株式会社立花エレテック（8159） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。

当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。

当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１ タチバナセールス（シンガポール）社、タチバナセールス（香港）社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。

※２ 立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。

※３ タチバナセールス（マレーシア）社は、タチバナセールス（シンガポール）社の100％出資子会社であります。

※４ タチバナセールス（インド）社は、タチバナセールス（シンガポール）社99.9％出資、タチバナセールス（バンコク）社0.0％出資（小数点第２位以下切捨）の子会社であります。

※５ 高木（香港）有限公司は、㈱タカギコネクトの100％出資子会社であります。

※６ 高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような環境において当社企業グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を期間とする中長期経営計画「GIC30」を定めました。GIC30において、ＤＸの活用をグローバルに進めることによって商社版生産性を高め、１人当たりの売上・利益を向上させます。さらに、戦略項目ごとの投資判断を見定め、規律ある投資を実行することで、得られた成果を成長への再投資と人財への還元に結び付け、成長のサイクルを回し続けるGlobal Innovation Companyへと進化します。

[GIC30における主要な取組み内容]

① 各事業の重点取組み

ＦＡシステム事業

　・ＦＡ技術商社としての確固たる地位の確立

　・ＯＴ(オペレーション・テクノロジー)/ＩＴ領域の一貫したソリューション提供

　・成長する業界への戦略商材の拡販

半導体デバイス事業

　・既存顧客での商談深掘りと新規顧客拡大の推進によるコア事業規模の拡大

　・新規要素技術の拡充による技術の深化

　・注力分野の開拓、新規商材の拡充

施設事業 

　・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略

　・空調・電源・照明・再エネを融合した高付加価値事業へ進化

　・設計・販売・施工・保守を一体化した総合エンジニアリング体制を強化

ＭＳ事業

　・グローバル展開を加速

　・製造受託の範囲を拡大

　・ＱＣ管理と予防処置の強化

海外事業

　・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート

　・海外技術センターの拡充

　・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘

 
② 経営基盤の構築、強化

a 人財戦略

・〝立花版ジョブ型人事制度"の完成

・GIC30達成に向けたスキルの定義と人財の育成

・長期的な人員計画に基づく人財の獲得

b ＤＸ戦略

・日常業務のＡＩ/ＲＰＡ利用を標準化

・業務・人のノウハウをＡＩに載せ、各種判断をサポート

・デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成

c ＩＴ戦略

・グループ全体の情報基盤の確立

・基幹システムの刷新

・販売拡大、コスト削減、ＣＳ向上などを目的とした「攻めのＤＸ」を推進

・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援

・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化

d 財務戦略

・非事業資産の圧縮

・規律ある事業成長投資の実行

・累進配当方針に基づく株主還元

e 株式・ＩＲ戦略

・株主還元の強化・安定化

・ＩＲ・ＳＲの強化

・株主・投資家との対話の強化

f ガバナンス戦略

・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化

・データに基づく迅速な意思決定環境の実現

・コンプライアンス教育の徹底継続

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げています。

この理念のもと、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な環境や社会の実現に貢献してまいります。

更に、当社独自のサービスやソリューションを提供することで、お客様の満足度向上とより良い社会の実現を目指します。

① 環境

　・省エネルギー・省資源に対応した環境配慮型製品の販売及びソリューションの提供を拡大します。

　・事業活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物削減を積極的に推進し、環境負荷を低減します。

② 社会

・社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば社員は幸せを感じられるという「人基軸経営」の考え方に立ち、自立型人財の育成に積極的に取り組むとともに、労働環境の持続的向上を行います。

・地域社会と連携し、社会貢献活動を拡大してまいります。

③ ガバナンス

　・法令、規則を遵守し、社会的規範・良識に基づいた企業活動を行います。

　・適切なリスクマネジメントを行い、全てのステークホルダーからの期待に誠実に応えてまいります。

(2) 具体的な取組み

上記の基本方針に則り、以下の取組みを行っております。

① ガバナンス

当社の環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。

委員会は、取締役会の監督・指示のもとでサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。

委員会は、年に１回以上開催される本委員会と、年４回開催されるサブ委員会により構成され、本委員会では取締役社長を委員長とし、委員は執行役員により構成されます。サブ委員会では管理本部長を事務局長とし、ＦＡシステム事業代表、半導体デバイス事業代表、施設事業代表、経営企画部長、総務コンプライアンス部長、人事部長により構成され、このサブ委員会でサステナビリティの諸課題を検討し、本委員会で施策を立案・審議し、取締役会で決定する体制としております。

また、取締役会からの指示を受け、委員会が施策や指標のモニタリングを行ない、その効果を分析することで、サステナビリティ推進を牽引しております。

② 戦略

a マテリアリティ

当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの３区分でマテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティにおいて取り組むべき重点テーマを設定しております。

また、CO2削減については、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員のCO2削減に対する意識高揚のための運動を進めております。

b 気候変動

当社の得意先であるＦＡ、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販に取り組んでいる当社にとって、好機であると考えております。以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。

気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響

気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業（営業）部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。

ｃ 人財育成方針

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）

当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方です。今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。

また、この先の労働人口減少を鑑みれば、性別や年齢に関わりなく社員に活躍してもらうための施策を考えていくことが必須であると考えております。同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。

（人財の育成に関する戦略及び取組み）

（a）人事制度改革

    当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度の将来的な確立を見据えて、当社でも2026年度より移行段階の制度がスタートします。それに向け、当会計年度では職種別の等級基準書を再整備しました。これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を前会計年度から継続して行いました。

（b）研修体系の刷新

    今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。既に、管理職、若手社員を対象とした研修等を実施しておりますが、中堅社員向けの研修も新たに開始しました。今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。

    また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。積極的な活用を推奨しており、当会計年度においては、合計59回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。

（社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）

（a）女性のキャリアアップ支援

    女性社員のキャリアアップを目的のひとつとして社内研修の対象者を拡大し、部署や拠点を超えた交流を促進するための人間道場も実施しました。今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進め、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。

（b）若手のキャリアアップ支援

    体系的な階層別研修の計画と同時並行で、当事業年度においては、若手社員の今後のキャリアアップを支援するための研修を10回実施し、100名以上の若手社員が参加しました。研修では、若手社員に求められる仕事の基礎力強化と共に、今後のキャリアアップについて若手社員同士で考える機会を作りました。また当該研修は、新卒採用者、キャリア採用者を問わず、全ての事業を交えて実施し、若手社員同士の積極的な交流も促進しました。

（c）人財の多様性確保

    当社では、新卒採用者、キャリア採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。また、当会計年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間63名の採用人数のうち、６割以上を占める38名が中途採用となりました。さらに、女性の営業職、技術職採用も積極的に進め、当会計年度においては、９名の女性営業職、技術職の採用に至りました。今後も、入社形態や性別によらず、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。加えて、SNSの活用や、社員からの紹介を通じた採用等、採用活動でも多様な手法を取り入れております。結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員を採用し、存分に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。

（d）ワークライフバランスへの取組み

    社員が仕事と育児や介護と両立しやすく、働きやすい雇用環境の整備にも努めております。過年度より開始した、育児に従事する社員向けの新たな休業制度において、当会計年度においてその対象者・対象期間を緩和したほか、男性向け育児休業制度（産後パパ育休）の積極的な取得も推奨しております。

　　また、余暇を家族や友人と楽しんでいただけるリゾート施設や、人生のあらゆるシーンで活用いただける優待割引サービスなど、新たな福利厚生を追加しました。今後もこうした取組みに力を入れてまいります。

（e）健康経営優良法人

    2026年３月、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。これは、「人基軸経営」を根幹とする当社の人財マネジメントにおいて、社員一人ひとりがやりがいを持ち、いきいきと働きながら自らの成長を実感できるよう、「全ての社員とその家族が、心身の健康維持・増進に取り組める環境づくり」に積極的に取り組む姿勢を評価していただいたものです。

　　今後も健康経営の推進を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

③ リスク管理

サステナビリティについては、上述のように、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理し、リスクを把握・認識しております。これらのリスク管理については、取締役会の監督の下で、サステナビリティ委員会にて対応しております。

④ 指標及び目標

a マテリアリティ

マテリアリティについての指標及び目標は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.tachibana.co.jp/csr/materiality/

（E）環境の活動の成果として、ここに主なトピックを２点挙げます。

1）本社ビルの全面リニューアル

  2025年１月より、昨今の働き方の変化にも対応した「働きやすい職場環境の実現」を目指して本社ビルを全面リニューアルしました。これにより、①エアコン、ロスナイ、LED照明の更新②レーザープリンター、複合機の台数削減③給茶機の紙コップを廃止し、マイボトル、マイカップを利用するなど省エネ、CO2排出量削減に貢献する設備に更新しました。

2）サステナビリティ啓蒙活動の推進

　サステナビリティ啓蒙活動の一環として「ペーパレス」「節電」などテーマを決めて全社員を対象に標語を募集、その標語をベースにポスターを作成しました。また、各事業・支社において上記テーマをもとに自主動画を作成し社内イントラで配信するなど啓蒙活動を実施してきました。

今後も、社員一丸となって啓蒙活動を続け、サステナビリティ活動を推進していきます。

b 気候変動

(注)１．上記の2025年度までの各指標については、グループ各社の規模と制度の違いにより、連結での把握ができていないため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。なお、2026年度よりグループ各社のデータを把握して目標設定を行い、実績についても連結で記載してまいります。

　　２．削減率につきましては、2020年度の排出量を100として算出しております。

　　 ※電気使用量は、2020年度に立てた目標は達成しましたが、電気使用量におけるGHG排出量は、環境省が公表している排出係数が高くなったことにより、2020年度に立てた目標に対して未達となりました。

c 人財育成

(注)上記の各指標については、規模と制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変動について

当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(2)主要取引先との関係について

当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。

(3)製品の品質と責任について

当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。

製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。

(4)大規模災害の発生について

当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5)社会、政治の混乱について

当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6)情報セキュリティについて

当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。

(7)債権回収について

当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(8)グローバルな事業展開について

　当社企業グループでは、アジアを中心に海外に複数の拠点を展開しており、現地において製品の輸入や販売を行っているため、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかしながら、これらの国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、関税政策の変更などの事象が生じた場合、事業活動に影響を及ぼし、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動について

当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人財の確保について

　当社企業グループは、「社員がやりがいを持って働き、自ら成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方のもと、社員の属性に応じた様々な研修を実施し、人財育成に取り組んでまいりました。しかしながら、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務について

当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(12)法令・コンプライアンスについて

　当社企業グループでは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、内部統制システムの整備のために社内規定を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプラ部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど、業務の適正を確保する体制を整備しております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)環境問題について

将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかに回復の動きが見られた一方で、日本国外においては中国市場の需要低迷並びに為替相場の変動、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。

当社企業グループが関係する業界におきましては、市場における在庫調整の動きはＦＡシステム事業、半導体デバイス事業でその影響を受ける厳しい年度となりましたが、当連結会計年度第３四半期よりようやく底を脱する動きが見られました。

このような状況下にあって、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取り組み、当初掲げた中長期経営計画目標を達成することができました。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」、「EdgeTech+ 2025」と「関西物流展」などの業界主催の展示会に出展して、ビジネス機会の創出と拡大に取り組みました。また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを着実に実行しております。更に、ＤＸの推進、人財の獲得や働き方改革を推進するための本社オフィスのリニューアル投資など、中長期を見据えた必要投資についても持続的に行っております。

事業活動以外のところでは、対米ドルにおける円安が続いたことにより為替差益が発生し、資本効率向上の一環として政策保有株式の整理も進めてまいりました。

以上の背景から、当連結会計年度の業績は、売上高2,275億11百万円（前年度比3.4％増）、営業利益75億11百万円（前年度比8.7％減）、経常利益91億17百万円（前年度比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億22百万円（前年度比5.3％増）となりました。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔ＦＡシステム事業〕

売上高：1,098億65百万円（前年度比1.1％増）、営業利益：50億42百万円（前年度比1.3％増）

ＦＡ機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、プログラマブルコントローラー及びインバーター等の主力機器製品が減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。産業機械分野では、工作機械が減少しましたが、レーザー加工機と自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、OSの更新需要により情報通信機器の販売が伸長しました。なお、鉄鋼プラント向け大型設備は前年同期に大型案件があった反動から大きく減少しました。

子会社においては、半導体製造装置関連向けを中心に接続機器は堅調に推移しましたが、自動車関連向け設備案件が減少しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.1％増加となりました。

〔半導体デバイス事業〕

売上高：891億56百万円（前年度比6.1％増）、営業利益：14億46百万円（前年度比42.3％減）

半導体分野では、国内外ともに顧客の需要見極めを含む調整局面が継続しましたが、マイコン、メモリーなどが伸長しました。電子デバイス分野では、イメージセンサーが減少したものの、液晶並びにＳＳＤ（Solid State Drive）は大きく伸長しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比6.1％増加となりました。

なお、国内外において在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益となりました。

〔施設事業〕

売上高：217億20百万円（前年度比2.1％増）、営業利益：９億34百万円（前年度比31.7％増）

施設事業では、データセンター向け需要の拡大を背景に、特高受配電設備及び非常用発電設備が売上に大きく寄与しました。加えて、酷暑を背景としたルームエアコンの伸長に加え、店舗用パッケージエアコン及び業務用熱交換器も堅調に推移しました。また、カーボンニュートラル関連分野の受注も拡大しました。一方で、ＬＥＤ照明は前年の大型案件の反動により減少し、昇降機及びビル用マルチエアコンも減少しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.1％増加と過去最高を更新し、営業利益も大幅な増益となりました。

〔その他〕

売上高：67億68百万円（前年度比9.2％増）、営業利益：88百万円（前年度比225.9％増）

ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、産業機械向け製品が微減となるも、家電向け製品と住宅設備向けの基板ビジネスは伸長しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比9.2％増加となりました。

上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。

海外関連売上高：437億71百万円（前年度比10.2％増）

海外関連売上高は、中国市場の低迷は継続したものの、日系企業向けに需要の回復が見られ売上高が増加し、加えて為替相場の変動も相まって、海外関連売上高比率は前年の18.0％から1.2ポイント増加し、19.2％となりました。

連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。

① 売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より73億24百万円増加し、1,981億７百万円（前期比3.8％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の87.1％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億87百万円増加し、218億92百万円（前期比3.7％増）となりました。主な要因は、ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度より７億11百万円減少し、75億11百万円（前期比8.7％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少の3.3％となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より８億24百万円増加し、17億67百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より３億14百万円減少し、１億61百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より４億26百万円増加し、91億17百万円（前期比4.9％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の4.0％となっております。

⑤ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度より２億58百万円増加し、19億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より１億40百万円増加し、１億79百万円となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億76百万円増加し、74億22百万円（前期比5.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、実際仕入額によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて138億87百万円増加の1,793億３百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加104億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億14百万円、商品の減少29億38百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度に比べて39億４百万円増加の743億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加34億83百万円、支払手形及び買掛金の増加25億６百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べて99億83百万円増加の1,049億75百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加70億87百万円、利益剰余金の増加51億50百万円、自己株式の取得による減少29億41百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、227億97百万円となり前連結会計年度末より23億75百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、78億73百万円の収入（前連結会計年度は164億62百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益108億55百万円、棚卸資産の減少額30億65百万円などの増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の収入（前連結会計年度は８億30百万円の支出）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入16億74百万円、定期預金の減少による収入16億52百万円、投資有価証券の取得による支出23億60百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、63億10百万円の支出（前連結会計年度は93億48百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払いによる支出22億70百万円、自己株式の取得による支出29億41百万円などであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

５ 【重要な契約等】

販売及び仕入に関する契約

（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式3,048,461株は、「個人その他」の欄に30,484単元及び「単元未満株式の状況」の欄に61株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」の欄に１単元及び「単元未満株式の状況」の欄に20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当社が保有する自己株式が3,048,461株あります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　601千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　337千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円といたしました。これにより、中間配当金50円と合わせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。
　なお、2023年６月５日の取締役会において、資本効率向上と株主還元の強化を図るため、３年間（～2026年３月期）で300万株（発行済株式数の12％）を上限に自己株式を取得する方針を決議して、2025年３月期までに既に200万株を取得し、当事業年度においても100万株の自己株式を価額総額29.3億円で取得いたしました。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は69.5％となります。

なお、中長期経営計画「GIC30」期間において、次の100年を見据えて積極的な成長投資で更なる事業拡大を図るとともに、株主の皆様への還元姿勢をより明確化にすることで企業価値を高めていくべく、2026年５月12日の取締役会において配当方針を次のとおり変更いたしました。

【変更後の配当方針】

当社は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、中長期的な観点から株主還元を実施することを基本としております。

配当については、2031年３月期までの中長期経営計画期間中において、累進配当（配当水準を維持または増配する方針）をベースとして持続的な利益成長に連動した適正な利益還元に努めてまいります。

【変更の時期】

第98期(2027年３月期)中間配当より適用いたします。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最重要課題と認識し、経営の効率性の向上を図り、健全性と透明性を確保することで株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　会社の機関の内容

当社は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性を一層向上させることを目的としております。

一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。

なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。

（提出日（2026年６月23日）時点における機関ごとの構成員は、次のとおりであります。）

（2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。）

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

ｂ　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプライアンス部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。

ｃ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。推進にあたっては、ＣＳＲ推進担当役員を任命するとともに、管理本部の総務コンプライアンス部がリスク管理体制を構築及び維持しております。

また、2025年４月１日より、建設業法遵守の観点から専任の「工事安全管理統制室」を置き、工事安全衛生管理体制を強化しております。

ｄ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。

当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。

ｅ　企業統治の体制を採用する理由

当社は社外取締役を５名選任しております。

当社が本体制を採用する理由は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、社外からのチェックによって経営の監視機能は十分に果たしていると考えております。

② 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．渡邊武雄氏については、2025年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．南本隆吏氏については、2025年６月26日開催の第96回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

③ 取締役会における具体的な検討内容

取締役会における具体的な検討事項は、取締役会規程に基づく定例の決裁事項に加え、海外現地法人の設立、自己株式取得などの資本施策、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況や人事規定の改定、サステナビリティ等であります。

④ その他

ａ　責任限定契約

当社は、社外取締役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

ｂ　役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮しないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役、監査役、執行役員であり、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役全員の同意を踏まえ、会社負担としております。

当該保険契約は、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用等)に対して、保険金が支払われます。

ｃ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ｄ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｅ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｆ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としております。したがって会社の支配権の移転を伴う当社株式の大規模買付提案に応じるか否かの判断も、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

ただし、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、以下のようなリスクを含むものも少なくないと想定されます。

①株主の皆様の意思に反して株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの

②株主の皆様に大規模買付提案の内容の検討や代替案を検討するために、必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの

③当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがあるもの

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えておりますので、当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付を行う者には、必要な対抗措置を採る必要があると考えております。

Ⅱ．本プランの概要

本プランは、下記①②③の行為が発生することを想定して策定したものです。いずれについても取締役会があらかじめ同意したものは除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わないものを想定しています。

①議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付その他の行為

②結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為

③上記の①又は②の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20％以上となるものに限ります。）

上記の提案があった場合に応じるか否か、株主の皆様に適切に判断していただくために、下記a.b.c.d.の行動をとるためのルールを定めております。

a.大規模買付者に事前に大規模買付情報の提供を求める

b.当該大規模買付行為等を評価、検討する

c.必要に応じて大規模買付者との買付に関する交渉を行う

d.必要に応じて株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当てその他の当該時点において最善と認められる対抗措置を発動する

また、本プランにおいては、取締役会が、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合や、特別委員会が対抗措置発動にあたり株主総会の開催が妥当だと判断した場合、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大規模買付者は、大規模買付ルールに従って、取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為等を開始することができないものとします。

Ⅲ．本プランの合理性

本プランは、大量買付行為等が行われる際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保することや、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは①買収防衛策に関する各指針等に適合すること、②株主の皆様の意思が最大限重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率 －％)

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役辻川正人、辻孝夫、権藤義一、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

    執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め記載しております。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率 10.0％)

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役辻川正人、辻孝夫、金山友之、塩路広海及び細川明子の５氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

    執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。

（取締役（監査等委員である取締役を除く））

社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員パートナーとして培われた豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。

社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から当社の経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。

社外取締役権藤義一氏は、三菱電機エンジニアリング株式会社の業務執行者（従業員）であります。同氏は、三菱電機株式会社の通信システム部や事業推進部を歴任され、現在は三菱電機エンジニアリング株式会社 本社 営業統括部営業第一部長としてご活躍されております。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

（監査等委員である取締役）

監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。

監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。

（2026年６月25日開催定時株主総会後の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）

2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外取締役権藤義一氏並びに監査等委員である取締役大谷康弘氏は辞任されます。当該株主総会において「取締役７名選任の件」、「監査等委員３名選任の件」議案（決議事項）が承認された場合、新たに金山友之が社外取締役に、新たに細川明子氏が監査等委員である取締役に就任されます。定時株主総会終結後の社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。社外取締役金山友之氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は当社の株式8.74％を保有する大株主であります。同氏は、三菱電機株式会社の関西支社や中部支社で通信システム部を歴任され、現在は三菱電機株式会社 関西支社 事業推進部長としてご活躍されております。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

細川明子氏は独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反の恐れがないと判断しております。

（社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（3）監査の状況　②内部監査の状況」に記載の通りであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員は、社外監査等委員２名を含む３名が選任され、うち１名による常勤体制をとっており取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性の観点から、厳正な監査を実施しております。

ａ　監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。

ｂ　監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、ＫＡＭ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

監査等委員会は取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員の月次活動状況、監査等委員会監査方針及び活動計画、監査等委員会の監査活動の年間振返り、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して協議、決議、審議、報告しております。

ｃ　常勤及び社外監査等委員の主な活動

監査等委員会では、常勤監査等委員からの活動報告を通じて、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。 常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換等を実施しております。

監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む２名で構成される監査室がその任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ－マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者）を作成し、業務運営及び財産管理の実態を監査しております。

監査室は、内部監査で示した指摘や要求した改善等の監査結果を社長に報告し、関係部門に必要な措置を要請するとともに、常勤監査等委員に報告を共有しております。常勤監査等委員は、報告を受けた内容を精査して、必要に応じて確認を行い、また、監査室が実施する往査への立ち合いを行っております。さらに、会計監査人とも情報や意見を交換しながら連携しております。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

43年間

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　藤井　秀吏

指定有限責任社員　業務執行社員　村上　育史

d  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名及びその他26名で構成されております。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人を選定しております。

　　１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

　　２．監査計画、監査の遂行体制に問題がないこと。

f　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行なっております。当社の監査法人については、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務遂行体制及び報酬見積りの算定根拠などを確認及び検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の決定に関する方針等

当社は2019年８月７日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、その内容が2021年３月１日施行の会社法に則ったものであることを2021年４月12日開催の取締役会で確認しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定することとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値向上に資することを目的としております。現在、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は全員執行役員を兼務しており、これらの取締役の報酬は、執行役員分の報酬を含みます。その報酬等は、以下を骨子として設計しております。

・当社は執行役員制を採用していることから、執行役員報酬を基礎とし取締役報酬を加算する。

・固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成する。

・企業価値向上には業績向上の影響が大きいことから、業績を司る執行役員分の報酬は、経営・ガバナンスを司る取締役分の報酬を上回るものとする。

・執行役員は単体業績に責任を持ち、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は連結業績・ガバナンスに責任を持つことを基本として、その成績を反映する。

a 基本報酬に関する方針

（a）月額報酬

・執行役員の報酬（月額）の内、基本報酬部分は役位と担当職務に応じて決定しております。

・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬（月額）は基本報酬部分と前年事業年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬部分とに区別して決定しております。

b 業績連動報酬等に関する方針

（a）月額報酬

・執行役員の報酬（月額）の内、業績連動部分は基準となる指標を単体業績での儲けをあらわす前年事業年度の単体営業利益を使用することが重要だと判断し、採用しております。（2025年３月期　6,414百万円）

・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）については基準となる指標を連結業績の財務活動を含めた全体損益を表している連結経常利益を使用することが重要だと判断し、採用しております。（2025年３月期　8,690百万円）

・なお、当該基準は３年ごとに見直しされ、取締役会で決定いたします。

（b）賞与

・月額同様に執行役員賞与を基礎とし、取締役賞与を加算します。

・基準月数は、直近における標準的な業績を基に、2.5ケ月/半期としております。

・執行役員賞与は単体業績を基準にしたものと、担当職務における役員個々の査定に基づいたもので決定しております。

・取締役賞与については連結経常利益を基準とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、代表取締役の別で決定しております。

c 報酬等の割合に関する方針

・執行役員報酬と取締役報酬の割合は、役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、75:25を基本としております。

・基本報酬部分と業績連動報酬部分は同じく役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、60:40を基本としております。

・業績連動報酬部分は過去の業績等に基づいた基準に対して生み出された成果・業績を以て処遇するものであり、その業績の反映度は、高い役位に対して、より高い成果・業績責任を求める設計としております。このことにより、業績連動報酬部分については成果・業績の好不調に大きく左右されますので、その割合は大きく変動することがあります。

d 報酬等の付与時期や条件に関する方針

・当社の取締役の報酬総額は、2022年６月29日開催の第93回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬総額の上限を年額400百万円（うち社外取締役分は40百万円とする）、監査等委員である取締役報酬総額の上限を年額40百万円と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

・賞与の支給は年２回としております。

e 報酬等の決定の委任に関する事項

・当社の役員報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年８月７日開催の取締役会にて役員報酬の配分基準等について決議しており、その決議に基づき役員の報酬及び賞与の個人配分については代表取締役社長 社長執行役員 布山尚伸に一任しております。

f 上記のほか報酬等の決定に関する事項

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬のみにしております。

・監査等委員である取締役の報酬も、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、基本報酬のみとしております。

・2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役及び監査役への退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した取締役及び監査役への退職慰労金をそれぞれの退任期に支給することを決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数