【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月23日 |
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【事業年度】 |
第114期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
岐セン株式会社 |
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【英訳名】 |
GISEN CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 後藤 勝則 |
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【本店の所在の場所】 |
岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
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【電話番号】 |
(058)326－8123 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理部長 遠藤 浩一郎 |
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【最寄りの連絡場所】 |
岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
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【電話番号】 |
(058)326－8123 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理部長 遠藤 浩一郎 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はない。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,898,398 |
5,905,721 |
5,759,158 |
5,965,912 |
5,225,420 |
|
経常利益 |
（千円） |
434,631 |
163,215 |
260,511 |
123,828 |
145,686 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
251,545 |
△335,551 |
194,891 |
△201,888 |
145,848 |
|
包括利益 |
（千円） |
329,911 |
△309,739 |
207,808 |
△399,514 |
226,657 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,388,318 |
3,087,482 |
3,284,647 |
2,884,300 |
3,108,132 |
|
総資産額 |
（千円） |
10,203,950 |
9,391,700 |
9,279,462 |
8,727,988 |
8,543,241 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
393.25 |
345.86 |
372.87 |
342.13 |
369.14 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
36.12 |
△48.19 |
27.99 |
△29.00 |
20.97 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
26.8 |
25.6 |
28.0 |
27.3 |
29.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.6 |
△13.0 |
7.8 |
△8.1 |
5.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,292,415 |
527,618 |
693,531 |
709,556 |
503,624 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△462,685 |
△215,994 |
△109,367 |
△154,616 |
△110,995 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△786,004 |
△427,517 |
△470,760 |
△600,754 |
△624,055 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,016,439 |
900,545 |
1,013,948 |
968,133 |
736,706 |
|
従業員数 |
（名） |
157 |
169 |
167 |
171 |
170 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
（132） |
（112） |
（113） |
（114） |
（118） |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、第111期及び第113期については１株当たり当期純損失であるため、記載していない。
２ 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
３ 従業員数は就業人員数を記載している。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,066,301 |
3,347,452 |
3,736,525 |
3,585,227 |
3,734,600 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
4,504 |
△90,433 |
162,867 |
80,210 |
72,954 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
29,638 |
△485,948 |
191,569 |
90,030 |
72,513 |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
7,056,000 |
7,056,000 |
7,056,000 |
7,056,000 |
7,056,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,459,739 |
974,808 |
1,169,449 |
1,250,505 |
1,321,589 |
|
総資産額 |
（千円） |
4,443,293 |
3,919,497 |
4,136,883 |
3,996,837 |
4,015,932 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
209.63 |
139.99 |
167.98 |
179.64 |
191.54 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
4.25 |
△69.78 |
27.51 |
12.93 |
10.42 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
32.9 |
24.9 |
28.3 |
31.3 |
32.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.1 |
△39.9 |
17.9 |
7.4 |
5.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（名） |
134 |
141 |
143 |
144 |
144 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
（82） |
（80） |
（94） |
（94） |
（100） |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第111期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。
２ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため、記載していない。
３ 従業員数は就業人員数を記載している。
２【沿革】
|
1943年１月 |
政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、1947年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。 |
|
1951年12月 |
商号を岐阜整染株式会社に変更。 |
|
1952年７月 |
岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。 |
|
1959年３月 |
岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。 |
|
1964年12月 |
タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。 |
|
1967年４月 |
株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社） |
|
1969年７月 |
井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。 |
|
1970年３月 |
穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工） |
|
1971年４月 |
レイパー理工株式会社を吸収合併。 |
|
1971年12月 |
事業目的に損害保険代理業を追加。 |
|
1972年12月 |
事業目的に①生命保険代理業 ②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社） |
|
1973年１月 |
岐センプリント株式会社設立。（1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更） |
|
1973年５月 |
商号を岐セン株式会社に変更。 |
|
1973年７月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1976年４月 |
羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。 |
|
1978年６月 |
岐阜資材株式会社設立。 |
|
1996年１月 |
大阪営業所を開設。 |
|
1996年６月 |
事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。 |
|
1999年12月 |
岐セン物流株式会社設立。 |
|
2000年１月 |
岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。 |
|
2001年４月 |
株式会社ジーエスビー設立。 |
|
2002年12月 |
岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。 |
|
2004年３月 |
上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。 |
|
2004年３月 |
株式会社ジーエスビーを解散。 |
|
2004年６月 |
株式会社ジーエスビー清算結了。 |
|
2013年４月 |
株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社） |
|
2013年４月 2014年１月 |
株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社） ＩＳＯ９００１の認証取得。 |
|
2016年３月 2020年８月 |
笠松工場を閉鎖。 株式会社岐阜バイオマスパワー 第２発電所営業運転を開始。 |
|
2021年９月 |
ステープル加工事業開始。 |
|
2023年４月 |
岐セン物流株式会社を吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
事業の系統図は、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ギフパッキング (注)１ |
岐阜県瑞穂市 |
40,000 |
染色整理関連事業 |
50.0 |
当社加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務 役員の兼任 ２名 |
|
株式会社岐阜バイオマスパワー (注)３ |
岐阜県瑞穂市 |
45,000 |
発電事業 |
62.2 |
土地の賃貸 役員の兼任 ２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社中日本アパレルシステムサイエンス |
岐阜県岐阜市 |
20,000 |
繊維製品関連事業 |
42.5 |
当社職員１名が役員を兼任 |
|
株式会社バイオマスエナジー東海 |
岐阜県瑞穂市 |
30,000 |
発電事業 |
37.5 |
土地の賃貸 役員の兼任 ２名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
東レ株式会社 (注)２ |
東京都中央区 |
147,873,030 |
染色整理関連事業 |
（20.54） |
染色整理加工の受託 職員２名が当社役員を兼任 |
（注）１ 株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としている。なお、同社は特定子会社である。
２ 東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。
３ 株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,474,194千円
(2）経常利益 77,191千円
(3）当期純利益 125,324千円
(4）純資産額 902,983千円
(5）総資産額 3,670,043千円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
（2）経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとするために、主力の染色整理関連事業では、第115期を最終年度とした３ヶ年の第３次中期経営計画に基づき、「持続的利益を創出出来る環境配慮（サステナビリティ、エコをキーワードにした）付加価値創造企業“オンリーワン企業”となる」ことを全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。
（4）経営環境
今後のわが国の経済見通しとして、物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測している。また、政府の経済対策であるエネルギー補助も消費喚起になると予想している。一方で、米国の政策をめぐる不確実性や中東情勢の急変により、日本を含めた世界経済に負の影響を及ぼす可能性があり、先行きは依然不透明な状況が続くと予想される。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような事業環境のもと、当社グループは、「持続的な黒字体質の確立」を目標に、市況情報を的確に把握して新規開発したシワ加工商品（ルフレス・モデラ）、微起毛商品（ペスカーレ）やサステナブル商品（バゼロ・バゼッシュ）の提案を強化し受注拡大に努めていく。また、非価格競争力を高めることで受注・生産強化を図り、持続的利益が創出できる高付加価値創造企業“オンリーワンかつナンバーワン企業”を目指していく。
具体的には、利益体質への変革として、主力である染色整理関連事業の生産性向上、コスト上昇分の価格転嫁、及び取引条件改善を推進するとともに、不採算品の縮小・撤退を視野に価格交渉を強化していく。また、全対的な費用削減として「３Ｓ・省エネプロジェクト」を通じて不良損失削減・工程改善・生産リードタイム短縮などの費用削減に努め、利益創出を図る。さらに、欧米への輸出強化や、サステナブル商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の開発強化、ＲＣＳ認証を活用した輸出拡大を図っていく。木材突き板染色加工事業では次期車輌部材や新規案件の開発を急ぎ、収益基盤の強化を図っていく。ステープル加工事業では安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。
他方、発電事業では、2024年11月末に１号機のタービン事故が発生し、2024年12月以降は２号機の１台体制となっており、早期稼働に向けて維持保守も含め施工管理を進めている。また、株式会社バイオマスエナジー東海と協力して卒ＦＩＴ・新規燃料開拓に注力するとともに、コスト低減に取組み収益維持を図っていく。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献します。という当社の経営理念に基づき、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）ガバナンス
当社グループは、環境負荷等への配慮を重要な経営課題の一つとして捉え、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、課題を考慮した経営を行うため、経営会議の中で適宜各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っている。
(2）戦略
① 環境負荷低減に対する取組み
当社グループは企業活動において起こりうる環境負荷に対して、具体的に次の取組みを通じて環境負荷低減に貢献していく。
・製造工程残渣・食品残渣を活用したエネルギー回収(リカバリー)ボイラーおよび太陽光発電による化石燃料代替・二酸化炭素排出削減
・工場、事務所の照明をＬＥＤ化
・水の使用量削減等の省エネを目的とした新設備導入
・未利用間伐材、林地残材を燃料とした木質バイオマス発電
・製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術と融合した商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の開発強化
・省エネプロジェクトの改善活動を通じ温室効果ガス削減、環境負荷低減の改善活動
② 人的資本に関する戦略
当社は若手社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションに取組み、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織を目指している。また、その中で女性管理職・外国籍リーダー等、多様性確保の取組みも行っており、引き続き施策を推進していく。
(3）リスク管理
当社は環境負荷等におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っており、適宜各管轄の部課長及び取締役が、当社グループの事業活動に関する一般的なリスク等を把握し、取締役会及び監査役に報告している。
特に環境面については、環境配慮型商品の開発や温室効果ガスの削減等について対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い、継続的に取り組んでいる。
(4）指標及び目標
① 環境負荷低減に対する指標及び目標
当社は省エネルギー活動の推進及び製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術を積極的に取り入れ、使用するエネルギー源であるガス、電気及び蒸気の使用量原単位を毎年１％削減し、2030年に向けて温室効果ガス排出量を2015年度比16.1％の削減を目指している。
＜環境負荷低減に対する指標及び目標＞
|
指標 |
目標 |
実績（当事業年度末） |
|
エネルギー使用原単位の削減（省エネ法） |
1)前年度の原単位を100として毎年99％以下 |
103.5％ |
|
2)5年間平均原単位変化を99％以下 |
96.9％ |
|
|
温室効果ガス排出量の削減 |
当事業年度目標 11.6％以上 2030年度目標 16.1％以上 （2015年度比） |
15.1％削減 |
これまで食品残渣・繊維残渣等の製造工程廃棄物を燃料として活用するエネルギー回収(リカバリー)ボイラーの稼働により化石燃料使用量の削減を推進してきた。今後はより広範な廃棄物由来燃料の対応が可能な多燃料型ボイラーへの更新を予定しており、廃棄物処理の受入範囲拡大と燃料調達の安定化を図る。
2050年に向けては、温室効果ガス排出量のより少ないボイラーへの段階的な切替や革新的技術の積極的な導入を進めるとともに、Ｊ－クレジット等のオフセットも活用しながら、継続的な排出削減に取り組んでいく。
② 人的資本に対する指標及び目標
当社は人的資本に関する2027年３月までの行動計画を、以下のとおり策定している。
・全社員に占める女性の割合を30％以上とする目標に対し、当事業年度末の実績は30.6％（前年同期28.0％）となった。
働きやすい職場改善のため、職場環境を調査し改善検討・実施を行っていく。
・将来の育成を目的とした研修を、男女とも対象となる層の50％以上の労働者に受講させる。目標に対し、マネジメント層や中堅若手幹部候補の人材育成強化が必要であると考え、監督士養成講座、次世代経営リーダー育成フォーラムなどの外部研修等を実施することで幹部候補生の育成にも取り組んでおり、今後は若手管理職向けの研修等の充実を図っていく。
・女性社員の育児休業の取得率は、目標80％以上に対して、100％（前年同期100％）となった。
男性社員の育児休業の取得状況を作る目標に対し、取得対象者の取得率71.4％（前年同期28.6％）となった。
・小学校３年生までの子を持つ社員が希望する場合には短時間勤務制度を利用しやすくするために、１時間単位での取得をできるよう調整を行い、希望者の利用率100％（前年同期100％）となった。
・月間３日のノー残業デー『家庭の日』を実施した。
(5）人材育成の方針及び社内環境整備の方針
当社グループは、「社員一人一人の総力を結集し、社員の働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築きます」と掲げた経営方針のもと、安心・安全に働ける環境づくりを進めており、組織の向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援している。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場動向の変化による影響
当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを行うべく“挑め限界に 納期、品質、コスト、革新！”及び“入るを量り出を制す”をモットーに収益基盤の変革に注力しているが、市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(2）原燃料価格の高騰による影響
当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。中東やウクライナ情勢の長期化のリスクによりエネルギー価格の高騰や環境規制を背景として染薬品等の原材料の価格高騰が続いている。更なる原材料価格・エネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(3）特有の法的規制について
当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(4）災害等
当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災、感染症の流行等により、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
なお、未知の感染症の拡大に伴う外部環境の変化等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
(5）発電事業について
当社グループの発電事業について、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、または、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(6）借入金の財務制限条項について
当社及び当社グループは、複数の取引金融機関と締結している借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれを遵守する必要がある。
なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復基調が続く一方で米国の政策をめぐる不確実性や地政学リスクの高まりに加え、２月末の中東情勢の急変により景気の先行きが一層不透明さを増している。
繊維業界においては、消費者物価上昇による節約志向から、高級衣料の販売減少が懸念され、また、生産の小ロット化や市場の成熟化、生産現場における人材不足による国内コストの上昇と納期対応の困難化が進んでいる。さらに海外での製品生産が急速に拡大するなど、業界を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いている。
このような状況のもと、当社グループは、染色整理関連事業において「あるべき姿に向かって企業体質強化を図る基盤確立」を目標に掲げ、市場情報の的確な把握・分析・共有を徹底するとともに、得意分野のタイムリーな開発、サスティナビリティをキーワードにした商品の提案強化、及び非価格競争力を磨き受注・生産を強化してきた。自助努力としては「３Ｓ・省エネプロジェクト」を通じた費用削減、成約に結び付ける商品開発では、ナイロン素材「バゼロ加工」、新シワ加工「ルフレス」、「モデラ」の提案を強化してきた。また、自社技術総合展の開催を通じた顧客ニーズの把握・取込強化や輸出拡大に向けたRCS（リサイクル・クレーム・スタンダード）認証を取得した。これらの取り組みを通じ、SDGs活動も積極的に推進している。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比184百万円減少し、8,543百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比408百万円減少し、5,435百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比223百万円増加し、3,108百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,225百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益145百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益145百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益145百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失201百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、ファッション関係は、前半に想定を上回る受注減となり、後半は春夏向けのトリアセテート混在商品の受注増に加え、ナイロン素材「バゼロ加工」及び新シワ化工が需要を牽引し、持ち直しの動きが見られたものの、通期では前年水準まで届かなかった。ユニフォーム関係は、企業別注品、官需品、難燃商品がいずれも好調に推移した一方、中東民族衣装関係も円安効果と新商品の受注で堅調に推移した。人工皮革関係は年明け後に新規電材関係の受注が決まり、全体の受注増に寄与した。結果、売上高は前年同期比50百万円増（1.2％増）の3,008百万円となった。テキスタイル販売事業においては、前半は苦戦したが、後半はトリアセテート混商品の受注が好調に推移した。結果、売上高は前年同期比18百万円増（4.1％増）の457百万円となった。また、木材突き板染色加工においては、車両用途の受注が大幅に減少し、新規開発案件が増加したものの、受注獲得には至らなかった。その結果、売上高は前年同期比51百万円減（45.7％減）の60百万円となった。ステープル加工事業では、売上高は前年同期比4百万円増（6.3％増）の81百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比150百万円増（4.2％増）の3,746百万円となり、セグメント利益は17百万円減（35.0％減）の33百万円となった。
発電事業
発電事業においては、昨年11月末以降の１号機稼働停止により、発電事業の売上高は前年同期比891百万円減（37.6％減）の1,478百万円となったが、セグメント利益は前年同期比59百万円増（113.8％増）の110百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において503百万円の資金を得て、投資活動において110百万円の資金を使用し、財務活動において624百万円の資金を使用した結果、736百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は503百万円（前連結会計年度709百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が276百万円、減価償却費が436百万円、復旧費用引当金の増加が55百万円あったものの、受取保険金279百万円の入金が翌期になったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△110百万円（前連結会計年度△154百万円）となった。これは主に、投資有価証券の取得で500百万円、有形固定資産の取得で215百万円の支出があった一方、投資有価証券の償還による収入が510百万円、有形固定資産の売却による収入が98百万あったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は△624百万円（前連結会計年度△600百万円）となった。これは主に、長期借入金の約定返済が724百万円あったものの、長期借入金による収入が100百万円あったことによるものである。
なお、中東情勢の急変及びウクライナ情勢の長期化に伴う、原燃料価格の高騰や物価高騰による消費減速が懸念され、米国の政策をめぐる不確実性が日本を含めた世界経済に負の影響を及ぼす可能性があり、先行きが不透明なことから、当社グループの業績や経営状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としている。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発電事業を営んでいる。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
染色整理 関連事業 |
織物の染色加工 |
2,757,126 |
105.2 |
|
編物の染色加工 |
22,916 |
126.7 |
|
|
不織布の染色加工 |
225,267 |
106.2 |
|
|
木材突き板染色加工 |
60,659 |
54.3 |
|
|
その他 |
81,311 |
106.3 |
|
|
計 |
3,147,281 |
103.5 |
|
|
発電事業 |
売電収入 |
1,478,553 |
62.4 |
|
合計 |
4,625,835 |
85.5 |
|
（注） 金額は販売価格によっている。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
染色整理 関連事業 |
織物の染色加工 |
2,707,681 |
99.7 |
329,049 |
86.2 |
|
編物の染色加工 |
23,666 |
202.9 |
3,350 |
119.4 |
|
|
不織布の染色加工 |
236,483 |
115.8 |
20,246 |
224.2 |
|
|
テキスタイル販売 |
457,677 |
104.1 |
－ |
0.0 |
|
|
木材突き板染色加工 |
60,659 |
54.3 |
－ |
0.0 |
|
|
その他 |
219,965 |
260.2 |
－ |
0.0 |
|
|
計 |
3,706,133 |
103.9 |
352,645 |
89.6 |
|
|
発電事業 |
売電収入 |
1,478,553 |
62.4 |
0 |
0.0 |
|
合計 |
5,184,687 |
87.3 |
352,645 |
89.6 |
|
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
染色整理 関連事業 |
織物の染色加工 |
2,760,175 |
101.2 |
|
編物の染色加工 |
23,121 |
128.7 |
|
|
不織布の染色加工 |
225,267 |
106.2 |
|
|
テキスタイル販売 |
457,677 |
104.1 |
|
|
木材突き板染色加工 |
60,659 |
54.3 |
|
|
その他 |
219,965 |
253.2 |
|
|
計 |
3,746,866 |
104.2 |
|
|
発電事業 |
売電収入 |
1,478,553 |
62.4 |
|
合計 |
5,225,420 |
87.6 |
|
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
中部電力パワーグリッド株式会社 |
2,362,006 |
39.6 |
1,453,024 |
27.8 |
|
東レ株式会社 |
1,019,605 |
17.1 |
1,059,453 |
20.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
とくに、以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測している。また、政府の経済対策であるエネルギー補助も消費喚起になると予想している。一方、最大の懸念事項は、中東情勢の急変に伴う原材料価格等の急変が発生する可能性があり、先行きは依然不透明な状況が続くと予想される。また、発電事業において、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が十分にされないリスクも懸念され、先行き不透明なことから、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もあるが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っている。
1）固定資産減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性がある。
2）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっている。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比184百万円減少し、8,543百万円となった。
流動資産は、前年同期比105百万円減少し、2,515百万円となった。これは主に、流動資産のその他（未収入金等）が353百万円増加したものの、現金預金が228百万円、有価証券が182百万円減少したことによるものである。
固定資産は、前年同期比79百万円減少し、6,027百万円となった。これは主に、投資有価証券が164百万円増加したものの、有形固定資産が243百万円減少したことによるものである。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比408百万円減少し、5,435百万円となった。
これは主に、繰延税金負債が89百万円、復旧費用引当金が55百万円、リース債務（1年内を含む）が145百万円増加したものの、長期借入金（１年内を含む）が624百万円、未払金（設備未払金を含む）が117百万円減少したことによるものである。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比223百万円増加し、3,108百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が145百万円となったことによるものである。
2）経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比740百万円減少し、5,225百万円となった。セグメント別売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、国のエネルギー補助金交付縮小や原材料原価及び燃料価格の高騰があったものの、染色整理関連事業の主力の染色加工事業の不採算品の撤退及び価格転嫁による損益改善に加えて、省エネ・工程改善が寄与し費用削減が進み、前年同期比778百万円減少の4,632百万円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期比4百万円減少し、448百万円となった。
その結果、営業利益は前年同期比42百万円増加し、145百万円となった。
（経常利益）
経常利益は、持分法による投資損益が20百万円減少したものの、営業利益の増加により、前年同期比21百万円増加し、145百万円となった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に岐阜バイオマスパワーの１号機タービン事故の設備復旧費用を100百万円、投資有価証券償還損を45百万円計上し、法人税等調整額に81百万円計上したものの、経常利益の増加に加え、特別利益に受取保険金を279百万円計上したことにより、145百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失201百万円）となった。
3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うため、テキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開、関連事業部での木材突き板染色の自工メーカー等への品質・量産体制の確立及び新規ステープル加工事業の安定操業を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品等の原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。
なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は2.8％（前連結会計年度2.1％）となっている。
ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりである。
５【重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、繊維で柔らかく上品なしわ感が特徴の新シワ化工ブランド「ルフレス」及び「モデラ」、従来の非フッ素撥水加工「コモガードＦＦ」に合繊洗濯耐久性を付与した「コモガードＦＦ+Ｉ０（プラス アイ ゼロ）」及び綿混複合素材への洗濯耐久を付与した「コモガードＦＦ+Ｉ（プラスアイ）を開発した。
当該事業の研究開発費の金額は、34,975千円である。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は34,975千円である。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含まない。）の総額は、414,410千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。
染色整理関連事業
設備の維持、省エネ投資や安全・環境改善費用、生産性・品質向上機器更新費用等をあわせて、377,503千円の設備投資を実施した。
発電事業
発電設備の維持、合理化投資で機械装置を中心に、36,907千円の設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （臨時従業員数） （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び穂積工場 （岐阜県 瑞穂市） |
染色整理関連事業 |
織物・編物・不織布の染色加工の設備及び木材突き板染色の設備 |
540,922 |
102,785 |
1,423,458 (68,244) |
175,703 |
28,369 |
2,271,239 |
144 (100) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めている。
２ 記載金額には、建設仮勘定を除き消費税及び地方消費税額を含めていない。
３ 提出会社の穂積工場中には、株式会社岐阜バイオマスパワー（連結子会社）に賃貸している土地317,300千円（11,261㎡）、株式会社バイオマスエナジー東海（持分法適用関連会社）に賃貸している土地115,344千円（4,435㎡）を含んでいる。
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （臨時従業員数） （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ギフパッキング （岐阜県 瑞穂市） |
染色整理 関連事業 |
包装・梱包 ・保管・運送の設備 |
28,508 |
9,969 |
154,643 (6,445) |
－ |
880 |
194,002 |
10 (14) |
|
株式会社岐阜バイオマスパワー （岐阜県 瑞穂市） |
発電事業 |
発電設備 |
808,155 |
1,660,639 |
－ |
－ |
1,304 |
2,470,099 |
16 (4) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
２ 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
生産能力を増加させる重要な設備の新設等はない。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,000,000 |
|
計 |
28,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,056,000 |
7,056,000 |
－ |
単元株式数は1,000株である。 |
|
計 |
7,056,000 |
7,056,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2013年７月26日 （注） |
－ |
7,056 |
△252,800 |
100,000 |
－ |
88,200 |
（注） 会社法第447条第１項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。
（５）【所有者別状況】
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
－ |
30 |
－ |
－ |
486 |
518 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
595 |
－ |
2,987 |
－ |
－ |
3,272 |
6,854 |
46,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.7 |
－ |
43.6 |
－ |
－ |
47.7 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式156,377株は「個人その他」に156単元及び「単元未満株式の状況」に377株含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含まれている。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東レ株式会社 |
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 |
1,408 |
20.42 |
|
岐セン従業員持株会 |
岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
400 |
5.80 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
318 |
4.61 |
|
スタイレム瀧定大阪株式会社 |
大阪市浪速区湊町1-2-3 |
283 |
4.10 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ |
277 |
4.03 |
|
近藤 祐司 |
名古屋市天白区 |
225 |
3.26 |
|
株式会社日阪製作所 |
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ |
200 |
2.90 |
|
木村 哲哉 |
名古屋市中川区 |
139 |
2.01 |
|
オー・ジー長瀬カラーケミカル株式会社 |
大阪市西区新町１丁目１番17号 |
135 |
1.96 |
|
山口 晋平 |
東京都江東区 |
119 |
1.73 |
|
計 |
－ |
3,505 |
50.81 |
（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 156,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 6,854,000 |
6,854 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 46,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
7,056,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
6,854 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権96個）含まれている。
②【自己株式等】
|
2026年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 岐セン株式会社 |
岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
156,000 |
－ |
156,000 |
2.21 |
|
計 |
－ |
156,000 |
－ |
156,000 |
2.21 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年２月18日）での決議状況 （取得時期 2026年２月18日） |
59,645 |
2,743,670 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
59,645 |
2,743,670 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未実行割合（％） |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,626 |
81,300 |
|
当期間における取得自己株式 |
50 |
2,500 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
156,377 |
－ |
156,427 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
利益配当に関しては、株主の皆様への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、業績及び配当性向、並びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本方針としている。
しかしながら、当期の利益配当については、企業体質強化を図るため内部留保を高める方針のもと、誠に遺憾ながら期末配当金を見送ることとした。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である私たちは「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することに基づき、「株主・取引先との共存共栄を図る」と掲げた経営方針のもと、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は非常勤監査役を起用している。
ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム・リスク管理としては、役員会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の６名の工場長及び部長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、執行役員、工場長及び部長、次長からなる経営会議を毎月１回開催している。
ｃ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。
② 子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬等 22,486千円（非常勤取締役１名は無報酬）
監査役に支払った報酬等 7,032千円（非常勤監査役１名は無報酬）
（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金3,161千円を含めている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
⑦ 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度末において次の３名で構成されており、各取締役の出席状況は以下のとおりである。
|
役職 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
後藤勝則 |
６回 |
６回 |
|
常務取締役 |
後藤康之 |
６回 |
６回 |
|
取締役 |
西村友伸 |
６回 |
６回 |
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しており、当事業年度は第３次中期経営計画の中間年度において、継続的な黒字体質の確立を最優先課題と位置付けており、その実現に向けて進捗確認を行いながら、適宜必要な対応を中心に協議している。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
後 藤 勝 則 |
1958年4月15日生 |
1981年３月 |
入社 |
（注）1 |
64 |
|
2007年６月 |
穂積工場長補佐 |
|||||
|
2008年６月 |
穂積工場次長 |
|||||
|
2009年６月 |
穂積工場長 |
|||||
|
2011年６月 |
取締役営業部門長 |
|||||
|
2014年６月 |
常務取締役営業部門長 |
|||||
|
2015年６月 |
代表取締役社長（現任） |
|||||
|
常務取締役 業務全般統括 |
後 藤 康 之 |
1966年1月10日生 |
1988年４月 2011年４月 2014年６月 2016年６月 2023年６月 2025年６月 |
入社 営業部次長 営業部長 取締役営業部長 取締役業務全般統括 常務取締役業務全般統括（現任） |
（注）1 |
46 |
|
取締役 テキスタイル 販売部長 |
栗 山 幸 治 |
1964年5月17日生 |
1987年５月 |
入社 |
（注）1 |
46 |
|
2007年２月 |
営業部長 |
|||||
|
2014年４月 |
営業販売部長 |
|||||
|
2018年６月 2023年６月 2026年６月 |
取締役テキスタイル販売部長 執行役員テキスタイル販売部長 取締役テキスタイル販売部長（現任） |
|||||
|
取締役 |
野 村 建 太 |
1971年5月1日生 |
2014年６月 2022年11月
2026年４月
2026年６月 |
ペンファブリック社 取締役 東レ株式会社 婦人・紳士衣料事業部長 東レ株式会社 テキスタイル事業部門長（現任） 当社取締役（現任） |
（注）1 |
－ |
|
常勤監査役 |
鈴 木 康 裕 |
1962年2月19日生 |
1984年４月 |
入社 |
（注）2 |
62 |
|
2009年６月 |
管理部長 |
|||||
|
2015年６月 2016年６月 2018年６月 2023年６月 |
取締役管理部門長 取締役管理部長 常務取締役管理部長 常勤監査役（現任） |
|||||
|
監査役 |
堀 江 正 博 |
1978年11月26日生 |
2018年３月 |
トーレ・インターナショナル・インドネシア社 取締役 |
（注）3 |
－ |
|
2025年４月 |
東レ株式会社 繊維事業管理室主席部員 |
|||||
|
2026年４月 |
東レ株式会社 繊維事業管理室長（現任） |
|||||
|
2026年６月 |
当社監査役（現任） |
|||||
|
計 |
218 |
|||||
（注）１ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査役堀江正博の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が監査方針及び監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。非常勤監査役は、取締役会６回中６回出席し、豊富な経験と幅広い知見を活かし、適宜発言を行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施し、代表取締役及び取締役会並びに監査役に報告するとともに、改善を要する事項がある場合には改善を求め、改善状況を報告させるとともにフォローアップを実施し、改善策の運用状況を確認している。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士事務所の名称
宇野公認会計士事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 宇野昭秀
（注） 継続監査年数は７年以内であるため記載を省略している。
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査については、外部の公認会計士に委託している。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社に対する見識、独立性、管理体制、監査費用等を総合的に勘案の上、決定している。
ｆ．監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っている。この評価については、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制は適切と判断している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
9,600 |
－ |
9,600 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,600 |
－ |
9,600 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はない。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人設置会社ではないため、該当事項はない。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
（人材戦略に関する基本方針）
当社グループは、中核企業である岐セン及び関連会社が永続的に発展していく為には、人材の育成が最重要課題の一つであると位置づけている。以下に、人材育成に関する基本方針及び具体的な取り組みを記載する。
①次世代経営者育成
持続的な企業成長を支える経営人材の確保・育成を急務と認識し、2022年より年間最低２名を対象として育成セミナーへの参加を継続している。同セミナーを通じて異業種交流や経営スキルの向上を図っており、2024年時点で累計８名が参加を完了している。引き続き、本取り組みを継続していく。
②若手社員の教育・育成
監督士資格の取得を目的とした外部研修に年間２名を派遣している。また、業務遂行に必要な各種資格の取得に際しては、受験費用等を積極的に支援する制度を設けており、従業員の自己研鑽を後押ししている。
③組織全体の品質・環境・生産性の向上
ISO9001、Higg Index、RCSをはじめとする各種認証システムの取得及び定期審査を継続的に実施し、組織全体における環境対応・品質管理・生産性向上に努めている。
（従業員の待遇・給与決定に関する方針）
当社の経営ビジョンは、「夢・勇気・熱意・信念をもってオンリーワンかつナンバーワンの付加価値創造企業になり、従業員が物心両面で幸せになる」ことを追求することである。持続的な利益創出を最優先とし、その原動力は従業員にあると認識している。
①賃金改定・初任給の見直し
賃上げについては３年連続で基本給の５％増を達成しており、これに連動して大卒・高卒の初任給改定も順次実施することで、優秀な人材の確保・定着に努めている。また、年間休日についても前年度の110日から112日へと拡充し、来期には120日の達成を目標に生産向上の取り組みを推進していく。
②従業員の目標管理制度
中期計画に基づき、期初に各事業部門ごとに課題を設定し、部・課・係及び従業員個人レベルまで落とし込む仕組みを構築している。共通のフレームワークとして、「Will(挑戦目標)」「Can(能力開発目標)」「Must業績目標)」の３軸を活用し、その達成状況を人事評価制度に反映させている。なお、評価方法については、時代の要請に対応するための継続的な改善を進めている。
③業績及び組織貢献への連動
個人の業績成果と会社の決算業績を連動させた成果配分(賞与)制度を導入しており、従業員が会社の成長に直接貢献する動機付けと、その貢献に対する適正な報酬還元を実現している。
④持続的な成長を支える人材確保に向けた今後の方針
当社は、社会・経済情勢の変化及び労働市場の動向を踏まえ、賃金改定・初任給改定を継続的かつ適時に実施することで、持続的な成長を支える人材の確保・定着に引き続き取り組んでいく。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
染色整理関連事業 |
154（114） |
|
発電事業 |
16（ 4） |
|
合計 |
170（118） |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
②提出会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
144（100） |
40.8 |
17.2 |
4,676 |
0.5 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
染色整理関連事業 |
144（100） |
|
合計 |
144（100） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
③労働組合の状況
当社の労働組合はＵＡゼンセンに加盟し、ＵＡゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数130名である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数11名である。
なお、労使関係は極めて良好である。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、宇野公認会計士事務所による監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,231,351 |
1,002,526 |
|
受取手形及び売掛金 |
※４ 640,301 |
※４ 621,721 |
|
有価証券 |
182,791 |
－ |
|
商品及び製品 |
36,471 |
36,776 |
|
仕掛品 |
151,586 |
134,211 |
|
原材料及び貯蔵品 |
313,246 |
310,674 |
|
未収還付法人税等 |
18,065 |
8,753 |
|
その他 |
48,779 |
402,130 |
|
貸倒引当金 |
△1,638 |
△1,492 |
|
流動資産合計 |
2,620,953 |
2,515,301 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,416,473 |
1,377,587 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,015,627 |
1,773,394 |
|
土地 |
※５ 1,580,239 |
※５ 1,578,101 |
|
リース資産（純額） |
39,459 |
175,703 |
|
建設仮勘定 |
100,262 |
－ |
|
その他（純額） |
26,904 |
30,554 |
|
有形固定資産合計 |
※２,※３,※４ 5,178,967 |
※２,※３,※４ 4,935,341 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,428 |
3,234 |
|
その他 |
3,425 |
3,425 |
|
無形固定資産合計 |
7,853 |
6,659 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 900,940 |
※１ 1,065,602 |
|
その他 |
19,274 |
20,337 |
|
投資その他の資産合計 |
920,214 |
1,085,940 |
|
固定資産合計 |
6,107,035 |
6,027,940 |
|
資産合計 |
8,727,988 |
8,543,241 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
211,748 |
195,018 |
|
電子記録債務 |
123,200 |
123,320 |
|
短期借入金 |
－ |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※４ 723,292 |
※４ 705,031 |
|
リース債務 |
25,466 |
43,109 |
|
未払金 |
286,890 |
168,965 |
|
未払法人税等 |
15,089 |
3,905 |
|
賞与引当金 |
122,587 |
125,411 |
|
復旧費用引当金 |
－ |
546,657 |
|
その他 |
106,018 |
136,628 |
|
流動負債合計 |
1,614,293 |
2,098,049 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 2,841,896 |
※４ 2,235,197 |
|
リース債務 |
24,894 |
152,965 |
|
繰延税金負債 |
24,154 |
113,620 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※５ 383,721 |
※５ 383,721 |
|
役員退職慰労引当金 |
44,850 |
49,329 |
|
退職給付に係る負債 |
417,393 |
398,168 |
|
復旧費用引当金 |
491,211 |
－ |
|
その他 |
1,272 |
4,056 |
|
固定負債合計 |
4,229,395 |
3,337,060 |
|
負債合計 |
5,843,688 |
5,435,109 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
341,000 |
341,000 |
|
利益剰余金 |
1,229,666 |
1,375,514 |
|
自己株式 |
△4,678 |
△7,503 |
|
株主資本合計 |
1,665,988 |
1,809,011 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,231 |
7,146 |
|
土地再評価差額金 |
※５ 730,776 |
※５ 730,776 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
715,545 |
737,923 |
|
非支配株主持分 |
502,766 |
561,198 |
|
純資産合計 |
2,884,300 |
3,108,132 |
|
負債純資産合計 |
8,727,988 |
8,543,241 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 5,965,912 |
※１ 5,225,420 |
|
売上原価 |
5,410,309 |
4,632,074 |
|
売上総利益 |
555,602 |
593,345 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
32,781 |
36,072 |
|
給料手当及び賞与 |
157,126 |
160,333 |
|
賞与引当金繰入額 |
19,414 |
19,709 |
|
退職給付費用 |
10,352 |
10,006 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4,913 |
4,478 |
|
福利厚生費 |
39,258 |
43,016 |
|
租税公課 |
59,901 |
45,139 |
|
減価償却費 |
7,134 |
9,600 |
|
研究開発費 |
※２ 35,027 |
※２ 34,975 |
|
その他 |
86,816 |
84,696 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
452,725 |
448,027 |
|
営業利益 |
102,877 |
145,317 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
30,203 |
33,009 |
|
受取配当金 |
1,358 |
3,249 |
|
受取保険金 |
6,863 |
8,039 |
|
助成金収入 |
2,790 |
4,175 |
|
持分法による投資利益 |
16,812 |
－ |
|
その他 |
8,137 |
12,218 |
|
営業外収益合計 |
66,164 |
60,691 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
35,985 |
37,487 |
|
汚染負荷量賦課金 |
3,785 |
3,815 |
|
社債発行費償却 |
216 |
－ |
|
支払保証料 |
4,310 |
3,629 |
|
減価償却費 |
－ |
10,454 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
3,876 |
|
その他 |
916 |
1,059 |
|
営業外費用合計 |
45,214 |
60,322 |
|
経常利益 |
123,828 |
145,686 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 331 |
|
受取保険金 |
23,354 |
279,208 |
|
補助金収入 |
600 |
－ |
|
特別利益合計 |
23,954 |
279,540 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 7,557 |
※４ 811 |
|
投資有価証券償還損 |
－ |
45,483 |
|
設備復旧費用 |
521,609 |
100,633 |
|
減損損失 |
－ |
※５ 2,138 |
|
特別損失合計 |
529,166 |
149,066 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△381,384 |
276,160 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,830 |
1,492 |
|
法人税等調整額 |
△2,466 |
81,473 |
|
法人税等合計 |
6,364 |
82,966 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△387,748 |
193,194 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△185,859 |
47,346 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△201,888 |
145,848 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△387,748 |
193,194 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,071 |
30,541 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4,288 |
2,921 |
|
土地再評価差額金 |
△8,548 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △11,765 |
※１ 33,463 |
|
包括利益 |
△399,514 |
226,657 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△214,191 |
168,226 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△185,322 |
58,431 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
341,000 |
1,431,555 |
△4,645 |
1,867,910 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
△201,888 |
|
△201,888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△33 |
△33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△201,888 |
△33 |
△201,922 |
|
当期末残高 |
100,000 |
341,000 |
1,229,666 |
△4,678 |
1,665,988 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△11,478 |
739,325 |
727,847 |
688,889 |
3,284,647 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
|
|
△201,888 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,753 |
△8,548 |
△12,302 |
△186,122 |
△198,425 |
|
当期変動額合計 |
△3,753 |
△8,548 |
△12,302 |
△186,122 |
△400,347 |
|
当期末残高 |
△15,231 |
730,776 |
715,545 |
502,766 |
2,884,300 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
341,000 |
1,229,666 |
△4,678 |
1,665,988 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
145,848 |
|
145,848 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,824 |
△2,824 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
145,848 |
△2,824 |
143,023 |
|
当期末残高 |
100,000 |
341,000 |
1,375,514 |
△7,503 |
1,809,011 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△15,231 |
730,776 |
715,545 |
502,766 |
2,884,300 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
|
|
145,848 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,824 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
22,378 |
－ |
22,378 |
58,431 |
80,809 |
|
当期変動額合計 |
22,378 |
－ |
22,378 |
58,431 |
223,832 |
|
当期末残高 |
7,146 |
730,776 |
737,923 |
561,198 |
3,108,132 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△381,384 |
276,160 |
|
減価償却費 |
496,324 |
436,700 |
|
社債発行費償却 |
216 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△850 |
△146 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
626 |
2,823 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△2,603 |
4,478 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
10,694 |
△19,224 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△31,561 |
△36,258 |
|
支払利息 |
35,985 |
37,487 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△16,812 |
3,876 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
7,557 |
479 |
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
－ |
45,483 |
|
受取保険金 |
△23,354 |
△279,208 |
|
助成金収入 |
△2,790 |
△3,575 |
|
補助金収入 |
△600 |
－ |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
246,535 |
18,579 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,333 |
19,642 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△128,856 |
△16,609 |
|
復旧費用引当金の増減額（△は減少） |
491,211 |
55,446 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
28,019 |
△34,103 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△45,264 |
28,846 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
465 |
10,351 |
|
未収還付法人税等の増加額 |
－ |
△8,753 |
|
その他 |
26,293 |
△58,358 |
|
小計 |
713,185 |
484,119 |
|
利息及び配当金の受取額 |
31,251 |
35,828 |
|
利息の支払額 |
△36,334 |
△37,537 |
|
助成金の受取額 |
2,790 |
3,575 |
|
補助金の受取額 |
600 |
－ |
|
保険金の受取額 |
23,354 |
973 |
|
法人税等の支払額 |
△29,657 |
△1,400 |
|
法人税等の還付額 |
4,365 |
18,065 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
709,556 |
503,624 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△258,217 |
△258,419 |
|
定期預金の払戻による収入 |
255,808 |
255,817 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△151,506 |
△215,250 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,550 |
98,464 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,800 |
△719 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△300,448 |
△500,456 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
300,000 |
510,000 |
|
その他 |
△3 |
△431 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△154,616 |
△110,995 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
50,000 |
|
長期借入れによる収入 |
350,000 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△619,612 |
△724,959 |
|
社債の償還による支出 |
△20,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△33 |
△2,824 |
|
リース債務の返済による支出 |
△310,308 |
△46,270 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△800 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△600,754 |
△624,055 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△45,815 |
△231,426 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,013,948 |
968,133 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 968,133 |
※１ 736,706 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1)持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務諸表を利用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社岐阜バイオマスパワーの決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度末要支払額を計上している。
二 復旧費用引当金
発電設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
イ 染色整理関連事業
染色加工業務について、主に染色加工を完了した時点で収益を認識している。
ロ 発電事業
発電業務について、発電した電力を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
5,178,967 |
4,935,341 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施している。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定によっており、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債 |
24,154 |
113,620 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上している。
② 将来の事業計画における主要な仮定
物価高騰による消費減速が懸念されるが所得環境の改善や賃金上昇が消費を押し上げる要因となり、緩やかに回復基調で進むと予測される。中東及びウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰や、米国の保護主義政策などにより先行きは依然として不透明な状況が続いている。また、発電事業において、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が十分にされないリスクも懸念され、先行きが不透明なことから、正確に予測することは困難な状況にある。
このため、将来の事業計画について、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、現在の事業環境が当面継続するとの仮定を置き、将来の課税所得を見積っている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離し、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
514,444千円 |
512,809千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
7,960,386千円 |
8,548,892千円 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
82,306千円 |
82,306千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
13,307 |
13,307 |
|
計 |
95,614 |
95,614 |
※４ 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1）工場財団の組成
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
201,535千円 |
198,133千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
50,531 |
23,167 |
|
土地 |
566,585 |
566,585 |
|
計 |
818,651 |
787,886 |
(2）根抵当
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
328,525千円 |
304,546千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,347,478 |
1,182,568 |
|
土地 |
838,041 |
838,041 |
|
計 |
2,514,046 |
2,325,156 |
(3）個別担保
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
売掛金 |
144,201千円 |
144,843千円 |
上記の対応債務は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
447,186千円 |
430,541千円 |
|
長期借入金 |
2,063,823 |
1,633,281 |
|
計 |
2,511,010 |
2,063,823 |
※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日 公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日 公布法律第24号、2001年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
一般管理費 |
35,027千円 |
34,975千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
331千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
64千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,150 |
574 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
237 |
|
リース資産 |
0 |
－ |
|
撤去費用 |
3,341 |
－ |
|
計 |
7,557 |
811 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
遊休資産 |
岐阜県 |
土地 |
2,138 |
|
|
|
合計 |
2,138 |
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループは、遊休資産である土地の時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額としている。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額(法人税等及び税効果調整前) |
1,112千円 |
38,533千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△40 |
△7,991 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,071 |
30,541 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,288 |
2,921 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△8,548 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△11,765 |
33,463 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,056,000 |
－ |
－ |
7,056,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
94,441 |
665 |
－ |
95,106 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 665株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,056,000 |
－ |
－ |
7,056,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
95,106 |
61,271 |
－ |
156,377 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
所在不明株主及び単元未満株式の買取りによる増加 61,271株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,231,351千円 |
1,002,526千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△263,217 |
△265,819 |
|
現金及び現金同等物 |
968,133 |
736,706 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
13,500千円 |
174,467千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
15,000 |
191,985 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入により資金を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年以内である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.3％が特定の大口顧客に対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※2） |
550,757 |
550,757 |
－ |
|
資産計 |
550,757 |
550,757 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
3,565,189 |
3,543,271 |
△21,917 |
|
(2）リース債務 |
50,360 |
50,641 |
280 |
|
負債計 |
3,615,549 |
3,593,913 |
△21,636 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※2） |
533,052 |
533,052 |
－ |
|
資産計 |
533,052 |
533,052 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
2,940,229 |
2,913,069 |
△27,160 |
|
(2）リース債務 |
196,074 |
193,935 |
△2,139 |
|
負債計 |
3,136,304 |
3,107,004 |
△29,299 |
（※1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度(千円） |
当連結会計年度(千円） |
|
非上場株式 |
18,529 |
19,740 |
|
関連会社株式 |
514,444 |
512,809 |
（注）１．金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,231,351 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
640,301 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
200,000 |
340,000 |
20,000 |
－ |
|
合計 |
2,071,652 |
340,000 |
20,000 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,002,526 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
621,721 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
430,000 |
20,000 |
－ |
|
合計 |
1,624,248 |
430,000 |
20,000 |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
723,292 |
680,607 |
596,676 |
578,338 |
453,786 |
532,486 |
|
リース債務 |
25,466 |
8,599 |
7,911 |
5,947 |
2,436 |
－ |
|
合計 |
748,758 |
689,206 |
604,588 |
584,286 |
456,222 |
532,486 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
700,611 |
616,680 |
598,342 |
473,790 |
399,683 |
151,120 |
|
リース債務 |
43,109 |
43,419 |
42,258 |
39,574 |
27,713 |
－ |
|
合計 |
743,721 |
660,100 |
640,601 |
513,364 |
427,396 |
151,120 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,881 |
－ |
－ |
13,881 |
|
社債 |
－ |
536,875 |
－ |
536,875 |
|
資産計 |
13,881 |
536,875 |
－ |
550,757 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
93,833 |
－ |
－ |
93,833 |
|
社債 |
－ |
439,219 |
－ |
439,219 |
|
資産計 |
93,833 |
439,219 |
－ |
533,052 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,543,271 |
－ |
3,543,271 |
|
リース債務 |
－ |
50,641 |
－ |
50,641 |
|
負債計 |
－ |
3,593,913 |
－ |
3,593,913 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,913,069 |
－ |
2,913,069 |
|
リース債務 |
－ |
193,935 |
－ |
193,935 |
|
負債計 |
－ |
3,107,004 |
－ |
3,107,004 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
10,272 |
943 |
9,328 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10,272 |
943 |
9,328 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,609 |
3,703 |
△94 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
536,875 |
560,000 |
△23,124 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
540,485 |
563,703 |
△23,218 |
|
合計 |
550,757 |
564,646 |
△13,889 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
89,771 |
55,455 |
34,316 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
89,771 |
55,455 |
34,316 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
4,061 |
4,164 |
△102 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
439,219 |
450,000 |
△10,780 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
443,281 |
454,164 |
△10,883 |
|
合計 |
533,052 |
509,619 |
23,433 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社１社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額） |
406,698千円 |
417,393千円 |
|
退職給付費用 |
49,321 |
37,548 |
|
退職給付の支払額 |
△6,389 |
△23,492 |
|
制度への拠出額 |
△32,238 |
△33,281 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額） |
417,393 |
398,168 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
329,302千円 |
320,610千円 |
|
年金資産 |
△312,063 |
△320,435 |
|
|
17,239 |
175 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
400,154 |
397,994 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
417,393 |
388,168 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
417,393 |
398,168 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
417,393 |
398,168 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度49,321千円 |
当連結会計年度37,548千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度353千円、当連結会計年度474千円である。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
4,004千円 |
13,171千円 |
|
退職給付に係る負債 |
143,539 |
136,802 |
|
賞与引当金 |
46,500 |
42,657 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,102 |
16,633 |
|
投資有価証券評価損 |
4,076 |
4,076 |
|
減損損失 |
72,812 |
45,694 |
|
復旧費用引当金 |
147,854 |
164,813 |
|
その他 |
27,047 |
28,297 |
|
繰延税金資産小計 |
460,938 |
452,148 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△4,004 |
△13,171 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△456,934 |
△438,976 |
|
評価性引当額 |
△460,938 |
△452,148 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△19,012 |
△16,815 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,892 |
△11,884 |
|
受取保険金 |
－ |
△83,748 |
|
その他 |
△1,249 |
△1,171 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,154 |
△113,620 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△24,154 |
△113,620 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
２年以内 （千円） |
２年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ８年以内 （千円） |
８年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
949 |
3,054 |
－ |
4,004 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△949 |
△3,054 |
－ |
△4,004 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
２年以内 （千円） |
２年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ８年以内 （千円） |
８年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
949 |
2,092 |
10,130 |
－ |
13,171 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△949 |
△2,092 |
△10,130 |
－ |
△13,171 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|
（調整） |
||
|
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
||
|
住民税均等割等 |
||
|
税額控除 |
||
|
中小法人の軽減税額 |
||
|
評価性引当額の増減 |
||
|
親子会社間の税率差異 |
||
|
持分法投資利益 |
||
|
その他 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）
当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、持分法適用会社である株式会社中日本アパレルシステムサイエンスの株式を追加取得することを決定し、2026年５月８日に株式譲渡契約を締結、2026年５月29日に株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となっている。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
事業の内容 繊維製品関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
経営資源の統合によるグループ全体の収益基盤の強化
(3)企業結合日
2026年５月29日（株式取得日）
2026年４月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 42.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 37.5％
取得後の議決権比率 80.0％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 8,500千円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 7,500千円
取得原価 16,000千円
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額とその差額
段階取得に係る差額 112,631千円
４．発生した負ののれんの発生益の全額、派生要因
(1)負ののれん発生益の金額 164,780千円
(2)発生要因 企業結合時の純資産額が取得原価を上回ったことによる。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 139,702千円
固定資産 198,421千円
資産合計 338,124千円
流動負債 85,217千円
固定負債 26,930千円
負債合計 112,147千円
（企業結合等関係）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
染色整理 関連事業 |
発電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
3,595,902 |
2,370,010 |
5,965,912 |
－ |
5,965,912 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,595,902 |
2,370,010 |
5,965,912 |
－ |
5,965,912 |
|
外部顧客への売上高 |
3,595,902 |
2,370,010 |
5,965,912 |
－ |
5,965,912 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
11,989 |
11,989 |
△11,989 |
－ |
|
計 |
3,595,902 |
2,381,999 |
5,977,901 |
△11,989 |
5,965,912 |
|
セグメント利益 |
50,814 |
51,896 |
102,711 |
166 |
102,877 |
|
セグメント資産 |
3,794,409 |
4,777,191 |
8,571,600 |
156,388 |
8,727,988 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
174,787 |
320,722 |
495,510 |
814 |
496,324 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
377,432 |
377,432 |
137,011 |
514,444 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
219,205 |
17,700 |
236,905 |
－ |
236,905 |
（注）１．セグメント利益の調整額166千円は、セグメント間取引消去980千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△814千円である。
２．セグメント資産の調整額156,388千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産である。
３．持分法適用会社への投資額の調整額137,011千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
染色整理 関連事業 |
発電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,746,866 |
1,478,553 |
5,225,420 |
－ |
5,225,420 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
11,654 |
11,654 |
△11,654 |
－ |
|
計 |
3,746,866 |
1,490,207 |
5,237,074 |
△11,654 |
5,225,420 |
|
セグメント利益 |
33,570 |
110,930 |
144,501 |
816 |
145,317 |
|
セグメント資産 |
3,813,873 |
4,576,534 |
8,390,407 |
152,834 |
8,543,241 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
209,593 |
214,668 |
424,261 |
385 |
424,647 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
379,154 |
379,154 |
133,655 |
512,809 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
377,503 |
36,907 |
414,410 |
－ |
414,410 |
（注）１．セグメント利益の調整額816千円は、セグメント間取引消去1,202千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△385千円である。
２．セグメント資産の調整額152,834千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産である。
３．持分法適用会社への投資額の調整額133,655千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
染色加工 |
発電 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,595,902 |
2,370,010 |
5,965,912 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中部電力パワーグリッド株式会社 |
2,362,006 |
発電事業 |
|
東レ株式会社 |
1,019,605 |
染色整理関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
染色加工 |
発電 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,746,866 |
1,478,553 |
5,225,420 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中部電力パワーグリッド株式会社 |
1,453,024 |
発電事業 |
|
東レ株式会社 |
1,059,453 |
染色整理関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
東レ 株式会社 |
東京都 中央区 |
147,873,030 |
合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売 |
(被所有) 直接 20.40 |
繊維製品の染色整理加工 役員を兼任 |
染色整理加工の受託 |
1,019,605 |
売掛金 買掛金 |
33,024 338 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。
２ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として818,651千円及び根抵当として793,083千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
東レ 株式会社 |
東京都 中央区 |
147,873,030 |
合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売 |
(被所有) 直接 20.54 |
繊維製品の染色整理加工 役員を兼任 |
染色整理加工の受託 |
1,059,453 |
売掛金 買掛金 |
56,547 278 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。
２ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として818,651千円及び根抵当として793,083千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社 バイオマスエナジー東海 |
岐阜県 瑞穂市 |
30,000 |
バイオマス燃料の製造、販売 |
(所有) 直接 37.50 |
役員を兼任 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社 バイオマスエナジー東海 |
岐阜県 瑞穂市 |
30,000 |
バイオマス燃料の製造、販売 |
(所有) 直接 37.50 |
役員を兼任 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社 バイオマスエナジー東海 |
岐阜県 瑞穂市 |
30,000 |
バイオマス燃料の製造、販売 |
(所有) 直接 37.50 |
金融機関からの借入の債務保証 役員を兼任 燃料の購入 |
被債務保証
燃料の購入 |
1,614,101
1,523,038 |
－
買掛金 |
－
94,361 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。
２ 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
３ 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
４ 「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社 バイオマスエナジー東海 |
岐阜県 瑞穂市 |
30,000 |
バイオマス燃料の製造、販売 |
(所有) 直接 37.50 |
金融機関からの借入の債務保証 役員を兼任 燃料の購入 |
被債務保証
燃料の購入 |
1,320,676
830,225 |
－
買掛金 |
82,389 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。
２ 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
３ 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
４ 「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はない。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
|
株式会社バイオマスエナジー東海 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
457,284 |
374,474 |
|
固定資産合計 |
437,512 |
423,910 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
161,360 |
98,974 |
|
固定負債合計 |
110,640 |
67,486 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
622,796 |
631,923 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,532,765 |
854,250 |
|
税引前当期純利益金額 |
34,859 |
△106 |
|
当期純利益金額 |
26,188 |
△2,190 |
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
342.13円 |
369.14円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△29.00円 |
20.97円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない為記載していない。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない為記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△201,888 |
145,848 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△201,888 |
145,848 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,961 |
6,953 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,884,300 |
3,108,132 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
502,766 |
561,198 |
|
（うち非支配株主持分）(千円) |
（502,766） |
（561,198） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,381,533 |
2,546,934 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,960 |
6,899 |
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
723,292 |
705,031 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
25,466 |
43,109 |
2.70 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,841,896 |
2,235,197 |
0.90 |
2027年４月 ～2036年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
24,894 |
152,965 |
2.82 |
2027年４月 ～2033年３月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
計 |
3,615,549 |
3,186,304 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、無利息借入金を除いた期末残高に対して加重平均して算出している。
２ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、86,254千円は無利息である。
３ リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結
貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載していない。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、258,762千円は無利息である。
５ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
616,680 |
598,342 |
473,790 |
399,683 |
|
リース債務 |
43,419 |
42,258 |
39,574 |
27,713 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
602,715 |
615,712 |
|
受取手形 |
123,852 |
53,795 |
|
売掛金 |
362,956 |
414,871 |
|
商品及び製品 |
36,471 |
36,776 |
|
仕掛品 |
151,553 |
134,139 |
|
原材料及び貯蔵品 |
259,551 |
251,984 |
|
前払費用 |
14,074 |
12,295 |
|
未収還付法人税等 |
3,174 |
3,707 |
|
未収消費税等 |
1,114 |
－ |
|
未収入金 |
9,550 |
99,728 |
|
その他 |
4,098 |
6,142 |
|
貸倒引当金 |
△250 |
△286 |
|
流動資産合計 |
1,568,864 |
1,628,867 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※２ 474,572 |
※２ 475,846 |
|
構築物（純額） |
※２ 69,101 |
※２ 65,075 |
|
機械及び装置（純額） |
※１,※２ 177,942 |
※１,※２ 99,663 |
|
車両運搬具（純額） |
1,458 |
3,122 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※１ 25,337 |
※１ 28,369 |
|
土地 |
※２ 1,425,596 |
※２ 1,423,458 |
|
リース資産（純額） |
39,459 |
175,703 |
|
建設仮勘定 |
100,262 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
2,313,731 |
2,271,239 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,406 |
3,234 |
|
電話加入権 |
183 |
183 |
|
無形固定資産合計 |
4,589 |
3,417 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
29,842 |
32,435 |
|
関係会社株式 |
74,500 |
74,500 |
|
出資金 |
345 |
345 |
|
その他 |
4,963 |
5,127 |
|
投資その他の資産合計 |
109,651 |
112,408 |
|
固定資産合計 |
2,427,973 |
2,387,064 |
|
資産合計 |
3,996,837 |
4,015,932 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
4,859 |
7,032 |
|
電子記録債務 |
123,200 |
123,320 |
|
買掛金 |
113,946 |
107,121 |
|
短期借入金 |
－ |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 290,544 |
※２ 267,863 |
|
リース債務 |
25,466 |
43,109 |
|
未払金 |
256,802 |
185,335 |
|
未払費用 |
54,944 |
56,047 |
|
未払消費税等 |
－ |
34,155 |
|
未払法人税等 |
481 |
481 |
|
預り金 |
3,606 |
4,152 |
|
賞与引当金 |
106,853 |
108,034 |
|
設備関係支払手形 |
13,933 |
8,518 |
|
その他 |
7,687 |
14,084 |
|
流動負債合計 |
1,002,325 |
1,009,256 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 868,641 |
※２ 699,111 |
|
リース債務 |
24,894 |
152,965 |
|
繰延税金負債 |
22,147 |
20,687 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
383,721 |
383,721 |
|
退職給付引当金 |
413,489 |
391,542 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,841 |
33,002 |
|
その他 |
1,272 |
4,056 |
|
固定負債合計 |
1,744,007 |
1,685,086 |
|
負債合計 |
2,746,332 |
2,694,342 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
88,200 |
88,200 |
|
その他資本剰余金 |
252,800 |
252,800 |
|
資本剰余金合計 |
341,000 |
341,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
36,209 |
32,025 |
|
繰越利益剰余金 |
41,322 |
118,019 |
|
利益剰余金合計 |
77,531 |
150,045 |
|
自己株式 |
△4,678 |
△7,503 |
|
株主資本合計 |
513,853 |
583,542 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,874 |
7,270 |
|
土地再評価差額金 |
730,776 |
730,776 |
|
評価・換算差額等合計 |
736,651 |
738,047 |
|
純資産合計 |
1,250,505 |
1,321,589 |
|
負債純資産合計 |
3,996,837 |
4,015,932 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 3,585,227 |
※１ 3,734,600 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
50,303 |
36,471 |
|
当期製品製造原価 |
3,170,435 |
3,336,551 |
|
合計 |
3,220,738 |
3,373,023 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
36,471 |
36,776 |
|
売上原価合計 |
3,184,267 |
3,336,247 |
|
売上総利益 |
400,960 |
398,352 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
3,332 |
2,954 |
|
役員報酬 |
18,078 |
26,358 |
|
給料手当及び賞与 |
134,783 |
137,172 |
|
退職給付費用 |
10,303 |
9,938 |
|
賞与引当金繰入額 |
16,127 |
15,698 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
3,077 |
3,161 |
|
福利厚生費 |
31,491 |
34,028 |
|
旅費及び交通費 |
10,091 |
10,501 |
|
賃借料 |
1,227 |
1,164 |
|
租税公課 |
2,549 |
2,661 |
|
減価償却費 |
4,275 |
6,985 |
|
支払手数料 |
20,845 |
24,076 |
|
研究開発費 |
35,027 |
34,975 |
|
その他 |
28,544 |
25,329 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
319,756 |
335,003 |
|
営業利益 |
81,203 |
63,349 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
121 |
480 |
|
受取配当金 |
※１ 2,785 |
※１ 2,266 |
|
受取保証料 |
※１ 4,294 |
※１ 3,467 |
|
受取保険金 |
6,864 |
8,039 |
|
助成金収入 |
2,790 |
2,890 |
|
不用品売却益 |
－ |
5,230 |
|
その他 |
5,362 |
5,654 |
|
営業外収益合計 |
22,218 |
28,027 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,077 |
14,507 |
|
社債発行費償却 |
216 |
－ |
|
汚染負荷量賦課金 |
3,785 |
3,815 |
|
その他 |
132 |
99 |
|
営業外費用合計 |
23,211 |
18,422 |
|
経常利益 |
80,210 |
72,954 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ － |
※２ 331 |
|
補助金収入 |
600 |
－ |
|
受取保険金 |
19,636 |
323 |
|
特別利益合計 |
20,236 |
655 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※３ 4,315 |
※３ 192 |
|
減損損失 |
－ |
※４ 2,138 |
|
特別損失合計 |
4,315 |
2,330 |
|
税引前当期純利益 |
96,131 |
71,279 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,396 |
963 |
|
法人税等調整額 |
△2,295 |
△2,196 |
|
法人税等合計 |
6,101 |
△1,233 |
|
当期純利益 |
90,030 |
72,513 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
88,200 |
252,800 |
341,000 |
42,148 |
△54,647 |
△12,498 |
△4,645 |
423,856 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
90,030 |
90,030 |
|
90,030 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△33 |
△33 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△5,939 |
5,939 |
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,939 |
95,970 |
90,030 |
△33 |
89,997 |
|
当期末残高 |
100,000 |
88,200 |
252,800 |
341,000 |
36,209 |
41,322 |
77,531 |
△4,678 |
513,853 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
6,267 |
739,325 |
745,593 |
1,169,449 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
90,030 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△33 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△392 |
△8,548 |
△8,941 |
△8,941 |
|
当期変動額合計 |
△392 |
△8,548 |
△8,941 |
81,055 |
|
当期末残高 |
5,874 |
730,776 |
736,651 |
1,250,505 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
88,200 |
252,800 |
341,000 |
36,209 |
41,322 |
77,531 |
△4,678 |
513,853 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
72,513 |
72,513 |
|
72,513 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,824 |
△2,824 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△4,183 |
4,183 |
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,183 |
76,697 |
72,513 |
△2,824 |
69,688 |
|
当期末残高 |
100,000 |
88,200 |
252,800 |
341,000 |
32,025 |
118,019 |
150,045 |
△7,503 |
583,542 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
5,874 |
730,776 |
736,651 |
1,250,505 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
72,513 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,824 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,395 |
－ |
1,395 |
1,395 |
|
当期変動額合計 |
1,395 |
－ |
1,395 |
71,084 |
|
当期末残高 |
7,270 |
730,776 |
738,047 |
1,321,589 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計上している。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容は、染色加工業務であり、履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）として、主に、染色加工を完了した時点で収益を認識している。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
2,313,731 |
2,271,239 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した内容と同一である。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
|
（単位：千円） |
|||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
相殺前 |
繰延税金資産 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債 |
22,147 |
20,687 |
|
|
純額 |
繰延税金資産 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債 |
22,147 |
20,687 |
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した内容と同一である。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
82,306千円 |
82,306千円 |
|
工具、器具及び備品 |
13,307 |
13,307 |
|
計 |
95,614 |
95,614 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
工場財団の組成
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
158,476千円 |
178,484千円 |
|
構築物 |
43,058 |
19,649 |
|
機械及び装置 |
50,531 |
23,167 |
|
土地 |
566,585 |
566,585 |
|
計 |
818,651 |
787,886 |
根抵当
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
316,095千円 |
297,362千円 |
|
構築物 |
7,379 |
2,508 |
|
機械及び装置 |
4,144 |
1,006 |
|
土地 |
838,041 |
838,041 |
|
計 |
1,165,661 |
1,138,919 |
上記の対応債務は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
153,732千円 |
137,087千円 |
|
長期借入金 |
596,450 |
459,363 |
|
計 |
750,182 |
596,450 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株式会社岐阜バイオマスパワー （借入債務） |
1,614,101千円 |
1,320,646千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
1,042,180千円 |
1,081,340千円 |
|
受取配当金 |
1,480 |
680 |
|
受取保証料 |
4,294 |
3,763 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
331千円 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
構築物 |
64千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
909 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
192 |
|
撤去費用 |
3,341 |
－ |
|
計 |
4,315 |
192 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
遊休資産 |
岐阜県 |
土地 |
2,138 |
|
|
|
合計 |
2,138 |
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループは、遊休資産である土地の時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額としている。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 (2025年３月31日） |
当事業年度 (2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
48,000 |
48,000 |
|
関連会社株式 |
26,500 |
26,500 |
|
計 |
74,500 |
74,500 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
949千円 |
8,560千円 |
|
退職給付引当金 |
142,364 |
134,808 |
|
賞与引当金 |
35,881 |
37,196 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,274 |
11,362 |
|
投資有価証券評価損 |
4,076 |
4,076 |
|
減損損失 |
72,812 |
45,694 |
|
その他 |
19,215 |
19,042 |
|
繰延税金資産小計 |
285,574 |
260,741 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△949 |
△8,560 |
|
評価性引当額 |
△284,624 |
△252,181 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,134 |
16,815 |
|
固定資産圧縮積立金 |
19,012 |
3,871 |
|
繰延税金負債合計 |
22,147 |
20,687 |
|
繰延税金資産または負債（△）の純額 |
△22,147 |
△20,687 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
34.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
△0.4 |
|
住民税均等割等 |
1.0 |
1.4 |
|
税額控除 |
△1.2 |
－ |
|
中小法人の軽減税額 |
△0.9 |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△25.9 |
△45.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
0.5 |
－ |
|
繰越欠損の発生 |
－ |
10.7 |
|
その他 |
△0.2 |
△2.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.3 |
△1.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第１２４条の規定により記載を省略している。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） |
当期 償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,119,616 |
29,705 |
－ |
1,149,321 |
673,474 |
28,950 |
475,846 |
|
構築物 |
292,956 |
1,290 |
－ |
294,246 |
229,170 |
4,795 |
65,075 |
|
機械及び装置 |
3,919,504 |
43,533 |
65,932 |
3,897,105 |
3,797,442 |
121,812 |
99,663 |
|
車両運搬具 |
22,850 |
3,116 |
－ |
25,966 |
22,843 |
1,452 |
3,122 |
|
工具、器具及び備品 |
89,849 |
16,794 |
5,289 |
101,355 |
72,985 |
13,570 |
28,369 |
|
土地 |
1,425,596 [1,114,498] |
－ － |
2,138 － (2,138) |
1,423,548 [1,114,498] |
－ － |
－ － |
1,423,458
|
|
リース資産 |
213,232 |
174,467 |
119,226 |
268,473 |
92,769 |
34,572 |
175,703 |
|
建設仮勘定 |
100,262 |
195,533 |
295,796 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
7,183,868 |
464,440 |
488,382 (2,138) |
7,159,926 |
4,888,686 |
205,155 |
2,271,239 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
87,020 |
719 |
－ |
87,740 |
84,506 |
1,891 |
3,234 |
|
電話加入権 |
183 |
－ |
－ |
183 |
－ |
－ |
183 |
|
無形固定資産計 |
87,204 |
719 |
－ |
87,923 |
84,506 |
1,891 |
3,417 |
（注）１ 主な当期増減額は次のとおりである。
① 建物の増加は、用役設備、染色設備等である。
② 機械及び装置の増加は、精錬整理設備である。
③ リース資産の増加は、ボイラー設備、染色設備等である
④ リース資産の減少は、用役設備である。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
３ 「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
250 |
286 |
－ |
250 |
286 |
|
賞与引当金 |
106,853 |
108,034 |
106,853 |
－ |
108,034 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,841 |
3,161 |
－ |
－ |
33,002 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒実績率に基づく洗替額250千円である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
1,000株 |
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株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
中部経済新聞 |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
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(1）有価証券報告書 及びその添付書類 |
事業年度 （第113期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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2025年６月24日 東海財務局長に提出 |
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(2）半期報告書 |
（第114期中） |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
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2025年12月22日 東海財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。