株式会社コメ兵ホールディングス（2780） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員　石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。1979年に株式会社コメ兵を設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。

　当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきまして、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきまして、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の委託・販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED、米濱上海商貿有限公司、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.、KOMEHYO USA Inc.及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。そのほか、iShopShops, Inc.（米国）におきましては、ライブコマース・プラットフォームの運営を通じた中古品等の販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．2025年４月に米濱上海商貿有限公司は51,500千人民元に、2025年４月にKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.は8,800千シンガポールドルに、2025年11月に10,300千シンガポールドルに、2025年４月にRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDは7,000千香港ドルに、2025年４月にKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.は14,000千マレーシアリンギットに、2025年４月にKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDは176,000千香港ドルに、2026年２月に231,000千香港ドルに、2025年10月に株式会社コメヒョウルークスは16,000千円に、2026年２月にKOMEHYO USA Inc.は7,000千ＵＳドルに増資いたしました。

５．2026年２月にKOMEHYO PHILIPPINES,INC.を設立し、75,000千フィリピンペソ出資いたしました。

６．2025年12月にiShopShops,Inc.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

７．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で640,109千円となっております。

８．資金援助は併存的債務引受を含んでおります。

９．株式会社K-ブランドオフ、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED及び名流國際名品股份有限公司の資金援助は債務保証であります。

10．株式会社コメ兵については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　 146,475,058千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 6,623,139千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 4,558,362千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　  15,144,586千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　  60,104,609千円

11．株式会社K-ブランドオフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　28,851,614千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　   774,815千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　   421,291千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 2,454,084千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　14,977,955千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。

「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。

（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について

リユース業界におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりを背景に、市場全体が拡大を続けております。一方で、昨今の地政学リスクの高まりや不安定な為替・経済情勢など、外部環境の不透明感は一段と増しており、予測困難な状況が続いております。こうした中、参入障壁の低下による競合の増加や大手企業によるM&Aの活発化、CtoCプラットフォームの普及も重なり、買取・販売の両面でシェア争いは激化の一途をたどっております。

このような環境の下、当社グループは創業80周年（2028年３月期）を一つの節目とし、その先の90周年、100周年に向けた継続的な成長を実現するため、中期経営計画を策定しております。当社グループは不確実な外部環境に柔軟に適応しつつ、これまでの基盤構築を土台としてさらなる事業拡大と進化を加速させ、国内外での圧倒的なプレゼンス確立と企業価値向上に努めてまいります。

（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。

＜ブランド・ファッション事業＞

①　個人買取の強化とタッチポイント（企業や商品・サービスと顧客との接点）の多様化

　当社グループの生命線である個人買取を強化するため、店舗網（直営・FC）の拡大に加え、出張買取の体制構築とサービス品質の向上に注力します。

　また、アライアンスを通じて買取未経験層へアプローチする仕組みを構築するとともに、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の高度化によってLTV（ライフ・タイム・バリューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を最大化し、買取と小売が循環するエコシステムを強化します。

②　販売チャネルの多角化とOMOの推進

　実店舗での多様な形態による出店に加え、外部モールへの出店加速やライブコマース等の新たなデジタルチャネルの開拓を積極的に行い、オンラインでの顧客接点を大幅に増やします。

　また、自社ECと店舗在庫を連動させたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン(EC)とオフライン(店舗)を融合させること）を深化させ、1to1マーケティングを通じて、お客様一人ひとりに最適な購買体験を提供します。これにより、利便性と安心感を両立させ、ブランドスイッチ（顧客が他社へ乗り換えること）を防止します。

③　リユース体験の刷新と利用層の開拓

　「リユース＝中古品」という従来のイメージを超え、「賢く、豊かで、サステナブルな選択肢」としてのブランドイメージを確立します。店舗デザインや接客サービスの質を高め、リユース未経験層や若年層が心理的ハードルなく利用できる「心地よいリユース体験」を創造することで、市場全体を広げるとともに、既存顧客のブランドスイッチを防ぎ、新規顧客の獲得を強力に推進します。

④　法人取引・オークションのプラットフォーム拡大

　国内外の新規会員獲得とFC展開により出品量を増大させ、法人向けオークションの規模を拡大します。また、従来の在庫コントロールとしての機能に加え、百貨店及び金融機関等の提携先を通じた新たな仕入・販売チャネルを積極的に活用し、ブランドリユース市場におけるシェアと優位性を確保します。

⑤　グローバル展開の加速と「グローバルリユースチェーン」の構築

　国内市場で培った圧倒的なプレゼンス、事業規模、運営ノウハウ、信頼を背景に、グローバル全域での事業拡大を加速させます。各進出国における買取・販売ビジネスを成長の基盤としつつ、それら各地の拠点をネットワークで結ぶ「グローバルリユースチェーン」を最大限に活用します。世界各地の需給バランスに応じた最適な商品流通を実現し、越境ECや海外ライブコマースとの相乗効果を図ることで、単一国に依存しない強固な収益モデルを構築します。

　また、現地スタッフ主体の運営によりエリアに根ざしたドミナント展開を推進し、日本発のグローバル企業としての地位を確立します。

⑥　リユーステックの強化とデータ基盤の統合

　テクノロジーの活用による事業効率化と、持続的な競争優位の構築を推進します。その中核施策として、グループ内に分散しているデータの統合・一元管理を企図したグループデータベースの構築に着手します。これにより、データガバナンスを強化し、情報の安全性と透明性を高めるだけでなく、高度な分析を通じたビジネスへの利活用を促進します。引き続きAIを活用した真贋判定や業務の基幹システムの精度向上、新規ビジネス創出に繋げることで、リユース市場を拡大するソリューションを生み出し最大限活用してまいります。

＜タイヤ・ホイール事業＞

①　新品タイヤ・ホイール強化と中古タイヤ・ホイールとの融合

　株式会社クラフトでは、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、新品タイヤ・ホイールの強化を継続するとともに、新規店舗の出店に注力いたします。

　また、株式会社オートパーツジャパンから移譲された中古チャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールと中古商品との融合を目指します。新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得に注力いたします。融合を実現することで、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。

②　新品WEB事業の再構築

　株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。個品ごとの利益率を勘案し、収益性の高い商品の出品を拡大することで全体の利益率の向上に努めていきます。

③　メーカー事業の認知拡大と商品開発

　ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで、国内・海外からの受注増加を目指します。

＜グループ全体の取り組み＞

①　人材開発・組織開発と人事制度の改善

　事業成長を支える「人」の基盤を強化するため、現状の課題に即した人事制度の改善に取り組みます。個々の専門性や成果をより適切に評価し、挑戦を促す仕組みへアップデートすることで、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図ります。また、「働きがいのある環境」「キャリア形成」「多様性」を重視した組織づくりを進め、経営価値観の浸透を通じて、グループ全体のパフォーマンス最大化を実現します。

②　グループガバナンス強化

　グローバル展開や事業拡大に伴うリスクを再定義し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティの各体制を強化します。サステナビリティ経営を根幹に据え、永続的な発展に向けた未来志向のガバナンス体制を構築します。

③　資本コストを意識した経営の推進

　財務健全性を確保しつつ、成長投資と安定的な株主還元のバランスを最適化し、高いROEを維持することで企業価値の向上を目指します。マージン向上と資本効率の改善を徹底し、市場との建設的な対話を通じて資本コストの抑制にも努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティ関連財務開示

１．サステナビリティ関連財務開示の作成方法について

　① 全般的情報

　本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間として作成しています。

　② ガイダンスの情報源に関する情報

　株式会社コメ兵ホールディングスにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定し、気候変動対応は重大な経営課題の一つとして認識しております。リユースによる資源の循環促進をはじめ気候変動リスクへの対応等、グループでサステナビリティの実現に向けた取り組みを推進しております。

　TCFD提言は、気候変動による財務への影響の開示を目的とした枠組みであり、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に沿って開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言が求める４つの情報開示項目に基づき積極的な情報開示をするとともに、気候変動対応の具体的な対策を講じ、取り組んでまいります。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　当社グループは、2023年５月に、「グループの原点」および「MISSION」「VISION」「VALUE」のもと、「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿って、重点テーマを整理しマテリアリティを特定しました。今後は、中長期的にサステナビリティの推進をはかります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

　理念体系

　サステナビリティ基本方針

　中期経営計画

　2029年３月期までの中期経営計画において、基本方針の１つに「サステナビリティ経営の深化」を掲げ、「カーボンニュートラル社会への貢献」「人材への積極投資」「グループガバナンスの強化」に取り組んでまいります。

２．ガバナンス

　当社グループは、ビジネスの推進自体がサステナビリティに貢献している企業であることから、サステナビリティ経営を事業推進とともにグループ全社で横断的に推進するため、2023年４月に代表取締役社長を長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。

・取締役会の役割
　取締役会は、EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての協議・監督を行っています。2024年５月には、中期経営計画においてGHG排出量の削減目標をグループ全体で取り組む重点項目として決議しました。

・経営者の役割
　代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っています。

　環境課題に関する具体的な取り組みは、年４回開催されるサステナビリティ委員会と業務執行の最高意思決定機関であるEXCOMが連携し、協議・決議しています。また、サステナビリティ委員会では、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。

　サステナビリティ推進体制

３．戦略

　マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ基本方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。

　当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。

事業マテリアリティ

リレーユースのバリューチェーン

ESGマテリアリティ

E 環境　地球の大きな循環に沿う循環型社会の実現に挑戦

S 社会　多様性の尊重と社会への誠実さ

G ガバナンス　永遠の成長と発展に向けた未来志向のガバナンス

　また、当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。

　シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。

　これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次評価報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。

　今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。

■シナリオの前提

■シナリオ分析の対象範囲

■シナリオ分析結果

＜リスク＞

※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。

 ＜機会＞

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

４．リスク管理

　当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とするリスク管理体制を構築しています。リスクマネジメント委員会では、毎年実施する環境分析をもとに、リスクが顕在化する可能性の程度・時期や事業への影響の観点で、気候変動関連を含む包括的なリスク・機会を特定し、評価し、対応策を審議しております。リスクマネジメント委員会での協議内容は、EXCOMに報告されるとともに、サステナビリティ委員会に共有されます。

　なお、上記一連のプロセスにおけるリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、EXCOMの決議事項については、それぞれ適時取締役会に報告しており、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

〇リスクマネジメント体制図

　当社グループは、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、以下の業務をしております。

　・リスクマネジメント取り組み全体の方針・方向性の検討・協議

　・リスク分析及びリスク対応計画の検討・協議

　・リスクマネジメントに関する活動の進捗管理及び調整

　・リスクマネジメント委員会で検討・協議されたリスク分析やその管理策をEXCOMにて報告及び上程し、その決定をもってグループ各社または主管部署に指示し、グループ全体のリスク管理を行う。

　詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

５．指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。

　主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年７月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。

① 環境負荷低減に向けた定量目標と進捗

　当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。この目標と実績の推移は、以下のとおりです。

　　■2030年度　目標（連結）

　　■実績推移（連結）

※算定期間：決算期間と同期間（４月～３月）

　※算定方法：GHG Protocol Corporate Standard（2004）およびCorporate Value Chain (Scope３) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。

※算定対象：当社グループ

※Scope１,２合計はマーケット基準にて計算しています。なお、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部店舗・拠点において再生可能エネルギー100%の電力契約への切り替えを順次進めているほか、2024年度及び2025年度の実績値については、継続して調達している非化石証書の環境価値（削減効果）を算定に反映しております。これに伴い、前年度である2024年度の実績値につきましても、比較可能性を担保するため、当該環境価値を反映した数値に再計算して記載しております。

※Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。

　　■削減貢献量

2025年度（2025年４月～2026年３月）において、リユースを通じて販売された商品により、回避されたGHG排出量を示す削減貢献量は、年間58,337t-CO2eqとなりました。これは、リユース事業の推進により、一般家庭約2.4万世帯分の年間GHG排出量に相当する排出が削減され、環境負荷の低減につながったことを示しています。
※一般家庭1世帯あたりの年間CO2排出量を2.47t-CO2（出典：環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査結果（確報値）」）として、当期の削減貢献量（58,337t-CO2）より算出。

　　・削減貢献量の考え方

「削減貢献量」とは、あるソリューションが導入・活用されたことによるCO2削減への影響を、そのソリューションが使用されない参照シナリオと比較した際に得られる、社会に対するプラスの影響を定量化したものとして定義されています。

当社グループでは、中古品を新品の代替として積極的に活用することが、GHG排出を抑制し、環境負荷を低減する有効な手段であると考えました。そこで、「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の２つのシナリオを設定し、「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」の各段階における環境負荷を比較しました。その結果、得られた差分のうち、「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を削減貢献量として定義しました。

　　・削減貢献量の算定方法

取り扱う主要製品６アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各品目について代表製品を設定したうえで、簡易算定アプローチを用いて１品目当たりの「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を算定しました。算定には、LCIデータベース「IDEA v3.5.1」を使用しています。

対象製品品目：ジュエリー、金地金、ダイヤルース、時計、バッグ、財布、アクセサリー、アウター、

トップス、シューズ、ボトム、ワンピース、タイヤ、アルミホイール

　※お客さまが中古品を購入後に、加工が想定される製品である「金地金」「ダイヤルース」については、原材料調達に伴う排出量のみを対象としています。代表商品の選定に際しては、売上構成比が高く、平均単価に近く、かつ、流通量が多いものを選定しました。

　※2025年度(2025年４月～2026年３月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は、合計2,041,381点でした。

　※中古品の取引件数が、すべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。

　　・実績推移(連結)

　　当社グループは、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする」という「リレーユース」の概念に基づき、事業を推進してきました。今後も本概念のもと、削減貢献量の算定を継続し、その結果を事業評価や投資判断に活用してまいります。これらの取り組みを通じて、循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。

　　また、算定の対象範囲を含め、より精緻なインパクト評価に向けた検討を継続するとともに、透明性の高い情報開示に努めてまいります。

② 人材育成及び社内環境整備に関する指標

(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの

株式会社コメ兵

＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞

2023年６月～　産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達

　　　　　　　復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備

2023年10月～　社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備

株式会社Ｋ－ブランドオフ

株式会社アールケイエンタープライズ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

① 中古品の仕入について

イ．中古品の安定確保について

　中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ．鑑定士について

　中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。
　以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ハ．コピー商品の買取リスクについて

　中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
　当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成すること及び、一部商品の鑑定には、真贋・型番を判定できるAIを導入することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
　今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループの事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。

（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

ニ. 盗品の買取リスクについて

　買取行為については、古物営業法及び民法で規制されています。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）とPOSデータとを連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、古物営業法及び民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。

　これらに対応するため、中古品の安定供給や、コピー品、盗品の買取リスクに対しては、買取専門店の新規出店や、宅配買取の強化を行い、真贋判定の教育を受けた鑑定士により、リスクを低減させる対応を取っております。

② 出店政策について

イ．今後の店舗出店について

　当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「KOMEHYO買取センター」、「BRAND OFF」、「BRAND OFF買取専門店」、「Rodeo Drive」、「SNEAKER MARKET」、「WORM」、「Shellman」、「SELBY」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。

　しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ．当社グループの営業エリアについて

　当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

ハ．出店に関する規制について

　当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇について

　大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　これらのリスクに対して、当社グループは小売と法人販売のバランスを考え、また、オンライン販売の強化をしております。出店の候補地については、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」のエリアバランスの検討を行っており、店舗数を増加させることにより、１店舗当たりの影響度を小さくするようにしております。

③ 外部経済環境の変化に伴う売上変動について

　当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。そのため、当社グループでは、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐため、POSシステム等での在庫管理を徹底しております。また、為替の変動を注意してチェックし、為替変動の兆しが見えた場合に機動的に転換するなど、当社グループの業績及び財政状況への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えることとしております。

④ 気候変動・自然災害や季節的変動と天候による影響について

　当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な気候変動・自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。買取り拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、商品の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスク管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応できるようにしております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しており、これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。

　タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

　感染症の拡大（パンデミック等）が発生した場合、店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により売上高や個人買取に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、お客様と従業員の安全を第一に考え、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を行います。

⑤ 個人情報の管理について

　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

　このため、当社グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外の事業展開について

　当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱などの地政学リスク、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めております。

⑦ 古物営業法に関する規制について

　当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
　　美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
　　事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
　同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

Ａ．目　　　的

　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。

⑧ その他の法的規制について

　当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた出張買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
　なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については各部門責任者へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。

⑨ 有利子負債依存度について

　中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
　また、今後は業績拡大、収益性の向上により、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

　このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した資金供給を受けてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、円安基調に伴うインバウンド需要も免税売上を中心に底堅い動きを見せました。その一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動など、地政学リスクの顕在化により先行き不透明な状況が続きました。また、金融資本市場や為替相場の激しい変動が国内景気に及ぼす影響を含め、予断を許さない展開となりました。

リユース業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途をたどっております。当社グループの主戦場となるブランドリユース市場は、上期は軟調な相場環境にありましたが、下期は相場の安定とともに非常に強い需要が見られました。特に、歴史的な高騰を記録した金相場の影響に加え、資産価値への注目や為替変動に伴う国内価格の上昇を背景に、買取・販売ともに需要は極めて順調に推移いたしました。

当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円（前期比39.4%増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円（同50.4%増）、経常利益は8,514百万円（同40.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円（同14.9%増）と、いずれも増益となりました。

2028年３月期を最終年度とする中期経営計画におきまして、成長戦略の柱の一つとして掲げる「M＆Aによる事業拡大」を加速させております。当連結会計年度におきましては、グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、2025年12月18日にiShopShops,Inc.（米国・ニューヨーク）の株式を取得いたしました。同社の有するライブコマース・プラットフォームと北米における顧客基盤をグループの経営資源と融合させることで、国内外における循環型ビジネスのグローバル・プラットフォーム構築を推進しております。

今後も、中長期的な企業価値向上に資することを前提に、既存事業との相乗効果が見込めるM＆A及びアライアンスを積極的に検討し、持続的な成長を実現してまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ブランド・ファッション事業＞

ブランド・ファッション事業の国内グループ会社におきましては、株式会社コメ兵が旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の２店舗に加え、ヴィンテージ専門店２店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗１店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。株式会社K-ブランドオフでは、販売併設店舗２店舗のほか、同社初となる販売店舗１店舗、FC買取専門店４店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店１店舗をそれぞれ出店いたしました。また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で３店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で２店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）で２店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で３店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗をそれぞれ出店いたしました。

仕入面につきましては、イベント買取や買取専門店の新規出店を継続するとともに、プロモーションやキャンペーンを展開し、既存店での買取強化を図りました。その結果、過去最高の個人買取額を達成いたしました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、グループ会社が運営する法人向けオークションでの法人仕入も機動的に実施いたしました。

販売面につきましては、需要の高まりに合わせて在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ることで小売販売を推進いたしました。一方で、相場高騰により個人買取で増加した金地金等の資産性の高い商品につきましては、法人販売を効率的に活用し、早期のキャッシュ化とリスク回避を両立いたしました。

利益面につきましては、商品相場を注視しながら小売販売を強化し、利益額の積み上げに注力いたしました。商品構成の変化や法人販売比率の高まり等により、前期と比較して売上総利益率は低下した一方で、着実な売上総利益の積み上げが販管費の増加分を上回り、営業利益率は改善に転じました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は215,146百万円（前期比40.5%増）、営業利益は8,731百万円（同52.7%増）となりました。

＜タイヤ・ホイール事業＞

タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売につきましては、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化により、売上高は過去最高となりました。暖冬の影響による冬用タイヤの需要減少や将来に向けた積極的な投資を継続したものの、中古仕入の強化による収益性の確保や増収効果等によりこれらを補い、通期では４期連続の増収増益を達成いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は6,523百万円（前期比11.1%増）、営業利益は323百万円（同7.6%増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

当連結会計年度の当セグメント売上高は365百万円（前期比1.8%増）、営業利益は122百万円（同12.9%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,377百万円増加し、22,582百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,045百万円となりました（前期は5,180百万円の使用）。

これは主に、売上債権の増加額1,749百万円、棚卸資産の増加額9,892百万円、未収入金の増加額549百万円及び法人税等の支払額1,402百万円が、税金等調整前当期純利益8,420百万円、減価償却費3,308百万円、減損損失310百万円及び賞与引当金の増加額423百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,548百万円となりました（前期は6,712百万円の使用）。

これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,958百万円及び差入保証金の差入による支出643百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は9,870百万円となりました（前期は11,907百万円の獲得）。

これは主に、短期借入金の純増額13,140百万円及び長期借入れによる収入300百万円が、長期借入金の返済による支出1,373百万円、リース債務の返済による支出933百万円、社債の償還による支出108百万円及び配当金の支払額1,151百万円を超過したことによるものであります。

③ 財務戦略の基本方針

　　a. 財務基盤の安定性

持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率35％を目安とする借入を想定しております。

　　b. 資本効率を重視した成長

資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2029年３月期までの中期経営計画においては、ROE15％以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。

　　c. 安定的な利益還元

獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2029年３月期までの中期経営計画においては、連結配当性向20％程度を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。

④ 仕入及び販売の実績

　　a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

　当連結会計年度において、当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、株式会社コメ兵において旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の２店舗に加え、ヴィンテージ専門店２店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗１店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。株式会社K－ブランドオフにおいて販売併設店舗２店舗のほか、同社初となる販売店舗１店舗、FC買取専門店４店舗を、株式会社アールケイエンタープライズでは、買取専門店１店舗をそれぞれ出店いたしました。また、海外グループ会社におきましては、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で３店舗、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）で２店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）で２店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で３店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗をそれぞれ出店いたしました。

ａ．経営成績等

１）経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、個人買取で集めた潤沢な在庫を、実店舗及びオンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、221,707百万円（前期比39.4％増）となりました。

②売上総利益、売上総利益率

　適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。商品相場の変動はあったものの、個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は47,150百万円（前期比33.8％増）、売上総利益率は21.3％（同0.9ポイント減）となりました。

③営業利益、売上高営業利益率

　広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は37,862百万円（同30.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は9,288百万円（同50.4％増）、売上高営業利益率は4.2％（同0.3ポイント増）となりました。

④経常利益、売上高経常利益率

　当連結会計年度の経常利益は8,514百万円（同40.8％増）、売上高経常利益率は3.8％（同増減なし）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益の収用補償金263百万円に対して、特別損失の減損損失310百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円（同14.9％増）となりました。

２）財政状態

①資産合計

　当連結会計年度末における資産合計は、109,181百万円（前期比23.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ20,555百万円増加しました。これは主に、現金及び預金4,254百万円、売掛金1,782百万円、商品10,042百万円、預け金122百万円、流動資産その他（未収入金他）1,027百万円、建物及び構築物（純額）909百万円、建設仮勘定133百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）310百万円、のれん410百万円、無形固定資産のリース資産346百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）404百万円、繰延税金資産168百万円、退職給付に係る資産139百万円並びに差入保証金609百万円の増加によるものであります。

②負債合計

　負債合計は71,353百万円（同28.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ15,927百万円増加しました。これは主に、長期借入金995百万円及び流動負債その他（未払費用他）415百万円の減少を、買掛金376百万円、短期借入金13,176百万円、流動負債のリース債務226百万円、未払金809百万円、未払法人税等1,693百万円、賞与引当金424百万円、固定負債のリース債務274百万円、固定負債のポイント引当金102百万円及び資産除去債務190百万円の増加が上回ったことによるものであります。

③純資産

　純資産は37,827百万円（同13.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ4,628百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,488百万円の計上及び為替換算調整勘定124百万円の増加が、剰余金の配当1,152百万円を上回ったことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.2%（前連結会計年度末は37.0%）となりました。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59,930百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,582百万円となっております。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況

当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2026年３月期決算説明資料」をご覧ください。

2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は期初の計画比21,707百万円増（10.9％増）となりました。これは、需要の高まりに合わせた在庫確保と最適な供給体制を確立し、接客を通じた顧客との関係深化を図ったことや、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなどの取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比1,288百万円増（16.1％増）となりました。経常利益は支払利息の増加等がありましたが1,114百万円増（15.1%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比888百万円増（19.3％増）となりました。

(単位：百万円）

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　　金額が僅少なため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、その他有形固定資産には、車両運搬具、工具、器具及び備品、機械装置並びに建設仮勘定が含まれております。

２．提出会社の賃貸不動産には、国内子会社の株式会社コメ兵へ賃貸しているものがあります。

３．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

４．土地は、自己所有の土地を記載しております。面積の（　）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

(3）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

(6) 【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

２．2026年２月20日付の臨時報告書（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）にてお知らせしましたとおり、2026年２月19日付で株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥは、主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2024年６月24日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額６千万円以内（うち社外取締役分は年額６百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額１千万円以内（うち社外取締役分は年額３百万円以内。）と決議いただいております。

詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)（役員の報酬等）」をご参照ください。

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況　５．従業員の状況等　(2）従業員の状況」をご参照ください。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する業績に応じた利益還元として、連結配当性向20％程度を目安に配当を実施してまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　2026年３月期については、期末配当金を１株当たり53円（前期比１円増配）とし、中間配当金の１株当たり53円（前期比１円増配）を含め、年間配当金を106円（前期比２円増配）とすることを決定いたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するため、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。

　また、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、当社並びに当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（任意の諮問委員会、以下「指名・報酬委員会」）を設置しております。構成員は、社外取締役の平内優氏、中原義子氏、高岡淳二氏、監査等委員である社外取締役の皆見幸氏、村瀬桃子氏、代表取締役社長の石原卓児氏及び監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。その委員長は、監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。

　提出日現在における当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。

　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、経営戦略などから導いた役員に求める要件を明確化した「役員のスキルマトリックス」を策定し、この「役員のスキルマトリックス」に基づき、当社が必要とする豊富な経験・高い見識・高度な専門性、能力を有する人物により取締役会を構成しています。

　取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

（構成員の氏名）

　代表取締役社長　石原卓児氏、常務取締役　沢田登志雄氏、常務取締役　山内祐也氏、平内優氏（社外）、中原義子氏（社外）、高岡淳二氏（社外）、監査等委員である取締役　鳥田一利氏、皆見幸氏（社外）、村瀬桃子氏（社外）

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

（構成員の氏名）

　監査等委員　鳥田一利氏、皆見幸氏（社外）、村瀬桃子氏（社外）

　当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委員会にはコーポレート・ガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。

③ 取締役会の活動状況

　取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

　・経営戦略：中期経営計画、株主還元方針、重要な営業戦略・目標値の決定等

　・コーポレート・ガバナンス：株主総会関連、取締役会実効性評価、内部統制報告、リスクマネジメント等

　・サステナビリティ関連

　・指名・報酬：役員選定、役員報酬関連等

　・決算・財務：決算（半期含む）関連、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連等

　・営業施策：重要な出店等

　・その他：重要な規程の改廃等

④ 指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社並びに当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会がその諮問機関として設置しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員選任議案及び役員報酬制度についての審議、個別の役員報酬決定における根拠やプロセスの妥当性について確認の他、ガバナンスの強化等についての意見交換等を行いました。

⑤ 企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

・当社及びグループ経営に係る重要事項並びに取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り毎月１回以上開催する「取締役会」において行っております。

・当社は、グループ全体の事業戦略の企画・立案、経営資源の最適配分及び戦略の進捗管理を行うこととしております。また、当社はグループ全体の事業価値の向上を図るため、子会社に対して必要かつ適切な経営指導、管理等の提供を行うこととしております。

・監査等委員会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行うこととしております。常勤監査等委員は、「取締役会」に限らず社内の重要会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査・監督することとしております。

・迅速で効率性の高い組織運営の実現を目指し、適宜、子会社への権限移譲を進めるとともに子会社役員及び部門長等のミッションを明確にすることとしております。一方で、当社の「取締役会」による経営状態の監視及び執行状況の監督、監査等委員他による横断的な業務監査を通じ、ホールディングス体制の下で執行と監督機能の分離を意識した経営を推進いたします。

・取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はグループ全体に適用される社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っており、監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

・事業年度の初めに「経営計画」を作成し、グループの全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底することとしております。各部門及び子会社は、この目標達成に向け具体案を立案・実行することといたします。設定した目標については、定例会議等において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することといたします。

・業務執行については「組織規程」、「職務権限規程」等の諸規程に従い、業務の責任者とその責任、各会議で決議可能な範囲を明示することにより統制いたします。

・主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤役員及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブ・コミッティ」において審議いたします。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行うことといたします。

・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け「コンプライアンス基本規程」を定めております。

　総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループのコンプライアンス体制を統括することとしております。当社の総務部は、グループ従業員に対する教育や啓蒙活動を推進いたします。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する事案の社内報告体制として、当社の総務部にグループ共通ホットラインを設置するとともに、当社の常勤監査等委員に直接通報、相談できるホットラインを併設しております。

・内部監査部は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社に対する内部監査を実施し、業務の適正性を監査することとしております。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、子会社監査役へ報告することとしております。また、監査結果のうち、監査等委員会に共有が必要なものは、随時、監査等委員会に報告することとしております。

・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査部を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

・グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として「リスクマネジメント方針」を定めております。リスク管理を経営の中核と位置付け、継続的に実践しております。

・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、総務部長及び関連する事業責任者等をメンバーとする「対策本部」を直ちに立ち上げ、必要な初期対応を迅速に行うことにより、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制に必要な制度は、グループ全体を対象とするものとします。当社は業務運営全般を統括するとともに、子会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの整備、運用を支援し、各社の状況に応じてその管理にあたることとしております。

・内部監査部は、当社各部門及び海外を含めた子会社に対する監査を計画的、かつ網羅的に実施する。グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握し、必要に応じて改善することとしております。

・監査等委員は、当社の内部監査部、子会社監査役及び関連部署、会計監査人と定期的又は随時に情報及び意見交換を行い、監査の実効性の向上を図ることとしております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ.役員賠償責任保険の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は子会社を含む全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等の損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．平内 優、中原 義子、高岡 淳二、皆見 幸及び村瀬 桃子は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

②　社外役員の状況

・提出日現在における当社の社外取締役は５名（内２名は監査等委員）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

・社外取締役５名は、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、助言、監査等を行っております。

当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。

　（１）現在または最近１０年間において、当社および当社関連会社の業務執行者（注１）であった者

（２）当社を主要な取引先とする者（注２）または、当社の主要な取引先である者（注３）で、いずれも最近５年間においてその業務執行者であった者

（３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）

（４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業務執行者である者

（５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者

（６）最近３年間において、当社から多額の寄付（注５）を受けている者、またはそれが法人等である場合は、当該法人等の業務執行者である者

（７）当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者

（８）上記１～７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族

（注１）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう

（注２）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

（注３）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社に行った者（主に売上先）をいう

（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については当団体売上高の２％以上の額をいう

（注５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。

・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。

・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うこととしております。

・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

（３）【監査の状況】

１．監査等委員監査の状況

① 組織・人員

　当社の監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役非常勤監査等委員２名の体制です。この内、皆見幸氏は公認会計士としての専門的な知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、村瀬桃子氏は弁護士として法律やガバナンスに係る専門的な知識や相当程度の知見を有しております。

　現在、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査等委員会は、内部監査部等と連携し、効率的な監査を実施しております。

② 監査等委員会の活動状況

　当社は、監査等委員会を取締役会に先立ち毎月開催している他、必要に応じ、随時開催しております。当事業年度は計13回開催しており、鳥田一利氏、皆見幸氏及び村瀬桃子氏はその全てにおいて参加いたしました。

　監査等委員会の中では、主に次のような決議、審議、報告等がなされました。

　決議：監査方針及び監査計画、監査等委員職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監査報告書、監査等委員選任議案に対する同意等

　審議：会計監査人の評価及び再任について、監査等委員会活動振り返り及び監査計画案、会計監査人の監査報酬案、サステナビリティに関する事項等

　報告等：グループ各社の代表者からの営業状況や戦略・課題等に関する報告、内部監査部からの海外グループ会社内部監査報告及び監査等委員との間での意見交換、監査等委員の月次活動状況、グループ各社の取締役会や経営会議等重要会議の内容、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会等重要事項報告

③ 監査等委員の活動状況

　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行う他、主に常勤監査等委員が経営会議やグループ各社の代表者会議など重要会議に出席しております。また、常勤監査等委員は、海外を含むグループ各社の主な事業所へ出向く実地監査の他、海外とのＷＥＢ監査やグループ各社の代表者や監査役、幹部社員との面談による監査などを実施いたしました。

　さらに、監査等委員全員参加の「指名・報酬委員会」においては、役員選任議案及び役員報酬案についての審議、個別の役員報酬決定における根拠やプロセスの妥当性について確認の他、ガバナンスの強化等についての意見交換等を行いました。

２．内部監査の状況

・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部監査部に所属）がグループ会社全体を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。グループ各社の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、その都度代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果のうち、監査等委員会に共有が必要なものは、随時、監査等委員会に報告しております。

・内部監査の実効性を確保するための取組として、年度毎に取締役会にて総括報告を仕組み化して行っております。その他必要と判断した場合には、適宜取締役会に報告を行うこともあります。

３．会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

25年

ｃ．業務を執行した公認会計士

牧原徳充

竹田和弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価しております。

４．監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等に対応する監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）は、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額３千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員を除く。）は５名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）です。なお、2024年６月26日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額６千万円以内（うち社外取締役分は年額６百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額１千万円以内（うち社外取締役分は年額３百万円以内。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員を除く。）は６名、取締役（監査等委員）は３名です。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、指名・報酬委員会の審議を経て、2024年５月20日開催の取締役会で決定しております。

　１．基本方針

中長期的な当社グループ発展のため、「役員報酬水準の適正化」及び「中長期の企業価値向上へのインセンティブ向上」を実現できる報酬制度とします。

　２．個別の役員報酬額決定方針

ａ．報酬構成：固定報酬（基本報酬）、短期インセンティブ（業績連動報酬）に加え、中長期インセンティブとしての株式取得報酬を新設し、役員持株会への拠出により取締役の持ち株増加を図ります。標準的な業績の場合、全報酬に占める割合は、固定報酬約６割：短期インセンティブ約３割：中長期インセンティブ約１割となります。なお、監査等委員である取締役（社外取締役除く）の報酬等は固定報酬（基本報酬）及び中長期インセンティブのみ、社外取締役の報酬等は固定報酬（基本報酬）のみの構成とします。

ｂ．報酬水準：同業種企業との比較分析に基づき、役位毎に適正と考えられる水準に設定します。

ｃ．固定報酬（基本報酬）：役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価（業績および役割評価）により決定します。

ｄ．短期インセンティブ（業績連動報酬）：役位毎の基礎額に、連結業績「売上高」「営業利益」及び各人の役員評価を掛け合わせて決定します。

ｅ．中長期インセンティブ（株式取得報酬）：中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高める目的で、役位ごとに定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出することとします。

ｆ．譲渡制限付株式報酬に関しては、指名・報酬委員会の審議を経て、2024年5月20日開催の取締役会で決定しております。取締役が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度といたします。

　なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。

　３．取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定

　役員報酬については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会にて毎年６月に決定することとし、各取締役の固定報酬及び短期・中長期インセンティブについては、算出された年間総額を12等分した月額を７月から支給するものとします。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

　４．当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の目標及び実績

　当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の2025年３月期の目標が、「売上高」140,000,000千円及び「営業利益」8,000,000千円に対し、2025年３月期の実績は、「売上高」158,994,692千円及び「営業利益」6,176,645千円となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2005年６月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社コメ兵ホールディングスについては以下のとおりであります。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。

　上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.2％、純資産に対しては0.5％と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。

　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や、人事・出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。

　政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案の内容等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではあります。保有の合理性の検証については、「（５）株式の保有状況② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりますとおり、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して意義を確認しております。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

３．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

        ２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

　　　　３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

４．従業員が前連結会計年度末に比べて200名増加した主な理由は、買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。

②提出会社の状況

（注）当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。このため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

※提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ア．連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。これらの指標は、職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理的地位にある労働者数を算出しております。

３．海外子会社の「管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合」は56.5％です。

４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

イ．主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

ア．従業員株式所有制度の概要

当社は、社員持株会に加入する当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすること、拡大するグループの一体感を高め、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上につなげること、対象社員が当社の株主との一層の価値共有の推進につなげることを目的として本制度を導入することといたしました。

イ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

35,124株

ウ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社員持株会に加入する当社子会社の従業員としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）