小松マテーレ株式会社（3580） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2024年３月期の１株当たり配当額22円には、記念配当２円を含んでおります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額27円のうち、期末配当額13円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

※１・・・繊維事業

※２・・・その他の事業

注：インターリンク金沢㈱は、2026年１月１日付でマテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計７社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

４【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。

この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。

さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。

当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「KFW-2026」で掲げた５つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対処してまいります。

①海外事業の拡大

海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。

②サステナブル商材・事業の推進

持続可能な社会の実現に向けた５つの課題への取り組みを加速させ、特に地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。

③製品事業の推進

創業以来培ってきた技術を用いた当社素材の感動を消費者に直接届けたいとの思いから、製品事業を推進してまいります。当社独自製品の付加価値を高めて収益への貢献度の向上を図ります。

④人材育成の強化とエンゲージメントの向上

社員の成長と働き甲斐を高め、社員が生き生きと最大限に能力を発揮するために、人材開発、柔軟な働き方およびDE&Iなど多面的な切り口からエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実

社員が効率的な業務を遂行できるよう、福利厚生施設・サービスの整備をはじめとした働きやすい職場環境づくりや、ＤＸを最大限に活用した生産体制の構築に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは1999年に地球環境の保全に向けた「環境管理宣言」を策定し、環境保全と環境づくりに努めてきました。そして2020年度からはＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に沿って、グループが目指す取組を５つの項目に整理・統合した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に発展させてきました。

当社グループの取組としては代表取締役を委員長として環境管理委員会を設置しております。この環境管理委員会において、関係部署及びグループ会社が連携して開示に向けて気候変動の課題に対するリスクや機会に関する分析を行います。当社グループでは今後、気候変動に対するガバナンスを強化していく予定です。

（２）戦略

①気候変動への取組

当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を認識しています。今後さらにシナリオ分析を深掘し、事業へのリスクと機会を随時見直して行く予定です。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、企業理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。企業理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、全社員がプロ意識を持ち自らを高め、グループ全体の進化と成長を実現してまいります。

社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、充実したワークライフバランスのもと、活気のある整った職場環境で生き生きと働き、高付加価値を生み出し続ける企業を目指します。

以上を踏まえ、当社グループにおける人材育成、柔軟な働き方等の多様性に関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。

（人材開発方針）

企業理念の一つ「社員と共に成長します」に基づき、企業力強化のため、自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供します。

また、人材の流動性が高まる中、社員の離職による組織力の低下や、採用競争力の弱体化による人材獲得の行き詰まりが多大なリスクを引き起こすと考えています 。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています 。

下記３点の項目を当社グループの優先課題として人的資本の拡充に努めます。

・人材開発

・柔軟な働き方の推進

・多様性・共生・尊重

（具体的な取組）

１．人材開発

当社グループでは、企業力強化を目的とした教育制度や人事制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。

教育制度においては、創業以来培ってきた伝統を受け継ぎ、さらなる技術革新を創造できる社員を育成するため、技術者及び営業スタッフを対象とした研修を実施しています。さらに、階層別研修を充実させ、社員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるよう、ヒューマンスキルの向上を目指します。また、OJT・Off-JTを活用した人材育成を行っており、OJTについてはコーチングの技法を用い、1on1ミーティングを実施するなど部下育成にも力を入れています。

人事制度においては、社員のモチベーションを維持向上するため、各部門からの選抜メンバーによる人事評価制度プロジェクトを立ち上げ、2027年度から新人事評価制度を導入し、適切かつ効果的な評価を実施し、社員一人ひとりのさらなる成長、および、キャリアプランの実現を目指しております。

２．柔軟な働き方の推進

当社グループの全ての社員が「働きがい」のある職場で情熱をもって業務を遂行できるよう、多様性や環境変化に応じた柔軟な労務管理施策を実施しています。年次有給休暇の取得の推進や育児時短勤務制度の拡充、定年後再雇用者の処遇改善等、社員のワークライフバランスを改善するための取り組みを行っております。これからも、柔軟な働き方に関わる社会課題について積極的に対応してまいります。

３．多様性・共生・尊重

当社グループでは全ての社員が、多様性、共生、尊重を重視し、安心して働ける職場を目指しております。特に、女性の活躍推進や男性育児休業取得率の向上、障がい者の活躍の場の創出に取り組んでいます。また、社員が集う厚生施設の整備を積極的かつ継続的に行ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループのリスク管理の統轄機関は「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクの対応方針等を管理しております。

（４）指標及び目標

①気候変動関連

当社グループにおいては低エネルギー、脱炭素への取組が重要な課題となり、指標及び目標はCO2排出量としております。　

GHG排出量（CO2排出量）としてScope1＋Scope2についての実績を開示しています。CO2排出重量原単位として、2030年度までに46%（2013年度対比）を目標として削減に取り組んでいます。Scope3については、段階的に算定・開示を進めていく予定です。

気候変動の指標はCO2排出重量原単位で、目標値・実績は下記のとおりです。

目標：CO2排出量重量原単位（Scope1＋2）　2013年度対比　2030年度までに46%削減

実績：2025年度　26.8%削減

　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材開発に関連する実績推移は以下のとおりです。

なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。

１．管理・監督職に占める女性の割合

女性の活躍を推進し、全社員が安心して長く働き続けられ、男女の格差なく能力に応じてキャリアアップできるような企業づくりを目指します。下表のとおり、2026年度には20％以上を目指しています。

（単位：％）

（注）監督職は、当社の職制上において、部下を監督し、業務指示を行い、管理職の補佐をしております。

２．男性の育児休業取得率

男性が仕事と家庭を両立しやすくするため、また、企業として女性の継続就業や次世代を担う子どもを安心して育てられる環境づくりといった社会的責任を果たすための人事制度を導入し、男性の育児休業取得を支援しています。さらに、社員一人ひとりの意識を高められるような情報提供や勉強会を実施しています。下表のとおり、2026年度には50％以上を目指しています。

（単位：％）

３．障がい者雇用率

障がいの有無に関わらず誰もが安心して能力を発揮できる職場環境を整えています。障がい者雇用への社員の理解を深めるための勉強会の実施や、個々の特性に応じた業務の設計や配置を進めています。また、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援に加え、精神保健福祉士資格を有する担当者の専門的知見を活用し、外部の支援機関と連携した採用活動および支援体制の強化に取り組んでいます。下表のとおり、法定雇用率の安定的な達成および定着の促進を図る観点から、2026年度には3.0％以上を目指しています。

（単位：％）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気の後退並びに需要の減少や、主要な市場において保護貿易政策の拡大、地政学的緊張の高まりが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。なお、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・政治又は経済上の不安

・法律又は規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・人材の採用と確保の難しさ

・戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱

（３）サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において情報システムを活用しており、顧客情報・技術情報・生産データ等の重要な情報を保有しております。サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア等）や内部不正により、これらの情報が漏洩・消失、または情報システムが停止した場合には、事業活動の継続が困難となるとともに、ブランド力の低下、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算後の価値は為替レートの変動による影響を受ける不安があります。また、円安基調が続いた場合の原材料及び原燃料のコスト上昇や、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、エネルギーコスト並びに原材料が売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが上昇し、販売価格への転嫁や生産性向上といった自助努力による対応が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、当社グループ保有の知的財産権による完全な保護が困難な状況が想定されます。その場合、第三者が当社グループの知的財産を使用し、類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、近年のデジタル・AI技術の進歩により、製造ノウハウの模倣が容易になりつつある環境変化も認識しております。

（７）環境負荷に関するリスク

当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え、中期経営計画において「サステナブル商材・事業の推進」を目標として掲げ、環境負荷の低減に努めております。環境への悪影響となる要因を発生させた場合は、ブランド力低下や営業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における環境規制の強化により、対応コストが増加することが予想されます。

（８）自然災害等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しており、2024年１月１日に発生した能登半島地震の発生により被害がありました。当社グループは、過去の大規模災害の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しを行っております。しかしながら、当該地域において、想定を超える地震、台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病等の発生によるサプライチェーンの寸断等のため、操業停止等が生じ、生産活動及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、地政学リスクの長期化、物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもと、当社グループは、国内市場において衣料分野を中心に営業活動の強化と高付加価値商品の提案を進めるとともに、海外市場においては北米、欧州、中東及びアジア地域への販売拡大に取り組んでまいりました。衣料ファブリック分野では、欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途が堅調に推移し、北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加により、総じて売上は堅調に推移いたしました。

他方、原燃料価格や資材価格の高止まり、電力料金の上昇などのコスト増加要因が収益を圧迫する状況が続きました。このような状況に対応するため、当社グループでは省エネルギー化の推進、燃料転換、生産性向上、不良ロス削減などによるトータルコストダウンの取り組みを進めるとともに、商品の品種転換や高付加価値商品の拡販、販売価格への適切な転嫁など、収益改善に向けた取り組みを実施してまいりました。

こうした環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行しております。当該施策の1つとして、多様化する市場ニーズに対応するため、継続的な技術開発及び新商品開発を実施し、高付加価値素材や環境配慮型商品の提案を積極的に進めてまいりました。2025年10月には低膨潤高透湿防水ファブリック「QUATTRONI TK(クアトローニ・ティーケー)」を、2026年２月には製品染めの新ブランド「TINTORIANA(ティントリアーナ)」を発表するなど、新たな付加価値素材の開発と市場提案を進めております。

加えて、資材・製品分野においては、事業ポートフォリオの見直しの一環として一部事業からの撤退や、グループ体制の再編を行うなど、収益性の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。また、環境分野では、汚泥減容化バイオ製剤「ベリフォーマー」が「2025年度グッドデザイン・ベスト100」に続いて「第10回ものづくり日本大賞 中部経済産業局長賞」を受賞するなど、当社の環境技術が高く評価されました。

また、中期経営計画における基盤強化課題への本格的な対応として、「第２物流センター」を建設し、９月より運用を開始しております。なお、当該物流センターの竣工を皮切りに、製造環境の整備や生産性向上に向けた工場再編を進めてまいります。このように、これからも引き続き積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善及び環境に配慮した事業運営にも積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は415億63百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25億２百万円（前期比14.7％増）、経常利益は32億８百万円（前期比13.0％増）となり、前期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより15億円（前期比48.9％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（繊維事業）

衣料ファブリック部門に関しては、高感性・高機能素材や環境配慮型商品の提案を国内外の市場に積極的に展開し、拡販を進めてまいりました。特に海外向けでは欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途や北米向けファッション、中東民族衣装向け素材が売上を牽引し、部門全体としては増収となりました。

資材ファブリック部門につきましては、生活関連資材分野の受注が増加したことから、部門全体として増収となりました。

製品部門におきましては、連結子会社化により事業拡大したことから、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は410億63百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億32百万円（前期比16.4％増）となりました。

（その他の事業）

物流分野の当連結会計年度の売上高は４億99百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前期比26.7％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、519億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少しました。負債は、120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少しました。純資産は、398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、92億33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は17億59百万円（前年同期は47億93百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億78百万円、減価償却費15億77百万円、投資有価証券評価損12億32百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10億61百万円、仕入債務の減少額７億24百万円、投資有価証券売却損益５億76百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は７億90百万円（前年同期は56億93百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入70億円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出34億47百万円、有価証券の取得による支出30億円、投資有価証券の取得による支出５億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は27億55百万円（前年同期は13億47百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出12億77百万円、配当金の支払額10億66百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は236億43百万円で、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少しております。売掛金が２億５百万円、原材料及び貯蔵品が１億43百万円、受取手形が１億23百万円増加したものの、有価証券が27億７百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は282億99百万円で、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加しております。投資有価証券が７億82百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が９億11百万円、無形固定資産が５億98百万円、建物及び構築物が５億49百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は84億94百万円で、前連結会計年度末に比べて６億77百万円減少しております。未払法人税等が１億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億16百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は35億58百万円で、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が３億28百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は398億89百万円で、前連結会計年度末に比べて１億88百万円増加しております。利益剰余金が36億78百万円減少したものの、自己株式が28億81百万円減少、その他有価証券評価差額金が７億54百万円、退職給付に係る調整累計額が２億20百万円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、415億63百万円（前連結会計年度の売上高395億26百万円に比べ20億36百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加によるものと製品分野では連結子会社化により事業範囲が拡大したことにより増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、25億２百万円（前連結会計年度の営業利益21億81百万円に比べ３億21百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は32億８百万円（前連結会計年度の経常利益28億38百万円に比べ３億69百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は24億78百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益38億20百万円に比べ13億41百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は９億77百万円（前連結会計年度８億67百万円に比べ１億９百万円増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は15億円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29億34百万円に比べ14億33百万円減少）となりました。

これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことに加え、投資有価証券売却益５億76百万円を計上したものの、投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は17億59百万円、投資活動による資金の増加は７億90百万円、財務活動による資金の減少は27億55百万円となりました。

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は92億33百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。基本方針では①海外事業の拡大、②サステナブル商材・事業の推進、③製品事業の推進を事業領域とし、それを達成するための基盤強化については④人材育成の強化とエンゲージメントの向上、⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実を重点課題とし、創業より磨き上げたファブリック加工技術及び周辺技術を社会のために活かし、衣料分野から生活・産業資材分野、さらに環境問題解決やインフラ強靭化等、時代が求める分野に貢献範囲を拡大しつつ、高収益企業を目指しております。

※詳細につきましては2026年５月13日公開の決算説明資料をご参照ください。

https://www.komatsumatere.co.jp/wpcontent/themes/komatsu/pdf/ir/r06/r06_04/250508_1.pdf

⑦今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気の持ち直しが期待されますが、中東を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続、為替相場の変動に加え、米国や中国における経済政策の動向等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

このような環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は常に変化していくとみられ、事業構造の変革を含めた迅速かつ柔軟な対応が求められます。具体的には、従来型ビジネスにおいて、安定的な収益基盤を維持・強化し、高付加価値分野や海外機能資材領域を中心に成長機会の取り込みを進めてまいります。

当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、収益力の抜本的強化と利益体質への転換を最重要課題として取り組んでまいります。また、当社グループの強みを活かせる分野に経営資源を重点的に投入し、競争優位性の確立に努めます。加えて、新基幹システムの稼働を契機とした構造改革および生産性向上を一層推進し、付加価値労働生産性の向上を通じて人的資本の価値最大化を図ってまいります。

一方で、足元の中東情勢の緊迫化に伴い、一定の需要は継続しているものの、物流の不安定化、商流の停滞及び原燃料や物価の高騰等の影響が懸念されます。現段階では、上記影響を合理的に見積もることが困難であるため、現時点の想定として2027年３月期の業績に対し、この不透明な状況が見込まれております。

当社グループとしては価格改定や生産性の向上、調達の見直し等により外部環境の変化による影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。なお、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後の中東情勢や市況動向の変化により上記見通しは大きく変動する可能性があります。

以上を踏まえ、当社グループの2027年３月期の連結業績は、売上高420億円（前期比1.1%増）、営業利益15億円（前期比40.1%減）、経常利益23億円（前期比28.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前期比33.3％増）を見込んでおります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。

特に、環境に配慮した技術開発を主軸として進めており、環境配慮型素材『mateReco（マテレコ）』としてグループ売上に占める比率を2030年度までに50％以上へ拡大することを目標としております。

当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は113件、出願中は20件であり、研究開発費は、581百万円であります。

　①技術開発部

・『ダントツ撥水CZ　進化版』…手脂耐久性

非フッ素撥水加工の弱点であった手脂付着による撥水性の低下を抑える技術を見出し、かつダントツ撥水性能である水キレ性と耐摩耗性、100回家庭洗濯耐久性も兼ね備えた非フッ素耐久撥水加工技術を確立しております。ソフト化、チョークマークも軽減されており、拡販していきます。

・『QUATTRONI　TK（クアトローニ TK）』…低膨潤高透湿防水素材

軽量、薄地、コンパクトが求められるアウターウエア用素材で大きな課題となっていました水膨潤による外観変化を抑制し、優れた透湿防水性も発揮できる軽量でソフトな快適素材として上市しております。海外の展示会でも、非常に高い評価を頂いており、拡販を進めていきます。

・『PlaX風合加工』…Bioworks製耐熱性PLA（ポリ乳酸）素材

風合ソフト化技術として、新規な減量加工方法を見出すことができ、拡大試験を進めるとともに、特許出願も行っております。

・『カボコーマ』…耐震補強工法開発

軽量・高強力の炭素繊維より線『カボコーマ』を用いて工場稼働を止めずに耐震補強する工法を開発しました。工法の公的認証として一般技術証明の取得に向けて書類審査は通過し、2026年８月には認証取得予定です。高度成長期に建設され現在も現役で稼働している古い工場建物を南海トラフなど今後発生する大規模地震から守るソリューションとして位置付け、古い工場をお持ちのユーザー、設計事務所に向け販促のステージへ移行しています。今回の活動が評価され2025年度　繊維学会技術賞を受賞しました。当社としては42年振り２回目の快挙となりました。

②ベリフォーマー事業推進室

・『ベリフォーマー』…汚泥減容化バイオ製剤

排水処理工程の余剰汚泥をゼロ化する技術として、2025年度には「グッドデザイン賞2025ベスト100」および「ものづくり日本大賞 中部経済産業局長賞」を受賞いたしました。これらの受賞を契機として、大手製造業を中心に引合いが増加し、ベリフォーマー事業の2025年度売上高は前年度比約４倍となりました。

さらに、海外市場への展開についても検討を進めており、2025年度には事業採算性、規制環境、導入障壁等に関する調査を開始し、海外事業展開を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は3,206百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（１）繊維事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額3,164百万円の投資を行いました。

（２）その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、運送設備等の更新を中心に総額41百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

（注）経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式956,463株は、「個人その他」に9,564単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

なお、自己株式956,463株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式は955,463株であります。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    2,926千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式1,226株は、譲渡制限付株式の無償取得1,070株、単元未満株式の買取り156株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。

連結配当性向については、当期純利益の40％以上を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。

当期は増収増益により、株主還元を重視し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき13円（普通配当）とし、年間配当金については、前期比２円の増配となる１株当たり27円(普通配当)といたしました。

翌期の年間配当金につきましては１株当たり27円を予定しております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2025年６月20日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の効率性を確保しつつ、取締役会の監督機能及び監査機能の実効性向上を図るため、取締役会及び監査等委員会を設置しております。2026年６月23日現在、取締役会は取締役12名（うち社外取締役６名）で構成され、このうち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。構成員につきましては「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。

取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催しております。監査等委員会は原則年７回開催し、監査等委員である取締役が取締役会及び重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査・監督しております。

また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は、独立社外取締役としており、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査等委員の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査等委員の指名及び報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

１．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の状況

a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築しております。

１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定し、コンプライアンス・カードを常時携帯し、及び社会倫理の遵守を経営の根幹とすることを徹底する。

・コンプライアンス担当部署を所管するコンプライアンス担当取締役または執行役員を任命し、全社横断的な体制の整備及び問題点の把握に努める。また、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本方針、実施計画・監視活動の枠組み及び重要なコンプライアンス違反等について審議・決定する。

・取締役・執行役員・理事・グループ企業役員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス担当部署に報告する体制とする。また、社員が直接に報告・通報することを可能とする窓口としてコンプライアンス・カウンターを設ける。報告・通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、全社に実施する。

・当社及び当社グループ各社は、社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役はその職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を、セキュリティ・ポリシーを踏まえて制定する社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し管理する。取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループにおける経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、各種のリスクに応じてリスク管理責任部署を定める。また、管理部門担当取締役または執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社のリスク管理担当部署において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。

・当社の内部監査部門は、各リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部門担当取締役または執行役員及び監査等委員会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・執行役員・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

・以下の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

イ．職務権限・意思決定ルールの策定

ロ．取締役を主な構成員とする経営会議の設置

ハ．取締役会による中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定および月次・四半期業績管理の実施

ニ．経営会議及び取締役会による月次レビューと改善策の実施

ホ．経営会議構成員によるグループ企業への定期的なレビューよりグループ各社の業績目標と年次予算の設定および業績管理を実施

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社における内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

・当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を統括担当部署及び責任者に報告し、統括担当部署及び責任者は必要に応じて内部統制の改善策の指導・助言を行う。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図るものとする。

・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずるものとする。

７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。

・監査等委員会は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立させて業務を指示させることができる。

８）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・以下に定める事項について、重大な事実を発見した場合には速やかに監査等委員会に対し報告を行う。

イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ロ．内部監査状況、及びリスク管理に関する重要な事項

ハ．重大な法令・定款違反、及びコンプライアンス上の重要な事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それによって不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用できる。

・上記の費用は会社が負担するものとする。

・監査等委員会は、内部監査部門と定期的に情報共有を実施し、内部監査結果及び内部統制の運用状況について報告を受けております。

・監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査結果について意見交換を実施しております。

b．取締役の員数

当社は監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。

c．取締役の選解任

当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

d．社外取締役の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

e．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

f．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議により法令の定める範囲内で取締役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役規程に定める事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

（注）西村友伸氏は2026年３月31日付で退任しております。同氏は在任期間中に開催された取締役会の全てに出席しております。

⑤指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

構成員は以下のとおりであります。

委員長：社外取締役　堀内節郎

構成員：取締役　佐々木久衛、代表取締役　中山大輔、取締役　中村重之、大西洋（社外取締役）、山下修二（社外取締役）、横越亜紀（社外取締役・監査等委員である取締役）

指名報酬委員会における具体的な検討内容として取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選解任に関する事項、育成を含む後継者計画に関する事項などについて取締役会に対して答申しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．取締役　大西洋、山下修二、堀内節郎、坂下清司、横越亜紀の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である社外取締役以外の補欠の監査等委員である取締役として奥谷晃宏氏、監査等委員である社外取締役の補欠の監査等委員である取締役として池水龍一氏を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時であります。

２．2026年6月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１．取締役　大西洋、山下修二、堀内節郎、野村建太、坂下清司および横越亜紀の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である社外取締役以外の補欠の監査等委員である取締役として山森一喜氏、監査等委員である社外取締役の補欠の監査等委員である取締役として池水龍一氏の選任を予定しております。補欠の監査等委員は、補欠の社外取締役であり、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって補欠の監査等委員の任期が終了する予定です。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりであります。

　　社外取締役　４名

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

　　社外取締役（監査等委員）　２名

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な立場から経営監督及び監査機能を担っていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外取締役(監査等委員)として選任しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③社外取締役または社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で常勤監査等委員より報告を受けるとともに意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を中心として、（１）年間監査計画、（２）期中レビュー、（３）内部統制監査、（４）期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体制の強化を図っております。

なお、常勤監査等委員の米澤和洋氏は当社の執行役員を経験するなど、幅広い経験と見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役会議案の事前確認、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人との期中レビュー報告及びその他のコミュニケーション等であります。

また、監査等委員会の活動として、取締役その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査等委員会と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを取締役会及び監査等委員会に提出しております。内部監査室で実施した、金融商品取引法及び会社法に基づく、財務報告及び業務プロセスに関わる内部統制評価を報告しております。その監査報告に対して、指摘事項への回答とその他の問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

1978年以降

c.業務を執行した公認会計士

安藤　眞弘

牧野　敏幸

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者４名、その他13名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

f.取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬