株式会社昭文社ホールディングス（9475） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第63期において売上高が減少した要因は、第62期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことなどによるものです。経常損失が改善した要因は、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善した要因は、減損損失の計上額が大幅に減少したことによるものです。

２．第64期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が経常利益に転じた要因は、売上が大幅に増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に下回った要因は、投資有価証券評価損などを計上したことによるものです。

３．第65期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が増加した要因は、売上が増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が売上の増加と比べて抑制されたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、固定資産売却益を計上したことによるものです。

４．第66期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによるものです。経常損益が減少した要因は、売上が減少したことに加えて本社ビルを改修したことなどにより売上原価が増加したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。

５．第67期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常利益が増加した要因は、売上が増加したことに加えて、事業所の移転統合効果等による販売費及び一般管理費が抑制されたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益が経常利益を大幅に上回った要因は、税効果会計に基づく法人税等調整額を計上したことによるものです。

６．第63期の従業員数が前期と比較して83人減少しておりますが、その主な理由は、子会社である㈱昭文社において希望退職者の募集を行ったこと、並びに㈱MEGURU、㈱Kuquluが子会社ではなくなったことによるものであります。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第63期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。

その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。

その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。

営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。

また当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。

また、2025年10月にBEASTAR株式会社を株式取得により子会社化しSNS（Instagram、X、TikTok等）コンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等を行っております。

［ 事業系統図 ］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で152百万円となっております。

３．BEASTAR株式会社は、2025年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

４．株式会社昭文社については、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　4,748百万円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　244百万円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　751百万円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　 88百万円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　4,520百万円

５．株式会社マップルについては、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　1,640百万円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 △82百万円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 △57百万円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　△152百万円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　1,006百万円

（注）有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。

『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります。』

当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。

まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが一般化し、ユーザー相互間の情報交流が活発になるとともにリポスト等のソーシャル機能を通じて瞬く間に情報が拡散し、ユーザーの消費行動に影響を与えるなど既存媒体のメディアパワーを超え得るレベルまでその存在感を高めております。こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも変革をもたらし、出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、また、紙媒体が不要な電子書籍市場も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、併せて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。

さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業と並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。

こうした課題認識の中、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しパンデミックとなりました。政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされたため、当社グループでは市販出版物事業においてさらなる営業及び物流拠点の統廃合、戦略に見合った人員体制の見直しなどの大胆な事業構造改革や、観光事業及びそのバックヤード業務が主体のコールセンター事業において第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外するなどのグループ事業の再編を、矢継ぎ早に実施することになりました。

当社グループを取り巻く足元の事業環境は、一段と不確実性を増しております。ウクライナおよび中東における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策の乖離を背景とした歴史的な円安の継続により、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が続いております。国内においては一定の賃上げの動きは見られるものの、実質賃金の上昇は鈍く、個人消費の本格的な回復には至っておりません。

さらに、2025年に発足した米国新政権による広範な高関税政策の展開は、国際貿易の縮小やグローバルサプライチェーンへの深刻な影響が懸念されており、世界経済の先行き不透明感を高める最大の要因となっています。

当社グループは国内市場を主たる事業基盤としているため、当該関税政策が業績に与える直接的な影響は現時点では限定的であると試算しております。しかしながら、輸出を主力とする国内大手クライアント企業の業績悪化、あるいは想定を超える急激な為替変動の波及等を通じて、国内の広告市場や個人消費（旅行・レジャー意欲）へ二次的な悪影響を及ぼすリスクは排除できません。

こうした状況が当社グループの事業環境へどのような影響をもたらすかについて慎重に見極め、適切に対応していくことが新たな課題になっているものと認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」という経営理念の下、事業を展開してまいりました。サステナビリティの概念は、この理念と軌を一にするものであり、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、同時にグループが実践する個々の事業においてどのような活動がどのような形でサステナビリティに貢献しうるのかを具体的に整理していくことが課題であると認識しております。そして、持続可能な社会の実現こそが、将来世代の人々にも安心な暮らしと楽しい旅をもたらすことができる、という考えに基づき、当社グループがサステナビリティに貢献しうる事業活動について、環境・社会課題、ダイバーシティ＆インクルージョン、地域・社会貢献という３つのカテゴリーに区分し、それぞれの施策・体制構築を進めております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会の監督の下、サステナビリティ担当役員が内部統制委員会及び各事業会社の代表が出席する会議体（グループ会議）等を通じて関連施策を統括、推進する体制を構築しております。

(2）戦略

　当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。

　当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。

　持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動（資源保護）を、デジタルソリューション会社では、気候変動（蓄電池事業等）・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。

　例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの事業において、もっともサステナビリティ関連のリスクが高いのが出版事業です。気候変動および新興国の経済成長の影響で紙の生産に欠かせない森林資源や水、電力等の調達コスト、さらには印刷・製本等のコストが年々上がる中、持続可能な出版事業の確立に向けて、リスクの洗い出しと生産財・素材調達コストの削減と資源循環のための取り組みを強化しております。同様な事例として、半導体不足によるカーナビ向けコンテンツ受託案件の筐体納品遅延、といった事態も発生いたしました。したがって当社グループのあらゆる事業において、常に調達に関するリスクの洗い出しを行い、優先順位を付けて具体的な解決を図っております。

　また当社グループでは2022年度より蓄電池事業に本格的に着手、まず観光地におけるEV普及および蓄電池利用を促進する取り組みを自治体と連携し実施しております。これにより、カーボンニュートラルに対する国際的枠組み、あるいは国内の取り組みの進展によって今後事業が拡大する可能性があります。

(4）指標及び目標

　2025年度終了時点では、サステナビリティに関する指標および目標を策定する前段階として、各社の情報収集、市場調査等に基づく個別施策立案段階にあり、今後中期的なスパンで具体的な指標と目標を定めてまいります。

※以下の「サステナビリティ関連の具体的な施策」にて、戦略に沿ったグループ全体及び各事業セグメントごとの現況、具体的な施策を記載いたします。

＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞

（環境・社会課題）

　当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。

　各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。

　社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

　当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。

（地域・社会貢献）

　地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。

　またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて

（データベースに関するリスク）

当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

（データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）

当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。

（システムに関するリスク）

当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。

また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム停止やデータ暗号化のリスクも高まっております。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。サイバーセキュリティ面においては、セキュリティ専門組織との連携や従業員への訓練、検知システムの導入を進めております。

②当社グループを取り巻く事業環境に変化が生じることで当社グループの業績が影響を受けるリスクについて

（技術革新に関するリスク）

情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、生成AIをはじめとする最新の技術を自社コンテンツの制作コスト削減や、新たな付加価値サービスの創出に有効活用すべく、社内ガイドラインの策定、専門組織の設置、および業務プロセスの見直しを常に行う体制を整えております。

また、生成AIの利用に伴う著作権侵害や情報漏洩等のリスクに対しても、法務部門と連携し適切なガバナンス体制を構築しております。

（返品制度に関するリスク）

出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

（法的規制に関するリスク）

当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。

（地政学リスク・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク）

近年、世界各地における地政学的緊張の高まりや局地的な軍事紛争の長期化、これらに伴う主要国間の経済対立は、エネルギー資源や紙・インキなどの原材料価格の高騰、物流コストの上昇をもたらしており、わが国および当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、円安の進行など為替相場の変動が長期化した場合、原材料調達コストがさらに上昇し、出版事業の採算性を悪化させるリスクがあります。

こうした状況に対しては、少なくともそのような事態が起きうることを予め想定し、常に最新の地政学的情報についての情報収集を行い、有事の現実的な可能性が認められる場合には、グループの事業領域や事業内容、グループ従業員の活動領域について見直すなど、当該リスクを最小限にするための行動をとる体制を整えております。

（自然災害に関するリスク）

当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

（気候変動に関するリスク）

当該リスクに関しては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方および取組　（3）リスク管理」をご参照ください。

③当社グループと取引を行う相手先等との関係に関連して生じるリスクについて

（特定の取引先への依存に関するリスク）

従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。しかしながら現状においては、いまだ売上高の約53.4％を市販出版物売上に依存している状況にあります。

その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が市販出版物売上全体の約81.5％を占めております。近年、出版物輸送の効率化や物流2024年問題等に起因する配送コストの上昇、出版流通構造の変革が進んでおり、取次各社の経営環境の変化や配送体制の見直しは、当社グループの製品流通および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規事業等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。

こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。

（国土地理院の動向に関するリスク）

当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。

（取引先の信用に関するリスク）

当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。

（海外企業との提携に関するリスク）

当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、Ｍ＆Ａ手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。

④当社グループが販売、提供する製品、サービスなどに関連して生じるリスクについて

（新商品及び新サービス開発に関するリスク）

当社グループの事業継続においては、社会環境や顧客ニーズの変化に伴う新商品及び新サービスの提供が不可欠であります。このため現在、時代に即した新商品及び新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や技術革新に伴う想定外の第三者の競合商品及びサービスの台頭や利用者ニーズの変化等の影響により売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、必ず企画予算書を作成し、その商品・サービスがライフタイムに獲得しうる販売数量、金額をできる限り正確に見積り、また投入する予定の開発費、製造費、販売促進費、宣伝費等の直接的な費用を回収し利益を計上できる目処を立てたうえで計画に沿って実施し、かつその進捗を定期的にチェックする体制を整えております。

（品質問題に関するリスク）

当社グループにおいては、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、商品の発売またはサービスの提供を開始する前に十分な品質検査を行える体制を確保しており、かつ商品の発売後やサービスの提供後に何らかの重大な瑕疵等が発見された場合においては、商品の出荷停止及び市場流通分の回収またはサービスの提供停止等の必要な措置を迅速に行うなど、万が一の場合の費用や損失を極力抑制するための体制を整えております。

（知的財産権に関するリスク）

日本国内におきまして、第三者によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループの事業関連技術等について何らかの特許侵害が問題となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有特許権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、上記のほか、当社グループにおいては、著作権を含む知的財産権について第三者の権利を侵害しないように充分に注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲において第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。何らかの知的財産権侵害となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する知的財産権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有知的財産権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、知的財産権に関する様々なリスクを洗い出し、当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。また、既に市場に投入済みの商品・サービスにおいて万が一当社グループの製品・サービスによる第三者の知的財産権の侵害等の可能性がある旨の報告があった場合には、上記（法的規制のリスク）に記載の当社グループ法務の専任担当が、委託先の専門家（弁護士等）とともに当該問題に対応する体制を整えております。

⑤特に当社グループが推進する新規事業等の投資に関連して生じるリスクについて

（新規事業における投資費用の回収不能リスク）

当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」等、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業に参入し、多くの経営資源を投入してまいりました。こうした新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社グループの組織体制、各種規程、会計制度等に関連して生じるリスクについて

（内部管理体制に関するリスク）

当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上記の倫理綱領・行動規範等について周知及び遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。

（人材の確保に関するリスク）

当社グループにおいては、優秀な人材の採用及び育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。

（財務に関するリスク）

・減損会計

当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・退職給付債務

当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

こうした（財務に関するリスク）においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合がありますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見積り、開示することとしております。

（個人情報の取扱いに関するリスク）

当社グループの顧客等の個人情報、およびお取引先様等の機密情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、ランサムウェア、標的型攻撃、フィッシング等のサイバー攻撃や不適切な取り扱いによって情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、多額の損害賠償や制約を課される可能性があります。

こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただけるよう契約において定める対応を行っております。

⑦WHO（世界保健機構）にパンデミック（世界的流行）と認定されるレベルの新たな感染症の流行に関連して生じるリスクについて

　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが5類に移行して以降、社会経済活動の正常化が進んだことで、経済環境および当社グループの業績に及ぼす直接的な影響は限定的なものとなっております。しかしながら、新たな感染症（パンデミック）の発生による流行の懸念は完全に払しょくされたわけではなく、依然として潜在的なリスクとして認識しております。

当社グループの事業に及ぼす影響については、主な事業セグメントごとに以下の通り整理しております。

・メディア事業

メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の4ジャンルに分類しております。このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者の移動や観光・お出かけを前提に企画・販売されているため、今後、新たな感染症の流行等により人々の移動や外出マインドが再び抑制された場合、または観光地やレジャー施設等の営業活動に制限が生じた場合には、これら出版物の需要が減少し、販売に影響が及ぶ可能性があります。

同セグメントの広告事業においては、広告主（クライアント）に旅行・宿泊施設、観光・レジャー施設等が多く含まれております。そのため、感染症の再流行等によりこれら施設への訪問客数が減少した場合、または施設側の広告宣伝活動の縮小・自粛が長期化した場合には、広告収入の減少につながる可能性があります。

・ソリューション事業

ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その主要な顧客には地方自治体が含まれております。感染症の流行状況によっては、自治体の施策方針が「地域活性化・観光誘客」から「公衆衛生・感染拡大防止対策」へとシフトする可能性があり、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地方への誘客を主眼とした提案・ソリューションの需要が一時的に停滞し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、インバウンド（訪日外国人観光）関連事業においては、国内外の出入国規制や渡航制限の動向に大きく左右されるため、これらが再強化された場合には、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や世界的な金融政策の方向性の差異を背景とした為替市場の変動、ならびに地政学的リスクの継続による資源・エネルギー価格の高止まり等、外部環境における下振れリスクを内包しつつ推移いたしました。これらの要因は輸入物価を通じて国内物価を押し上げる要因となり、消費者物価は総じて上昇基調となりました。こうした状況下においても、内需を中心として景気は緩やかな回復基調を維持しており、企業部門においては、人手不足の深刻化や中長期的な競争力強化の観点から、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化投資、脱炭素対応を中心とした設備投資が底堅く推移いたしました。また、賃上げの継続を背景に人的投資も拡大傾向が見られました。一方、家計部門においては、雇用・所得環境の改善が下支え要因となったものの、物価上昇の影響により実質購買力の伸びが抑制され、消費マインドは慎重な状況が続きました。この結果、個人消費は総じて緩やかな回復にとどまりました。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が一巡し、需要の平常化が進む中で、全体としては安定的な市場環境へ移行しております。国境をまたぐ渡航では、円安基調の継続を背景にインバウンド需要は引き続き高水準で推移し、2025年においても訪日外客数は過去最高水準圏を維持するなど、我が国の観光需要を力強くけん引いたしました。一方で、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対応や宿泊費・サービス価格の上昇が継続しており、受入体制の整備や需要の分散化が重要な課題となっております。

また、国内旅行市場においては、物価上昇の影響を受けつつも、各種需要喚起策の反動減を経て底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。さらに、アウトバウンド市場については、為替動向や旅行コストの上昇を背景に回復ペースは依然として緩やかであるものの、国際線の供給拡大等を受けて持ち直しの動きが継続しております。

当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、４期連続で当期純利益を計上いたしました。なお、近年は、生成AIの積極的導入を含むDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社の企業理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と通底したサステナビリティ戦略の一環として位置付けております。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現してまいります。

当連結会計年度の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要の回復基調が継続していることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は6,727百万円となり前年同期に比べ470百万円（7.5％）増加いたしました（前年同期は6,256百万円）。損益面におきましては、事業所の移転統合の効果等により販売費及び一般管理費の増加が抑制されているため、営業利益は475百万円と、前年同期に比べ286百万円増加いたしました（前年同期は189百万円）。経常利益は、営業利益の増加に加えて、為替差益が発生したことなどにより371百万円増加し、670百万円となりました（前年同期は298百万円）。また、当期は、前年同期に計上した投資有価証券売却益406百万円の反動減があったものの、当連結会計年度において、今後の収益見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。その結果、税効果会計に基づく法人税等調整額（△は益）△732百万円を計上しております。なお、当該計上は会計上の税金費用の調整によるものであり、資金流動を伴うものではありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210百万円となり、前年同期比で669百万円の増加となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益541百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当連結会計年度において、「大阪・関西万博」の開催効果もあり、『まっぷるマガジン』など国内の主要観光地を特集した旅行雑誌が好調であったことに加え、特にAmazon・楽天ブックス「本」部門１位を獲得したヒット商品『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』が寄与したことから市販出版物の売上は順調に推移しました。また、堅調な市況に支えられ、特注品及び広告収益が前年同期を上回って推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で増加いたしました。市販出版物では、ご好評を得ている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、様々な分野の知識を「スッと」楽しめるよう、新たに『地図でスッと頭に入る豊臣一族の戦国時代』、『地図でスッと頭に入る核の脅威』『スッと頭に入るゴッホの世界』『スッと頭に入るモネの世界』『図解でスッと頭に入る物流』『地図でスッと頭に入る日本をとりまく同盟と対立』などジャンルを充実させたことに加え、国別編として『韓国』、『ブラジル』、『ロシア』を追加発売いたしました。都道府県のトリビア本としてご好評をいただいているトリセツシリーズは、前期に政令都市編４点を刊行しましたが、当期は札幌市、広島市編を出版いたしました。また、ロングセラー登山地図『山と高原地図シリーズ』においては、「御在所・霊仙・伊吹」「比良山系」を全面改訂した『山と高原地図』2026年版を発売したことに加え、創刊60周年を迎えたことを記念した取り組みとして、『山と高原地図ジグソーパズル』を発売し、一時的に品切れとなるなど好評を博し、第二弾『山と高原地図 ジグソーパズル 八ヶ岳』、第三弾『山と高原地図 ジグソーパズル 富士山』もリリースいたしました。

この結果、メディア事業の売上高は4,661百万円となりました（前連結会計年度は4,432百万円）。営業利益は270百万円となりました（前連結会計年度は営業利益222百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当連結会計年度において、例年同様、景気動向の影響を受けにくい警察・消防等の官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビが前年に警察向けを中心に受注が進みましたが、需要が一巡し落ち着いてきていることから、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動を展開しております。なお、業務用ナビでは、物流業界の課題解決に貢献する『業務用カーナビSDK Ver.10.5』の提供を開始いたしました。

また、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」に地図表示機能を追加できる「MAPPLE地図プラグイン for kintone」について、ユーザーの皆様からの声を反映し主要機能のバージョンアップを実施したほか、市販製品においては、デジタル地図、住所、POI（検索データ）、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載した最新版パソコン用地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル26』を発売し、業務用製品においては、観光DXを加速させる新サービス「デジタル観光マップ」をリリースいたしました。

円安で急拡大するインバウンド市場に向けては、訪日外国人向け媒体『DiG Japan!』関連の受注にも注力しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は1,822百万円となりました（前連結会計年度は1,623百万円）。営業損失は32百万円となりました（前連結会計年度は営業損失124百万円）。

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当連結会計年度において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は99百万円となりました（前連結会計年度は111百万円）。営業利益は68百万円となりました（前連結会計年度は営業利益74百万円）。

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当連結会計年度において、不動産事業は予定通り実施しており、前年に比べると外部への貸与エリアが拡張されております。

この結果、不動産事業の売上高は143百万円となりました（前連結会計年度は89百万円）。営業利益は64百万円となりました（前連結会計年度は営業損失49百万円）。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円（2.6％）増加いたしました。この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円（15.3％）減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式（控除項目）が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円（10.1％）増加し、14,332百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は75.6％と4.9ポイント向上しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて622百万円の資金を獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて199百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて427百万円の資金を使用、現金及び現金同等物に係る換算差額が3百万円だった結果、現金及び現金同等物の増減額が０百万円減少し、その期末残高は6,459百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は622百万円となり、前連結会計年度比べ78百万円減少しました。

これは主に、未払消費税等の減少額が459百万円、法人税等の支払額が418百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が61百万円増加となり408百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は199百万円の支出となり、前連結会計年度比べ80百万円減少しました。

これは主に、前連結会計年度にあった投資有価証券の売却による収入418百万円がなかったこと、無形固定資産の取得による支出が89百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が322百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は427百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ207百万円増加しました。

これは主に、自己株式の取得による支出が65百万円があったことに加え、短期借入金の減少額が140百万円増加したことであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。

b.受注実績

当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は490百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,459百万円となっております。

６【研究開発活動】

当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。

当連結会計年度におきましては、主力事業の売上も堅調に推移しているものの、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。

報告セグメント別内容につきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいります。

当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は0百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

２．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

３．本社の建物の一部を連結会社外へ賃貸しております。

(2)国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

２．帳簿価額については、国内子会社における期末帳簿価額を記載しております。

３．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

(3)在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

2026年３月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。

報告セグメント別内容としましては、メディア事業における市販出版物のデジタル版であるアプリケーション製品や同ブランドを用いたWEBサービス開発、ソリューション事業におけるナビゲーションアプリ改良開発、システム製品開発等となっております。

なお、上記投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

※自己株式156,652株を保有しておりますが、上記の大株主の状況から除いています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけておりますが、従来の「株主への安定的な配当方針」から「中長期的な利益成長に伴う増配」への転換を目指しております。

また、内部留保につきましては、将来の持続的な成長に向けて、成長可能性が高いと判断される新規事業分野におけるシステム開発や設備投資などに積極的に活用してまいります。さらに、急速に変化する経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、他企業との提携等も視野に入れながら、長期的視点に基づく投資効率の向上に努めてまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。

　これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用して参ります。

当期の配当金につきましては、当連結会計年度を含め４期連続で本業の成果である営業利益を計上することができましたので、この成果を株主の皆さまに還元したいと考えておりますが、当連結会計年度に減資関連の会計処理を行っておりますので、今後の財務基盤拡充とのバランスを考慮しつつ、普通株式１株につき５円の期末配当を実施すべく、第67期定時株主総会に提案させていただく予定です。

当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、経営上重要な課題のひとつであると位置付けております。

当社におきましては、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることが重要であると考えております。変化の激しい現代社会においてそれを実現するためには、機動的な経営判断と効率的な行動力が不可欠でありますが、その状況においても経営の健全性と透明性を維持できるような体制を確保するためにもコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると判断しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2016年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を目的とするものであります。

取締役会は、議長を代表取締役社長とし、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計６名、うち社外取締役２名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとるべく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。取締役会においては、経営に関する重要事項の審議、各事業における業務の進捗状況についての報告及び監督を行っております。

また、重要事項の審議につきましては、全社的な立場からの的確な判断が迅速に行えるよう、事前に当社及び各子会社の役員が出席する「昭文社グループ会議」を適時開催し、積極的討議が十分に行われる体制をとっております。

監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員である飯塚新真氏とし、社外監査等委員である関聡介氏、桑野雄一郎氏の計３名で構成され、毎月１回定期的に開催し、会社の健全な経営に資するため、公正かつ独立した立場から職務の執行について監査・監督を行っております。

任意の諮問機関として議長を代表取締役社長黒田茂夫氏とし、社外取締役である関聡介氏、桑野雄一郎氏の３名で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会において取締役の報酬等に係る基本方針や報酬額について取締役会の諮問を受けて審議、答申することで、その公正性及び客観性を確保しております。当事業年度は４回開催され、いずれの開催日も３名全員が出席いたしました。

以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。

　当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的検討内容として、

・各事業における業務の進捗状況についての報告をと監督

・当社グループ内で保有する資産活用についての検討

・保有株式の区分変更についての検討

など主に業績回復に主軸を置いた課題について検討を行いました。

④ 内部統制システムの整備の状況

2020年３月19日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下のとおり決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「昭文社グループ企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。

コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理本部総務部を「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社グループ企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。

内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。

保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、グループ各社のメンバーで構成する「内部統制委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。

また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役が取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。

また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。

ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保するために、ＩＴ環境の整備を行う。

組織規程、職務権限規程、契約承認規程に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。

また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。

コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、「内部統制委員会」を通じてグループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規程及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。

当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従事する。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。

８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理をする。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

① 当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理本部総務部を担当部署とする。

② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処していく。

③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。

④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として期待される役割を十分に果たし、また有用な人材を迎えることができるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。当該定款に基づき、社外取締役全員と当該契約を締結しております。

⑤ 補償契約の内容の概要

当社は、代表取締役社長黒田茂夫氏、取締役加藤弘之氏、取締役上原嗣則氏、取締役（監査等委員）飯塚新真氏、取締役（監査等委員）関聡介氏、取締役（監査等委員）桑野雄一郎氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員（ただし会計監査人は含まない）であり、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役関聡介、桑野雄一郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　飯塚新真、委員　関聡介、委員　桑野雄一郎

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である３名除く。）３名選任の件」・「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、うち監査等委員は２名です。

社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。

また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。

また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定しており、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社および取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に常時出席することで常勤の取締役（監査等委員）と監査情報の交換をおこなっております。さらに監査等委員会への出席を通じて、内部監査室及び内部統制部門による監査状況の報告を受けております。一方、会計監査人とは定期的なコミュニケーションの場を設けて監査情報の共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されております。常勤監査等委員の１名は、長年にわたり当社の制作部門、営業部門及び内部監査部門で業務に従事、並びに子会社役員に就任した経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。

そして、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使するうえで、客観的な立場において適切な判断を行うために、独自の監査等基準や内部統制システムに係る監査の実施基準、また会計監査人の評価・選定基準を制定し運用しております。

当社の監査等委員会は社内規則により原則として月１回開催し、必要あるときはほかに随時開催することとされています。当事業年度におきましては、これら併せて25回の委員会が開催され、監査等委員３名全員が出席しております。委員会においては法定の決議事項のほか、重要な取締役会決議事項案についての意見交換、半期決算報告の内容検討、公益通報制度の運用状況の確認など、年間を通じた企業活動のモニタリングを試みています。

会計監査人とは、年４回の定期会合のほか、必要に応じて随時コミュニケーションの場を設け、監査状況の共有を図っています。どのような項目が監査上の主要な検討事項（KAM）となるかを特に念頭に置いた検討を進めています。

また、常勤監査等委員は社内決裁書類、営業月次報告、子会社取締役会議事録等の重要書類を随時閲覧し、適法性・妥当性の観点から重要な事項について直近の監査等委員会で報告を行っています。とりわけ当事業年度は公益通報制度についての法改正に対する当社グループの対応について事業執行面及び労務管理面からモニタリングを行い、監査等委員会において情報共有を図ってまいりました。

なお、監査等委員会においては月１回、内部監査室長から内部統制システムの運用状況について報告を受け意見交換をおこなっています。

こうした日常的な活動を踏まえつつ、監査等委員会に期待される重要な役割・責務を意識し、取締役面談、事業本部長面談、各部署往査等の能動的・積極的な権限の行使を行うことにより、顕在化した問題点は、監査等委員会での協議を経て取締役会あるいは経営陣に対して確認および必要に応じて意見具申しております。

②内部監査の状況

業務部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室（専任者１名）を設置し、社内における監査体制の整備を実施しております。

内部監査におきましては、管理本部内にある経理部が会社全般を掌握しておりますが、内部監査部門の独立性を重視し、業務担当部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室を設置し、常に独立した立場にて各部署に対する監視と検証を行うとともに、監査等委員会や会計監査人とも連携を取り監査体制の充実を図っております。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務の補助等を行うことで監査等委員会監査業務の向上を可能としております。

内部監査室における監査結果におきましては、代表取締役に報告されるとともに、監査等委員会にも報告されます。また、取締役会に参加し報告も行っております。内部監査室につきましては、定期的に監査等委員会に参加し、意見交換するとともに、内部統制管理部門である経理部とも連携を図り、内部統制システムにおける問題点等を検証し、改善すべき対処法を検討しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

９年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　吉村　仁士

指定社員　業務執行社員　　三浦　英樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、監査等委員会規則に会計監査人の選任時の手続きを定めるとともに、公益社団法人日本監査役協会が公表する実務指針にもとづき、独自の会計監査人の評価及び選定基準を策定しております。具体的には、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について確認し、面談等を行い選定しております。

現会計監査人については、監査等委員会においてこの選定基準に基づき上記の方法により検討したところ、独立性・専門性・監査品質とも十分有していると認められたことから選定いたしました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価と選解任の方針

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する実務指針に基づき、独自の評価基準を策定し、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況報告等を通じて、独立性・専門性・監査品質について再任後も継続的に確認を行っております。また、会計監査人が公表している品質管理システム概要書並びに会社計算規則第131条に基づく通知等を通じ、会計監査人に求められる独立性・専門性・監査品質を事業年度ごとに確認しております。

なお、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障があると認めた場合は、会社法第399条第2項第3号の定めにより会計監査人の解任または不再任の方針を決定し、株主総会に提出する関連議案の内容を決議します。また、会社法第340条の定めにより会計監査人を解任した場合は、解任後最初の株主総会において、選定監査等委員がその旨およびその理由を報告いたします。

当社の監査等委員会は、当事業年度におきましては当社外部会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、独立性・専門性共に問題はないものと評価し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの再任を妨げないとする決議をいたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づく評価結果ならびに会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りなどが適切であるか検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

2021年４月23日開催の取締役会において、2022年３月期からの取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

＜役員報酬の決定に関する方針＞

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）及び業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、中長期的な企業価値向上を踏まえた制度設計としております。

２．基本報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、また、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の意見も踏まえたうえ、

(1)監査等委員以外の各取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとします。

(2)監査等委員である各取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議で決定するものとします。

３．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の業績連動報酬は、取締役（監査等委員以外）を対象とした年額の役員賞与とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、また、報酬諮問委員会の意見も踏まえたうえ、

(1)まず、当該事業年度における全取締役（監査等委員以外）共通の支給基本割合（基本報酬の額に対する比率。基本報酬の額の25％を目安とする。）を、取締役会で決定するものとします。

(2)その上で、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、年間計画に基づき設定した各事業年度の目標売上高および経常利益に対する達成度等に応じ、各取締役（監査等委員以外）につき、前号で決定した支給基本割合に対して0％～200％の範囲で算出した各支給割合を取締役会で決定し、前記２(1)で決定された各基本報酬額に各支給割合を乗じて算出される金額を、各取締役（監査等委員以外）に対して現金報酬として、毎年一定の時期に支給するものとします。

４．代表取締役社長への委任

上記２(1)及び３(2)の決定にあたっては、取締役会は、その決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任することがありますが、この場合においても、委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会の意見を踏まえて当該具体的内容の決定を行うものとします。この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。

当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（総額及び個人別の報酬）の決定につきましては、2025年６月27日に取締役会にて以下のとおり決議いたしました。

・業績連動分については支給割合を一律０とする

・役員報酬の基本分については報酬諮問委員会の意見も踏まえたうえで（総会決議の範囲内で）代表取締役社長である黒田茂夫に一任とする

なお、報酬諮問委員会の答申については次のとおりです。

［期間］

 2025年７月１日から2026年６月末まで

［役員報酬のこの期間における内訳］

 役員報酬金額は、基本分を８：業績分を２とする。

［役員報酬のこの期間における全体方針］

業績分２については一律０とし、基本部分８についても取締役ごとに業績を勘案して取り決めることとする。

取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の答申を受けたうえで報酬等の内容を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

②役員区分の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2016年６月29日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しており、支給時期は取締役の退任時としております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。なお、当該決議時の対象は取締役６名（うち社外取締役１名）であります。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

　　なお、当該決議時の対象は取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）であります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。

政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を毎年取締役会で検証し、その検証結果を開示するとともに、政策保有株式を継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、政策保有株式の縮減などの見直しを図ります。

なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　①経営戦略および人材戦略との関係

　当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、「経営アクションプラン2025」において掲げる既存事業の深化、新規事業の創出、DX・AI活用およびリスキリング等の推進に向け、人的資本に関する取り組みを進めております。

　事業環境の変化に対応し、経営戦略を実行していくためには、多様なバックグラウンド、経験、専門性、スキルを有する人材が能力を発揮し、変化に対応できる組織文化を醸成することが重要であると認識しております。

　この認識のもと、当社グループでは、人的資本に関する取り組みとして、主に次の施策を進めております。

　第一に、管理職候補・リーダー層の育成、必要人材の獲得方針の検討、資格取得支援等を通じ、事業戦略を支える人材の確保・育成に取り組んでおります。

　第二に、DX推進に向けたITリテラシー向上支援や専門スキルの習得支援を通じ、既存事業の高度化および新規事業創出に資する人材育成を進めております。

　第三に、社員が能力を発揮しやすい環境整備として、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を踏まえて、2026年度以降の研修計画、福利厚生改善、職場環境整備等への反映を予定しております。

　また、女性を含む多様な人材の登用機会の確保、中途採用者の活躍促進、適切な労働時間管理、有給休暇取得の促進、メンタルヘルスケア体制の整備、職務特性に応じたリモートワークと出社のハイブリッド運用、フレックスタイム制の活用等を通じ、社員が心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりに努めております。

　　　②給与決定および賞与配分の考え方

　当社グループは、持続的な企業価値向上を支える優秀な人材の獲得・定着に向け、市場競争力のある報酬水準の維持と、業績・行動に対する適切な評価・インセンティブ設計を行っております。

　従業員の報酬は、固定報酬（基本給）と業績連動報酬（賞与）を軸とした、成果と役割に報いるシンプルな体系としております。年齢や性別、勤続年数などの属人的要素に依存せず、職務の難易度・責任（職務レベル）、期待される成果、保有する能力・経験に基づき等級階層を定義し、各役割に応じた適正な報酬水準を定めております。

・基本給（固定報酬）： 個人の役割や職責、および人事評価の結果を勘案して決定しております。

・賞与（業績連動報酬）： 前期のグループ業績、部門業績、個人の貢献度を反映する定量評価に加え、

　サステナビリティや組織基盤強化に資する「人材育成への関与・貢献度」などの定性要素も反映し、

　多角的な視点から配分を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　株式会社　昭文社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　　　株式会社　マップル

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

④労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び株式会社昭文社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し、公表義務対象である株式会社昭文社の管理職に占める女性労働者の割合についてのみ記載いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

株式会社昭文社

株式会社マップル

株式会社昭文社クリエイティブ

株式会社マップル・オン

BEASTAR株式会社

上記のうち、BEASTAR株式会社については、2025年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

株式会社マップル・スプリング

株式会社セルリアンブルー

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちBEASTAR株式会社の決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

データベース

会社の定めた年数による定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

全事業に供するもの　　　　　　　　　20年

電子事業に主として供するもの　　　　10年

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

ソフトウエア（市場販売目的）

社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　メディア事業

メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。

市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。

製品の販売における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　ソリューション事業

ソリューション事業においては、主に当社グループの知的財産に関するライセンスの供与、商品の販売等を行っております。

ライセンス供与については、履行義務の充足時点に応じてライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利の場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。

また、商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ライセンス供与、商品の販売における対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③　販売代理事業

販売代理事業においては、主に官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

役務提供については、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスを使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。

また、データ制作については、納品時から当該データの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、データを納品した時点で収益を認識しております。他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

業務委託における対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

④　不動産事業

不動産事業においては、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。

当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。