事業年度（令和8年3月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
154,101
|
―
|
154,101
|
長期預り金
|
―
|
4,280
|
―
|
4,280
|
リース債務
|
―
|
12,453
|
―
|
12,453
|
負債計
|
―
|
170,834
|
―
|
170,834
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内返済予定を含む）、リース債務（１年以内返済予定を含む）、長期預
り金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金又はリース債務等の合計額を、新規に同様の借入又はリース契約等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
前事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
16,733
|
18,390
|
退職給付費用
|
3,602
|
2,399
|
退職給付の支払額
|
1,945
|
3,469
|
退職給付引当金の期末残高
|
18,390
|
17,319
|
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,602千円 当事業年度2,399千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)及び当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (令和7年3月31日)
|
当事業年度 (令和8年3月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）
|
64,844千円
|
72,745千円
|
賞与引当金
|
1,163
|
901
|
減価償却超過額
|
175
|
113
|
退職給付引当金
|
6,331
|
5,963
|
役員退職慰労引当金
|
29,978
|
23,395
|
繰延税金資産小計
|
102,493
|
103,117
|
税務上の繰越欠損金に係る評 価性引当金額
|
△64,844
|
△72,745
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△37,649
|
△30,372
|
評価性引当額小計
|
△102,493
|
△103,117
|
繰延税金資産合計
|
―
|
―
|
(繰延税金負債)
|
|
|
繰延税金負債合計
|
―
|
―
|
繰延税金資産の純額
|
―
|
―
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和7年3月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
2,717
|
―
|
―
|
8,082
|
―
|
54,045
|
64,844千円
|
評価性引当額
|
△2,717
|
―
|
―
|
△8,082
|
―
|
△54,045
|
△64,844千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―千円
|
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和8年3月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
8,082
|
―
|
―
|
64,663
|
72,745千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
△8,802
|
―
|
―
|
△64,663
|
△72,745千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―千円
|
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (令和7年3月31日)
|
|
当事業年度 (令和8年3月31日)
|
法定実効税率
|
― ％
|
|
― ％
|
(調整)
|
|
|
|
住民税均等割
|
― ％
|
|
― ％
|
評価性引当額
|
― ％
|
|
― ％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
― ％
|
|
― ％
|
（注）前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)及び当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載を行っておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（重要な会計方針）に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
１株当たり純資産額
|
1,296,647円 05 銭
|
１株当たり当期純損失金額
|
25,100円 33 銭
|
|
１株当たり純資産額
|
1,290,838円 05 銭
|
１株当たり当期純損失金額
|
5,809円 01 銭
|
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
当期純損失金額(千円)
|
45,833
|
10,607
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純損失金額(千円)
|
45,833
|
10,607
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,826
|
1,826
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高 (千円)
|
当期増加額 (千円)
|
当期減少額 (千円)
|
当期末残高 (千円)
|
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)
|
当期償却額 (千円)
|
差引当期末 残高 (千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
514,950
|
2,540
|
―
|
517,490
|
253,987
|
8,965
|
263,503
|
構築物
|
651,507
|
―
|
―
|
651,507
|
479,600
|
12,835
|
171,907
|
機械及び装置
|
96,223
|
526
|
―
|
96,750
|
78,597
|
5,124
|
18,153
|
車両運搬具
|
41,136
|
―
|
―
|
41,136
|
28,542
|
4,220
|
12,594
|
工具、器具及び備品
|
33,807
|
2,960
|
―
|
36,767
|
29,006
|
3,051
|
7,761
|
コース勘定
|
514,695
|
―
|
―
|
514,695
|
―
|
―
|
514,695
|
リース資産
|
90,060
|
6,726
|
―
|
96,786
|
85,269
|
3,729
|
11,516
|
土地
|
1,599,520
|
―
|
―
|
1,599,520
|
―
|
―
|
1,599,520
|
有形固定資産計
|
3,541,902
|
12,752
|
―
|
3,554,655
|
955,002
|
37,926
|
2,599,652
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権
|
150
|
―
|
―
|
150
|
―
|
―
|
150
|
無形固定資産計
|
150
|
―
|
―
|
150
|
―
|
―
|
150
|
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物
|
高圧ケーブル更新工事
|
2,540千円
|
機械及び装置
|
コース散水用ポンプモーター取替
|
526 〃
|
工具、器具及び備品
|
グリーン用扇風機 8台
|
2,501 〃
|
|
クラブハウス防犯カメラ一式
|
345 〃
|
リース資産
|
ヤマハカート 5台
|
6,726 〃
|
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高 (千円)
|
当期末残高 (千円)
|
平均利率 (％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
10,000
|
―
|
―
|
―
|
一年以内に返済予定の長期借入金
|
46,512
|
33,973
|
1.47
|
―
|
一年以内に返済予定のリース債務
|
2,746
|
4,130
|
―
|
―
|
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）
|
93,994
|
120,337
|
1.41
|
令和9年4月1日 ～ 令和14年5月27日
|
リース債務(一年以内に返済予定 のものを除く。)
|
6,626
|
8,538
|
―
|
令和9年4月1日～ 令和12年4月28日
|
合計
|
159,878
|
166,978
|
―
|
―
|
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上して
いるため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
長期借入金
|
33,973
|
33,973
|
33,973
|
33,973
|
14,846
|
3,571
|
リース債務
|
4,130
|
4,130
|
2,805
|
1,479
|
123
|
―
|
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高 (千円)
|
当期増加額 (千円)
|
当期減少額 (目的使用) (千円)
|
当期減少額 (その他) (千円)
|
当期末残高 (千円)
|
賞与引当金
|
3,466
|
2,617
|
3,466
|
―
|
2,617
|
役員退職慰労引当金
|
95,808
|
―
|
27,856
|
―
|
67,952
|
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分
|
金額(千円)
|
現金
|
1,954
|
預金
|
|
普通預金
|
23,916
|
合計
|
25,870
|
② 売掛金
相手先別内訳
相手先
|
金額(千円)
|
㈱ＦＦＧカード
|
7,328
|
九州カード㈱
|
3,607
|
合計
|
10,935
|
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) (Ａ)
|
当期発生高(千円) (Ｂ)
|
当期回収高(千円) (Ｃ)
|
当期末残高(千円) (Ｄ)
|
回収率(％)
|
滞留期間(日)
|
12,616
|
242,331
|
244,012
|
10,935
|
95.7
|
17.73
|
③ 商品
品名
|
金額(千円)
|
ゴルフ用品
|
3,434
|
その他
|
2,161
|
合計
|
5,595
|
④ 貯蔵品
品名
|
金額(千円)
|
リネン消耗品
|
498
|
合計
|
498
|
⑤ 買掛金
相手先
|
金額(千円)
|
中川本店
|
774
|
㈱トーホー
|
390
|
その他
|
2,063
|
合計
|
3,227
|
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
|
４月１日から３月31日まで
|
定時株主総会
|
６月中
|
基準日
|
３月31日
|
株券の種類
|
１株券
|
剰余金の配当の基準日
|
３月31日
|
１単元の株式数
|
―
|
株式の名義書換え
|
|
取扱場所
|
福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２ 株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部(総務部)
|
株主名簿管理人
|
―
|
取次所
|
―
|
名義書換手数料
|
当社所定の手数料
|
新券交付手数料
|
１枚につき50円に印紙税相当額を加えた額
|
単元未満株式の買取り
|
|
取扱場所
|
―
|
株主名簿管理人
|
―
|
取次所
|
―
|
買取手数料
|
―
|
公告掲載方法
|
官報
|
株主に対する特典
|
当社の株主は、当社と当社株主の間で締結されるゴルフ場会員契約に基づき、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ倶楽部の会員たる地位を取得する。
|
その他
|
定款により下記の通り譲渡制限を行っている。 第８条 当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
|
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第25期 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
令和7年6月24日福岡財務支局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度第25期 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
令和7年7月1日福岡財務支局長に提出。
(3) 半期報告書
第26期中 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
令和7年12月 日福岡財務支局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。