株式会社ＬＯＩＶＥ(旧会社名 株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥ)（352A0） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．自己資本利益率は、第14期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第14期、第15期、第16期及び第17期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第14期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

11．第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

12．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

13．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2025年４月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。ウェルネス産業の一領域であるフィットネス市場において「人生を、愛そう。」を合言葉に、女性向けのブティックスタジオ（特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態）の運営を主たる事業としております。

女性たちがもっと自分を好きになり、自分らしく生きられる場を提供したいという思いから、社員の女性割合は99%、さらにインストラクターを主に正社員で雇用しています。スタジオでは、当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感したエンゲージメントの高いインストラクターが、約8.3万人（2026年３月時点）の月額契約会員に対してココロが動くエクササイズを通して、女性たちの人生に寄り添う体験価値と、女性の美と健康をサポートする機能価値を提供しております。

なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、ブランド別に記載しております。

(1) ブティックスタジオ事業の概要

　①　ブティックスタジオ事業の内容

ブティックスタジオとは、特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態を指します。日本のフィットネス市場は、1960年代にスイミングや体操のスクールがスタートしたことを皮切りに、1980年代に「総合型スポーツクラブ型」が展開されました。月額会費を払うことでジムやプール等の設備を自由に使うことができる、というのが特徴です。その後、2000年代にインターネットの普及やフィットネスに対する嗜好性やニーズが多様化するにつれてフィットネス市場も多角化が進み、新たに「ブティックスタジオ型」が生まれました。それ以降、ブティックスタジオ型を中心に新規参入が活性化し、フィットネス人口は拡大基調にあります。

当社はブティックスタジオ型の中でも「グループレッスン形式」の店舗を展開しております。グループレッスン形式においては、会員に月に一定回数のレッスンを受講できる月額会費制のプランを提供しております。レッスンは１コマ45分から60分で設定されており、内容は強度やコンテンツの異なる多様なレッスンで構成され、会員は自身で希望する時間・レッスンを選択し、受講できます。

　②　ブティックスタジオ事業の特徴

当社は「小規模×グループレッスン形式」の店舗を展開しておりますが、そのビジネスモデルは以下の特徴を有しており、高収益を実現しております。

・小規模投資で早期回収

ブティックスタジオ型は、総合スポーツクラブ型に比べて、少額の初期投資で高い投資効率を実現し、小規模故に固定費（人件費・賃借料・水道光熱費等）が低いことで損益分岐点は低く、効率的な運営を実現しております。また、他ブランドへのリニューアルが容易で撤退コストが低い故に出店ハードルが低いこと、小商圏での出店も対応でき、スピーディに出店を実現しております。

・グループレッスンの効率的な運営

グループレッスンは、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時提供する形態をとっております。そのため１人のインストラクターが１人の会員に提供するパーソナルサービスと比べて、売上高に対する人件費率を抑えられる特徴があります。また、当社の店舗は、１店舗あたり65～80坪程度と比較的小規模となっております。メインとなるレッスンスタジオに更衣室・パウダールームを併設し、必要最小限にスペースを活用することで店舗運営の効率性を向上しております。

当社は、このようなビジネスモデルを直営形態で展開しております。ブティックスタジオ事業は、月額会費制によるサブスクリプション型の収益構造を有しており、売上高は１店舗あたり会員数×会員単価×店舗数により算出され、コストは主に店舗の賃借料とインストラクターの人件費等で、主に固定費で構成されます。それ故、開店から軌道に乗り会員数が増加するにつれて、高い収益性を実現できます。

(2) ブランド展開

当社のブティックスタジオ事業においては、お客さま一人ひとりが自身の嗜好に合ったスタジオやレッスンを選ぶことができるように、複数のブランドを展開し、以下の特徴を有しております。

　①　顧客層・ニーズ・トレンドへの多面的な対応

当社の事業は、F１層・F２層・F３層（※）の女性向けに特化したサービスを提供しております。女性のフィットネスに対するニーズや嗜好は、仕事とプライベートの充実のため比較的アクティブなフィットネスを求めるレイヤーから、子育てとの両立、介護との両立、年齢を重ねてシニアになるまで、ライフタイムにより変化が生じます。このようなライフタイムによる変化に加えて、女性の嗜好も多様化しているため、女性目線できめ細かく対応すべく多彩なブランドを展開することで、幅広い女性のニーズに応えることができます。

＜用語解説＞

※　F１層・F２層・F３層とは、マーケティングにおけるターゲット区分の略語であります。一般的には　　

　　F１層は20～34歳の女性、F２層は35～49歳の女性、F３層は50歳以上の女性を指します。

　②　複数ブランドを創出・再現する仕組み

複数ブランドを展開するにあたり、創業以来社内で培ってきたユーザー視点でのブランド開発・育成・事業化の体系化と、それを自社で内製化し運用する組織・機能を強化していくことが、ブランド創出精度の向上を可能にしております。海外トレンドをいち早くキャッチし、国内のニーズに合わせカスタマイズをして導入する等、機動的なブランド展開を行っております。ブランド展開に際しては、トレンドに合わせて店舗改装する柔軟性や、あるブランドのインストラクターを他ブランドへの転換を可能とするインストラクターのマルチ化と採用の一元化、また、全店舗で商品を販売することで調達コストの最適化及び効率的な販売体制を整備、店舗オペレーションの標準化、マーケティング投資の費用対効果の向上等によりコストの軽減を可能にしております。

③　独自の体験価値提供

当社では、複数ブランドを展開しておりますが、全ブランド共通の体験価値を店舗に通う会員に提供しております。体験価値は以下のコンテンツで構成されますが、それぞれに磨きをかけて会員とのエンゲージメントを向上してまいります。

  ・場所づくり

女性のライフタイムに合わせたブランドごとのファッショナブルなスタジオを提供しています。属性に合わせたブランド空間、プログラムに合わせた大音量の音楽や照明などにより、日常生活の中では体験できない没入感を生み出す空間を提供します。

　・コミュニティ

スタジオに通う会員とインストラクターのコミュニティ形成に力を入れています。同じ目的を共有するスタジオでは、伴走するインストラクターがグループでの一体感醸成を牽引しているほか、各種イベント企画を積極的に行うことでコミュニティを熟成させております。

　・ココロが動くレッスンプログラム

当社のレッスンは、会員に飽きさせないように目的に合わせたバラエティ豊かなプログラムで構成されております。季節ごとに変化する女性の身体に合わせて、クオリティの高いレッスンプログラムをカスタマイズしているほか、最新のトレンドを取り入れた多様なレッスンを継続的に企画・提供しております。

(3) ブランドの概要

当社は、「ロイブ（loIve）」及び「ピラティスK（pilates K）」を軸に、2026年３月末時点で５ブランド・200店舗を展開しております。各ブランドの概要は以下のとおりであります。

　 ① ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」

LOVE「愛」の中に、I「私」がいる。「もっとわたしを好きになる」をテーマにした女性専用ホットヨガスタジオです。温度38度・湿度65%の環境でホットヨガを通じて、自分自身のココロとカラダにゆっくりと向き合える時間を提供しております。定番のヨガはもちろん、暗闇エクササイズ「Beat Drum Diet」や相撲の動きを取り入れた「SUMO YOGA」など、楽しくカラダを動かせるプログラムが充実しております。

　 ② マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」

身体をリフォームするという意味をもつピラティス専用マシン「リフォーマー」を使用し、習慣化している身体の使い方を修正し、インナーマッスル（深層筋）を鍛えることで年齢を重ねても美しく在りたい女性の生き方を叶えるスタジオです。ピラティス＝「地味・きつい」のイメージを完全に払拭するカジュアルかつお洒落なスタジオで、グレーを基調とした大人の女性に向けたシンプルな内装、音楽に合わせて無理なくボディメイクを楽しむ空間です。プライベートレッスン等、高価格で敷居が高いマシンピラティスを手軽に楽しむことができます。

　 ③ サーフエクササイズスタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」

米国西海岸をイメージさせる店内と、夏のビーチの気温に合わせたスタジオでは、海に行けない多忙な女性が都会の真ん中でサーフトリップを楽しむことができます。不安定なバランスボードの上で、アップチューンの音楽にあわせて体幹を鍛えるサーフエクササイズで、楽しくシェイプアップすることができます。

    ④ グループマシン筋トレスタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」

ファンクショナルマシン（身体の機能向上を目的としたトレーニング器具）を使ったグループ筋トレスタジオです。NYテイストの暗闇スタジオに、真っ赤なライトと爆音サウンドで没入感を演出しております。通常高価格のパーソナルで行うトレーニングを、グループで行うことで安価な価格を実現し、インストラクターの細かな指導により、より効果的に理想のボディメイクを目指すことができます。

    ⑤ ストレッチサーキットスタジオ「ノビーストレッチ」

アクティブシニアを対象にしたサーキットタイプ（数種類のトレーニングを交互に繰り返し行う形式）のストレッチ運動スタジオです。気軽に簡単に短時間で効果を実感できるプログラムを提供しております。マシンを使用したストレッチと体幹運動を組み合わせて筋肉・関節を伸ばし、柔軟性向上や姿勢改善、筋力向上を実感いただくことができます。

(4) 他サービスの概要

当社は、スタジオの会員に対し、レッスンと組み合わせて効果が得られるような商品を販売しております。他社から仕入れる商品に加えて、女性の美と健康、そしてボディメイクに向き合い続けた当社のオリジナルブランド「アンドフィット（&fit）」として商品を企画・販売し、拡充しております。

現在、&fitシリーズとして、燃焼系ドリンク「Burn&fit」や腸内環境を整えるタブレット「Bio&fit」、大人女性のためのソイプロテイン「&fit PROTEIN」を展開しております。

(5) 出店の概要

当社の店舗展開は、ブランドの成長フェーズに基づいて決めております。ロイブは、既に一定数の店舗が出店しており、全国型ブランドとして展開しております。ピラティスKは、マシンピラティスの市場が成長フェーズの只中にあり、首都圏・近畿圏・政令指定都市から地方都市まで対象を広げ、出店を加速し、事業を拡大する方針です。その他ブランドについては、事業の状況を見ながら出店について検討する方針であります。各ブランドの店舗数の推移は、以下のとおりであります。

当社の店舗展開は、各ブランドの特性に合わせて商圏の特徴を分析し、その地域にあったブランドによる出店を行っております。また、大都市圏であれば駅前の繁華街に出店、地方都市圏であれば商業施設などの生活商圏に出店するなど、地域特性に合わせた出店場所を検討し、地域に住む女性が日常生活の習慣として店舗を利用することを可能にしています。

（事業系統図）

　当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社のパーパスは、私たち自身が「自分を愛し、輝く女性」を体現すること。そして、私たちが提供する事業を通じて、「自分を愛し、輝く女性を創る。」を実現することとしております。

当社のパーパスに共感した社員が創る店舗という場所で、ブティックスタジオという事業を通して、自分を感じる時間、自分に自信をつける時間、前向きになる時間を提供しています。そして、その体験価値に、女性の悩みに寄り添った機能的価値を組み合わせ、スタジオにいらっしゃるお客様が心も身体も、もっと自分を愛するコミュニティ「Wellness place（ウェルネス・プレイス）」として、人々（女性たち）がウェルビーイング（※）に生きる社会の実現に向けて貢献してまいります。このパーパスにたどり着いたのは、お客様から頂いた「ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥ（旧社名）で働く女性は、皆いきいきと笑顔で輝いている」といった言葉がきっかけです。

当社ではパーパスの実現に向けて、独自の人材採用・育成を強化しています。事業運営を担う社員に対してパーパスを浸透させるだけでなく、会社と社員個人のパーパスの重なりを大きくすることで、エンゲージメントの高い組織の構築を目指しています。

＜用語解説＞

※　ウェルビーイング（Well-being）とは、Well（よい）とBeing（状態）が組み合わさった言葉で、

　　「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念を指します。

(2) 経営環境

当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。世界のウェルネス産業の市場規模は、2022年時点で5.6兆米ドルとなり、2027年までに8.5兆米ドルに達すると予測されております（出所：Global Wellness Institute「2023 Global Wellness Economy Monitor」）。日本においても、ウェルネスという枠組みでは算出されておりませんが、ヘルスケア産業（健康保持・増進に働きかけるもの）の市場規模は、2020年時点で10.3兆円となり、2025年に12.5兆円になると推計され（出所：経済産業省「令和３年第１回新事業創出WG事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」）、今後も拡大することが見込まれています。

当社が運営するブティックスタジオ事業は、ウェルネス産業の一分野であるフィットネス市場に属しております。国内におけるフィットネス市場は、コロナ禍まで継続して成長し2019年時点で4,939億円に達しました（出所：株式会社クラブビジネスジャパン「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年度版」）。コロナ禍で一時的に落ち込みましたが、2025年には5,389億円まで回復（出所：同「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2025年度版」）しております。

(3) 経営戦略

当社はこのような経営環境の下で、収益性の高いグループレッスン型のビジネスモデルとマルチブランド戦略での成長性をもって事業を展開し、他社との競争優位性を確保できるよう努めております。

①　ピラティスKの出店による事業拡大

当社が展開する「ピラティスK」が属するマシンピラティス市場は、日本において店舗数が拡大基調にあります。当社では、首都圏/近畿圏/政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。インストラクターの育成やブランディングを強化し、会員から支持をいただくブランドとして育成する方針であります。

②　ロイブの安定した事業成長 

当社が展開する「ロイブ」が属するホットヨガ市場は既に広く女性に認知され、全国に店舗が展開されている確立期にあります。当社では、生活商圏に適した出店を進め、事業を着実に拡大する方針です。当社の強みである独自のコンテンツを開発し会員とのエンゲージメントを強化するとともに、エリアでの認知を拡大しコミュニティを形成、地域に根付いたブランドとして育成する方針であります。

③　物販拡充での会員単価向上

当社は、店舗での会員とのエンゲージメントを基盤に、女性が共感する商材の販売を展開しております。レッスンの提供を通じて女性の体と運動の関係を熟知した全国のインストラクターが、スタジオを販売拠点として活用し、物販を拡充することによって会員単価を向上していく方針であります。

④　HR事業の事業化

ブティックスタジオ事業で培った人財育成プログラムを、当事業年度より「ミッションズ（Mission’S）」としてサービス提供を開始しました。収益源の多様化を図るとともに、ノウハウをサービスとして社会に還元することで、女性たちのエンパワーメントを高め、パーパス実現のさらなる加速と、すべての女性が自分らしく活躍する真の女性活躍社会へ挑戦する方針であります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業規模を拡大しつつ、収益性と成長性を向上していくことが企業価値の拡大に寄与すると考えております。

事業拡大については、店舗数及び会員数を経営上の重要な指標としております。収益性については、経営が効率的に行われているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。成長性については、顧客を獲得しているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の重要な指標としております。

なお、当社が重視している指標の状況は以下のとおりであります。

(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

当社では持続的な成長を実現するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、経営に取り組んでまいります。

①　ピラティス市場での事業拡大

当社が成長事業として注力しているマシンピラティス専門スタジオ「ピラティスK」に ついて、市場が急拡大したことに伴い、当事業年度において競合他社の出店加速や広告強化、新規参入事業者の増加などで、競争が激化しています。当社では引き続き、積極的にシェア拡大に注力し、将来的に大手による寡占市場に移行する際に確固たる地位を確保することで、中長期で売上や利益そして企業価値の最大化を図ってまいります。

②　HR事業の拡大

ブティックスタジオ事業で培った人財育成プログラムを、当事業年度より「Mission’S（ミッションズ）」としてサービス提供を開始しました。本プログラムは、女性が自分を好きになり、自立したキャリアと人生を描けるように設計されており、女性たちが「自分らしい人生」をデザインし、次世代の女性活躍社会実現を目指す研修プログラムであります。今後女性活躍のプラットフォーム化を視野に入れて拡大してまいります。

③　人財採用・育成の強化

当社のビジョンを実現していくためには、持続的な事業成長とカルチャー浸透を両立することが重要であり、それを担っていく人材の採用と育成に注力してまいります。店舗数拡大のスピードを維持しながら、離職率の低減を実現するために、パーパスを体現できる店長・リーダーの育成、そして本社リーダー層にも注力し、カルチャーが連鎖する組織を拡張してまいります。

④　社内管理体制の強化

当社は成長段階にあり、持続的に成長していくために、組織的な管理体制を整備・運用することが重要であると認識し、経営の公正性や透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでおります。当社では、AIを積極的に活用しながら、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実が必要不可欠であると考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方、取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。サステナビリティのうち、人的資本に関する事項を中心に、経営会議及び取締役会で協議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況について取締役会に定期的に報告しております。具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。

女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に関するリスクについて

①　市場環境及び競合について（顕在可能性：中、影響度：大、発生時期：長期）

フィットネス市場では、コロナ禍を経て個人の健康や運動への意識の強まりや、顧客ニーズの多様化、海外トレンドの流入等により、フィットネスの施設数が増加しております。このような事業環境のもと、当社では女性のライフタイムをカバーするブランド展開や、200店舗（2026年３月末時点）の出店を通して培ってきたスタジオの店舗運営、インストラクターを正社員として採用することでクオリティの高いレッスンそして独自の体験価値の提供などにより、他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後競合状態がさらに激化した場合、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗出店について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

当社は、予め一定以上の集客を見込める商業施設や駅前の繁華街等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、出店候補地を選別した上で、決定しております。

しかしながら、出店候補地の探索に想定外の時間を要するような場合、出店希望物件の賃貸借契約条件が計画と異なった場合、出店後集客が計画どおりに進まなかった場合、会員からの会費未納が増加した場合等により収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は賃貸形態による出店を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期建物賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティについて（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

当社は、顧客管理業務、勤怠管理業務、経理業務等で情報システムを活用しております。また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託会社と連携しながら、保守管理を行っております。

しかしながら、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

当社の事業は、日本全国に店舗を展開しており、取引先も全国に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等リスク低減に努めております。

⑤　感染症について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

感染症の拡大または予防のための外出自粛、店舗の休業、営業時間の短縮、感染症の発生に起因したレッスンの中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込み等が起きた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社は従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。

⑥　風評について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

当社に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、口コミ・インターネット上の掲示板・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社への信頼が損なわれる可能性があります。当社では、定期的にモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応等をリスクマネジメント規定に則り実施し、影響の極小化に努めています。

しかしながら、即座に拡散されブランドやサービス等の否定的な風評が流布した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務に関するリスクについて

①　有利子負債について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

当社では、新規出店にかかる施設入居のための保証金、店舗内設備工事及び器具備品等の資金について、資本コストを勘案して主に金融機関からの借入で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は3,569百万円、自己資本比率は25.6％であります。今後、新規出店に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されますが、収益性の向上を図ることによって蓄積する内部留保資金を設備投資に充当しながら、有利子負債の金額を適切な水準に保つ方針であります。

しかしながら、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損・評価減等について（顕在可能性：大、影響度：中、発生時期：短期）

当社は店舗に係る固定資産を保有しております。出店においては、投資回収計画を検証し、出店の判断を行っております。また、出店後も継続的にモニタリングを行い、外部環境の変化に対して競合他社との差別化やマーケティングの強化及び業務効率化など適切に対応し、収益性の向上と経費の抑制に努めております。

しかしながら、店舗の収益性低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合は減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　保証金について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

当社は店舗等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。差入れに際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。

しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、保証金の一部又は全部が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスクについて

①　個人情報について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

当社のブティックスタジオ事業は会員制を採用しているため、会員の氏名、住所等の個人情報をお預かりしております。個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しております。

しかしながら、予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　消防法について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

当社が運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばないように、防火対策についてはマニュアルを整備するとともに定期的に消防訓練を行い、法令遵守に努めております。法改正への対応及び行政上の指導について必要な改善及び届出をしており、その後も継続的に運用しております。

しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの安全性について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：短期）

当社が運営する店舗では、安全衛生方針に従って安全衛生管理の研修を受けたインストラクターがレッスンを運営しており会員が安心して受講できるように十分配慮しております。

しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　商標について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

当社は展開するブランドの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で　必要に応じて商標の登録及び維持管理することで、当社のブランド価値を担保しております。弁護士などの専門家の意見を十分に聞きながら検討しております。

しかしながら、第三者が類似した商標を使用する等、当社のブランド価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　訴訟等について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

当社は、事業活動の遂行過程において、当社の役職員や取引先、会員との予期せぬトラブル、訴訟等が発生し、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。本書提出日現在において、係争中の案件はありません。当社では社長室が中心となりクレーム事項等への組織的な対応やコンプライアンス研修の推進等、訴訟等の発生リスク低減に努めております。

しかしながら、これらの訴訟等は予測が困難であり提起された場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　その他法的規制について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

当社の商品・サービスの広告や表示においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「著作権法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「薬機法」及び「食品衛生法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社では社長室が主導となり、関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、法令を遵守し業務を遂行するよう努めております。このような各関係法令において、予期せぬ法規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　人材の確保、育成について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：長期）

当社の事業を展開していくためには、パーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感する人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社はパーパスに共感した人材採用の強化、人材を育成するための研修制度の整備、従業員のやりがいを可視化する人事制度の構築等に注力しております。

しかしながら、今後の国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、当社が求める基準を満たす優秀な人材の採用及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：長期）

当社の代表取締役社長である前川彩香は、当社の創業者であり、2008年の創業以来、最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在前川彩香の債務保証を受けております。債務保証に伴う保証料の支払いはありません。当社は事業運営を行ううえで、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員への情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、何かしらの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債務保証については、相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。

③　大株主について（顕在化の可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

当社の代表取締役社長である前川彩香及び同氏の資産管理会社である株式会社Ayakaが、本書提出日現在において当社発行済株式総数の59.6％の株式を所有しております。同氏及び同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。

同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：長期）

当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。

これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,014,900株であり、発行済株式総数の7.9％に相当しております。

⑤　配当政策について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：未定）

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。内部留保を充実しつつ、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主への還元に資することと考えております。利益配分については、財務基盤と将来投資のための財源を勘案しつつ、配当や株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うことを方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産合計は、新規出店を増加したこと等により前事業年度末に比べて1,272百万円増加し、9,164百万円となりました。流動資産は、売掛金が増加したこと等により前事業年度末に比べて15百万円増加し、2,934百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が969百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて1,257百万円増加し、6,230百万円となりました。

負債合計は、借入金が185百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて564百万円増加し、
6,819百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金が343百万円増加したことにより前事業年度末に比べて708百万円増加し、
2,345百万円となりました。

②　経営成績の状況

2026年３月期（以下、「当事業年度」）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に、賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属するフィットネス業界は、総合型（プール、ジム、スタジオを兼ね備えたフィットネススタジオ業態）とブティック型で構成されます。過去20年にわたり、ブティック型を中心に新規参入が活発化し、市場規模は拡大傾向にあります。顧客ニーズの変化や嗜好の多様化に応じて、総合型からブティック型にトレンドがシフトし、新業態やブランドの参入を契機にフィットネス人口が広がり、市場は拡大基調にあります。コロナ禍で一時停滞したものの、人々の健康志向の高まりや高齢化により、海外市場との比較も踏まえると、市場拡大のトレンドは継続すると見込んでおります。

このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る。」をミッションとし、女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営しており、2026年３月末現在で日本全国に200店舗を事業展開しております。

当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。また、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴です。このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性が実現できるビジネスモデルとなっております。

当事業年度は、拡大するピラティス市場でのシェアを最大化するために、ピラティスKを45店舗出店しました。また、当社のオリジナルブランドである「アンドフィット（＆Fit）」シリーズのプロテイン（マンゴーヨーグルト味）等の新商品を投入し、スタジオ運営に加えて、お客様がレッスンと組み合わせて効果が得られるような商品販売の拡大に取り組みました。

以上の結果より、当事業年度における売上高は11,421百万円（前年同期比34.5％増）、売上総利益は4,095百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は722百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は642百万円（前年同期比31.0％減）、当期純利益は343百万円（前年同期31.4％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より362百万円減少し1,158百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増加要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、848百万円となりました。これは主に税引前当期純利益555百万円に、減価償却費等の非資金項目、売上高の伸長に伴う売上債権の増加額284百万円及び契約負債の増加額281百万円等の営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,753百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,498百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、543百万円となりました。これは主に新規出店費用の調達等に係る借入れによる収入950百万円、長期借入金の返済による支出764百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

ｂ　仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る分析

当社の資金需要のうち、投資を目的とした資金需要は店舗の設備投資等によるものであり、運転資金需要は、店舗スタッフの人件費や店舗賃料等の店舗運営費のほか、販売費及び一般管理費等であります。

設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によって行っており、運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成に際し用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおり

　であります。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、1,754,225千円の設備投資を行いました。これは国内の新規出店投資等によるものです。なお、当事業年度において、81,366千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細は、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※４減損損失」のとおりです。また、当事業年度において重要な設備の除却または売却はありません。

当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．帳簿価額は減損損失控除後の金額を記載しております。

２．当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．上記は全て賃借物件であり、賃借物件の年間の賃借料は2,085,231千円です。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資は主に新規出店によるものであり、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して出店計画を策定しております。

（注）当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

 　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更がありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件

(1) 「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から半年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

(3) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４．新株予約権の取得事由及び取得条件

(1) 当社は、本新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は本新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権が失効した場合、当社は本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割の分割契約書若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画につき法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の決議（株主総会決議にかえて総株主の同意がある場合には総株主の同意、そのいずれも不要である場合には、取締役の過半数による決議）により承認された場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

ア　本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合。

イ　本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合。

ウ　本新株予約権者が当社又は関連会社と競合する業務を営む等、その名目を問わず競業行為をした場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

エ　本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合。

オ　反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下に同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。

５．2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

６．付与対象者による権利の行使及び付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員５名となっております。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更がありません。

(注) １〜２．「第4回新株予約権」の（注）１〜２．に記載のとおりであります。

　　３．新株予約権の行使条件

　　(１)「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から１年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(２) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

　　(３) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(４) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４〜５．「第4回新株予約権」の（注）４〜５．に記載のとおりであります。

６．付与対象者による権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役４名　当社従業員６名となっております。

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)  １〜２．「第4回新株予約権」の（注）１〜２．に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使条件

　　(１)「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から２年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(２) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

　　(３) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(４) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４〜５．「第4回新株予約権」の（注）４〜５．に記載のとおりであります。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)  １〜２．「第4回新株予約権」の（注）１〜２．に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使条件

　　(１) 「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から３年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(２) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

　　(３) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(４) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４〜５．「第4回新株予約権」の（注）４〜５．に記載のとおりであります。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役３名　当社従業員24名となっております。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)  １〜２．「第4回新株予約権」の（注）１〜２．に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使条件

　　(１) 「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から３年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(２) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

　　(３) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

　　(４) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４〜５．「第4回新株予約権」の（注）４〜５．に記載のとおりであります。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名　当社従業員９名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権付社債の新株予約権行使に伴う株式への転換による増加です。

２．Ａ種優先株式の有償第三者割当増資

割当先　　　　XTech2号投資事業有限責任組合、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

発行価格　　　1,050円

資本組入額　　525円

３．Ａ種優先株式の有償第三者割当増資

割当先　　　　ロッテベンチャーズ・ジャパン投資事業有限責任組合

発行価格　　　1,050円

資本組入額　　525円

４．定款に定める取得条項に基づき、すべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

５．2025年１月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式であるＡ種優先株式の全部を消却しております。

６．株式分割（１：３）によるものです。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　1,250円

　　引受価額　1,150円

　　資本組入額　575円

８　2025年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えています。なお、資本金の減資割合は98.2％です。

９　新株予約権の行使により、発行済株式総数が264,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,164千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．株式会社Ayakaは、当社代表取締役である前川彩香がその株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社アカツキは、当事業年度末は主要株主ではなくなりました。

３．2026年３月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券から、2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2026年２月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識しており、内部留保を充実しつつ、出店を軸とする成長投資を拡大し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主のみなさまへの還元に資することと認識しております。利益配分については、財務基盤と将来投資のための財源を勘案しつつ、配当や株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うことを方針と考えております。今後、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定です。

なお、剰余金の配当を行う場合、基準日を３月31日としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当に関する決定機関を、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会として定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、その強化に努めております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる業務執行体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次図のとおりです。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の機関から構成されます。

イ　取締役会

取締役会は、前川彩香（議長・代表取締役社長）、清水敬太（取締役副社長CFO）、茂木裕絵（取締役）、代田将己（取締役）、石倉壱彦（社外取締役）、金井統（社外取締役）の計６名で構成されております（業務執行取締役４名・社外取締役２名）。取締役会では中期経営方針や戦略、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたします。代表取締役社長及び業務執行取締役の監督をする機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ　監査役会

監査役会は、柴野忠道（常勤監査役）、山本雅子（議長・常勤監査役）、藤井麻莉（非常勤監査役）の計３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たします。定期的に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行い、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携により監査の実効性と効率性が確保されるよう努めております。

ハ　経営会議

経営会議は、業務執行取締役、常勤監査役、事業責任者・部門責任者（GM）、シニアマネージャー及び内部監査室長で構成されております。原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、迅速かつ的確な意思決定を確保するため必要がある場合には随時開催しております。経営会議では取締役会への付議事項、業務執行状況及び事業実績の報告など業務執行上の重要事項について審議・協議しております。

ニ　内部監査

代表取締役直轄の組織として、他の機関から独立した内部監査室が内部監査を実施しております。監査計画に基づき監査を実施し、監査の結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。

ホ　リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤監査役、事業責任者、部門責任者及び内部監査室長で構成されております。四半期に１回定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催します。リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクに対する対応策等の協議、リスクマネジメントの推進、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。

ヘ　会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査役と内部監査室長は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。社外監査役３名を選任し、客観的かつ中立的な立場からの経営の監査機能を確保しております。また、社外取締役２名を選任することにより、取締役会等において独立した立場から積極的な発言をいただき、業務執行を監督する取締役会の機能を強化しております。このように、経営からの独立性の高い監査・監督機能の充実を図ることが合理的であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2023年９月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めることを決議しております。当社では、この基本方針に基づき内部統制システムを運用しております。その概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理性に基づき職務を執行するための諸規程を制定して、その周知徹底を図る。

・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社における法令違反または規程違反、またはそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、日常的な啓蒙活動等を通じ、全社的なコンプライアンス活動を推進する。

・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

・監査役は、「監査役監査基準」に従い経営から独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況及び取締役の職務執行を監査する。

・当社は、「コンプライアンス規程」に基づき内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。

・内部監査室は、「内部監査規程」に従って内部統制システムの整備・運用状況の監査を行い、その結果は適宜取締役会及び監査役に報告する。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的記録の方法により適切に保存、管理する。

ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社の経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスクマネジメント規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。

・当社の事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知した時は、速やかに部門責任者、内部監査室にその状況を報告するとともに、特に重要な事項は、取締役会及び監査役に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」「稟議規程」に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲する。

・重要な業務執行に関する事項について取締役間及び経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。

ホ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、適切な人材を配置しなければならない。

・前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、監査役会の同意を得る。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、監査役が同席する取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告する。

・使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。

・監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・当社は監査役に報告した取締役及び使用人に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。

ト．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合はその請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。

・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、意思疎通を図る。

・監査役は、重要課題等について代表取締役、会計監査人、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会等との情報交換により連携を図る。

・監査役は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依頼することができる。

・監査役は取締役会のほか必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。

チ．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。

・反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し協力体制を構築する。

ｂ．取締役及び監査役の定数

当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨を定款に定めております。

ｃ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。なお、責任限定契約の適用は取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。

ｇ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間でしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び監査役であり、保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がされた場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、若しくは法令または規則に違反することを認識しながら意図的に違法行為を行った場合には、填補の対象としないこととしております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営戦略の検討、取締役報酬額の決定、計算書類の承認、業務執行の状況の報告、コンプライアンス施策、内部統制システムの整備と運用状況の確認等について、議論、審議の上、決議しております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年6月23日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性5名　女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）

(注) １．取締役　石倉壱彦及び金井統は、社外取締役であります。

２．監査役　柴野忠道、山本雅子及び藤井麻莉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年１月14日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長前川彩香の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ayakaが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役は、社内から独立した立場として、取締役会において自身の幅広い経験と専門知識を活かして率直に意見を述べることで、違法性がないことを確認し、取締役会の透明性を確保しております。社外監査役は、社内から独立した立場として、内部統制システムを活用して監査を行うことで、経営の監査・監督機能を強化しております。

社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言または監査といった役割が期待され、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

社外取締役である石倉壱彦は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有し、上場企業における取締役としての経験と幅広い知見を有していることから、経営全般についての助言・提言を期待して、選任しております。石倉氏は当社の新株予約権14,000個（普通株式42,000株）を保有しており、また、石倉氏が取締役を務める株式会社アカツキは当社発行済株式総数の6.8％の株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である金井統は、事業会社におけるマーケティングの経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことを期待して選任しております。金井氏は当社の普通株式8,571株及び新株予約権4,000個（普通株式12,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役である柴野忠道は、公認内部監査人の資格を有し、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役である山本雅子は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しています。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を期待できることから選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役である藤井麻莉は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営の監督とチェック機能を期待できることから選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は常勤監査役２名体制を採用しております。2022年４月に常勤監査役として柴野氏が就任しましたが、当社のサービスが女性専用であるところ、男性監査役による店舗監査に限界があり、監査の実効性をより向上するため、2023年６月に山本氏の常勤監査役就任に至り、常勤監査役２名体制でガバナンス強化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

業務執行取締役及び常勤監査役は、必要に応じて社外取締役及び非常勤監査役に情報を伝達する体制を取っております。取締役会資料は、取締役会の事務局を担当する管理部より原則として事前配布し、社外取締役及び監査役の十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

社外監査役は、会計監査人から監査の計画と結果について報告を受けることに加えて、情報交換等により連携して監査の質の向上に取り組んでおります。また、監査役、内部監査室長及び会計監査人が参加する三様監査会合を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役３名は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に準拠して監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において情報共有を図っております。監査役監査では、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、取締役会を含む重要な会議への出席・意見陳述、代表取締役等との意見交換、重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認、三様監査会合への出席を通じた会計監査人及び内部監査室との連携、実地調査などを行っております。その内容について監査役会に反映させ、取締役の職務執行を監視できる体制としております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各事業部等の役職員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。

なお、常勤監査役の山本雅子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しているため、当該財務及び会計に関する知識を活用し、監査役相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における監査役会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。

また、常勤監査役の活動状況としては、監査役会の議長を務め議事録作成等の事務を執り行う他、重要会議への出席、内部監査室との連携、稟議書等の重要書類の閲覧、交際費等の経費の使用状況の確認等を行い、必要に応じて業務執行取締役や部門責任者等より報告を受け情報の収集を行っております。常勤監査役の活動内容は監査調書としてとりまとめ監査役会で報告し、議論を行っております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役直轄の組織として他の組織から独立した内部監査室（２名）を設置し、内部監査（自己監査を避けるためのクロス監査）を実施しております。当社の業務及び制度に精通した取締役を内部監査室長に配置し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部監査を実施しております。

内部監査は、年間の内部監査基本計画及び当該基本計画を踏まえ、リスク分析を行い、具体的な部門ごとの監査項目を設定した内部監査実施計画書に則り監査を行い、監査結果については代表取締役に都度報告、重要事項や緊急性の高い事項が確認された場合には取締役会に報告する体制としております。また、監査役会、会計監査人と監査計画や監査実施結果を共有するほか、適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

田村　知弘

中瀬　朋子

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他７名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の選定基準に基づき、会計監査における独立性、当社の事業内容・リスクを勘案した監査実施体制、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえた品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。

太陽有限責任監査法人はそれらの要件を充たしていると考えており、当社の監査法人として選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。

その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前事業年度の非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与を除く）については、2025年６月26日開催の第17期定時株主総会において、年額１億2,000万円以内（うち社外取締役分は1,500万円以内）と決議しており、当該株主総会決議に係る取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。監査役の報酬等の額については、2025年６月26日開催の第17期定時株主総会において、年額1,860万円以内と決議しており、当該株主総会決議に係る監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）であります。

ｂ．決定方針の内容の概要

取締役の報酬額は、株主総会で決議された総額の金額内において、代表取締役が各取締役の役位、職責に応じた他社水準及び事業年度ごとの業績水準を考慮し、報酬案を作成いたします。代表取締役が作成した報酬案について社外取締役から意見を聴いたうえで、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額の金額内において、監査役の協議により決定しております。

c．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

財務諸表等規則第32条第１項第１号に掲げる有価証券及びこれに準ずる投資有価証券を保有していないため、記載を省略いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 　当社は、「自分を愛し、輝く女性を創る。」という企業理念（パーパス）のもと、「人生を、愛そう。」をスローガンに掲げ、ホットヨガ、ピラティスを中心としたブティックスタジオ事業を全国に展開しております。当社のビジネスモデルにおいて、お客様に提供する価値の源泉は「人（社員）」そのものであり、経営戦略の推進と持続的な企業価値の向上には、人材戦略の実行が不可欠であると認識しております。

　当社は、全社員に占める女性の割合が約99％、平均年齢が27.2歳（2026年3月時点）という極めてユニークな組織構成を有しております。この組織特性を最大限に活かし、社員の育成とライフステージの変化に左右されず、長期的に活躍できる環境整備を軸とした人材戦略を推進しております。

　① 人材育成の方針

　当社は、レッスンスキルや業務知識の習得にとどまらず、企業理念（パーパス）に基づき、社員一人ひとりが自己肯定感を高め、自律的に輝ける人材の育成を方針としております。

a　キャリアアップの支援

若手社員の挑戦する機会を提供するため、入社3ヶ月から受講可能な「リーダー研修」等、立候補制のキャリアアッププログラムを体系化しております。これにより、年齢や年次に関わらず、早期から店舗マネジメントや新規事業で挑戦できる機会を提供し、組織の成長スピードに対応できるメンバーの輩出を行っております。

b　専門性と一体感の醸成

インストラクターとしての技術向上（機能価値の追求）と同時に、強固な組織カルチャー（体験価値の追求）の維持・強化を図るべく、自製体制で、自己肯定感を高める理念研修とスキルトレーニングを効果的に定期開催しております。

　c　多角的なスキル開発支援

マルチブランド展開（ホットヨガ、マシンピラティス等）に対応できる柔軟な人材を育成するため、社員のスキル多角化とキャリアの選択肢拡大を支援しております

② 社内環境整備の方針

　当社は、女性社員が99%を構成する組織において、結婚・出産・育児といったライフステージの変化を迎えても、一人ひとりが「私らしく輝き、働き続けられる」労働環境の整備を方針としております。

a　可能性とキャリアを広げる制度

店舗社員が本社業務を経験できる社内インターンシップや、社外副業に加えて、自部署以外の業務チャレンジやプライベートレッスン提供ができる社内副業など、1人ひとりが自分を活かし、挑戦し、成長実感できる機会を創出する環境を整備しております。

b　組織定着の支援

全国展開に際し、安心して業務にコミットできるよう、社宅等の環境整備を進めております。これにより、若手社員の経済的安定と多様な地域でのキャリアを形成する機会を提供しております。

c　女性のエンパワーメント向上

互いの成長を認め合い、感謝や承認をサプライズで伝えるといった、独自の組織カルチャーを定着させております。産休・育休の取得及び復帰を組織全体で支援する組織風土の他、女性特有のライフステージを乗り越え、企業理念のもと一人ひとりが自分らしく活躍するキャリア開発と長期的なエンゲージメント向上に努めております。

③ 当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、人事評価制度に基づいて決定しております。従業員に対して会社が期待する役割や成果、行動を明確に伝達し、その結果に基づく公正な処遇を行うことで、従業員の自律的なキャリア形成とモチベーションの向上を図っております。また、2025年５月には給与ベースアップを行い、従業員の活躍促進のため、より一層の定着を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

２．前事業年度末に比べ従業員が255名増加しております。主な理由は出店拡大に伴いインストラクターを増加したことによるものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は、記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．男性労働者の育児休業の取得率については、育児休業を取得する要件を充足する男性労働者がいないため、計算しておりません。

４．全労働者及び正規雇用労働者の男女賃金差異につきましては、労働者の構成割合が男性１％：女性99％であること、労働者の多くを占めるインストラクターは若年層の女性労働者で構成されていること、男性労働者は主に管理職で構成されていることの要因により差異が発生しております。

５．有期社員及び臨時雇用者の男女賃金差異については、集計対象となる男性の有期社員及び臨時雇用者がいないため、計算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　 ４～20年

工具、器具及び備品   ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 会費売上

当社が運営するブティックスタジオの月額会員は、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等（月額会費及び施設維持費等）は毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けするか、履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領します。

単発利用のチケット売上は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益を認識しております。

入会金等（入会金及び施設利用料）は、会員に対してレッスンを受ける権利を提供することを履行義務としており、その履行義務はサービス提供期間である会員の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

(2) 商品売上

商品売上については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

                                 　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、各店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づいた予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である売上高は、主に会費売上、商品売上から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。

②　主要な仮定

資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の会員数や会員単価、人件費や光熱費等の予測などであります。将来の会員数や会員単価については、自店舗における過去実績などをもとに見積もっております。人件費については、従業員数や給与単価の過去推移をもとに見積もっております。光熱費等については、最新の電気料等を加味して見積もっております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等
 
 （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 （2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。
 
 （3）当該会計基準等の適用による影響
 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）
 
  （1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560　実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 （2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。
 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,801千円は、「受取利息」732千円、「その他」1,068千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　コミットメントライン契約
  当社は設備資金の効率的な調達を行うために、株式会社北洋銀行との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が24.8％、一般管理費が75.2％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が39.3％、一般管理費が60.7％であります。

※３  固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗、閉店・移転の意思決定をした店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加9,158,445株は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割したことによるものであります。また、Ａ種優先株式の発行済株式数の減少938,531株及び自己株式数の増加及び減少938,531株は、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付し、2025年１月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却したことによるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

(注）１．第６回、第７回、第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第５回自社株式オプションとしての新株予約権は、放棄の申し出がなされ失効したため、記載しておりません。

３．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。

３  配当に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加は、新規上場に伴う公募増資による増加300,000株及び新株予約権行使による増加264,000株であります。

２  新株予約権等に関する事項

(注）１．第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来したため当期首残高から注記をしております。

２．第４回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

２．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、放棄の申し出がなされ、消滅したことによるものです。

２．第６回、第７回、第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。

３  配当に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産  主として店舗の備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にブティックスタジオ事業を拡大するための出店投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用においては安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

差入保証金については、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定水準以上の手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利の変動リスク）

借入金の一部については、長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、継続的に金利の状況を把握し、借入先及び借入条件の見直しを行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年３月31日)