システム・ロケーション株式会社（2480） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間8時間換算による）を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

注）１．「システム・ロケーション　くるま　マネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。

２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。

３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。

４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。

５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。

６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、Auto Finance Asset Management Advisor　の略称。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。

＊１　オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。

＊２　自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。

　当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。

　具体的な提供商品としては、

①　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」

　過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム

②　「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」

　将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム

③　「車種カタログデータベース」

　メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース

④　「シスろけっと」

　オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス

⑤　「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」

　当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム

⑥　ＣＡＶ　Ｍｏｎｉｔｏｒ

　ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供　過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現

⑦　「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」

　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。

当社グループは2026年３月31日現在、当社のほか連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。

連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、休眠会社となっており、現在、事業活動は行っておりません。ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、持分法適用関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。

　　当社グループのビジネスモデル

連結子会社　　　　：Inspiration株式会社（設立1997年11月25日，資本金35,000千円）

　　　　　　　　　　ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000千円）

　　　　　　　　　　ValuAble Co.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）

持分法適用関連会社：株式会社エヴリス　(設立：2009年8月24日,資本金：20,000千円）

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社及び関連会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．Inspiration株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報　　　　（１）売上高　　　368,465千円

（２）経常利益　　136,379千円

（３）当期純利益　 95,240千円

（４）純資産額　　673,538千円

（５）総資産額　　706,687千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザー、さらには潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指してまいります。

　また、短中期の経営戦略として、以下の取り組みを進めてまいります。

・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）

・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大

・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を実現する企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。特にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等の部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められるとともに、リスク管理体制の強化とITシステムの高度化が急務となっております。

当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えてまいります。第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持してまいります。第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の拡充や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源の投入に加え、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めてまいります。

今後も、これらの課題に適切に対応し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①システム事業の推進

　当社のクラウド型ＢＰＯ（※）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めてまいります。具体的には、既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ってまいります。

　※Business Process Outsourcingの略

②人材の採用と育成

　事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。特に、今後の事業成長を牽引する中核として、AIをはじめとする先端技術を活用できる「AI人材」の確保と育成は急務であると捉えております。また、事業規模の成長スピードを加速させ、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要不可欠と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成（全社的なAIリテラシーの向上を含む）を推進し、生産性を高める職場環境構築を図ってまいります。

③企画力・技術力の強化

　技術が加速度的に進展するなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用やAI技術の実践的な活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応ニーズが高まっております。AI技術の活用は、既存業務の高度化・効率化のみならず、競争力のある新たなビジネスモデルを創出する上で極めて重要であると認識しております。 今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要な課題であると捉えております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、AIをはじめとする新技術への取り組みの強化に努めてまいります。

④経営環境変化への対応

　ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、ホルムズ海峡をめぐる中東地域の情勢不安など、世界経済および日本経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社の事業活動においても少なからず影響が及ぶと想定しておりますが、その規模や継続期間、また直接的・間接的な波及効果など、現時点では予測が困難な要素が多く含まれていると認識しております。 当社では、こうした不確実性を外部環境の大きな変化として捉え、これに迅速に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」を推進してまいります。加えて、営業面においても市場環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させるなど、営業力の厚みを増すことで、マイナスの影響の最小化を図るだけでなく、変化を当社の新たな強みへと転換できるよう努めてまいります。なお、ロシア・ウクライナおよび中東地域における当社の直接的な事業活動はございません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　気候変動は重要な社会的課題であるとの認識に立ち、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を当社グループの重要な経営課題として認識しております。脱炭素社会の実現、および温室効果ガス排出量の削減につき、当社グループが生み出す商品を通じて、あるいは「Co-Creation」の理念の下、イノベーションを創出する顧客企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、社会に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関する監督責任は取締役会が担っております。関係各部が気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告することで、取締役会がこれらの課題について適切に監督を行う体制としております。

(2）戦略

　当社グループにおいて、事業活動に影響を及ぼすリスクおよび機会の重要度を評価した結果、「最終消費者選好の変化」およびこれに伴う「顧客が求める商品の変化」を、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよび機会として特定いたしました。このようなリスクおよび機会に対し、様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得につながるものと考えております。

　また、当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であると認識しております。人材育成および社内環境整備の取り組みとして、①多様な個性と能力の尊重、②多様な働き方の実現、③公平・公正・機会均等、という基本方針の下、ダイバーシティと機会均等を推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは今後、気候変動や多様性に関するリスクおよび機会について、総合的に洗い出して把握し、方針の立案ならびに施策の管理を行う委員会の設置を検討しております。関係各部から報告されたリスクについては、当該委員会が抽出・分析・評価を行ったうえで優先的に対応すべきリスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する人材を積極的に採用し、社員が多様な業務に携わり能力を発揮できるようローテーションを行うことで、社員自らが自律的にキャリア形成できる環境を整えることです。

　社内環境整備方針としては、社員が柔軟な働き方を選択できる制度を構築することを掲げており、フレックス制度や在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しております。その一環として、女性役員・管理職の登用など、多様性確保の取り組みも進めており、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

　また、女性管理職比率および男性の育児休業取得率については、厚生労働省の「雇用均等基本調査」における全国企業の平均を目安とし、今後も継続して環境整備をはじめとする取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　新商品開発と新規事業

　当社グループの成長性を確保するため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それに伴う新規事業への参入を進めており、開発または新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保と育成

　当社グループでは、自動車関連事業者に向けた総合的かつ幅広い業務支援サービスを提供しており、当社グループが提供するサービスの品質向上あるいは維持のためには、優秀な人材による開発体制が必要不可欠であると考えております。今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍している人材と同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、育成していくことが重要となります。 当社グループは引き続きこうした人材の確保・育成に努めてまいりますが、必要な人材を適時に確保できない場合、あるいは現在在籍している人材が予期せず退職した場合には、当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

③　人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル

　当社グループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカーやコンピュータウイルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　システム開発の外部委託

　当社グループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。また特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を確保し、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。当社グループがシステム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュールに支障をきたすなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等

　当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報管理

　当社グループは、自動車関連事業者へITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、顧客の機密情報や個人情報に関与する業務を行っております。これらの情報管理を徹底することはもとより、当社自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、情報セキュリティ委員会を設置するなど、情報管理の重要性を認識した体制整備に取り組み、プライバシーマークを取得しております。 しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権

　当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　大規模災害等

　地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が生じた場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海外進出

　当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難性、疾病の発生等、不測かつ不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

以上の他にも当社グループが事業を遂行する過程におきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるか予測することは困難でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

第58期（2025年4月1日～2026年3月31日、以下「当期」）における当社の関連市場である自動車産業は、新車乗用車販売台数（登録車＋軽自動車）が前期比2.2%減となり、4年ぶりに前年実績を下回るなど、停滞感が強い市場環境となりました。 特に、登録車は7月以降9ヶ月連続で前年割れが継続し前期比4.9%減となった一方、軽自動車は4～6月に一昨年の出荷停止に伴う反動増があったことから年間を通してみると3.4%増となっておりますが、7月以降はほぼ前年横ばいの水準で推移しております。この要因としては、物価高や新車販売価格の上昇による消費者の購買意欲の低下に加え、メーカー各社の個別要因として、人気車種の受注枠制限やモデルサイクルの長期化による供給不足等が挙げられます。さらに外部要因として、年明けには「自動車環境性能割」廃止に伴う買い控えが発生した可能性も推測されます。

中古車市場においては、中古乗用車登録台数（登録車＋軽自動車）が前期比0.4%増となりました。登録車は新車市場の伸び悩みの影響や、輸出に流れた車両が多かったことなどにより前年を下回りましたが、流通量が回復した軽自動車の伸びが牽引し、全体として前年を上回りました。新車価格の上昇を背景に、割安な中古車を選択するユーザーは今後も増加する見通しであります。

このような市場動向の下、当社グループは前期に引き続き、自動車販売事業者や自動車関連金融事業者などの取引先を中心に、商品・ソリューションの提供に積極的に取り組んでまいりました。 当社の主力商品である「CA Doctor」につきましては、提案書の幅と質の向上、業務支援システムとの連携、新規営業スタッフの育成支援、ブランディング向上への貢献など、複数の改善要素の積み上げによって商品力を強化した結果、顧客から良好な反応を得ることができ、業績回復の兆しが現れております。また、リース関連事業者や中古車事業者等からの当社商品・ソリューションに対するニーズは引き続き根強く、売上高は増加基調で推移しております。今後も、AI活用による商品機能の向上や、中古車事業の効率的な運用・強化に貢献する新商品の展開等を通じて、既存取引先とのさらなる関係深化と新規取引先の拡大を企図しております。

これらの取り組みの結果、当期における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 売上高は、1,733,471千円（前年同期比4.0%増）となりました。引き続きリカーリング（継続課金）の性質を持つ売上が大半を占めており、ストック売上としてフロー型ビジネスと比較して安定的に推移しております。 営業利益は、増収効果に加え、売上原価の低減（前年同期比8.4%減）が寄与し、604,256千円（前年同期比12.7%増）となりました。なお、売上原価の低減は、前年度に発生した一時的な償却負担の解消、ならびにシステム開発・運用の内製化や事業方針の変更等によるものであります。 経常利益は639,913千円（前年同期比8.6%増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損等の計上により297,027千円（前年同期比10.2%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により、889,632千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は659,752千円（前期比33.1％増）となりました。

　主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益521,937千円の計上及び、減価償却費87,416千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額156,845千円によるものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,844,013千円（前期は135,168千円の使用）となりました。

　これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,053,762千円によるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は133,774千円（前期比0.2％減）となりました。

　これは、主に配当金の支払額133,569千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1．生産実績

　該当事項はありません。

2．受注実績

　該当事項はありません。

3．販売実績

　当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（a）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の額は4,900,060千円となり、前連結会計年度末に比べ517,697千円増加しております。これは、主に、有価証券の増加1,150,000千円の一方、現金及び預金の減少815,915千円及び顧客関連資産の減少50,000千円が主因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の額は855,489千円となり、前連結会計年度末に比べ174,150千円増加しております。これは、主に、未払法人税等が83,924千円及び繰延税金負債が83,423千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の額4,044,571千円となり、前連結会計年度末に比べ343,546千円増加しております。これは、主に配当金の支払額134,072千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上297,027千円があったことにより、利益剰余金が162,955千円増加したことによるものであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ66,545千円増加し、1,733,471千円(前期比4.0％増)となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ98,625千円増加し、1,383,296千円(前期比7.7％増)となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30,530千円増加し、779,039千円(前期比4.1％増)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ68,095千円増加し、604,256千円(前期比12.7％増)となり、営業利益率は、2.6ポイント増加し、34.8％となりました。

（経常利益）

　営業外収益39,870千円を計上した一方、営業外費用4,213千円計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ50,816千円増加し、639,913千円(前期比8.6％増)となりました。

（当期純利益)

　法人税等合計を225,720千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ33,802千円減少し、297,027千円(前期比10.2％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。

　当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は889,632千円となっております。

　なお、当社はシステム業務支援の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

　当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識していますが、将来の課税所得の見積額の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。

・引当金等

引当金については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

・投資有価証券の評価

当社グループは、当社の事業戦略において、当社事業の拡大や成長につながると判断した企業の株式を取得する可能性があります。その場合、当該有価証券の評価は、市場取引価格等の市場情報、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの一般的な株式価値評価アプローチについて検討し、対象に合った評価方法を採用し、採用した算出手順に基づき決定しています。

具体的には、市場性のある有価証券については、市場における市場価格により評価しています。市場価格のない株式等については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。

また期末時に市場価格のない株式等については主として原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得原価を比較して1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。

経営者は、当社が保有する投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、特に市場価格のない株式等の評価には、その評価要素に不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における評価額が変動する可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発は、主に開発部門において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は38,119千円となっており、主にデータ購入費用等に充てております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等（2026年3月31日現在）

　　　 特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等（2026年3月31日現在）

　特記すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合47.8％）

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた株主への還元を行っていく所存であります。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
　第57期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり38円の配当を実施予定です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、財務体質の強化と新規事業に対する積極的な展開に活用していきたいと考えております。

 　　 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
　　めております。
　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、2015年5月20日開催の取締役会において、内部統制システムの整備について決議しております。基本方針の概要は、以下のとおりです。

１.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1)全役職員の日常活動における行動基準であり、かつコンプライアンスの基本方針及び遵守基準である「システム・ロケーション株式会社倫理・行動規範」の浸透を図るとともに、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図る。

(2)代表取締役社長を委員長とする内部監査委員会がコンプライアンスの推進及び徹底を図るための協議・調整を行う機関となり、管理部門担当役員が「実施統括責任者」としてコンプライアンスの推進・徹底を図るため、組織・体制を整備するとともに、違法行為などに関する情報把握ルートの確保を図るため、内部通報制度を「コンプライアンス管理規程」内において設ける。

(3)「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。

(4)内部監査を実施して不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

２.取締役の職務の執行にかかる情報の保持及び管理に対する体制

(1)取締役の職務の執行にかかる情報については、法令、定款及び「文書管理規程」に基づき、適切かつ安全に管理する。

(2)情報セキュリティ管理についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の管理を徹底する。

(3)内部監査委員会は「コンプライアンス管理規程」に基づいて、取締役、従業員に対して、法令、定款、「文書管理規程」に則った文書の保存、管理を適正に行なうように指導する。

(4)取締役及び従業員は、取締役の職務の執行にかかる情報を適切かつ確実に、取締役または監査役が閲覧を要求した場合に、いつでも閲覧及び検索が可能な状態で保管しておく。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)会社が直面するリスクを管理するために策定された「リスク管理規程」の取締役及び従業員への浸透を図る。

(2)「リスク管理規程」に従い、リスク管理方針を策定し、適切にリスク管理を行うための組織・体制及びリスク管理における役割と責任を明確に定めるとともに、統合的なリスク管理の推進・徹底を図るため代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。また、「リスク管理統括部門」は、リスク及びリスク管理の状況をモニタリングするとともに資本の十分性を検証する。

(3)大規模な事故、災害、不祥事その他の緊急事態が生じた場合には、危機対策本部を設置するなどして迅速にこれに対応し、損害の拡大の防止に努める。

４.取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1)取締役会は毎月1回定期的に行うほか、適時随時に実施し、法令、定款及び「取締役会規程」に従って、重要事項について審議・決定を行なう。

(2)取締役は、幹部職員を含めた定例的な情報交換会を実施するとともに、必要に応じて適時ミーティングを実施して活発な情報交換を図り、迅速な対応が要求される事項についてスピーディーな意思決定を可能にする。

５.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社グループ共通の行動指針として、「システム・ロケーション株式会社倫理・行動規範」、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社とともにこれらを実践する。

(2)「関係会社管理規程」に従って、子会社の経営及び業績を管理、指導する。

６.監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する従業員を置くこととする。

(2)当該従業員は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。当該従業員の任命、異動、評価、懲戒は監査役の意見を尊重した上で行うものとする。

(3)当該従業員が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役にかかる業務を優先して従事するものとする。

７.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1)当社グループの取締役及び従業員は、法令違反事実、会社に著しい損害を与える事実があることを発見した場合は、「コンプライアンス管理規程」に定める内部通報制度を活用して、コンプライアンス委員会内に設置される通報者に不利益が及ばない「コンプライアンス相談窓口」にその報告を行なうとともに、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告することとする。

(2)リスク・コンプライアンス情報を受け取った「実施統括責任者」または「コンプライアンス担当部門」は、迅速、かつ適切に対応するとともに、当該情報について監査役に報告するものとする。

(3)当社グループの取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行なわなければならない。

８.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(1)監査役は、内部監査の年次計画について事前に説明を受け、修正を求めることができるものとする。実施状況についても、適宜報告を受け、必要に応じて追加監査の実施、業務改善策の策定などを求めることができる。

(2)監査役は、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けることとする。会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の事前承認を要するものとする。

(3)監査役は、取締役、従業員等と、必要に応じていつでも意見交換を行なうことができる。

(4)監査役は、必要に応じていつでも、重要と思われる会議に出席することができる。

(5)監査役が、その職務の執行について生ずる費用または債務の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９.財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、当社グループ全体に対する内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な改善を行なう。

(2)法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。

(3)内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

(4)取締役及び従業員は、「内部統制改善報告制度」に則り、内部統制上是正措置を施すべき不備を発見もしくは認知した場合には、その内容を当社取締役に報告する。報告を受けた取締役は、代表取締役社長に当該内容を報告し、代表取締役社長がその不備の改善のための方策を指揮し、改善状況を取締役会にて、取締役、監査役に報告する。

１０.反社会的勢力の排除

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取り組みを推進する。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。

　なお、当社は、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役２名による監査の実施を行っているほか、社外取締役２名による取締役会運営を行っております。これにより、外部からの経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると思料されるため、現在の体制を採用しております。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行する予定です。当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、全委員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

イ．取締役会

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付けて運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。

　また、監査役が取締役会へ出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

ロ．監査役会

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、専門的視点の強化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に報告を受けております。

ハ．会計監査人

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

二．内部監査委員会

　業務執行状況の内部監査を目的として、内部監査部門による内部監査体制を確立し、内部監査委員会（社長、常勤監査役、内部監査担当者、管理部門管掌役員の４名により構成）を設け、子会社を含む会社の全部門に対して内部監査を実施し、内部牽制の充実に努めております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（当社の企業統治体制図）

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案可決後のコーポレート・ガバナンスに関する体制図は次のとおりとなる予定です。

③企業統治に関するその他の事項

・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。

・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて社外役員会議や三者会議などを開催し意見交換を行うなどしております。

・当社は管理部門において、社内規程の整備、稟議書等の社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類の確認などを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。また、内部統制委員会を設置し、部門横断的に内部管理体制の整備・運用を実施するとともに、内部監査委員会の下、社長直属である内部監査部門により内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。

・幹部会議（部門長情報交換会）を週1回開催し、意思決定の迅速な伝達並びに各部門の活動状況等を行い、情報と目的の組織的な共有化を図っております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行っております。

・取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨が定められる予定です。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査等委員である社外取締役と同様の契約を締結予定です。

・役員等賠償責任保険契約の内容と概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益または便宜を得たことや、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には対象としないこととしております。

　次回更新時には同内容での更新を予定しております。また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査等委員である取締役の当該保険契約の対象となる予定です。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

1.　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議において市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務、財産の状況その他の事情に対応して、機動的に自己株式の取得を可能とするものであります。

2.　取締役、監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

3.　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）後藤清文氏、森吉平氏及び吉村桂氏については当期中の就任のため、就任以降の取締役会の出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

また、個別・連結決算(年度、四半期)承認、年度予算・中期経営計画の審議、内部監査結果報告の審議、グループ各社の経営体制の報告、グループ各社の役員の選任等も行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名で構成しております。監査役は、定例的に会計監査人から会計監査の年度計画、会計監査の状況及びその結果についての報告を聴収するほか、必要に応じて意見交換を実施いたします。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）内田善昭氏及び井坂俊達氏については当期中の就任のため、就任以降の監査役会の出席回数を記載しております。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会社の取締役等との意思疎通・情報交換や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。その内容は他の監査役にも適時に共有をしております。

②内部監査の状況

　業務執行状況の内部監査を目的として、内部監査部門による内部監査体制を確立し、内部監査委員会（社長、常勤監査役、内部監査担当者、管理部門管掌役員の４名により構成）を設け、子会社を含む会社の全部門に対して内部監査を実施し、内部牽制の充実に努めております。また、定期的に監査役会にて、内部監査の実施状況など報告する仕組みとなっております。

　なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役会及び監査役に代わり、監査等委員会を情報交換等を行うなど連携してまいります。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

26年

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士　３名、その他　８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、事業の規模、予測される工数を協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

a.報酬等の額決定に関する方針

　当社の役員報酬につきましては、「役員規程」に基づき、代表取締役が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各役員の役割、責任、および貢献度、ならびに前年度の会社業績や経済状況を考慮して作成した個別報酬原案を、社外役員４名で構成される社外役員会議に提案し審議の上、決定しております。

　なお、当社の役員の報酬体系は、固定報酬のみで業績連動報酬は導入しておりません。

b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

　当社の取締役の報酬限度額は、2022年6月22日開催第54期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

　また、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額150百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）となり、当該定めに係る取締役は６名（うち社外取締役は１名）となります。

　監査役の報酬限度額は、1979年5月31日開催第11期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。また、監査役報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務および責任に見合った報酬水準とし、監査役が協議の上決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。

　また、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役）の報酬額を年額50百万円以内となり、当該定めに係る取締役は３名となります。

　移行後も、当社では引き続き、社外役員会議において、取締役及び監査等委員である取締役の報酬水準を決定してまいります。

c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するもの、および裁量の範囲

　取締役の報酬の額については「役員規程」に基づき代表取締役である千村岳彦氏、監査役の報酬の額については監査役会であり、その権限の内容、および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬年額の範囲内において決定権限を有しております。

　取締役会は、代表取締役千村岳彦氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外役員会議が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

個別の取締役報酬については、各役位の役割と責任、および当社業績水準等に応じた報酬水準とし、また、当社が目指す業績水準と達成状況と貢献度に応じて、経営層の報酬として競争力や成長意欲の維持向上を実現できる報酬水準を、代表取締役が社外役員会議と協議のうえ、決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

　純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

　この投資株式については、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、将来性等の観点、地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、中長期的経済合理性や総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）はその年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】