野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発

　　　　 行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１

　　　　 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当

　　　　 該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後

　　　　 １株当たり当期純利益」を算定しております。

２【沿革】

　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。

＜野村不動産株式会社の沿革＞

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

　また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。

・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。

・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。

＜都市開発事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。

・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

＜海外事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており

　ます。

・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

５．12月決算となるため、2025年12月31日時点の資本金を記載しております。

６．2025年９月１日付で野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。

７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(2026年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営方針

当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。

野村不動産グループ2030年ビジョン

(2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題

①経営環境

経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。

a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化

・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化

・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化

・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり

・ サステナビリティに対する意識の高まり

・ ウェルネスに対する意識の高まり

・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化

b.マクロ環境に関する変化

・ 少子高齢化の進展

・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化

・ 地政学リスクの増大

・ 気候変動、災害の激甚化

・ 建築費の上昇・工期の長期化

・ 国内外の経済・金融環境の変化

これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。

②経営計画

a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃）

お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。

b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期）

長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。

※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産

※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益

※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本

また、３カ年計画において、2028年３月期の利益計画を以下のとおり定めております。

事業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ課題全般

　本開示項目は、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を報告期間として作成しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を、新たな成長機会と捉えています。その機会を活かすには、グループとしての方向性を明確化し、社員一人ひとりが長期的な方向性をしっかりと共有することが必要であると考え、2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定・公表しています。このポリシーは、企業理念「あしたを、つなぐ」、そして、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ － 幸せと豊かさを最大化するグループへ －」と一体のものであり、私たちの進むべき道を示す指針と位置づけています。また、当社ならではのサステナビリティのあり方として、「人」にフォーカスしたポリシーになっているのが大きな特長と言えます。

　サステナビリティポリシーは、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の３つのテーマをベースにしています。さらに、これらを実現するために、2030年までに特に取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定しています。

a.サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）

b.2030年までの重点課題（マテリアリティ）及び特定理由

(特定理由)

「ダイバーシティ＆インクルージョン」

・様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要

「人権」

・社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる

・事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能

「脱炭素」

・当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する

・環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題

「生物多様性」

・自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる

「サーキュラーデザイン」

・資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取組みであり、この取組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる

②ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年４月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年４月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯが委員長を務めています。

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っています。また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。

　なお、当連結会計年度は、３回実施したサステナビリティ委員会にて、各重点課題（マテリアリティ）の推進として「ＧＨＧ排出量管理方法の精緻化（システムの導入）」、「次期経営計画の策定を見据えたサステナビリティ戦略」、「木材調達ガイドラインの策定」、「人権デューデリジェンスにかかる新３カ年ロードマップ推進」、「『森を、つなぐ』東京プロジェクトの推進」等に関する審議を実施しました。あわせて、サステナビリティに関わる取り組みについて、グループ各社の議論をより活発化する目的で設定した部門事務局会議を３回、環境分科会を３回、人権分科会を３回の計９回開催しました。引き続きこの方針に沿ってＰＤＣＡサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。

③戦略

　当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。

④リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及び人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。

・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、グループ社員への理解浸透・各種情報開示等に関する事項、並びにグループ全体としての気候変動や人権等の方針・目標・リスク等について審議しています。

・人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会は、事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグループ各社の適所適材（配置・登用、育成、確保）に関する事項、働く環境の整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）に関する事項等について審議しています。

　上記に加え、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。

　また、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しています。更に、各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容

①当連結会計年度の事業環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やＡＩ需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。

②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円（前連結会計年度比184,866百万円、24.4％増）、営業利益は138,242百万円（同19,284百万円、16.2％増）、事業利益は147,384百万円（同22,280百万円、17.8％増）、経常利益は124,807百万円（同18,067百万円、16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円（同8,045百万円、10.8％増）となりました。

　　　（注）事業利益　＝　営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　　　　　　＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　　　　　※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

a.連結経営成績

（単位：百万円）

b.経営上の目標の達成状況

経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。

　※１ 2025年４月に策定した長期経営方針にて掲げている主な指標・指針（期間：2026年３月期から2030年頃）であります。

③部門別の経営成績の状況及び分析の内容

部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。

　   （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
　　　     ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
　　　     ３．2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を

　　　　　　　 消滅会社とする合併を行っております。

a.住宅部門

　当部門の売上高は433,408百万円（前連結会計年度比64,951百万円、17.6％増）、事業利益は61,736百万円（同12,953百万円、26.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産売却の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・分譲：マンション、戸建の売却

　　　・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却

　　　・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸

　　　・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営

　　　・その他：リノベーション物件の売却等

b.都市開発部門

　当部門の売上高は324,789百万円（前連結会計年度比111,439百万円、52.2％増）、事業利益は53,987百万円（同12,373百万円、29.7％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産売却の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却

　　　・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸

　　　・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント

c.海外部門

　当部門の売上高は3,718百万円（前連結会計年度比△5,683百万円、60.5％減）、事業利益は2,792百万円（同

△3,827百万円、57.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。

　これは主に、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数が減少したことによるものであります。

　なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

d.資産運用部門

　当部門の売上高は16,340百万円（前連結会計年度比746百万円、4.8％増）、事業利益は10,575百万円（同718百万円、7.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内の私募ＲＥＩＴ、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

e.仲介・ＣＲＥ部門

　当部門の売上高は64,363百万円（前連結会計年度比7,175百万円、12.5％増）、事業利益は18,994百万円（同2,421百万円、14.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加や、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料

f.運営管理部門

　当部門の売上高は129,869百万円（前連結会計年度比15,980百万円、14.0％増）、事業利益は13,526百万円（同1,585百万円、13.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものであります。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・運営管理：マンションやオフィスビル等のファシリティマネジメント、プロパティマネジメント等

　　　・受注工事：修繕工事、リフォーム工事等

g.その他

　売上高は280百万円（前連結会計年度比△１百万円、0.7％減）、事業利益は94百万円（同△41百万円、30.7％

減）となりました。

（注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

④財政状態の状況及び分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオ　＝　有利子負債　／　自己資本

a.総資産

　総資産は2,811,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ125,419百万円増加いたしました。減少要因として土地（90,536百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として販売用不動産（134,178百万円増）、投資有価証券（56,379百万円増）等の増加がありました。

b.総負債

　総負債は2,009,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,130百万円増加いたしました。減少要因として短期借入金（69,166百万円減）、コマーシャル・ペーパー（34,000百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として長期借入金（160,226百万円増）等の増加がありました。

c.純資産

　純資産は802,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,289百万円増加いたしました。減少要因として自己株式（6,137百万円減）の増加等があった一方で、増加要因として利益剰余金（51,889百万円増）、退職給付に係る調整累計額（4,658百万円増）等の増加がありました。

　なお、自己資本比率については、28.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から947百万円増加し、36,842百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、44,906百万円の資金の増加となりました。減少要因として棚卸資産の増加（40,354百万円減）、法人税等の支払額の増加（37,718百万円減）等があった一方で、増加要因として税金等調整前当期純利益の増加（109,478百万円増）等がありました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、59,067百万円の資金の減少となりました。増加要因として有形及び無形固定資産の売却による収入（39,147百万円増）等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出（69,165百万円減）、投資有価証券の取得による支出（48,673百万円減）等がありました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出（124,139百万円減）、コマーシャル・ペーパーの減少（34,000百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（239,824百万円増）等がありました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金調達の方法及び状況

　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。

　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。

　当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金や短期社債の発行等により、必要資金の調達を行いました。また、2025年６月17日に「BLUE FRONT SHIBAURA」を資金使途とした第19回無担保社債（グリーンボンド）を270億円発行しました。なお、当連結会計年度末における長期借入比率は86.3％、固定借入比率は83.3％となりました。

　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。

　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．支払利息＝支払利息＋社債利息

３．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向

　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。

（成長投資と株主還元の考え方）

　当社グループでは、2025年４月に策定した経営計画において、「資本コストを上回る高い資産・資本効率」「高い利益成長」等を通じ、企業価値向上をめざしております。なお、当社グループでは、株主資本コストを約８％と認識しており、それを上回るＲＯＥの達成と、中長期的な利益成長が求められていると考えております。

　株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2026年３月期から2030年頃における各連結会計年度の総還元性向を40～50％とすること、並びに、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ※４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。

　この指針のもと、当事業年度における１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。

※ＤＯＥ　＝　年間配当額　÷　期中平均自己資本

(3)生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。主な活動として、大規模マンションへの清掃ロボット導入に向けた技術の検証等を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」（東京都港区）、「野村不動産竹橋ビル」（東京都千代田区）等、総額63,438百万円の設備投資を実施いたしました。

　部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。

　当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。

（注）１ 名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は「庭のホテル　東京」の内容を表示しております。

（注）２ 名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は「野村不動産芝大門ビル」の内容を表示しておりま

　　　　 す。

　当連結会計年度において、以下の設備を売却いたしました。

（注） 信託受益権を含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。

(1)重要な設備の新設

（注）１．構造規模又は設備の内容等については、建物全体を表示しております。

　　　２．設備の新設にかかる主な用途を表示しております。なお、計画全体の主な用途は住宅を予定しております。

(2)重要な設備の改修

（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」の欄には、自己株式が446,635単元含まれております。

　　　２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式190,622単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を44,663,500株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は、含まれておりません。

　　　３．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社

　　　　　及びその共同保有者から、2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの

　　　　　の、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には

　　　　　含めておりません。

　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者か

　　　　　ら、2025年11月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年

　　　　　３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

　　　　　ん。

　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①役員報酬ＢＩＰ信託

　　　a.本制度の概要

　当社は、2018年６月26日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の全部又は一部を対象に、株式報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬等を導入しております。

　加えて、当社の中長期経営計画の目標達成に向けた本制度対象者の経営努力の成果と報酬制度の連動性をより高めること、並びに、本制度のうち、業績に連動しない株式報酬の対象に監査等委員を除く社外取締役を追加し、対象となる社外取締役における株主との価値共有意識の一層の向上を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第18回定時株主総会において、本制度の一部改定及び継続を決議しております。

　本制度の詳細については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。

　　　b.対象者全体へ交付等が行われる予定の株式等の総数

　　　　本制度で交付等が行われる当社株式等の数の上限は、３事業年度で15,831,000株(うち当社取締役分3,360,000

　　　　株)を予定しております。

　　　c.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社及び当社の主要な子会社の取締役、執行役員又はこれに準ずる者のうち、受益者要件を充足する者

　　　②株式付与ＥＳＯＰ信託

　　　a.本制度の概要

当社は、2019年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付します。当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　　　b.従業員へ交付が行われる予定の株式の総数

2026年３月31日時点で、株式付与ＥＳＯＰ信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式3,321,090株を取得しております。

　　　c.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は40.0円（中間配当金18.0円、期末配当金22.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり6.0円増配しております。

　（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期

　　　　首に当該株式分割が行われたと仮定して前事業年度実績からの増配額を算定しています。

　当社は、2025年４月に策定した長期経営方針において、総還元性向40～50％、年間の配当金についてＤＯＥ４％を満たす水準を下限とする財務指針を設定しております。

　この指針のもと、１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。

　（注）ＤＯＥ　＝　年間配当額　÷　期中平均自己資本

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」^※に従い、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

　なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を記載しております。また、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在のものを記載しております。

※当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、当社ＨＰにて公表しております。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf

②企業統治の体制の概要とその採用理由

a.企業統治の体制の概要

　（ⅰ）取締役会

　　取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、当社

　が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。その

　責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要

　な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。

　　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を

　除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成さ

　れており、様々な分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必要なバランスと多様性を確保するた

　め、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。

　　また、取締役12名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透

　明性の高い経営の実現を図っております。

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会の構成員については以下のとおりでありま

　す。

　　議　長：沓掛 英二（取締役会長）

　　構成員：沓掛 英二（取締役会長）、新井 聡（代表取締役社長）、松尾 大作（代表取締役副社長）、芳

　　　　　　賀 真（代表取締役副社長）、黒川 洋（取締役）、髙倉 千春（独立社外取締役）、山下 良則

　　　　　　（独立社外取締役）、市原 幸雄（取締役・監査等委員）、池田 隆行（取締役・監査等委員）、

　　　　　　高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）、野上 宰門（独立社外取締役・監査等委員）、宮川

　　　　　　明子（独立社外取締役・監査等委員）

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役

　を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が

　承任可決されますと、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役

　２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役12名のうち５名が独

　立社外取締役となります。取締役会の構成員については以下のとおりとなります。なお、役員の役職等に

　ついては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記

　載しています。

　　議　長：沓掛 英二（取締役会長）

　　構成員：沓掛 英二（取締役会長）、新井 聡（代表取締役社長）、松尾 大作（代表取締役副社長）、芳

　　　　　　賀 真（代表取締役副社長）、塚崎 敏英（取締役）、髙倉 千春（独立社外取締役）、山下 良則

　　　　　　（独立社外取締役）、市原 幸雄（取締役・監査等委員）、池田 隆行（取締役・監査等委員）、

　　　　　　野上 宰門（独立社外取締役・監査等委員）、小林 雅人（独立社外取締役・監査等委員）、

　　　　　　宮原 さつき（独立社外取締役・監査等委員）

　なお、当事業年度（2026年３月期）における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

　　開催回数：14回

　　　審議事項：経営計画、役員報酬制度、人的資本経営、ＤＸ、サステナビリティ、海外事業戦略　等

　議　  長：沓掛 英二（取締役会長）

　　出席状況：沓掛 英二（取締役会長、14/14回）、新井 聡（代表取締役社長、14/14回）、松尾 大作（代表取締役副社長、14/14回）、芳賀 真（代表取締役副社長、14/14回）、黒川 洋（取締役、14/14回）、髙倉 千春（独立社外取締役、14/14回）、山下 良則（独立社外取締役、14/14回）、木村 博行（取締役・監査等委員、３/３回^※１）、高山 寧（取締役・監査等委員、３/３回^※１）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員、３/３回^※１）、市原 幸雄（取締役・監査等委員、11/11回^※２）、池田 隆行（取締役・監査等委員、11/11回^※２）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員、14/14回）、末村 あおぎ（独立社外取役・監査等委員、８/10回^※３）野上宰門（独立社外取締役・監査等委員、11/11回^※２）、宮川 明子（独立社外取締役・監査等委員、７/７回^※４）

　　※１　2025年６月26日の取締役退任までの在任期間において、当事業年度に開催された取締役

　　　　　会の回数を記載しております。

　　※２　2025年６月26日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載して

　　　　　おります。

　　※３　2025年12月31日の取締役辞任までの在任期間において、当事業年度に開催された取締役

　　　　　会の回数を記載しております。

　　※４　2025年６月26日の取締役退任までの在任期間及び2026年１月１日の取締役就任以降、

　　　　　当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。

　（ⅱ）監査等委員会

　　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割

　を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定

　期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取

　締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員

　は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べる

　ことができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであ

　ります。

　　委員長：市原 幸雄（常勤）

　　構成員：市原 幸雄（常勤）、池田 隆行（常勤）、高橋 鉄（独立社外取締役）、野上 宰門（独立社外取

　　　　　　締役）、宮川 明子（独立社外取締役）

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役

　を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が

　承認可決されますと、当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりとなります。なお、役員の役職

　等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含

　めて記載しています。

　　委員長：市原 幸雄（常勤）

　　構成員：市原 幸雄（常勤）、池田 隆行（常勤）、野上 宰門（独立社外取締役）、小林 雅人（独立社外

　　　　　　取締役）、宮原 さつき（独立社外取締役）

　なお、当事業年度（2026年３月期）における監査等委員会の活動状況については、（３）監査の状況

　①監査等委員会による監査の状況（P.76～80）をご参照ください。

　（ⅲ）指名報酬諮問委員会

　　取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、

　取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置し、同委

　員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項につい

　て審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとお

　りであります。

　　委員長：山下 良則（独立社外取締役）

　　構成員：山下 良則（独立社外取締役）、沓掛 英二（取締役会長）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査

　　　　　　等委員）、野上 宰門（独立社外取締役・監査等委員）

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役

　を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が

　承認可決されますと、当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりとなります。なお、役員

　の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）

　を含めて記載しています。

　　委員長：山下 良則（独立社外取締役）

　　構成員：山下 良則（独立社外取締役）、沓掛 英二（取締役会長）、野上 宰門（独立社外取締役・監査

　　　　　　等委員）、髙倉 千春（独立社外取締役）

　なお、当事業年度（2026年３月期）における指名報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。

　　開催回数：10回

　審議事項：取締役及び執行役員の指名、役員報酬制度、役員選任基準　等

　委員長：山下 良則（独立社外取締役・監査等委員、10/10回）

　　出席状況：沓掛 英二（取締役会長、10/10回）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員、10/10回）、

　　　　　　　茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員、１/１回^※１）野上 宰門（独立社外取締役・監査等

　　　　　　　委員、９/９回^※２）

　　　　　　　※１　2025年６月26日の取締役退任までの在任期間において、当事業年度に開催された指名報

　　　　　　　　　　酬諮問委員会の回数を記載しております。

　　　　　　　※２　2025年６月26日の取締役就任以降、当事業年度に開催された指名報酬諮問委員会の回数

　　　　　　　　　　を記載しております。

取締役会と２つの委員会の構成

（2026年６月23日（有価証券報告書提出日現在）

取締役会と２つの委員会の構成

（2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項が承認可決後）

 （ⅳ）経営会議

　　当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営

　を強化することを目的に執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に

　基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執

　行しております。

　　経営会議は、社長執行役員、副社長執行役員及び執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関

　する一定の事項を決定しております。また、取締役会長及び常勤の監査等委員である取締役が出席し、必

　要に応じて意見を述べております。

　（ⅴ）その他の委員会

　　経営会議の下部組織として、当社グループの経営上の方針・課題等を審議する以下の委員会を設置してお

　ります。

　（予算委員会）

　　予算編成及び経営計画策定等のため、予算及び経営計画の立案、並びに執行等に関する事項等について

　審議しております。

　（リスクマネジメント委員会）

　　リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグル

　ープ経営に係るリスクに関する事項等について審議しております。

　（サステナビリティ委員会）

　　サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、並びにグループ社員への理解浸透・各種

　情報開示等のため、サステナビリティ推進に関する事項等について審議しております。

　（ＤＸ戦略委員会）

　　ＤＸ推進に関する方針・計画策定、並びにＩＣＴ環境の充実及び効果的な利用の実現のため、ＤＸ戦略

　に関する事項、並びにＩＣＴ基盤の整備及び情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議

　しております。

　（人材・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ委員会）

　　事業戦略と連動した人的資本戦略の推進等を目的として、グループ共通の人材面での課題およびグルー

　プ各社の適所適材（配置・登用、育成、確保）に関する事項、働く環境の整備（ウェルネス・Ｄ＆Ｉ）に

　関する事項等について審議しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

b.企業統治の体制の採用理由

　当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしております。

③取締役会の実効性評価

　「取締役会の実効性評価の実施」、及び当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイクルを回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っております。

当事業年度における取締役会の実効性評価の内容は以下のとおりであります。

④内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。

a.取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（ⅰ）お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき

　　　　行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂

　　　　範して同規程を遵守する。

　（ⅱ）取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を定

　　　　め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。

　（ⅲ）取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

b.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事

　録、取締役会議事録その他取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行に係る情報が記

　載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場

　所に保管するとともに、定められた期間保存する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（ⅰ）取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体

　　　　制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及

　　　　び事故防止のための適切な方策の策定を行う。

　（ⅱ）経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議の

　　　　下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される

　　　　「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リ

　　　　スクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリス

　　　　クに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。ま

　　　　た、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成され

　　　　る「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。「リスク

　　　　マネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨

　　　　時に開催し、半年に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。

　（ⅲ）緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会

　　　　委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務

　　　　に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、

　　　　当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。

d.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（ⅰ）業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項のう

　　　　ち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。

　（ⅱ）経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強

　　　　化することを目的に執行役員制度を導入する。

　（ⅲ）取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任す

　　　　る。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業

　　　　務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。

　（ⅳ）取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、

　　　　その結果を職務執行にフィードバックする。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体

　制を構築する。

　（ⅰ）お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき

　　　　行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。

　（ⅱ）当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライアンス

　　　　意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。

　（ⅲ）グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の

　　　　窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士

　　　　及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、ヘルプライン業務に携わった者（調査協力者を含む）に

　　　　秘密保持義務を課すとともに、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野

　村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。

　（ⅰ）お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき

　　　　行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。

　（ⅱ）当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関する

　　　　事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一

　　　　定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。

　（ⅲ）当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項及び内

　　　　部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。

　（ⅳ）当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定

　　　　する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。

　（ⅴ）当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレ

　　　　ビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。

　（ⅵ）当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのサステナビ

　　　　リティ・ＥＳＧへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。

　（ⅶ）グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の

　　　　窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士

　　　　及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、ヘルプライン業務に携わった者（調査協力者を含む）に

　　　　秘密保持義務を課すとともに、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

g.財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの

　「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性

　を評価する。

h.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査

　等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示

　の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業

　務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なけれ

　ばならない。

i.取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役・執行役員及

　び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をし

　たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　（ⅰ）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグルー

　　　　プ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した

　　　　場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。

　（ⅱ）グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制

　　　　の評価の状況等を報告する。

　（ⅲ）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求

　　　　めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。

　（ⅳ）「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監査

　　　　等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。

　（ⅴ）前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。

j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

　用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監査の

　実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用すること

　ができる。

k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　（ⅰ）監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。

　（ⅱ）監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、

　　　　意見を述べることができる。

　（ⅲ）監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告

　　　　を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。

　（ⅳ）監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換

　　　　を行う等緊密な連携をはかる。

　（ⅴ）グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。ま

　　　　た、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グル

　　　　ープ監査部に勧告又は指示することができる。

　（ⅵ）グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役以外の取締役全員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　　⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険

契約において、被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争

訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の一部子会社（当社又は当社の子会社による出資割合が50％超の連結子会社を含む）の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する争訟費用及び法律上の損害賠償金等については、塡補の対象外としています。

⑦取締役の定数