アイエーグループ株式会社（7509） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　事業系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　株式会社アイエーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　株式会社アイエーオートバックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６　株式会社アルカンシエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティといたしましては、当社グループの創業の志は「グッドカンパニーを創ること」にあります。当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の成長が見込める会社であります。この創業の志を大切にし、お客様・従業員・取引先・地域社会・株主といったステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちをもちながら、本業を通して社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。

(1) ガバナンス

　当社グループを取り巻く環境につきましては、環境意識の高まりによる社会の変化、電気自動車の登場に伴う業界の変化、地震・台風といった自然災害の発生や感染症のリスク等により大きな不確実性を抱えております。そのような事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、サステナビリティを実現するため、当社においては取締役会にて管掌取締役より日常の事業活動に関わる社会・環境の変化の報告を行い、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役を含めて議論を行い、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2) 戦略

　当社グループは、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中長期を見据えたグループ経営マスタープランを策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行っております。なかでもサステナビリティについては「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」という重点課題との関連のなかで、下記のような具体的な実践を進めております。

具体的な実践

①　人材育成

当社グループにおいて、社員の質の高さは会社の提供するサービスの質の高さに直接関わることから人材育成をとりわけ重視をしております。社員各人はさまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って当社グループに参加することにより、まさに「自己拡大の場」「自己実現の場」としてもらいたいと考えています。そうした観点から当社グループの主要な事業において、必要あるいは有用とされる資格の取得について会社を挙げて奨励をしております。

　また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部（候補者）に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。

②　環境

　当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。

(3) リスク管理

　当社は、気候変動に伴う自然災害に対応するため、当社にてグループ本社危機管理本部を、各事業会社にて災害対策本部を設置し、被災事業所においては災害対策室を設置してリスク管理を行っております。

　大規模な災害が発生した場合、従業員やお客様の命を守る事を第一優先とした上で、企業として存続し事業を継続していくために、従業員の防災意識を高め、災害時には従業員が的確に対応出来るよう防災マニュアルを整備・運用しております。

(4) 指標及び目標

　当社グループの各事業において、サステナビリティ（人的資本、環境）に関する指標及び目標は以下のように考えております。

a.人材育成

カー用品事業

　店舗で商品を販売するのみではなく、その取付を自社の従業員が行えるようにすることで店舗の利便性を高めるとともに、自動車という社会インフラの整備業務を担うにあたり国家資格である自動車整備士資格を保持する人材の育成に力を入れております。また整備士資格保持者において車検整備事業を行うにあたり必要となる自動車検査員資格の取得についても注力をしております。

ブライダル事業

　当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。

建設不動産事業

　事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。

　各事業における従業員に占める有資格者数の割合は高い水準で推移をしており、会社として資格取得奨励制度を持つなどその維持に努めております。

b.環境

　オートバックス店舗７店舗において太陽光発電システムを設置しております。2026年３月期（2025年４月から2026年３月まで）の発電量は413,804kwh（前年同期比28.5％増）となります。将来的にはGHG（温室効果ガス）排出量の削減も見据え、複数の店舗に太陽光発電システムを導入することを目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（当社グループ全体）

・店舗展開について

　当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金（敷金を含む）を差し入れております。

　当該差入保証金（敷金を含む）は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。

　また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。

・個人情報漏洩リスクについて

　当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。

　しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。

・固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。

・訴訟リスク

　当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。

・自然災害および事故等について

　当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは経営危機対策規程の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。

（カー用品事業）

・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について

　当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

　オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。

　オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況　５重要な契約等」をご参照ください。

（ブライダル事業）

・少子化について

　人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。

　当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、コンセプト「感謝を、式のまん中に。」の浸透を図るとともに、適切な広告投下や新たなマーケティング手法の開発を進め、「感謝を伝える場」としての結婚式の訴求に取り組んでおります。また、法人・個人向け宴会やイベント利用の受注強化を通じ、施設稼働率の向上にも努めております。

・競合について

　挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、継続的な人材育成や時流変化に即した商品力・サービス品質の向上に加え、来館・成約に関わる重点指標の設定及び達成管理を行うとともに、システム活用による業務効率化を推進し、顧客満足度向上と競争力強化に努めております。

（建設不動産事業）

・保有不動産の価格変動に係るリスクについて

　当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。

・法的規制に係るリスクについて

　当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の分析

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ613百万円減少し、11,248百万円となりました。これは主に棚卸資産558百万円の減少によるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、338百万円増加し、16,609百万円となりました。これは主に土地249百万円の増加によるものであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,763百万円減少し、6,003百万円となりました。これは主に短期借入金1,496百万円の減少によるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、143百万円増加し、4,797百万円となりました。これは主に長期借入金236百万円の増加によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,344百万円増加し、17,056百万円となりました。これは主に利益剰余金1,185百万円の増加によるものであります。

②経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、依然として食料品等の物価上昇が継続しているほか、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。

　そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

（カー用品事業）

　一部のタイヤメーカーによる値上げが2025年６月に実施され、値上げ前の営業活動による需要取り込みに注力した結果、タイヤ販売および付随するタイヤ交換工賃が好調に推移しました。また、強化部門である車両販売は、中古車取引相場の影響を受けにくい小売販売に注力し前年を上回る推移をしました。その結果、売上高については前年同期と比べ増収となりました。利益面については、中古車相場価格の変動および未稼働商品在庫処分による粗利益の減少と、従業員の待遇向上による費用と売上高に伴う支払ロイヤリティの増加により、前年同期と比べ減益となりました。なお、2025年７月１日付で秋田県において営業するオートバックス店舗４店舗を事業譲渡しております。

（ブライダル事業）

　2024年４月以降の施設見学者数が、主に名古屋・大阪において当初の見込みより減少をしたため、当連結会

計年度の婚礼組数は前年同期を下回りました。しかしながら、一組当たり施行単価の向上と、平日の施設稼働を向上させるため法人向け宴会等の受注に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（建設不動産事業）

　不動産事業において保有する不動産物件の戦略的な売却を実施するとともに、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことと、建設・エネルギー事業において受注している大型工事案件が竣工したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

　売上高について、内訳は保有する不動産の賃貸売上となりますので、前年同期とほぼ同等の実績となりました。利益面については、不動産の取得に関する租税公課が発生したため、前年同期と比べ減益となりました。

（総括）

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益につきましては1,828百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益につきましては1,903百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加し、1,455百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、897百万円の収入の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入2,057百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、342百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出976百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、424百万円の支出の増加となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,470百万円などによるものであります。

資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。

また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、3,188百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

④受注、仕入及び販売の実績

a.受注残高

　当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、8.6％であり、「１株当たり当期純利益」は、950.56円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。

また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は39,841百万円となり、2025年５月13日に開示しております売上高目標39,500百万円に比べ、341百万円（0.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,903百万円となり、経常利益目標1,700百万円に比べ、203百万円（12.0％増）の増益となりました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,011百万円で主にその他の事業に472百万円の設備投資を行いました。

　セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。

（カー用品事業）

　カー用品事業の設備投資の総額は、356百万円であり、主にオートバックス店舗の改修工事であります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業の設備投資の総額は、123百万円であり、主に婚礼施設の改修工事であります。

（建設不動産事業）

　建設不動産事業の設備投資の総額は、57百万円であり、主に建物設備の取得であります。

（その他の事業）

　その他の事業の設備投資の総額は、472百万円であり、主にスーパーオートバックスかわさき店の土地の取得及びスーパーオートバックス仙台ルート45店のタイヤ倉庫新設工事であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式187,254株は、「個人その他」に1,872単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループの創業の「志」は、グッドカンパニーを創ることにあります。当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の大きな成長が見込める会社であります。

　　この「志」を達成するためには時流変化を正しく認識しつつ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。

２　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の提出日（2026年６月23日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役３名）となります。

・企業統治の体制の概要

①取締役会

　　当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会は全ての取締役（９名、うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　　また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

②監査役会

　　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は全ての監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び社外監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

・当該体制を採用する理由

当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、９名の取締役（うち、社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。

当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行います。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名の社外監査役（うち、２名は独立役員）を選任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

②リスク管理体制の状況

　　当社は、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、監査部門長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　また、当社グループは、毎月１回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。

当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しております。

④取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の契約内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当

　　当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第１項に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主総会の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ガバナンス委員会

　　当社は、監査役、監査部、総務法務部を中心とした内部統制に係る部署が中心となる任意の「ガバナンス委員会」を設置し、運用しております。

　　「ガバナンス委員会」は毎月開催し、グループ全社の内部統制に関する情報交換、各種法令順守の状況の確認等を実施する体制を整えております。

⑫取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役小森忠明は、2025年６月24日開催の第42期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

　　当事業年度の取締役会においては、当社グループの経営方針、組織体制、設備投資、重要な契約について重点的に審議を行いました。

⑬株式会社の支配に関する基本方針

　　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　　常勤監査役　細矢公司は、当社の監査部に2016年２月から2019年６月まで在籍し、通算３年４ヶ月にわたり内部監査業務に従事しております。社外監査役　齊藤浩司は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　林諒は、税理士の資格を有し、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　　常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

②内部監査の状況

　　当社における内部監査は、監査部（６名）で実施しております。監査部は、内部監査計画に基づき代表取締役社長の直轄組織として独立した立場で当社各部門及びグループ会社の業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は毎月のガバナンス委員会にて、監査役及び取締役に報告し、それを踏まえ監査役会・取締役会へ報告しており、被監査部門に対しては監査結果に基づいて改善指示を行なっております。

　　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については評価結果を代表取締役社長・監査役会・取締役会へ報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ロ．継続監査期間

　　16年

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　佐　藤　　禎

　　指定社員　業務執行社員　太　田　洋　介

ニ．業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを監査公認会計士等に選定しております。

１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程を勘案し、監査法人との協議のうえ、監査報酬を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

・当社は、2021年１月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　　当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与および役員退職慰労金で構成する。

　　基本報酬と賞与は、取締役の報酬限度額年額３億円以内（2014年６月20日開催の第31期定時株主総会決議）　で担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する。

　　役員退職慰労金は、原則的に、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案するものとして定める。「役員退職金規程」および「役員特別慰労金規程」の基準に従い、株主総会の承認決議を経たうえで決定する。

　ロ．取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株式会社またはその関係会社の業績を示す指標を基礎としてその額または数が算定される報酬等がある場合には当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針

　　該当事項なし。

　ハ．取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないものがある場合には、当該非金銭報酬等の額の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針

　　該当事項なし。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬と賞与は、取締役会により委託された代表取締役社長　古川隆太郎であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当業務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。また、役員退職慰労金は、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して取締役会が決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式については、毎期、当社の取締役会で政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、縮減を図ることとしています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１　人材戦略に関する基本方針

当社グループは小売やサービス業を主たるビジネスとしており、従業員一人ひとりの力が事業の価値創造を支えています。このような認識のもと、人的資本を重要な経営資源であり、価値創造の源泉と位置付けております。

当社が策定・開示しております「アイエーグループ中期経営計画」及びその中核となりますグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」においては「時流にあった人材の育成と発掘」を重点課題の一つと位置付け、以下の２つの柱に注力しております。

①事業ごとの最適な人材採用・育成とさらなる人材活用の推進

新卒・中途採用の採用チャネル発掘、採用戦略見直しに伴う採用手法の進化、多様な働き方に合わせた制度設計、資格取得奨励等に取り組んでおります。また、事業毎の年次別・階層別研修をはじめとした教育機会創出やさらなる人材活用に向けた制度変更や研修会を実施しております。

②「最高の目標を設定できるリーダー」層の育成

事業毎の研修に加え、次世代経営幹部層への集中的教育として、グループ横断での幹部候補生向け研修を15年以上にわたり継続して実施しております。実務的なスキル・ノウハウに加え、リベラルアーツも含めた幅広い知見の習得を図り、多角的な視点を持つ経営人材の育成に努めております。

２　従業員の給与等の決定方針について

当社グループの企業理念「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」に基づき従業員の経済的基盤の確立に取り組んでおります。

従業員の給与および賞与は、役割や能力、勤続年数などに応じて等級を設定する「等級制度」を導入し、公平性・透明性の確保に努めております。その上で役割や能力に応じた適切な処遇を実現するため、等級制度の見直しを進めております。従来の運用を踏まえつつ、より実態に即した制度設計とすることで、組織全体の生産性向上および人材の活躍促進を図っております。

また、昨今の物価上昇や最低賃金の引き上げ動向を踏まえ、各事業会社においてはそれぞれの経営状況や事業特性に応じた給与のベースアップ、みなし残業時間の低減を実施しております。

尚、賞与については年間の収入バランスの中で重要な役割を担うものと考えており、会社業績や個人評価の影響を受ける側面を有しつつも、従業員の生活設計に資するよう、一定の安定性および継続性を考慮して支給する方針としています。そのため、短期的な成果配分のみにとどまらず、従業員の生活基盤を補完する報酬として、総合的に勘案し運用しております。

これにより、従業員の生活水準の維持・向上を図るとともに、人材確保および定着の強化に取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１　対象期間は2026年３月期（2025年４月から2026年３月まで）です。

　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男女の賃金の額の差異」を公表している会社のみ記載しております。

　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「男女別の育児休業取得率」を公表している会社のみ記載しており、男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。

　４　管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

　５　男性の育児休職取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

　６　パートタイマー等は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　７　男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、従業員・パートタイマー等の人数構成の差（従業員　男性91.6％、女性8.4％、パートタイマー等　男性36.3％、女性63.7％）によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】