中国電力株式会社（9504） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第101期以降の１株当たり純資産の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第101期以降の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。

２  2022年３月期及び2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第101期以降の１株当たり純資産の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第101期以降の１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２　2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

４　2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

５　2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

７　2026年３月期の１株当たり配当額のうち、期末配当額17円については、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の決議事項である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。

事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。

（注）１ 2025年６月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。

２ 中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。

４ 【関係会社の状況】

 (連結子会社)

   (持分法適用関連会社)

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書き。

２　特定子会社に該当している。

３　中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

４　中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。

５　有価証券報告書を提出している。

６　Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。

７　Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100％を所有しているCamellia Energy Pte. Ltd.が議決権の35％を所有している。

８　CEPSが議決権の100％を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3％を所有している。

９　CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。

10　CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100％を所有している。

11　CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。

国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。

こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。

当社グループは、企業理念（「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」）のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。

(1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」

「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定した。

また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。

 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像＞

（注）１．ＲＯＩＣ＝投下資本利益率。投下資本に対する収益性を示す。

　　　２．ＷＡＣＣ＝加重平均資本コスト。株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。

　　　３．ＧＨＧ＝温室効果ガス。

(2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画

「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。

「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」が対象とする５年間は、経営基盤を回復させるステージから一歩踏み出し、「持続的な成長に向けた変革と基盤づくり」を進める期間と位置付けている。この期間においては、成長のための大型投資を着実に実行すると同時に、財務の健全性を確保しながら、企業価値向上へと着実に結びつけていくため、資本効率を強く意識したＲＯＩＣ経営を実践していく。

そしてその成果を、足元で低水準に留まるＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上につなげていく。

こうした考えに基づき、「中国電力グループ経営ビジョン2040」における経営目標達成に向けた取り組みや、マテリアリティへの対応を「成長戦略」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の３つの戦略として整理した。

当社グループの総力を結集し、これらの戦略を着実に実行していく。

① 成長戦略

a.脱炭素化に向けた大型電源の確保

　　電源競争力の強化と脱炭素化の両立を図るため、大型電源の開発と安定稼働による供給力確保に取り組む。

　・島根原子力発電所２号機

　　安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設等の設置について、新規制基準への適合性審査に適切に

　対応し、安全対策工事を着実に進める。

　・島根原子力発電所３号機

　　2030年度までの営業運転開始を目指し、新規制基準への適合性審査に適切に対応し、安全対策工事・建設工事を

　着実に進める。

　　なお、島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、上関地点における使用済

　燃料中間貯蔵施設の設置に向けた取り組みを進める。

　・柳井発電所新２号機（仮称）

　　2030年７月の運転開始を目指し、環境影響評価の対応を含め、建設工事を着実に進める。

b.域内電力需要拡大の促進

　中国地域では、瀬戸内コンビナートを中心に、自家発電設備を保有するお客さまが多く、ＧＸに向けた対応の一環として、系統電力の受電への切替や石炭からＬＮＧへの燃料転換等のニーズが見込まれる。こうしたニーズに対し、当社グループ全体での強みである、ガスも加えた総合的なエネルギーソリューションサービスを展開することで、産業エネルギーの電化とＧＸの推進を通じて電力需要を拡大し、地域の発展に貢献する。

c.電力バリューチェーンの強化

　送配電事業における中立性確保及び内外無差別な電力卸売を大前提に、発電事業・送配電事業において積極的な投資を行い、電力事業を中心に、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大を進めるとともに、当社グループの総合力による地域・社会課題の解決を通じた価値創出に取り組む。

② 財務戦略

a.ＲＯＩＣ経営への移行

　2026年度から、事業別にＲＯＩＣの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。

＜事業別のＲＯＩＣ目標＞

　（注）１．総合エネルギー事業のＲＯＩＣは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。

　　　　２．ＲＯＩＣの投下資本は期首・期末平均値で算定。

　　　　３．ＲＯＩＣ算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）。

b.資金調達戦略の高度化

　大型投資を支えるため、長期脱炭素電源オークションや、ＧＸ推進機構の金融支援を活用したローンなどのトランジション・ファイナンスを積極的に活用することなどにより、資本コストの上昇抑制を図りながら、必要資金を着実に確保していく。

（注）１．長期脱炭素電源オークション＝電力広域的運営推進機関が実施する、脱炭素電源への新規投資を対象とし

　　　　　た入札制度。

　　　　　落札した電源に対し、固定費相当の費用（落札価格）が一定期間支払われる。

　　　２．ＧＸ推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）＝ＧＸ推進法に基づき設立された認可法人。企業の

　　　　　脱炭素投資を後押しするための債務保証等の金融支援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収　

　　　　　を行う。

　　　３．トランジション・ファイナンス＝脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なＧＨＧ削減の取

　　　　　り組みを行う企業が、その取り組みに必要な資金を調達するための手法。

c.配当方針

　財務基盤の回復過程においても株主のみなさまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては、2026年度からＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根原子力発電所３号機の営業運転開始までは、ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。

　＜株主還元の方向性のイメージ＞

③ サステナビリティ戦略

「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、価値創造の基盤となるサステナビリティの取り組みを推進する。

　＜中国電力グループ経営ビジョン2040におけるサステナビリティ目標＞

a. Environment（環境）

　電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から、様々な選択肢を排除せず検討し、優先順位を付けながら、原子力発電・再生可能エネルギー・火力発電を適切に組み合わせて、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げるサプライチェーンＧＨＧ排出量目標の達成を目指す。

b. Social（地域・社会、人材）

　幅広いステークホルダーのみなさまに情報を発信し、そのニーズやご意見を事業活動に反映していく双方向のコミュニケーションを通じて、事業の基盤である「信頼」を獲得し、これを更なる収益機会や地域・社会課題の解決につなげることで、グループの企業価値の最大化を実現していく。

　「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、内部人材の育成と外部人材の獲得を通じた必要な人材の確保と成長、それを支える職場環境の整備として、女性活躍推進など多様な人材の活躍と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。また、持続的な成長に向けた基盤づくりとして、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる、エイジ・ダイバーシティ推進施策を展開していく。

c. Governance（ガバナンス）

　公平性・透明性かつ実効性のあるガバナンスの構築に向けて取り組んでおり、その一環として、2026年度以降の取締役の報酬（業績連動型株式報酬）における業績指標について、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる経営目標（財務目標とサステナビリティ目標）と整合させるかたちで見直し、経営目標の達成に向けたインセンティブ機能の強化を図る。

　また、本年６月に再編・設置する新たな組織のもと、リスクマネジメント等の更なる強化に取り組んでいく。

＜見直し後の取締役の報酬体系＞

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しているが、役員・社員が一丸となって、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼いただけるよう取り組むとともに、その信頼をもとに、事業活動を通じて継続的に経済価値と社会価値を向上させていくことで、企業価値を最大化していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)サステナビリティ共通

① ガバナンス・戦略

当社グループは、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、サステナビリティ経営の土台となる指針として「エネルギアグループ企業行動憲章」を定めるとともに、「中国電力グループ経営ビジョン2040」を策定し、設定した目指す姿及び経営目標の実現に向けた具体的な取り組みを「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に織り込んで実行している。これらを通じて、経営理念として掲げる「信頼。創造。成長。」のサイクルを回し、価値創造につなげることで、サステナビリティ経営を推進している。

サステナビリティ課題への対応については、「中国電力グループ経営ビジョン2040」やエネルギアグループ企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行い、経営会議や取締役会に定期的に付議し、ＰＤＣＡサイクルを回している。

また、各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に、サステナビリティ推進の専任組織と連携して推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応している。各組織・会議体は、サステナビリティ課題への対応状況について、経営会議や取締役会に適時・適切なタイミングで付議している。

② リスク管理

当社では、リスク管理の専任組織がサステナビリティ推進の専任組織と連携し、グループ全体のリスク管理体制のなかでサステナビリティに関するリスク管理を実施している。当該組織を中心とした体制のもと、各組織においてリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、リスク対応策を中期経営計画に反映している。リスク管理状況や対応策の進捗については、経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。

なお、リスク管理体制や、気候変動や人的資本に係る具体的なリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載している。

③ 指標及び目標

指標及び目標の具体的な進捗状況等については、「(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」「(3)人的資本」に記載している。

(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

当社は、2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同署名を行い、気候変動に関する情報開示の更なる充実を推進している。

① ガバナンス

当社は、気候変動問題への取り組みを重要な課題として認識しており、カーボンニュートラルに関する取り組み状況を一元的に把握・評価し、推進していくための「カーボンニュートラル推進会議」、気候変動問題をはじめとする環境問題全般への取り組みを推進するための「全社環境委員会」を会議体として設置している。

各会議体での審議事項のうち重要事項については、取締役会まで付議・報告を行っている。

また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与の一部に、CO_２排出量削減の取り組み結果を反映している。

なお、2025年10月からは、従来のカーボンニュートラル推進会議と全社環境委員会を統合し、環境経営に関する取り組み状況を一体的に審議する会議体として「環境経営推進会議」を設置している。

＜環境経営の推進体制（有価証券報告書提出日現在）＞

＜取締役会への付議・報告事項並びにカーボンニュートラル推進会議における議題＞

② 戦略

当社グループは、2021年２月に「2050年カーボンニュートラル」の実現に挑戦していくことを表明し、2023年3月に策定した「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」に基づき、「エネルギーの脱炭素化」及び「お客さま・地域の脱炭素化」の両視点から設定した重点施策の実施に取り組んでいる。

また、2025年10月には、国の環境政策の動向等を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、「循環型社会の形成」、「自然との共生」を統合的に推進していく観点から、これまでの「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」と「中国電力グループ環境行動計画」を統合し、新たに「中国電力グループ環境経営方針」を策定している。

当社は、気候変動に関するリスク・機会を評価するにあたっては、シナリオ分析を実施しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気象庁等の公表データを参照し、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」をメインシナリオとして設定している。

1.5℃シナリオと４℃シナリオは、気候変動に関する移行リスク※１と物理リスク※２が最大となるものであり、メインシナリオを前提とした施策に取り組んでいくことで、あらゆるシナリオにも対応可能であり、レジリエンスを確保した事業展開が可能であると評価している。

※１　脱炭素社会への移行過程において、規制強化、技術進展、社会の脱炭素化ニーズの高まり等により、事業活動や財務状況に影響を及ぼすリスク。

※２　気候変動の進行による豪雨や台風などの自然災害の激甚化や、気温上昇・海面上昇といった長期的な気候変化によって、設備被害や事業活動への悪影響等の物理的・経済的損失が生じるリスク。

＜前提となるシナリオ＞

＜気候変動に関するリスク・機会＞

　※１　短期：現在～2026年度、中期：2027年度～2030年度、長期：2031年度～2050年度

　※２　当社の事業への影響度を現時点で評価するとともに、取り組むべき優先度も考慮したうえで抽出。なお、この影響評価は確定的なものではなく、今後の国の政策やエネルギー情勢等の外部環境変化により変動する。

　※３　デマンドレスポンスの略。需要家のエネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

　※４　Power Purchase Agreement（=電力購入契約）の略。

　※５　CO₂固定化技術を利用した土木材料、コンクリートを活用する技術（CO₂-TriCOM）及びCO₂からバイオプロセスにより高付加価値の脂質を生産する技術

　　　 （Gas-to-Lipids）。

＜気候変動関連リスク・機会の主な財務影響＞

　※１　2030年度以降にカーボンプライシングが本格的に導入されることを想定。

　　　　炭素価格はIEA「World  Energy Outlook 2024」のうち、「NZEシナリオ」「先進国（ネットゼロ公約国）」2030年度を参照し、140$/tCO₂と想定して試算。

　※２　2024年度のCO₂排出量実績等を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。

　※３　2025年度の決算諸元等を基に試算。確定的なものではなく、試算に用いる年度実績により変動する。

　※４　将来の財務影響に係る指標として実績額を記載。

　※５　過去10年の出水率の平均は95％（76～116％）。

③ リスク管理

気候変動に係るリスクは、グループ全体のリスク管理体制のもと、他のサステナビリティ関連リスクと合わせて管理している。詳細は、「(1)サステナビリティ共通　②　リスク管理」に記載している。

④ 指標及び目標

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量目標に加え、電力の供給面・需要面の取り組みに関する2030年度目標を定め、目標達成に向け必要な投資を行っている。

また、2025年９月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、新たに中国電力グループ全体のサプライチェーンＧＨＧ排出量（Scope１＋２＋３）を目標に設定し、日本のＮＤＣと同水準である、2030年度50％削減、2035年度60％削減（いずれも2013年度比）に取り組んでいくこととしている。

＜気候関連の目標＞

　※１　「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.7）」（環境省　経済産業省）等に基づき算出。

　　　　当社グループでは、温室効果ガス排出を直接測定していないため、活動量及び排出係数を用いた見積りの方法により測定。

　※２　「中国電力グループ統合報告書2026」で開示する予定。

　※３　小売事業：「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（環境省　経済産業省）に基づき算出。

　　　　発電事業：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省　経済産業省）に基づき算出。

　※４　ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得。

　※５　「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（経済産業省）により算出。

　　　　中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり、目指すべき水準として電力供給業者はＡ指標（1.00以上）、Ｂ指標（44.3％以上）、石炭火力発電効率指標（石炭火力発電効率:43％以上）が定められている。

　※６　集計方法を見直し（電気温水器からエコキュートへの買替の推計値を含む）。

＜サプライチェーンＧＨＧ排出量目標達成に向けた取り組み＞

電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から様々な施策を検討し、戦略的にエネルギーの脱炭素化を進めるとともに、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現することにより、2030年度・2035年度目標の達成を目指す。

（注１）排出削減効果は、サプライチェーン排出量として試算。

（注２）経済的及び技術的側面等から多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある。

＜2050年カーボンニュートラル実現に向けた重点施策＞

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度及び2035年度目標の達成に向けた重点施策を設定し、効果的に取り組みを進めていく。

　※１　諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める。

　※２　混焼率は熱量ベースで記載。　　

　※３　石炭ガス化燃料電池複合発電。

　※４　分離・貯蔵したCO₂の利用。

　（注）現時点において、実用化に向けた技術開発の進展が期待できる上記の施策に重点的に取り組む。今後の技術開発動向等を踏まえ、施策の評価・見直しを適宜行う。

(3)人的資本

① ガバナンス・戦略

　　当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現するか」という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組んでいる。

　　こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に見直すとともに、日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な「方針」とその進捗をモニタリングする「指標」を設定し、内部の議論及び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指している。

＜人材マネジメントサイクルの全体イメージ＞

　　人材マネジメントの領域に属する採用、異動配置、評価、育成、報酬、働き方、安全・健康などの方針、指標及び具体的施策を中期経営計画において定期的、もしくは必要に応じて、経営会議・取締役会に付議している。また、労働組合との意見交換も行っている。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与の一部には、従業員エンゲージメント、課長以上女性比率の達成状況を反映している。

　　“人”に関する取り組みは息の長いものとなるが、ありたい姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上に挑戦していく。以下、人的資本に関する方針、取り組みについて記載している。その進捗をモニタリングする人材マネジメント指標については「③ 指標及び目標」に記載している。

a.多様な人材の活躍推進

当社グループは、当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」のなかでも「創造。」、つまり、変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として、「多様な人材の活躍推進方針」を策定している。

この方針のもと、「中国電力グループ経営ビジョン2040」のマテリアリティの一つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」に取り組んでおり、当社及びグループ会社において、それぞれの経営事情や事業特性等に応じて、人材育成や多様な働き方の推進、組織文化の改革等、自律的・主体的に必要な施策を実施している。以下、現在の主な取り組みを記載している。

(a)「自律性」と「多様性」の更なる推進

ⅰ.エイジ・ダイバーシティの推進

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進み、労働力不足の深刻化が懸念される中、当社グループの持続的成長に向け、高年齢層の活躍推進をはじめ、グループ全体で多様な人材の活躍を推進していくこととしている。

当社及び中国電力ネットワークにおいては、持続的な成長を果たすための「エイジ・ダイバーシティ推進施策」を展開している。これまでの長期勤続・内部育成を前提とした能力基準の処遇制度に加え、市場価値・キャリア自律を重視した職務基準の処遇制度を上位層・高年齢層を対象として導入し、若年層の成長意欲や中堅以降のモチベーションにも刺激を与え、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる環境の整備を図っている。

この取り組みを通じ、若年・中堅層の早期育成や高年齢層の活躍推進、他企業経験者や高度な専門能力を有する人材の採用等を進め、経営戦略の実現に必要な人材（量・質）を確保していくとともに、安定的な採用継続と離職抑制により超長期的に労務構成の平準化を目指していく。

＜エイジ・ダイバーシティ推進施策の具体的内容＞

ⅱ.性別に関係なく誰もが活躍できる企業グループを目指した取り組み

当社グループは、「性別に関係なく誰もが活躍できる」ことをありたい姿とし、具体的には「各職階の男女比が社員の男女比と等しく、男女ともに仕事とプライベートを両立しており、男女間の賃金差異が解消された状態」と定義している。

＜ありたい姿＞

中長期的にありたい姿を実現するために、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、女性管理職の増加や男性育児休職の取得向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。

当社においては、全産業平均へのキャッチアップと役員登用のすそ野拡大を目指した目標を設定し、育成計画の策定や研修会を通じた意識改革等、女性管理職の増加に向けて取り組んでいる。また、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土を醸成するよう、男性育児休職取得の向上等に関する目標を設定し、在宅勤務をはじめとする働き方の選択肢の充実や、仕事と家庭の両立支援制度の整備等、性別を問わず育児参加できる環境の整備に取り組んでいる。

(b)個人と組織の「関係性」向上

「中国電力グループ経営ビジョン2040」で掲げる目指す姿「一人ひとりが挑戦を重ねすべての人が持ち場で輝く」の実現にあたっては、社員個々の力を最大限に引き出すことが重要であり、従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みをグループ全体で進めている。「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、従業員エンゲージメントの向上に関し、各社の実行フェーズに応じた目標を定め、具体的な取り組みを進めている。

当社においては、「従業員エンゲージメント」や「心理的安全性」などの組織文化に関する指標を、全社員を対象として毎年調査しており、その結果を人材マネジメントの継続的改善につなげていくことで、個人が組織の中で臆することなく自身の強みを発揮できる組織文化の定着を図っている。

 b.人権の尊重

当社グループは、すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。その具体的行動指針として、当社グループの全役員及び全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、「中国電力グループ人権方針」を策定している。

「中国電力グループ人権方針」のもと、当社にとって特に重要な人権への負の影響を特定して人権デュー・ディリジェンスを実践し、人権に関する課題に真摯に向き合い、人権の尊重に留意して業務に取り組むことで、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めている。

同和問題やハラスメント防止等への取り組みについては、人権デュー・ディリジェンスの枠組みの中で、継続的に実施していくこととしており、当社においては、全社員対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長などを対象とする階層別の研修を毎年計画・実施するなど、人権啓発に取り組んでいる。

c.安全と健康の推進

当社グループは、事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先し、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組むことを企業行動憲章に掲げる行動原則の一つとして明示している。

当社においては、安全管理や健康経営に関わる諸施策を推進していくための「安全健康推進業務運営方針」を毎年定めている。この方針のもと、当社グループに関わるすべての人がお互いを尊重し、安全と健康を気づかいあう職場風土づくりを推進するための施策を展開している。以下、当社における現在の主な取り組みを記載している。

(a)災害ゼロの追求

災害ゼロを目指して、社員一人ひとりの安全意識の高揚と安全行動の習慣化に向けて取り組んでいる。

<主な取り組み>

・作業時等の安全確保を目的としたＤＸの推進

・危険予知活動及びリスクアセスメントによる先取り安全の徹底

・当社と工事受注者が工事施工に伴う安全確保の協力体制を確立し、一体となって災害の防止を図ることを目的に請負工事安全対策協議会を設置・運営

(b)心とからだの健康づくり

社員一人ひとりの健康の保持増進が生産性の向上や活力ある職場づくりにつながるという考えのもと、健康経営を推進している。

<主な取り組み>

・産業保健スタッフによる健康指導や健康教育の実施

・健康保険組合とのコラボヘルスによる健康イベント（ウォーキングラリー、健康クイズチャレンジ、体重測定チャレンジ）の実施

・ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動とメンタルヘルス不調の未然防止

・メンタルヘルス不調者への適切な対応と円滑な職場復帰に向けた支援

・産業保健スタッフをメンバーとした女性の健康推進プロジェクトの設置

② リスク管理

人的資本に係るリスクは、グループ全体のリスク管理体制のもと、他のサステナビリティ関連リスクと合わせて管理している。詳細は、「(1)サステナビリティ共通　②　リスク管理」に記載している。

③ 指標及び目標

上記「① ガバナンス・戦略」において記載した「多様な人材の活躍推進方針」「中国電力グループ人権方針」に関し、「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テーマに沿った指標及び目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における目標としている。具体的には、当社及び連結子会社13社（注１）の計14社を対象として上記３つの共通テーマそれぞれについて「目標達成企業割合100％」を目標としている。

2025年度末では一部未達の企業があった。「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」においては、目標達成に向けた取り組みの強化を進めるとともに、各社の進捗状況等を踏まえた目標値の向上について継続的な検討を行っていく。

a.「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」の取り組み結果

（注）１　著しく社員数の少ない一部の連結子会社を除く。

　　　２　取得対象者がいなかった１社を除いて集計している。

b.「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」に向けた取り組み内容

c.当社の中期経営計画における指標及び目標

（注）１ 「５ 従業員の状況(2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」と同じ。

２ 「副長クラス以上」とは、係長級以上ポストに就くことができる者を指す。

３ 部長ポストに就く執行役員を含む。

４ 「５ 従業員の状況(2)従業員の状況④提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等」に記載の「男性労働者の育児休業取得率」と同じ。

５ 各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。

d.当社の人材マネジメント指標

（注）１　特例子会社及び関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。

　　　２　当社は、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」として掲げて認識を共有している。

　　　３　病院医療職を除く。

　　　４　当該年度中の自己都合による退職者数／当該年度首在籍者数。病院医療職を除く。

　    ５　新型コロナウイルス感染症り患によるものを除く。

　    ６　要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者。

　　　７　全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標（100より低いほど良好な状態）。

３ 【事業等のリスク】

(1)リスクマネジメントの取り組み

① リスクマネジメントの強化に向けた体制整備

電力システム改革や足元での中東情勢に伴う燃料調達への影響など、電気事業を取り巻く環境は複雑化しており、これに伴う様々なリスクに適切に対応する必要性は一層高まっているものと認識している。

こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年６月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。

この新たな組織体制において、「リスク」を「機会」と「損失」の両面の不確実性を表す概念として捉え直し、リスクテイクによる収益獲得を企図した電力トレーディングを行うため、トレーディング機能の強化と併せて、市場リスク管理機能についても整備を進めている。

また、当社グループの事業活動に係る多様なリスクを戦略的に統制・活用するため、当社におけるリスク管理のあり方について、社長を含む経営層で構成するリスク管理委員会(注1)を経て、経営会議・取締役会においても審議を重ねた結果、統合リスクマネジメントを志向することとした。具体的にはリスク分野を再整理のうえ、各リスク分野別に統括組織を設定して３線体制における２線機能の強化を図ることに加え、経営戦略の策定・実行とリスクマネジメントの連動性を高めるため、経営上の個別の重要リスクの評価や統合リスク量の算定・管理等のスキームを導入することとしている。

適切なリスクマネジメントの推進は健全な事業活動の基盤であり、企業価値の毀損防止・価値向上に資するものであるとの認識のもと、統合リスクマネジメント体制・スキームの具体化検討並びに事業活動への実装に向け、コンプライアンス・リスクマネジメント部門（注2）が中心となって引き続き取り組みを進めていく。

注１：2026年６月25日に「リスクマネジメント委員会」に改称予定

注２：2026年６月25日付での改編組織

＜体制図＞

※2026年４月28日に公表している2026年６月25日付の組織改編後の体制で記載

② 重要リスク（優先監視リスクシナリオ）の選定とモニタリング

当社では、当社及びグループ企業の事業活動上、生じる可能性のあるリスクをリスクシナリオとして洗い出し、このうち重要なリスクシナリオ（優先監視リスクシナリオ）に関しては、事業戦略である中期経営計画に対策を織り込み、また対策の実行に必要となる経営資源を配分したうえ、リスク対応を行っている。また計画期間を通じて、対策の実行状況やリスクレベルの変化をモニタリングし、その結果について定期的に取締役会に報告している。

2025年度においては、上述のリスク管理委員会において、当社各組織から洗い出されたリスクシナリオのリスク評価（ボトムアップアプローチ）に対し、グループ企業から洗い出されたリスク評価との比較分析や社会的なリスク認識を勘案のうえ、経営上の重要性の観点から再評価（トップダウンアプローチ）を行った。

このリスク管理委員会での審議を踏まえ、最終的には取締役会において、当社経営への影響が大きいリスクシナリオを「優先監視リスクシナリオ」として選定するとともに当社グループのリスクマップを作成し、事業戦略策定上の基礎情報として活用している。

＜当社グループのリスクマップ＞

※損失発生・企業価値毀損の観点から各リスクを評価し作成

※影響度について、収支影響で評価しづらいリスクについては、以下の定性評価基準により評価を実施

　「社会的信用の失墜」・「報道影響」・「規制当局による処分等」・「人的被害の発生」

(2)個別の重要リスク

以下では、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる個別の重要リスク（リスク分野）に対する認識等を記載している。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、リスク（ネガティブな影響を及ぼし得るリスク）の適切な管理及び機会（ポジティブな影響を及ぼし得るリスク）の活用に努めていく。

　※本リスクについては、リスクマップ上では「原子力不稼働・停止」に包含している

注：当社グループのリスクマップに記載の「リスクマネジメント」リスクに関しては、「(1)リスクマネジメントの取り組み」に認識・対応等を記載しているため、「(2)個別の重要リスク」には記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

　(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

　(2) 経営成績

 ① 事業全体

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。

営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は802億円と前連結会計年度に比べ483億円の減益となった。

特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円と前連結会計年度に比べ299億円の減益となった。

(参考)中国電力個別決算

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。

a.販売実績

（注）１　小売販売電力量には、自社用を含んでいない。

２　他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。

３　他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。

４　電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金（前連結会計年度41,900百万円、当連結会計年度32,909百万円（電灯・電力計））を含んでいない。

５　総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

b.発受電実績

（注）１　他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計年度末日現在で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　当連結会計年度の出水率は、1994年度から2023年度までの30か年の年平均に対する比である。

４　発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

c. 資材の状況

　　　 主要燃料の受払状況

（注）助燃用重油を含む

 ③ セグメント情報

 ○ 総合エネルギー事業

売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆3,143億円と前連結会計年度に比べ937億円の減収となった。

営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展などにより、702億円と前連結会計年度に比べ249億円の減益となった。

 ○ 送配電事業

売上高（営業収益）は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益の増加はあったが、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少などにより、4,738億円と前連結会計年度に比べ376億円の減収となった。

営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったが、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前連結会計年度に比べ131億円の減益となった。

 ○ 情報通信事業

売上高（営業収益）は、電気通信関係事業での受託収益の増加や新規顧客の獲得などにより、498億円と前連結会計年度に比べ４億円の増収となった。

営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ１億円の増益となった。

　(3) 財政状態

資産は、島根原子力発電所３号機に係る固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、４兆6,205億円となった。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,901億円増加し、３兆8,452億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ694億円増加し、7,752億円となった。

この結果、自己資本比率は、16.8％となった。

　(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）

 ○ 営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ512億円増加の2,372億円の収入となった。

 ○ 投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,225億円減少の2,362億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、10億円のプラスとなった。

 ○ 財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,353億円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,366億円増加し、4,233億円となった。

　島根原子力発電所２号機の稼働により原料費が大幅に減少したことで、原子力発電所の停止期間と比べて営業活動によるキャッシュ・フローが増加した結果、高水準の投資が継続するなかでも、フリー・キャッシュ・フローは10億円のプラスとなった。

② 資本の財源

エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資金を、主に社債及び長期借入金により調達している。

また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を通じてグループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。

さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や外貨建社債、ハイブリッド社債などによる調達手段・調達先の多様化に継続して取り組むとともに、2026年４月に改訂したサステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき、ＧＸ推進機構の債務保証を活用したローンをはじめ、社債やシンジケートローン等によるトランジション・ファイナンスを積極的に活用していく。

なお、当社の発行する社債には電気事業法に基づき一般担保が付与されていたが、2025年４月１日以降に発行する社債には、一般担保は付与されていない。2025年度以降に新規に発行する無担保社債について、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を設置している。

③ 資金の流動性

月次資金繰りに基づき十分な現金及び預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。

　(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」において収益・財務基盤回復への取り組み目標として、2024年及び2025年度の２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を掲げた。

前連結会計年度では島根原子力発電所２号機の再稼働を果たし、当連結会計年度は、島根原子力発電所２号機の安定運転を継続したほか、国内電気事業の収益拡大策を実施し、近年減少傾向にあった総販売電力量を大幅に増加させることができた。こうした取り組みの結果、上記の目標をいずれも達成することができた。

  (6) 目標とする経営指標の達成状況等 

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年９月に公表した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、財務目標として「ＲＯＥ」「ＲＯＩＣ」「自己資本比率」を設定している。2030年度に向けては、資産・負債の増加を抑制しながら利益を着実に上げ、早期に財務基盤を確立させることに軸足を置いて取り組み、2030年度以降は、島根原子力発電所３号機などの投資成果を獲得し、資本収益性を更に高めていくことを目指す。

また、財務目標の達成に向けたＫＰＩとして、「連結経常利益」「総販売電力量」を設定している。

財務目標の達成に向けて、国内電気事業を成長の柱とするエネルギー事業を中心に、グループ全体で成長していく。2030年度までは、経営の安定化や競争力強化、脱炭素化など当社グループの将来の成長にとって不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）の投資を進めるとともに、負債が増加する中でもお客さまサービスの充実、電源の価値向上やトレーディングの高度化などにより利益を着実に向上させていく。2030年度以降は、これらの投資成果を獲得し、経済性と環境性を両立した競争力のある電源構成をもとに、高い資本収益性と安定的な財務基盤を実現する。

     （注）１ 財務目標はいずれも連結の数字

　　　　　 ２ 燃料費調整制度の期ずれ影響除き

５ 【重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

研究開発によるイノベーション創出を目指し、早期の実用化・事業化に繋げていくための他業種とのアライアンスや、電力中央研究所をはじめとする研究機関、大学等との密接な協力関係を築きながら効率的・効果的に研究開発を進めるなど、産学官連携を推進している。この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野における最先端技術の開発に向け、広島大学との包括的研究協力に関する協定、ヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。

また、「中国電力グループ経営ビジョン2040」で目指す世界の実現に向け、研究・開発戦略を見直し、新たな３つの「戦略的イノベーション領域」として、「Ⅰ エネルギー事業のシンカによる競争力・収益力強化」、「Ⅱ 脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現」、「Ⅲ 地域・社会課題解決を通じた事業領域拡大」を設定し、重点的に取り組んでいる。

研究開発とともに、グループ会社を含めた知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けて、2026年１月に「中国電力グループ知財戦略基本方針2040」を策定した。これまでの知財活動基盤を維持しつつ、未来を見据えた「知の深化」や「知の探索」により、エネルギー事業の収益力強化及び新たなビジネス機会創出・拡大に向けた取り組みを推進していく。当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は221件、同新規登録件数は116件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,965件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は55億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は40億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は14億円である。

(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み

① ＡＩ/ＩｏＴ等のデジタル技術の活用

　電力設備の運用・保守技術の高度化に資する研究開発に取り組んでおり、発電効率の向上のため、ＡＩ活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定手法を開発し、順次実運用を開始している。

② 脱硝触媒再生技術の開発
　火力発電所で使用される脱硝触媒は、経年劣化による定期的な交換が必要であるため、他社と連携して触媒内部を研磨し再利用を可能とする再生装置を開発した。当社の一部石炭火力発電所で既に実用化しており、同技術を活用した事業化に向けて検討を進めていく。

③ 石炭火力の脱炭素化
　大崎クールジェン株式会社を通じて、「CO₂分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。2023年度から2024年度にかけては、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術の開発に取り組み、2025年度から、脱炭素・再生可能エネルギー大量導入社会を見据えた負荷調整力向上の研究を開始した。

④ カーボンリサイクル技術の開発
　2020年度から、水素と火力発電所などから排出されるCO_２を反応させて、健康食品や化学品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓバイオプロセス）の開発に取り組んできた。2025年度からは、同技術の事業化に向けて、今までの研究で明らかになった性能面やコスト面での課題を解決するための改良・実証を実施している。

⑤ 次世代太陽光発電の導入
　太陽光発電設備を設置するための適地不足が課題となっており、新たな可能性として期待される海上に設置可能な浮体式洋上太陽光発電システムの研究開発を実施している。
　また、従来型の太陽電池では設置が困難であった建築物の窓や農業用ビニールハウス等へ設置可能なシースルー型有機薄膜太陽電池モジュールシステムの発電効率や耐久性等の向上に向けた開発・実証に取り組んでいる。

⑥ 地域・他業種と融合した新サービスの創出

　電力・情報インフラの最適化（ワット・ビット連携）を志向したシステムの開発を目指し、再生可能エネルギー、蓄電池、ＥＶ等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術など、ＧＸ・ＤＸ・新サービス分野での研究開発に取り組んでいる。
　また、火力発電所において取水路に付着する生物幼生を検出する手法を応用し、ＡＩでカキ幼生の発生を誰でもその場で調査できるアプリ「カキＮａｖｉ」を広島県の協力のもと他社と共同で開発した。カキ養殖の現場の声を反映しながら機能向上を進めるとともに、カキの大量へい死による採苗困難の課題解決に向けて活用を推進し、広島大学・呉市等と連携した高度化にも取り組むこととしている。

(2) その他

　　自治体や地域企業と連携した地域活性化等、地域社会・経済の持続的発展への貢献を通じて地域から選択し続け　

　られるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等による情報提供、戦略

　的企業経営の支援等に取り組んでいる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。

送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。

総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、280,688百万円となった。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。

2025年度　設備別投資総額

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

　　2026年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　土地には、このほか借地面積12,095,718㎡がある。

３　従業員数は、建設工事従事者93人、附帯事業従事者７人を除いたものである。

４　汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。

①主要発電設備

水力発電所

2026年３月31日現在

(注)　最大認可出力20,000kW以上を記載している。

汽力発電所

2026年３月31日現在

(注)　大崎発電所については、休止運用中。

原子力発電所

2026年３月31日現在

新エネルギー等発電所

2026年３月31日現在

②主要業務設備

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

２　中国電力ネットワーク株式会社が保有する内燃力発電設備は、離島供給に係る設備である。

３　中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練場である。

　　　４　中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,109,716㎡がある。

　　　５　従業員数は、建設工事従事者８人を除いたものである。

①主要送電設備

2026年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上を記載している。

②主要変電設備

2026年３月31日現在

(注)　電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

総合エネルギー事業については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしている。

送配電設備の整備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもと、良質な電力の安定供給を確保しつつ、中国地域の電力需要の拡大に向けて、再生可能エネルギーや系統用蓄電池の導入拡大、データセンター等による電力需要の増加に対応し、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。

なお、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）等の脱炭素投資を進めていくうえで引き続き高水準の設備投資が必要になるが、効率的な設備形成によるキャッシュアウトの抑制に取り組むとともに、確実な投資回収を図っていく。

(2) 工事計画

①設備投資計画

②主な工事

　　総合エネルギー事業

　　火力

　　原子力

　　送配電事業

　　送電

(3) 重要な設備の除却等

　　総合エネルギー事業

　　火力

　　（注）柳井発電所２号系列　２－１号、２－２号は、柳井発電所新２号機（仮称）営業運転開始以降、廃止予定。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。 

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　2026年３月31日現在の自己株式は26,670,130株であり、「個人その他」欄に266,701単元及び「単元未満株式の状況」欄に30株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,670,130株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は26,669,930株である。

　　２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。

　　３　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式632,000株は、「金融機関」に6,320単元含めて記載している。　　

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,670千株ある。

    ２　「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式632千株については、発行済株式数から控除

　　     する自己株式に含まれていない。

    ３　「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,626株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。

　　２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式632,000株を含めて記載している。また、「議決権の数」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る議決権の数6,320個を含めて記載している。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在