株式会社シグマクシス・ホールディングス（6088） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、第８期より導入している株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び第９期より導入している業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社シグマクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　 23,207,279千円

（２）経常利益　　4,171,460千円

（３）当期純利益　3,001,877千円

（４）純資産額　　3,448,230千円

（５）総資産額　　4,904,966千円

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社SXF及び株式会社SXDは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

４．株式会社シグマクシス・インベストメントは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。

　- パーパス

『Create a Beautiful Tomorrow Together』

『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする

社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、

世界の国々において見直されています。

そして、この社会関係資本こそ、

日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、

社会としての美しさだと思うのです。

私たちが目指すのは、

そんな美しい社会づくりに

貢献すること。

世代やパーソナリティーを超えて

お互いに尊重し合い、

誰もが快適に暮らし、活躍し、

希望を持って生きることができる社会。

シグマクシス・グループは、

クライアントやパートナーをはじめ、

さまざまな人や組織と力を合わせ、

シェルパとして新しい価値を

生み出していく。

まずは、明日を美しくすることから、

一歩一歩。

　- ビジョン

『LOVED by EVERYONE』

仲間と出会える。

チャンスがひろがる。

チャレンジできる。

成長できる。

社会に貢献できる。

人生が豊かになる。

　- ミッション

『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。』

　- バリュー

ヒューマン・バリュー

『オープン&トラスト』    まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。

『真摯』                 何事にもひたむきであること。

『ホスピタリティ』       相手の心をおもんばかり、行動すること。

『美意識』               美しい自分であるように努力すること。

『異質の尊重』           多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。

『仲間』                 仲間を思いやり、助け合うこと。

ビジネス・バリュー

『思いの共有』           相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。

『コラボレーション』     立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。

『アグリゲーション』     ヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ新しい価値を生み出す。

『シェルパ』             共に行動し、最後までやりきる。

『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。

『知的闘争』             妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。

(2）経営戦略等

・株式会社シグマクシス（コンサルティング事業）

　シグマクシスは、企業の「３つの変革」実現を目指し、多様な能力を組み合わせたコンサルティング・ サービスを提供しています。企業間連携やジョイントベンチャー設立のシナリオを描き、お客様やパートナーと共に新たな価値創造に取り組んでいます。また、産業や社会の未来像を構想し、企業・産業横断型の新たな事業づくりや、企業間でのビジネス機能の共有化にも取り組みます。

(3）経営環境

　現在、日本は経済成長の鈍化や少子高齢化に代表される数々の社会問題に直面し、世界における競争力を急速に失っています。このような状況を打開するためには、日本企業の価値創造力を復活させることが急務であり、当社グループが提唱する「３つの変革」、①生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、②新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、③経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を加速させる必要があると考えています。また、生成AIに代表される先端テクノロジーを使いこなし、生産性を向上しながら、人間が持つ能力で明日を切り拓いていくことも取り組みも重要です。

　このような環境下、当社グループは、テクノロジーを徹底的に活用するとともに、「人財」が持つ価値を最大限に引き出し、お客様とともに価値を共創する企業へと、さらに進化してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中長期の成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」の実現に向け、事業を推進してまいります。

　具体的には次の分野の取り組みを行い、価値共創プロセスを着実に実行し進化させてまいります。

① クライアント企業の深耕力強化

- 既存リレーション深化

- 新規リレーション獲得

② 事業モデルの進化

- 顧客ポートフォリオの再編

- オファリング開発への投資

- 人月・工数に依拠しない成功報酬型提案の推進

- 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化

③ 能力と生産性向上

- AI活用・投資

- 変化適応能力の進化（AI活用による社内変革推進専門組織を設置）

- 生産性と提供価値の向上

　また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の①クライアント企業の深耕力強化‐新規リレーション獲得、②事業モデルの進化‐オファリング開発への投資、- 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化、③能力と生産性向上‐AI活用・投資などの取り組みに投資を行ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

　当社グループは、企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs（持続可能な開発目標）及びESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。2021年に制定した「サステナビリティ基本方針」では、当社グループのパーパスである「Create a Beautiful Tomorrow Together」の実現を通じて、持続的な美しい社会の創造を目指すことと定め、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を追求しております。

　また、当社グループでは、経営の最重要資源を『人財』と位置づけております。価値の共創を担う人財こそが、当社グループの事業成長、そして持続的な美しい未来社会の創造の源泉であると考え、2023年に制定した人財方針のもと、さまざまな取り組みを進めております。

　引き続き高いガバナンスを実現し、多様な人財、知見、能力、テクノロジーを組み合わせたコラボレーションによる価値共創活動による社会課題解決に、全グループ社員で邁進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ委員会では、ESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスク及び機会のモニタリング、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しております。サステナビリティ委員会の運営状況の概要は下記のとおりです。

・サステナビリティ委員会は、委員長の業務執行取締役、及び事業を管轄する執行役員で構成されています。またESGの３項目である「環境」「社会」「ガバナンス」の観点で重要課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人的資本や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機対応など）の検討等を行っております。

・サステナビリティ課題への取り組みの重要事項は経営会議で審議され、取締役会において報告・監督される体制となっております。

・サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題への取り組みについての討議を目的に、定期的に開催されております。また、サステナビリティ課題に対する施策の検討、進捗モニタリングを実施しております。

　当社グループの重要課題である人的資本に関するリスクについては、執行役員CFO補佐を委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスクは、サステナビリティ委員会において施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っております。また、法令遵守などの事項については、執行役員CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っております。

　気候関連リスクは、サステナビリティ委員会において、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて、対応を検討しております。

　なお、当社のガバナンスの概要は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2）戦略

　①人的資本

　当社グループは「パーパス」を『Create a Beautiful Tomorrow Together』としており、クライアントやパートナーをはじめ、様々な人や組織と力を合わせ、美しさにあふれた社会づくりに貢献していきたいと考えています。また、『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する』というミッションを掲げ、様々なステークホルダーとの価値共創により、社会課題を解決する新たな市場の創出に注力し、事業の推進そのものを通じて持続的社会の実現に貢献することを目指しています。

　このような考え方から、当社グループでは、事業成長と美しい未来社会の創造において最も重要な経営資源は「価値の共創を担う人財（Value Co-Creator）」であると位置づけ、社員の価値共創活動を支える様々な環境と仕組みを整え、お客様との価値共創に邁進しております。また、当社グループのワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定義し、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしくいきいきと、お客様との価値共創に取り組める環境を実現しております。

　人財に関する具体的な方針や取り組みについては以下のとおりです。

イ．人財方針（2023年３月制定）

　また、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境の実現の推進のため、2024年４月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定いたしました。

　当社グループは、この人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進します。

ロ．価値共創を支えるワーク環境（社内環境整備方針）

　当社グループは、ワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現しています。

◆ラーニングプログラム

　人財を価値創造の源泉とする当社グループでは、学習機会の提供を重視しており、様々な研修がカフェテリアプランとして提供されています。

◆能力開発フレームワーク

　コンサルティング事業では人財の能力カテゴリーを定義しています。様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を担う人財、Value Co-Creatorとしての能力開発に向けて、構想力・実現力・道具力の３要素をベースに評価のフレームワークを設計しています。

◆健康管理プログラム

　当社グループは、価値創造の源泉である『人財』を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の健康管理に注力し、様々な環境と仕組みを整えています。
　健康管理プログラムでは、定期健康診断受診促進及び婦人科健診費用の一部オプション補助、充実した産業医・保健師体制の構築、受検回数制限のないストレスチェック、健康診断結果による自身の健康状態をweb上で確認できるヘルスサポートシステムの導入などを行っています。
　2023年には健康関連情報の提供、遺伝子検査費用補助、健康診断受診時に対象者を20代からに拡大した婦人科検診や腫瘍マーカーオプション費用の補助、家族も含めた医療費補助、医療機関受診時のクーポン等による支援など、健康管理サイクルを支える施策をさらに充実しています。

ハ．ダイバーシティがコラボレーションの価値を最大化させる

　自らの価値観と能力を大事にしながら、プロフェッショナルとして高い成長を目指す人財が揃えば揃うほど、多様性は増していきます。「違い」をお互いに認め合い、尊重して、コラボレーションの価値を生み出していくことで、大きな価値が生まれると当社グループは考えます。それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織となると考えております。

ニ．エンゲージメントサーベイの実施

　人的資本経営の観点から求められている社員エンゲージメントを把握し経営アクションに活用する事を目的として、エンゲージメントサーベイを実施いたしました。

②気候変動

　当社グループは、企業・産業への啓発・発信活動やアグリゲーター人財の輩出を通じたグリーントランスフォーメーション（2050年までの脱炭素社会の実現）へ主体的に参画し、我々のクライアント・パートナーシップやコミュニティを通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト・サービスをご支援することにより、持続的な美しい社会の創造を目指します。

　気候変動に関する具体的な取り組みについては以下のとおりです。

イ．脱炭素専門のエネルギー・アナリストやコンサルタントが書籍執筆や寄稿、メディア取材、セミナー登壇を通じた積極的な情報発信を行っています。

ロ．当社グループ全体で、社内情報のペーパーレス化を推進しています。また、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、事業所の天井照明をLED照明へ全面切り替え、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えました。本社事業所においてFIT非化石証書を調達し、その環境価値を他の事業所の電気使用量に合わせて分配することで、再生可能エネルギー由来の電力とみなし環境負荷の低減を図っております。

(3）リスク管理

　①人的資本

　当社グループの重要課題である人的資本に関するリスク・機会については、執行役員CFO補佐を委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク・機会特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスク・機会は、サステナビリティ委員会のもと、施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。また、法令遵守などの事項については、執行役員CCOを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。

　2023年９月には「贈収賄防止に関する方針」を制定・公表いたしました。贈収賄の禁止、ならびに贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止に努めることとしております。また、2024年４月には「人権方針」を制定いたしました。

②気候変動

　当社グループの気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて対応を検討、主要事業のコンサルティング事業を対象にシナリオ分析を行いました。

　リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動による大規模な災害に伴うマクロ経済の停滞により、マイナスの影響を受ける可能性があります。

　主な機会として、脱炭素社会への移行や気候変動の適応に向けたコンサルティング支援の需要増加を想定しております。

(4）指標及び目標

　①人的資本

　当社グループの人財方針のもと、人的資本及び多様性の指標と目標を設定しました。

（注）１．各指標は当社連結グループの数値であります。

２．各指標は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．2030年度の目標に関しましては、提出会社の2023年４月25日開催の経営会議における審議及び2023年４月26日開催の取締役会における報告を経て設定しております。

　なお、人的資本の指標については、今後、能力開発に関する指標等の項目の追加を検討しております。

　②気候変動

　当社グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス排出量に関して、次の目標を設定しました。

Scope１、２：2030年度「2021年度比50%削減」

2050年度「実質ゼロ」

Scope３：今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。

（注）１．2025年度は本社事業所において、180,000kWhのFIT非化石証書（トラッキング付き）を調達し、本社事業所及び原宿事業所の電気使用量比率に基づいて社内環境価値分配を行っております。

２．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出／Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出／Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）マクロ経済環境に関するリスク

　当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。中東情勢の影響等により国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。

(2）事業継続リスク

　事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。

　このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。

　しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が困難になる可能性があります。

(3）市場リスク

　当社グループは、資金の運用として価格変動の影響を受ける債券等の資産を保有しております。運用の意思決定は社内規程に従って実施し、保有後もリスク管理に努めておりますが、各運用資産の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報管理リスク

　当社グループのサービス提供には顧客の機密情報や個人情報等を取得し、活用することが必要となる場合があります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。

　当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報及び個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。

(5）コンプライアンスリスク

　当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。

　しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。

(6）リーガルリスク

　当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。

　しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。

(7）信用リスク

　当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。

　しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）風評リスク

　当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。

　しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システムに関するリスク

　当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等、様々な情報を管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。

　しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における業務に遅延が発生し、当社グループの売上高の減少や、多大な復旧費用が発生する可能性があります。

(10）投資リスク

　2025年５月に投資事業を停止し、2025年７月をもって株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併いたしました。合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。

　さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）新しい技術の活用に伴うリスク

　顧客企業のトランスフォーメーションを促進するため、AIなど新しい技術を活用したコンサルティングサービスを提供しております。

　しかしながら、活用する技術には今後の更なる解明が待たれる分野の技術も含まれており、予期せぬ不具合が発生することで、コンサルティングサービスの提供が滞ることや、顧客企業に損害を与える可能性があり、当社グループに売上高の減少や、損害賠償の発生などの影響を及ぼす可能性があります。

　これらの新しい技術に精通した人財の獲得・能力開発によって、当リスクの顕在化の低減を図ると共に、過大な損害賠償を負う事のないよう顧客企業との契約条件を定めることにより、当リスクが顕在化した場合の影響の最小化を図っております。

(12）コンサルタントの確保に関するリスク

　コンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・能力開発し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。

　しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び能力開発が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人財投資コストが増加する可能性があります。

(13）外注に関するリスク

　外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。

　品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。

　しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,432,127株は、「個人その他」に34,321単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式298,220株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

３．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式691,000株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式298,220株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の内容

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

イ．本制度の概要

　本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社グループは、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社グループの従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分

を引き受ける方法により取得します。

④当社及び当社グループ子会社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

ロ．本信託の概要（本書提出日現在）

ⅰ)信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ⅱ)信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

ⅲ)委託者　　　　　　当社

ⅳ)受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

ⅴ)受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

ⅵ)信託契約日　　　　2015年５月22日

ⅶ)信託の期間　　　　2015年５月22日から信託が終了するまで

ハ．本信託において当社が信託した金額（本書提出日現在）

2,193,269千円

②取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容

　取締役（業務執行取締役に限ります。以下も同様です。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）は、経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大を目的に、取締役に対する既存の金銭報酬の一部も株式報酬に変更し、業績連動型株式報酬として導入しております。

イ．本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。なお、「④取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容」に係る報酬制度を採用している間は本制度の新たな追加信託は行わないものとします。

＜本制度の仕組み＞

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、株式市場から取得する方法によります。）。

④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。

　本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、予め株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。

ロ．本信託の概要（本書提出日現在）

ⅰ)信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ⅱ)信託の目的　　　　株式交付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

ⅲ)委託者　　　　　　当社

ⅳ)受託者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

ⅴ)受益者　　　　　　当社取締役

ⅵ)信託契約日　　　　2016年８月10日

ⅶ)信託終了日　　　　2026年８月31日

ハ．本信託において当社が信託した金額（本書提出日現在）

1,300,000千円

③執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容

　当社グループの執行役員と株主の皆様との価値共有を進め、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社グループの執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社グループの各執行役員に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各執行役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける制度です。割当株式数及び金銭報酬債権の額の決定は当社グループの取締役会決議により行われます。

④取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として年額４億円（うち社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）に付与する金銭報酬債権の額は年額１千万円）の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける制度です。対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年400,000株（うち社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）に割り当てる譲渡制限付株式の株式数は年10,000株）を上限とします。なお、本制度を採用している間、「②取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容」に係る報酬制度の新たな追加信託は行わないものとします。

　また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるために、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。

　本制度は、当社の監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として年額１千万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各監査等委員である取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける制度です。監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年10,000株を上限とします。

３【配当政策】

　当社はキャッシュ・アロケーション及び株主還元について「社員・株主・社会へのバランスのとれた価値還元を継続的に実施するため、中長期的に持続的な成長のための投資、リスク許容できる株主資本の水準を適正に保持する」ことを基本方針としております。

　また、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと考えております。

　具体的には、代表取締役以下、当社の取締役が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求することや、財務の健全性を確保するとともに、その信頼性を向上させること、また説明責任を果たすために積極的な情報開示を行うことや、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員会が十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当連結会計年度において、当社は取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社、並びに会計監査人設置会社であります。企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

　なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。

イ．取締役会・役員体制

　取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行います。取締役会には監査等委員である取締役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行います。また、議長は代表取締役社長であります。

　当社の取締役(監査等委員である取締役含む。)は本書提出日現在10名であります。そのうち６名は社外取締役であります。また、取締役会における意思決定に基づき、常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務を執行しております。構成員は以下のとおりです。

ⅰ)常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)

　太田寛取締役、田端信也取締役、柴沼俊一取締役、内山その取締役

ⅱ)社外取締役

　江口真理子取締役、山口浩明取締役、吉田真貴子取締役

ⅲ)監査等委員である社外取締役

　中原広取締役、網谷充弘取締役、小見山満取締役

　当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．役職は、2026年３月31日現在のものであります。期中に退任した者については退任時におけるものであります。

２．山本麻記子氏は、2025年６月24日開催の当社第17期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しており、出席の対象となる取締役会の回数は2回であります。また、江口真理子取締役は、2025年６月24日開催の当社第17期定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しており、出席の対象となる取締役会の回数は10回であります。

　取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行等であります。

ロ．監査等委員会

　監査等委員である取締役は本書提出日現在３名であり、この全員は社外取締役であり、うち１名は常勤であります。

　監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。

　また、取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施します。このほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行います。構成員は以下のとおりです。

ⅰ)監査等委員（常勤、委員長）

　中原広取締役

ⅱ)監査等委員（非常勤）

　網谷充弘取締役、小見山満取締役

　なお、監査等委員会の活動状況は「(３)監査の状況」に記載のとおりであります。

ハ．指名報酬委員会

　報酬委員会から改組された指名報酬委員会（委員長：中原広監査等委員独立社外取締役、委員：太田寛代表取締役社長、網谷充弘監査等委員独立社外取締役）は、取締役会からの委任により、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する権限を有しております。決定事項は、委員間の協議の上、委員長が決定し、取締役会に報告します。また、代表取締役社長の諮問に応じて代表取締役社長の後継候補者人財の選定・育成に関する事項等について意見具申を行います。

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

（注）役職は、2026年３月31日現在のものであります。

　なお、指名報酬委員会の活動状況は「(４)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

ニ．経営会議

　経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び各部門からの報告の場として機能しており、常勤取締役のほか議長が必要と認めた執行役員及び従業員が参加しております。また、議長は代表取締役社長であります。

　2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、複数の独立社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと考え、この体制を採用しております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、社外取締役３名、監査等委員である社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会委員長および委員の選定」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ.」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、社外取締役（監査等委員）中原広、代表取締役社長太田寛、社外取締役（監査等委員）網谷充弘となります。

　当社の本書提出日現在の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社が、会社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は下記のとおりであります。

ⅰ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議その他重要な会議の議事録及びその他取締役の職務執行に係る文書を、適切な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社は、文書管理に関する規程を制定し、主管部署を置くとともに、これらの文書又は電磁的媒体の管理、保存方法及び保存期間等について具体的に定める。

ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務に伴うリスクについては、当社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、市場関連リスク、投資リスク、システムリスク、ブランドリスク、人財リスク、知財リスク及び事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針、体制及び手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。

ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社事業の内容に則した人財育成と働く環境の整備に関する方針を踏まえた上で、毎年の事業計画を取締役会にて決定し、各部署は当該年度の事業計画達成のための戦略及び実行予算を策定する。

ⅳ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、取締役及び使用人が法令を遵守し、企業倫理に則った行動を取る企業風土の醸成を図るため、シグマクシス・グループ人権方針、コンプライアンス行動指針、サステナビリティ基本方針及びコンプライアンス組織・運営規程を制定する。

②当社は、法令遵守体制を実効性あるものとするため、当社経営会議でチーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対して法令遵守意識を浸透させるべく、シグマクシス・グループ人権方針、コンプライアンス行動指針、サステナビリティ基本方針及びコンプライアンス組織・運営規程の周知徹底のため、研修の定期的実施等の活動を推進し、管理する。

③当社は、公益通報制度に関する運用規程を制定するとともに、これに基づいて、法令違反又はシグマクシス・グループ人権方針、コンプライアンス行動指針、サステナビリティ基本方針若しくはコンプライアンス組織・運営規程に照らして疑義がある行為若しくは事実について、使用人等が当社に対して直接情報提供する手段として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置して、公益通報制度を整備する。

④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

⑤贈収賄の禁止及び贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止につとめる。

ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、子会社及び関連会社に関しては、当社子会社及び関連会社ごとに当社内に管理担当を定め、定量情報及び定性情報の把握並びに役職員派遣、職務権限の制定及び議決権行使を通じて業務の適正を確保する。

②当社は、当社子会社の取締役及び使用人に対し、当社子会社の業務執行に係る重要事項に関して、報告又は当社の承認を得ることを求め、また、当社子会社について、当社による内部監査を実施する。

③当社は、当社子会社の事業の特性に応じて社内規程を整備し、当社が整備する公益通報制度への参加を求める。

④当社は、当社子会社の業務に伴うリスクについては、当社子会社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、市場関連リスク、投資リスク、システムリスク、ブランドリスク、人財リスク、知財リスク及び事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針、体制及び手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。

ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　当社は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）から、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を配置することを要請された場合には、速やかに適切な取締役及び使用人を配置するものとする。

ⅶ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び実効性の確保に関する事項

　監査等委員が指示した補助業務については、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人への指揮命令は監査等委員のみが行うとともに、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員の意見を聴取の上決定する。

ⅷ）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項

①当社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員の出席する当社取締役会及び経営会議その他重要な会議において、自らの担当する職務の執行の状況を報告する。

②当社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はシグマクシス・グループ人権方針、コンプライアンス行動指針、サステナビリティ基本方針若しくはコンプライアンス組織・運営規程に違反する行為等、当社若しくは当社子会社の業務若しくは財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項若しくはその他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合又は子会社の取締役及び使用人若しくはこれらの者から報告を受けた場合、遅滞なく当社の監査等委員に報告を行うものとし、これらの者から当該事項の発見につき報告を受けた者も同様とする。

③前号により報告すべき者が、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

ⅸ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項

　当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査等委員からの請求に基づき、当社において速やかに処理する。

ⅹ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社の監査等委員は、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査等の環境整備の状況又は監査上の重要課題等について、業務執行取締役、内部監査人、会計監査人又は子会社の取締役若しくは使用人などと意見を交換する。

②当社並びに当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員が当社若しくは当社子会社の事業の報告を求めた場合又は当社若しくは当社子会社の業務若しくは財務の状況を調査する場合は、これに協力する。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第425条第１項の規定により、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金や訴訟費用等の損害が補填されることとなります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得に関する事項

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑪　中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針等

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を次の通り決議しております。

　ⅰ．取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、経営人財の確保、中長期的な企業価値増大を目的に、その額及びそれらの支給割合について、役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。

　ⅱ．業務執行取締役の非金銭報酬は、利益の状況を示す指標を基礎とした業績連動型株式報酬と役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案した譲渡制限付株式報酬で構成されております。

　ⅲ．業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業績評価指標及び算定方法によって、各業務執行取締役に付与するポイントの数を決定し、当該信託を通じて当該ポイントに相当する当社株式を業務執行取締役に交付します。なお、譲渡制限付株式報酬制度を採用している間、新たな追加信託は行わないものとします。

　ⅳ．報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針は、時期について、金銭報酬は毎月支給することし、業績連動型株式報酬は毎年６月20日にポイントを付与することとしております。譲渡制限付株式報酬については、株主総会後取締役会で決議し、株主総会終了後１ヶ月以内に交付することとしております。また、条件については、株主総会終了後１ヶ月以内に取締役会で決議しております。

　ⅴ．業績連動報酬に係る業績評価指標は連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値、連結経常利益及びNet Satisfaction Indexであります。それぞれ基本指標の達成率を50%、25%、25%の割合で反映し算出した業績評価指標達成率を用いて業績連動型報酬を決定しております。当該指標を選択した理由は、主たる事業であるコンサルティングサービスにおける中長期的な業績の向上及び企業価値増大のために有効であると考えているためです。連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値は、プロジェクトごとにお客様からいただく収益から外部に流出する費用を除して会社に残る金額を管理するために最適であること、連結経常利益は外部視点での利益指標として重要であること、お客様満足度の評価指標であるNet Satisfaction Indexは今後のサービスの継続・拡大にとって重要な指標であるためです。当該業績連動報酬の額の決定は、算定方法（基準ポイント付与数 × 業績達成率、上限付与ポイント：基準ポイント付与数×150％、達成率75％未満の場合は付与しない）に基づいております。

　当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じたものの目標19,360百万円、実績19,852百万円、連結経常利益の目標5,100百万円、実績5,876百万円、 Net Satisfaction Indexの目標90、実績97

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議等

　ⅰ．当社の取締役の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月24日であり、取締役の金銭報酬額は、年額５億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額６千万円以内）と決議いただいております。また、取締役の金銭報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名（うち、社外取締役は４名）であります。監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年６月24日であり、年額１億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は３名）であります。当社の業務執行取締役を対象とする業績連動型株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、金３億円に延長した信託期間の年数を乗じた額を上限とする金員を、当社が金員を拠出することにより設定した信託に追加拠出すると決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役は５名であります。本業績連動型株式報酬制度については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式に係る報酬制度を採用している間、新たな追加信託は行わないものとしております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年６月24日であり、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等として、年額４億円以内（うち社外取締役に付与する金銭報酬債権の額は年額１千万円以内とする）の金銭報酬債権を支給すること（譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数400,000株（うち社外取締役に割り当てる譲渡制限付き株式の株式数は年10,000株以内）を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役は７名（うち、社外取締役は３名）であります。

　また、当社の監査等委員である取締役（以下「対象監査等委員」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年６月24日であり、対象監査等委員に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等として、年額１千万円以内の金銭報酬債権を支給すること（譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象監査等委員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は対象監査等委員に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象監査等委員は３名であります。

　ⅱ．当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は当社取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び当社定款に基づきます。上記方針及び株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、客観性や透明性を確保するため、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する権限を指名報酬委員会（委員長：中原広独立社外取締役（監査等委員）、委員：太田寛代表取締役社長、委員：網谷充弘独立社外取締役（監査等委員））に委任しております。同委員会は決定内容を取締役会に報告することとしております。

　当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が委任された権限に基づき決定しました。2012年度以降、当社の取締役報酬は、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会が所要の審議を経て決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬7,689千円及び譲渡制限付株式報酬171,807千円であります。また、社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬5,172千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２．株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。

３．太田　寛（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬2,100千円及び譲渡制限付株式報酬85,138千円であります。

４．柴沼　俊一（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬1,693千円及び譲渡制限付株式報酬40,026千円であります。また、柴沼　俊一（取締役・株式会社シグマクシス）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬13,167千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的とします。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　投資先企業の取引関係の維持・強化による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断する方針であります。取引関係の維持・強化による事業上のリターン等の収益性を総合的に勘案したうえで、経済合理性を検証しております。個別銘柄の保有について、業務提携内容による収益性を検証いたしました。

　なお、2025年５月に投資事業を停止し、2025年７月をもって、当社の完全子会社である株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併いたしました。株式会社シグマクシス・インベストメントが保有していた株式は吸収合併に伴い当社に承継されました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額になります。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

３．当事業年度は、事業運営責任を担う上位クラスを対象にするパフォーマンスボーナス及び株式報酬等を大幅に減額しております。

③ 最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

３．当事業年度は、事業運営責任を担う上位クラスを対象にするパフォーマンスボーナス及び株式報酬等を大幅に減額しております。

④ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）