大同信号株式会社（6743） 有価証券報告書 2026年3月期

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

     （注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、当社は自己株式取得（取得株式総数4,000,000株、取得価額の総額36億円）に関する株主提案を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しております。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績、成長投資の強化、財務健全性の確保等を総合的に勘案して利益配分することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき35円としております。

内部留保資金の使途につきましては、中期経営計画「PLAN2026」の成長投資において、中長期的な企業価値の向上を見据え、既存製品の競争力維持及び新規分野の開拓に資する投資を計画しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額561,557千円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様やユーザ各社をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。

この実現のために、組織の見直し、各種規程の制定・施行、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取り組むなど、内部統制システムの整備・改善を図るよう努めております。

（イ）取締役並びに従業員が遵守すべき行動規範として法令遵守規程や従業員行動規範等を制定しております。

（ロ）コンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス規程を制定しております。

（ハ）コーポレート・ガバナンスの充実のため、当社は2016年６月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役３名、内、独立社外取締役を２名選任しております。また、監査役制度を採用しており、監査役は３名で、内、社外監査役は２名となっております。

（ニ）子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会社の経営監視を行っております。また、親会社の取締役（社外取締役及び相談役は除く）が出席して、定期的に子会社決算説明会を開催し、子会社の経営状況をチェックしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制につきましては、監査役会制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関である取締役会及び経営会議を中心に行っております。この体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

また、このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。

※各機関の出席者につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。

(イ) 取締役会

取締役会は７名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、個々の取締役の出席状況については「④取締役会の活動状況」に記載しております。

(ロ) 監査役会

当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

(ハ) 経営会議

経営会議は、取締役（社外取締役及び相談役は除く）、経営統括部長および事務統括部長で構成され、監査役出席のもと、生産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

(ニ) 執行役員会

当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、取締役（社外取締役は除く）と執行役員で構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催しております。

(ホ) 経営監視の仕組み

監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。

(ヘ) 内部監査体制

内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監査部署の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については被監査部署の実態、問題点、課題についての検討を行い、社長、取締役会及び監査役会に報告し、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切性確保に努めております。

(ト) 内部統制システムの整備状況

(コンプライアンス体制)

・コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。

・コンプライアンスの推進につきましては、「内部統制規程」に基づき、当社のコンプライアンスに関わる基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を適切に運用することによりコンプライアンスの徹底を図っております。また当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。

・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、「内部通報規程」に基づき通報・相談を義務づけるとともに、社内相談窓口（内部統制室）並びに社外相談窓口（当社が委嘱した外部機関）を設置しております。

(リスク管理体制)

・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部署又は部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。

・部署又は部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制をとっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長又は社長が命じた者を本部長とし、対策本部が統括して、危機対応にあたります。

(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)

・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催しております。

・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。

・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。

(責任限定契約)

当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は、社外取締役である二村浩一氏・越前和久氏及び松田邦夫氏並びに社外監査役である水上渉氏及び鈴木盛文氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役並びに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役並びに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(チ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み

③ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(ロ) 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(ハ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(ホ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）西牧英雄氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。

２  監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役 佐藤盛三氏は、2026年６月24日に開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。

５  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名のほか以下の８名で構成されております。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は３名の社外取締役を選任しております。

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

越前和久氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の使用人であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間71億81百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。

松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資ＦＸ株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

当社は２名の社外監査役を選任しております。

水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社管理・財務・経営企画部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断しております。

鈴木盛文氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の執行役員であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間２億91百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本リーテック株式会社での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 （イ）監査役会の活動状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、具体的な検討内容として監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定をしています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

なお、当事業年度において、監査役会は13回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（ロ）監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、監査役全員による代表取締役及び取締役との会談を年に２回の頻度で開催しており、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換会を行う等、緊密な連携を維持しています。

常勤監査役は、経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や担当部署からは必要に応じ説明を受け、意見を述べております。内部統制室とは定期的な情報交換会を実施し、内部監査計画・監査結果や内部統制の整備運用状況及び評価等について報告を受けています。また、１年間の部門監査やグループ会社の往査結果を監査役会に報告するとともに、経営会議において必要に応じた提言を行っています。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

（イ）会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

指定社員　笠原　　武　東邦監査法人

指定社員　渡辺　慎志　東邦監査法人

継続監査期間

2015年以降

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他４名、計９名

（ロ）監査法人の選定方針と理由

会計監査人を選定した理由としましては、長きにわたり会計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締役との間に特別な関係がなく、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けると判断したためであります。

（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、東邦監査法人の2026年３月期監査計画書に記載されている品質管理確保や監査方法、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告、実査への立会、監査結果の内容等を総合的に評価し、東邦監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、2021年２月５日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、並びに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。

報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。

監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長　浦壁俊光が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。

業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。

業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２といたします。

なお、当事業年度における営業利益の目標は1,000百万円であり、実績は1,419百万円でありました。

〔注〕取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金の報酬額については、取締役の報酬に係る規程に基づき報酬月額、在任年数、役位及び在任中の功績により、取締役会の決議をもって一定の範囲内で加減を行い決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強化等を目的として保有している場合としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略に基づく人材戦略

　中期経営計画「PLAN2026」において、当社グループは「収益の基盤となる製品・サービスの競争力の維持・拡大」、「社会の要請に応える製品・サービス分野の開拓」、「既存の技術・ノウハウを活用した新規事業への展開」という３つの成長戦略を掲げております。

　当社では、「人間企業」というキーワードのもと、人的資本をこれらの戦略を推進する最も重要な原動力として位置付けております。継続的な企業価値の向上を目指し、持続的な事業推進及び事業展開に即応できる人材の育成に取り組むとともに、従業員がその能力を最大限に発揮し活躍できる環境の整備や、労働人口の減少を見据えた多様な働き方への積極的な対応など、人的資本への投資を推進しております。

　具体的には、人材に関する重点テーマである「成長の推進力」において、特に開発・設計業務に従事する技術系人材を中心に、成長戦略を支える人材の確保及び育成を推進しております。人材の確保にあたっては、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等を問わず優秀な人材を確保するため、新卒の定期採用に加え、即戦力となるキャリア採用にも積極的に取り組んでおります。

　また、鉄道信号という専門性の高い技術分野に従事する人材の育成にあたっては、社内研修を重要な経営施策の一つとして位置付け、社員教育の充実に努めております。研修については、階層別に経営戦略や経営環境への理解を深める内容を整備するとともに、職種別研修の充実も図っております。特に若手人材については、育成効果の向上を目的とした職場異動を適宜実施し、幅広い経験を培うとともに、体系的な社内研修等を通して専門性の高い技術分野で活躍できる人材の育成を推進しております。

　さらに、従業員の多様な働き方へのニーズに対応するため、育児や介護と仕事の両立を可能とする制度の充実を図るとともに、健康経営の推進、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、性別を問わず健康で働きやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。

　これらの取り組みに加え、今後は従業員の働きがいのさらなる向上を図るため、人材戦略の推進体制の一層の整備や各種制度の導入・改正を進めてまいります。

②従業員給与等の決定方針

　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、 持続的な事業推進を支える人材の確保及び定着を目的として、職務遂行能力や経験、勤続状況等を踏まえた給与体系を採用しております。賞与については、会社業績及び個人の評価を反映した業績連動型としており、業績の向上に向けた意欲の醸成と、成果に応じた適切な処遇の実現を図っております。また、給与水準については、外部労働市場の動向や物価水準の変化等を踏まえ、適宜見直しを行うことで、競争力のある処遇の維持に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2026年３月31日現在の組合員数は332名（東京地区235名、浅川地区97名）であります。

労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア.提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。（60歳未満の差異が104.1%であることに対し、60歳以上の差異は46.8%となっております）

イ.連結子会社

連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加並びに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

連結子会社の名称  大同電興株式会社

　               大同信号電器株式会社

　               大同信号化工株式会社

　               大同テクノサービス株式会社

　               株式会社三工社

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　ロード電工株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　　移動平均法

(イ)仕掛品

　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　６年～60年

　　機械装置及び運搬具　４年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発生年度に一括費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 製品補修引当金

　製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

    約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ア)鉄道信号関連事業

主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。

一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(イ)産業用機器関連事業

主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。

契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②　収益認識に関するその他の重要な会計方針

取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。

契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
　収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
　個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

一定の要件を満たす請負契約における収益認識

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　見積原価総額は、材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
　原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた582,477千円は、「受取手形」32,737千円、「電子記録債権」549,740千円として組替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,436,057千円は「支払手形及び買掛金」2,018,851千円、「電子記録債務」1,417,205千円として組替えております。

(追加情報)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、「大同信号従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却しております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において117,849千円、223,200株、当連結会計年度において87,436千円、165,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 123,163千円、当連結会計年度 89,739千円

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。

担保権によって担保されている債務

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。