奈良交通株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準という。）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20－３ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。

　当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。

不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。

物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。

その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守　２．お客様第一　３．社会への貢献　４．人権の尊重　　５．反社会的勢力との関係遮断　６．環境問題への取り組み　７．適時適切な情報開示　８．情報、知的財産権の管理　９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用及び当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、一方では、物価や金利の上昇、日中関係や中東情勢等の地政学リスクによる訪日客の減少や景気の下振れの懸念に加え、沿線人口の減少などに伴うバス利用者の減少や、バス運転者をはじめとする要員不足なども懸念されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような状況の中、乗合事業では、生産性の向上と公共性の保持によるバスネットワーク維持を図るため、収支均衡を前提とした路線維持協議や需要に応じた路線の再編を推進するとともに、「ＣＩ－ＣＡ plus」定期券の販売拡大やインバウンド対応の強化にも積極的に取り組んでまいります。貸切事業では、「リモート案内システム」の利用拡大や車椅子昇降用リフト付き車両の増車などによるサービスの向上に努めるとともに、大規模イベントやインバウンド団体等の受注拡大や昨年11月の公示運賃の改定効果の最大化などに取り組み、収益の確保を図ってまいります。また、生活創造事業においても、テナントビルの機能向上や飲食店舗のリニューアルによる魅力度向上を図るとともに、新規テナントの誘致や福利厚生施設の運営受託の拡大など、各事業の状況に応じた増収施策を推進し、収益拡大につなげてまいります。

　なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和13年３月期に、税引前当期純利益883百万円、リース債務を含む借入金残高13,370百万円を設定しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和９年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関する取組を推進するガバナンス体制として、長期的な視点での社会課題解決と地域における新たな価値の創出を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　同委員会は、当社常勤役員で構成し、社長を委員長、経営戦略室長担当役員を副委員長、総務人事部担当役員を事務局長とし、年度毎に２回定期的に開催するとともに、必要がある場合は臨時にも開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。

(2）戦略

　令和6年4月、社会課題解決と企業価値向上を図る視点で長期的に取り組む方針として、「奈良交通サステナビリティ基本方針」を取締役会に付議し、策定いたしました。

　また、同方針に基づき5つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、これを実践することにより、社会課題の解決と地域社会及び企業の新たな価値の創出を目指すとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　〈奈良交通サステナビリティ基本方針〉

　「私たちは、経営理念のもと、事業活動を通じてさまざまな課題に取り組み、地域における新たな価値の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」

〈重要テーマ及び主な取組み内容〉

(3）リスク管理

　当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を定めており、これに基づき、半期に一度、リスク管理チェックシートでリスクを抽出・評価し、リスク管理体制の維持・向上を図っております。

　また、サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、特に事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク及び機会として特定し、対応方針や具体的な取組み等を取締役会に報告いたします。

(4）指標及び目標

　重要テーマのうち、脱炭素・循環型社会実現への貢献、及び多様な人材の確保・育成に関して、以下のとおり指標及び目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

　なお、指標に関する目標及び実績は当社を対象に記載しております。

〈脱炭素・循環型社会実現への貢献〉

〈多様な人材の確保・育成〉

(5）人的資本

＜人材の育成に関する方針＞

　　当社グループでは、持続的な企業の成長・発展を実現するために、その担い手となる人材を確保・育成することが重要であると考えております。そのために、今後の当社及びグループ会社を担う多様な人材、優秀な人材を積極的に採用するとともに、人材育成計画等に基づき、さまざまな課題に自発的に取り組む人材、社会環境の変化に速やかに対応できる人材など、持続的な企業の成長・発展に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。

＜社内環境整備に関する方針＞

　　当社グループでは、全ての従業員が能力を存分に発揮して活躍できるようにするためには、働きやすい環境整備と働きがいの向上が重要であると考えております。そのために、従業員が心身ともに健康的に働けるよう、従業員の健康の維持・増進に取り組むとともに、働きやすい職場環境の整備にも取り組んでまいります。また、従業員のライフスタイルに合わせた勤務形態等の整備や、従業員のエンゲージメントやモチベーションを高めるための待遇や制度等の改善にも取り組んでまいります。

　①人材確保・社内環境整備の取組み

　　・営業所見学バス運転体験会やオープンカンパニー等の開催

　　・運転者募集フルラッピングバスの運行や交通広告等の拡大などの募集活動の強化

　　・運転者をはじめとする女性の採用強化

　　・女性専用施設の新設、拡充（休憩室、仮眠室、トイレ、シャワールーム、など）

　　・既存の休憩室、トイレ等の改修

　　・短時間勤務制度（デイタイム社員制度）やマタニティ休暇制度等の導入

　　・定年年齢を65歳とし正社員として雇用するとともに、60歳以降の処遇を改善

　　・カスタマーハラスメントに対する基本方針および対応マニュアルの制定

　②人材育成の取組み

　　・新入社員研修、階層別・職層別研修等による人材育成

　　・人権研修、コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修等の実施

　　・大型二種免許取得支援制度や自己啓発通信教育制度等の導入

　　・次世代人材育成プログラムの実施

　③健康・福祉の取組み

　　・健康経営施策の実施、「健康経営優良法人2026」の取得

　　・ＳＡＳ検査等の健康管理施策の実施

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大事故、法令違反等の発生について

　自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では、社長をトップとする安全管理体制のもと、安全運転対策委員会等の各種会議の開催、経営層による職場巡視等の実施、乗務員への安全運転・事故防止に関する教育・研修等の実施、バス車両への最先端の安全性装備の搭載等の安全に関する投資など、運輸安全マネジメントに関するさまざまな取組みを推進し、安全輸送の徹底に取り組んでおります。また、労務管理の徹底や労働条件等の改善を図り、労働関係法令の遵守にも努めております。しかしながら、重大事故等が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止等の行政処分により、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 旅客の減少について

　自動車運送事業は、インバウンド需要の拡大による訪日外国人の利用増加が見込まれるものの、少子高齢化や過疎化等による沿線人口の減少、在宅勤務やオンライン会議の普及等の人々の行動変容による移動需要の減少等により、今後も旅客の減少傾向が続くことが予想されます。また、訪日外国人の利用も、国際情勢の変化等により、減少に転じる可能性もあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正なダイヤ編成と効率的な運行に努めるとともに、「ＣＩ－ＣＡ plus」定期券の販売拡大やインバウンド対応の強化等による利用促進も図っております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、今後も旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害、感染症等の発生について

　震災等の大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強、非常用物資や防災用備品の備蓄等の防災対策を推進し、また異例事態に関する対応規程等の整備や従業員の教育・訓練に努めております。また、各種感染症に対しても、国や地方自治体等の対処方針等に従い、お客様や社員への感染防止対策を講じております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、ご利用の減少に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材不足について

　当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員等の人材確保が重要であり、新規採用や定着強化のほか、労働環境の整備等にも取り組んでおります。しかしながら、生産年齢人口の減少に加え、働き方や労働市場の変化等により、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 燃料価格等の高騰について

　自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、計画的な車両代替やエコドライブ等による燃料使用の節減や、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要の変動や産油地域の情勢の不安定化等により、燃料価格等が高騰した場合や燃料等の必要物資の供給量が減少した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不安定な国際情勢や円安等の影響により諸物価も上昇していますが、諸物価の上昇が続いた場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動について

　当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替等を中心に継続的な設備投資を行っておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の適用について

　当社グループでは、収益力の強化や事業運営の効率化等に取り組み、営業利益の確保に努めておりますが、保有する資産の時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 補助金の減少について

　自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しておりますが、補助金制度が廃止または減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の漏洩について

　当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業等の各事業で顧客情報を保有しており、個人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システム障害について

　当社グループでは、サービスの向上や業務の効率化を図るため、様々な情報システムを導入しております。システム障害の予防策として、定期的なバックアップの取得、機器構成や通信環境の二重化、ＥＤＲ、ＳＯＣ、多要素認証の導入、社員へのセキュリティ研修等の実施など、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、ランサムウェア等のサイバー攻撃等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合、事業運営に支障をきたすほか、お客様にも影響が及ぶため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 食中毒等の発生について

　当社グループが経営する飲食事業においては、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアルを整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒や異物混入等が発生した場合、営業停止による減収や損害賠償等が発生するほか、社会的信用の失墜や営業機会の損失にもつながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) フランチャイズへの依存について

　飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めておりますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、または本部の経営方針の転換等により経営成績が悪化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式55,137株は、「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に137株含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境は依然厳しいものの、安定的な配当を継続するため、期末配当で普通株式１株につき５円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．会社機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　取締役会は、提出日現在、取締役11名（うち社外取締役は１名）で構成し、経営に関する重要事項を決定しております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会（原則として月２回開催）で審議し協議のうえ迅速な意思決定を行っております。

　監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役は２名）で構成し、取締役の業務執行につき、法令ならびに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほか、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。

　なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在３名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況及び運用状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報告をしております。

　当事業年度において、取締役会は計９回開催し、常務会は計21回開催しております。各取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

　（注１）在任期間の開催回数に基づいております。

　（注２）令和７年６月25日に就任しております。

　（注３）令和７年６月25日に退任しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、サステナビリティに関する事項など重要な業務の執行状況について報告を受けております。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。

ａ　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であることを明示する。

　　併せて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした姿勢で対応する。

　　法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」及び「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとともに、株主総会、取締役会及びその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報等を適切に保存・管理する。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　「リスク管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会及び常務会などにおいて十分に審議したうえで執行する。

　　また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。

　　自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進する。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。

　　また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行のうち重要なものにつき協議する。

ｅ　当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　親会社との業務の適正を確保するための体制

　当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経営管理規程」に基づき、当社及び当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を行う。

　また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

(ｂ)　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社及び子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

(ｃ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するため、「リスク管理規程」に基づき、当社及び子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。

(ｄ)　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めることにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行うとともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

(ｅ)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、子会社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備する。

　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。

　このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。

ｆ　監査役の監査に関する体制

(ａ)　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役会及び監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担当する。

(ｂ)　当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。

(ｃ)　当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

(ｄ)　当社の監査役への報告に関する体制

・　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。

　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社の監査役へ報告する。

・　子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

(ｅ)　当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

(ｆ)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

(ｇ)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は205,260千円（うち社外1,500千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は18,900千円（うち社外3,000千円）であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、５名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑥　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役福井英之及び社外監査役横谷和也との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　福井英之は、社外取締役であります。

２．監査役　横谷和也及び渡壁伊智郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　久内敏克の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により前任者の任期の満了の時までとなり、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　横谷和也の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和12年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　渡壁伊智郎の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により前任者の任期の満了の時までとなり、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　提出日現在、社外監査役　横谷和也は、南都マネジメントサービス株式会社の代表取締役社長であり、人的関係、資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。また、社外監査役　渡壁伊智郎は近鉄グループホールディングス株式会社（親会社）の子会社である近畿日本鉄道株式会社の監査役であり、同社と当社の間で、土地・建物の賃借取引があります。なお、社外取締役　福井英之と当社との間に、人的関係、資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」という経営理念のもと、企業集団として健全で持続的な発展を目指して行動できる人材の確保・育成を強化しております。

　特に、労働集約型の事業が中心である当社グループにおいては、人材の確保・育成が安定した事業運営に不可欠であり、性別や年齢を問わず多様な人材の採用に積極的に取り組んでおります。具体的には、総合職等の事務職においては新卒採用に加えキャリア採用を推進するとともに、バス運転者等の現業職においては未経験者や女性等のターゲット層の拡大を図るなど、採用戦略の多角化に努めております。また、採用した人材の育成や定着を促進するための社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。

　なお、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

　また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、地域社会において公共性の高い事業活動を営む企業集団として、持続的な発展を図れるよう、当社グループ各社の業績、地域や業界における支給水準等を踏まえつつ、各従業員の職位や勤続年数、勤務成績等に応じて適正な水準となるよう、グループ各社で決定することを基本方針としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループの令和８年３月31日現在の組合員は1,801名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用の男性であります。男性は正規雇用が多数である一方、女性は正規雇用よりも飲食店舗などで非正規雇用が多いため、差異が生じていると考えております。

　　　　４．パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。

　イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱、奈交自動車整備㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうち、次に示す5社を連結の範囲に含めております。

奈良近鉄タクシー株式会社

奈交サービス株式会社

エヌシーバス株式会社

奈良郵便輸送株式会社

奈交自動車整備株式会社

　また、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない会社（非連結子会社１社及び関連会社１社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　持分法を適用しない会社：新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日（３月31日）と同一日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品

　 主として最終仕入原価法による原価法

   貯蔵品等

   主として移動平均法による原価法

   販売用不動産

   個別法による原価法

　 なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　  定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

  車両運搬具　　２～６年

  建物　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　乗合事業では、定期券の販売について、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

②　物品販売事業

　物品販売事業においては、飲食業及び菓子類等の製造販売を行っております。飲食業については顧客に料理を提供した時点で、商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。