東北電力株式会社（9506） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。なお、第101期において、従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月６日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。

２ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

３ 第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

　　 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

     ３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

     ４ 第102期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

     ５ 第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ６ 第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。

当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）１　2025年４月15日付で(同)グリーンパワー深浦及び(同)グリーンパワー住田遠野を新たに企業グループへ加えました。

２　2025年４月25日付で㈱Agri-eを新たに企業グループへ加えました。

３　2025年６月20日付で能代吉野石膏㈱の株式を譲渡したことから、同社を企業グループから除外しました。

４　2025年９月10日付で石狩湾新港洋上風力(同)を新たに企業グループへ加えました。

５　今別ウィンドファーム(同)は、2026年３月31日に解散し、現在、清算手続き中であります。

６　東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱と東北電力ソーラーｅチャージ㈱について、2026年４月１日付で前者を存続会社として吸収合併するとともに、商号を東北電力ｅソライフ㈱へ変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４ 有価証券報告書を提出しております。

５ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」＞

当社企業グループは、「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」の下、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。

（事業展開）

電気・エネルギーを中心とした５つの領域と10の事業区分^※において、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。

※　2026年4月より、事業ドメインとして設定していた11事業区分のうち、グリーンビジネス領域に区分していた「次世代エネルギーサービス事業」について、より効果的な展開を図るため、単独の事業区分を廃止し、10事業区分に見直しました。

（財務基盤）

電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ^※１」を指標とした財務目標を設定しております。

また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）^※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。

※１　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100

※２　ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100

（経営基盤）

持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

＜2026年度東北電力グループ経営計画＞

2025年度は、女川原子力発電所第２号機の安定稼働による収益改善があったものの、「小売競争の激化」、「インフレ等による固定費の増加」、「金利上昇等による支払利息の増加」の３つの環境変化に起因する影響等により、連結経常利益は1,264億円となりました。連結自己資本比率は19.4％となり、財務基盤は着実に回復しております。

足元の中東情勢等の影響により、事業環境の変化は激しく不確実な状況が続きますが、2026年度においてはこうした環境変化を踏まえながら、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいきます。

これらの取組を通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。詳細は、当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表の「2026年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。

（利益拡大に向けた事業展開）

卸売・小売の販売強化による収益向上と、効率化や最適化でのコスト低減の両面から取り組むとともに、カーボンニュートラルに対する多様なニーズや、ＡＩの急速な拡大などの事業機会を捉えた活動等を展開していきます。

（成長に資する戦略的な投資）

中長期の視点に立って、電気事業の変化に対応して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。

（持続的な事業展開を支える経営基盤の強化）

経営基盤の強化に向けて、2026年度も「カーボンニュートラル（ＣＮ）戦略」、「ＤＸ戦略」、「人財戦略」の３分野に注力するとともに、「地域との価値共創」を推進していきます。

当社企業グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指していきます。

＜東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組＞

2025年６月、東通原子力発電所の核物質防護設備の性能試験及び保守点検（警報表示機能確認）について、一部又は全てを実施せずに、実施済みとして記録を作成するなどの不適切な取扱があったことが判明しました。

事案判明後、社長執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会のもとに、「東通原子力発電所事案に係る特別委員会」を設置のうえ、すみやかに直接原因を分析し、2025年９月までに必要な再発防止対策を講じております。

その後、直接原因を掘り下げた根本原因を分析し、さらに内部統制・ガバナンス、安全文化・核セキュリティ文化の観点からの検証も行いました。その妥当性について、社外第三者で構成される「独立検証委員会」より確認をいただいたうえで、最終的に19項目の改善措置を策定し、現在、改善措置に基づく取組を進めております。

なお、改善措置の実施状況については、コンプライアンス委員会まで報告し、確認する仕組みとしております。

本事案は、原子力事業者としての信頼を損なうものとして、大変重く受け止めており、同様の事案が二度と発生しないよう改善措置を着実に実施してまいります。また、様々な機会を通じて丁寧に改善の状況をお伝えし、地域のみなさまからの信頼回復に努めてまいります。
 

　（再発防止に向けた取組の全体像）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。

当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

東北電力グループサステナビリティ方針

(1) サステナビリティ共通

[ガバナンス]　

当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取組を包括的に確認し、今後の方向性を経営計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。

また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

さらに、サステナビリティ担当役員を委嘱し、その諮問機関として、外部有識者によるアドバイザリーボードを設置しております。アドバイザリーボードは、これまで計６回開催しており、社外有識者３名と当社企業グループのサステナビリティ担当役員等が出席し、当社企業グループの取組について、至近のサステナビリティに係る潮流なども踏まえて、さまざまな意見交換を行っております。いただいた助言・提言については、サステナビリティ推進会議における議論を踏まえて、マテリアリティへの取組等に反映しております。

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、短期業績連動報酬についてはＥＳＧに関する取組結果を加味しております。

[リスク管理]　

サステナビリティを巡るリスクと機会は、アドバイザリーボードによる助言も受けながら、サステナビリティ推進会議で定期的に確認しております。各課題への対応は、課題別会議体や主管する部署で検討のうえ、各カンパニー・本部の経営計画等に織り込み、リスクの低減に努めております。

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクは、統合リスクマネジメント会議とも連携しながら対応を進めております。

[戦略]　

当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。「マテリアリティ」は、事業及びステークホルダーにとって関連のある課題を抽出し、当社企業グループにとっての重要度と、ステークホルダーにとっての重要度の２軸で評価したうえで特定しております。

特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。

■マテリアリティの特定プロセス

■２軸評価のイメージ

■マテリアリティと個別主要課題

「マテリアリティ」は、外部環境の変化を踏まえ、定期的に当社企業グループにとっての事業上のリスク・機会を整理し、社長以下が出席するサステナビリティ推進会議において審議のうえ、その妥当性を確認し、取締役会にもその内容について報告しております。なお、「マテリアリティ」に変更を加える場合は、取締役会への付議により決定しております。

■重点的に取り組む分野「ＣＮ戦略」

カーボンニュートラルへの対応については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動対応」に記載しております。

■重点的に取り組む分野「ＤＸ戦略」

当社企業グループは、「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」ことを目指し、これを「ＤＸ北極星」として設定しております。また、「人財価値最大化」「安全・技術継承」「収益拡大」を重点取組事項として３つの柱に位置づけたＤＸ推進方針を策定しております。当該方針のもと、成長に必要な経営資源を確保しつつ、「持続的な成長」を可能とする経営基盤の強化を目指します。３つの柱の取組を加速するため、変革を担うＤＸ人財の育成を推進するとともに、生成ＡＩ等を積極的に活用し、業務プロセスの抜本的な変革と意思決定の高度化を進めることで、ＤＸの実効性を高めてまいります。

これらを推進するため、東北電力グループのＤＸ牽引役であるChief Digital Officer（ＣＤＯ）を経営層から委嘱し、ＣＤＯの下に、ＤＸ戦略を立案・実行するＤＸ推進部を設置しております。

また、当社企業グループのＤＸ戦略については、ＣＤＯを委員長とし、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するＤＸ推進委員会において審議を行うとともに、ＣＤＯやＤＸ推進部が中心となり企業グループ各社との連携強化も図っております。

■重点的に取り組む分野「人財戦略」

当社企業グループの人財戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

なお、本項において記載することとされている「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」、当該方針に関連する指標・目標の内容と実績に関しても「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

[指標及び目標]　

当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

　　　　ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：東北電力株式会社及び連結子会社

２　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、相馬共同火力発電株式会社と常磐共同火力株式会社を含みます。

３　2025年度実績は、2026年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2026年度版をご参照ください。

４　目標達成に伴い、2026年度からは目標を「350万t-CO2以上」に上方修正します。

５　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社、荒川水力電気株式会社を含みます。

６　対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社及び持分法適用会社に、一部の関連会社を含みます。

７　対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社、持分法適用会社及び関連会社を含みます。

８  「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。指標・目標の範囲を順次「Ｇ：東北電力株式会社及び連結子会社」としていくことに伴い、2026年度以降は本指標・目標を廃止します。

９　エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を５、「どちらかといえば勧めたい」を４、「どちらかといえば勧めたくない」を２、「勧めたくない」を１とした平均スコア。

10　学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。

11　「ＤＸリテラシー人財数」は2025年度までの目標のため、2026年度以降は「東北電力グループＤＸ人財数」をモニタリングします。

12　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社を含みます。

13　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。

14　プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。

15　燃料費調整制度のタイムラグ影響及び電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。

16　（　）内は、電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。

17　重大なコンプライアンス違反については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組」で説明しております。

18　リスク量への影響を踏まえ、内部統制報告書に記載する評価範囲の考え方を準用し、東北電力株式会社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社を対象としております。

19　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、東北電機製造株式会社を含みます。

(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ^※提言への取組）

[ガバナンス]

当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。

社長執行役員は、カーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。

カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っており、必要に応じて、温室効果ガス削減に係る新たな目標の設定や見直しを行います。

サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取組全体の統括を担っており、当社企業グループの「マテリアリティ」の１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。

気候関連を含むＥＳＧに関する取組結果の役員報酬への反映の考え方については、「第２　事業の状況　(1) サステナビリティ共通　[ガバナンス]」で説明しております。

　※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

[リスク管理]

当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、全社的な対応方針とともに統合リスクマネジメント会議を経て、年２回取締役会に管理状況を報告し、監督を受けることとしております。

[戦略]

将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。シナリオ分析においては、我が国のエネルギー基本計画等を踏まえて日本においてどのリスク・機会が増大するか分析しております。

気候変動に関するシナリオとしては、気温上昇を1.5℃未満に抑えるために温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、脱炭素技術が進展し政策や社会全体の行動様式が大きく変化する「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る追加の気候変動対策をとらず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸でシナリオ分析を行っております。

当社企業グループはいずれのシナリオにおいても事業を継続できるよう、気候関連リスクと機会の分析を毎年度行い、リスクの経営への影響を最小限にとどめるとともに、機会を捉え迅速に経営戦略に反映させ進捗状況を管理することにより気候レジリエンスを確保してまいります。

■1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の分析結果と当社の対応

1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとしては温室効果ガス排出抑制に向けた社会・経済環境の急速な変化により、火力電源の事業機会縮小・競争力低下や、火力電源による既存ビジネスモデルの収益性低下などが懸念されます。

一方で、機会としては再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の事業機会拡大、競争力向上、電化領域の拡大による電力需要の増加が期待されるため、お客さまのニーズを捉え、これらの機会を利益創出につなげることが必要と考えております。

このようなリスクと機会を踏まえ、当社企業グループは長期に相当する2050年のカーボンニュートラル達成に向け、中期に相当する2030年度のＣＯ２排出削減目標を設定し、「１．再エネと原子力の最大限の活用」「２．火力の脱炭素化」「３．電化の推進とエネルギー利用の最適化」の３つを柱としてＣＯ２排出削減に取り組んでおります。

(注)１　財務インパクトは現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。

２　環境省令和４年度「家庭部門のＣＯ２排出実態調査」より、東北地方における世帯あたりの灯油・都市ガス・ＬＰガスの熱量が電灯使用量に置き換わると想定して算定しております。

３　2024年度の発電・販売セグメントの外部顧客に対する売上高、及び小売・卸売販売電力量より算出しております。

■４℃シナリオにおける物理リスクの分析結果と当社の対応

物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、日本の気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化や降水・積雪パターンの変化が想定されます。

急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社及び東北電力ネットワーク株式会社の設備被害・供給支障の増加が想定されるため、電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水・積雪パターンの変化による水力発電などへの影響が想定されます。

当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、広範囲に大規模な設備を設置していることから、頻発化・激甚化する気象災害のリスクに備え、設備の強靭化と災害復旧訓練の継続的な実施により電力レジリエンスの向上を図ってまいります。

[指標及び目標]

■スコープ１、２の温室効果ガス排出量 (注)１、２、３

(単位：万t-CO2)

(注)１　2024年度より、送配電ロス分を「GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard」及び「GHG Protocol Scope2 Guidance」に従い、スコープ２に計上しております（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出）。

２　2025年度実績は、2026年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版をご参照ください。

３　2023年度実績については東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において、2024年度実績については東北電力グループ統合報告書2025年度版において第三者保証を受けております。

■カーボンニュートラル達成に向けた取組の３つの柱

当社企業グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、「１．再エネと原子力の最大限の活用」「２．火力の脱炭素化」「３．電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。

発電ベースのＣＯ２削減目標に加え、電化とエネルギー利用の最適化による需要側のＣＯ２削減貢献量の目標を設定しております。なお、2025年度において当初設定の目標を達成したことにより、今後は2030年度に350万ｔ以上の削減貢献を目指し、引き続き、お客さまのＣＯ２排出削減に貢献する電化や関連サービスのご提案を進めてまいります。

■2030年に向けた今後のＣＯ２削減対策

当社企業グループでは、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のＣＯ２排出量^※を2013年度比で半減させることを当面の目標としており、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取組に反映させてまいります。

2024年度は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や秋田火力発電所第４号機の廃止等による削減効果を得られた一方で、一部石炭火力発電所の稼働増加があり、全体の排出量は前年度からほぼ横ばいの4,020万t-CO2となりました。

なお、女川原子力発電所第２号機の再稼働による排出削減効果は約140万t-CO2です。

※当社企業グループの発電事業におけるＣＯ２排出量

(注)１　各対策のＣＯ２削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。よって、進捗や見通しを踏まえて取組を継続的にチューニングしながら、目標達成の確度を高めていきます。

２　図中のＣＯ２排出量はＧＸ－ＥＴＳにおける当社企業グループのＣＯ２排出量。
2024年度の排出実績は4,020万t-CO2（2013年度比△20.3％）であり、最新の2025年度実績は2026年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2026年度版をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
　これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
　以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。

［リスク管理体制図］

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク

a.自然災害及び設備事故の発生による影響

（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク

a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響

d.気候変動に関するリスク

(3)価格変動等の市場リスク

a.需要及び販売価格の変動による影響

b.燃料費、購入電力料の変動による影響

c.金利の変動による影響

d.退職給付費用・債務の変動による影響

(4)その他のリスク

a.情報流出による影響

b.コンプライアンスに反した行為による影響

c.新型感染症拡大による影響

d.電気事業以外のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

2025年度の我が国経済は、緩やかに回復しているものの、今後の物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向などの影響を十分注視する必要があり、中東地域をめぐる情勢による影響についても予断を許さない状況にあります。また、電力業界においては、ＧＸ推進法改正案が可決・成立するなどエネルギー政策の具体化が進むとともに、将来の安定供給と脱炭素化の同時実現に向け、再生可能エネルギーと原子力の活用が着実に前進しました。

当社においては、2030年度に向けた今後の経営展開として2024年度に策定した「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」のもと、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指し、「送配電」、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「関連領域」の５つの領域において、各事業が様々な取組を展開し、自律的に収益と成長を追求してまいりました。

このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などにより販売電力量（小売）は減少したものの、相対卸売が増加したことなどにより販売電力量（卸売）が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、789億kWh（前年度比 1.1％増）となりました。

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前連結会計年度に比べ、2,724億円（10.3％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円（50.8％）の減益となりました。

なお、電力先渡取引等の時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、２期通算において収支影響はありません。

親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券評価損を特別損失に計上したことなどから、849億円となり、前連結会計年度に比べ、978億円（53.5％）減少しました。

なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として設定している財務目標とそれに対する実績は以下の表のとおりであります。

(注)１　（　）内は、燃料費調整制度のタイムラグ影響及び電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。

２　目標達成時の連結ＲＯＥは８％以上

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［発電・販売事業］

＜業績の概要＞

当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前連結会計年度に比べ4.4％減の582億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.6％減の195億kWh、電力需要は、6.2％減の387億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、相対卸売が増加したことなどから、20.5％増の206億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.1％増の789億kWhとなりました。

これに対応する供給については、出水増による水力発電電力量の増加と、原子力発電所の安定的な稼働等により、安定した供給力を確保しました。

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、1兆9,817億円となり、前連結会計年度に比べ、2,197億円（10.0％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などにより、1,266億円となり、前連結会計年度に比べ、1,185億円（48.4％）の減益となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■発電・卸 － 火力発電、原子力発電 －

• 熱効率世界最高水準の上越火力発電所第１号機の増出力（57.2万キロワット→59.9万キロワット）

• 女川原子力発電所第２号機における、運転管理の着実な実施による安全・安定運転の継続

■グリーンビジネス － 再エネ発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギー －

• 新たに商業運転中の２件の風力発電事業に参画。全ての開発案件が事業化された場合の再生可能エネルギーの持分出力の累計は、2025年度末時点で約90万キロワット

• 2025年６月に系統用蓄電池事業として韮塚蓄電所（群馬県伊勢崎市）、小角田蓄電所（群馬県太田市）の営業運転を開始

■エネルギー・ソリューションサービス － 電力小売、ソリューションサービス －

• 東北・新潟以外での販売拡大に向けた施策を実施

• 電化採用率向上を目的とした電化メリット訴求のＣＭ放映及び他熱源からの転換キャンペーンを実施

• くらしのお困りごとを解決する「くらしサービス」について、「リフォーム・リノベーションサービス」の提供開始や、提供エリア・提携パートナーの拡大などによる着実な利用件数の増

［送配電事業］

＜業績の概要＞

当連結会計年度のエリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加があったものの、産業用の需要が減少したことなどから、前連結会計年度並みの752億kWhとなりました。

売上高は、託送料金単価改定などによる基準託送料金の増収があったものの、需給調整における収入の減少などから、9,213億円となり、前連結会計年度に比べ、245億円（2.6％）の減収となりました。

経常損益は、調整力の調達費用の増加などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、214億円減少し、前連結会計年度に比べ、10億円の損失となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■送配電

• 物価上昇等の収支悪化要因に対応した各種効率化施策の推進や、調整力に係る収支悪化の抑制に向けた調整力調達費用削減への対応

• 効率的な送配電設備の形成・更新・運用及び自治体・防災関係機関との連携強化など、安定供給やレジリエンス強化に向けた取組

［その他］

＜業績の概要＞

売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、1,816億円となり、前連結会計年度に比べ、930億円（33.9％）の減収となりました。

経常利益は、総合設備エンジニアリング事業における外注費や固定経費の増加などにより、159億円となり、前連結会計年度に比べ、50億円（24.2％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、3,336億円（6.2％）増加し、5兆7,318億円となりました。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、2,067億円（4.7％）増加し、4兆5,961億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、1,269億円（12.6％）増加し、1兆1,357億円となりました。

これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、19.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額が減少したものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、前連結会計年度に比べ、401億円（9.8％）減少し、3,701億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の減少などから、前連結会計年度に比べ、469億円（11.1％）減少し、3,756億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入の増加などから、前連結会計年度に比べ、810億円（237.3％）増加し、1,151億円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、1,094億円（19.9％）増の6,605億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

(注) １　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取組を一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,716億円、1兆7,074億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,156百万kWh、酒田共同火力発電㈱2,791百万kWh、東北自然エネルギー㈱997百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,223百万kWh 他）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1994年度から2023年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（21百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③ 資材の状況

　石炭及び燃料油等の受払状況

５ 【重要な契約等】

　　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき実施しております。

現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。

［発電・販売事業］[送配電事業]

当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。

(1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発

火力発電所におけるバイオマス燃料や水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ダイナミックレーティングシステムに関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究　など

(2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発

データセンター領域における調査・研究、スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究　など

(3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発

ＬｉＤＡＲ点群データ活用による３Ｄデジタル化アーカイブシステムの開発、エネルギーハーベスティング技術活用による電源レスＩｏＴセンサーの開発、現場作業の安全ＤＸ導入に向けた研究、設備点検におけるロボット適用の実証　など

［その他］

(1) 売上拡大に向けた研究開発

次期ＩＴＣ親局の開発や、スマートフォーム用ＩｏＴセンサー集約装置の開発　など

(2) 新たなサービス提供に向けた研究開発

次期ＩＴＣ装置ＴＣインターフェース部用基板及びＩＥＣプロトコル対応ＣＰＵ基板の開発や、スマート保安の事業化に向けた開発、３Ｄモデルの活用及び提供方法に関する調査研究　など

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で422,666百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が184,629百万円、送配電事業が217,255百万円、その他が20,781百万円となっております。

発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。

セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。

(1) セグメント別設備概況

2026年３月31日現在

　(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 主たる事業の設備概況

①発電・販売事業

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地5,031,682㎡は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員12人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

②送配電事業

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地248,768,131㎡（送電設備用241,328,457㎡他）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員70人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

４　新エネルギー等発電等設備には、変電所等の附属設備として設置している蓄電設備を含んでおります。

(3) 主要設備

①発電・販売事業

主要水力発電設備

2026年３月31日現在

(注)　最大出力50,000kW以上を記載しております。

汽力発電設備

2026年３月31日現在

原子力発電設備

2026年３月31日現在

(注)　2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川原子力発電所第３号機及び東通原子力発電所第１号機が停止しております。

主要新エネルギー等発電等設備

2026年３月31日現在

(注)　最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要業務設備

2026年３月31日現在

②送配電事業

主要送電設備

2026年３月31日現在

(注)　電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。

主要変電設備

2026年３月31日現在

(注)　変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。

主要業務設備

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社企業グループは、電力の安定供給を維持するとともに、持続的な収益基盤を確保するため、計画的に設備投資を実施しております。2026年度設備投資額は、当社と東北電力ネットワーク株式会社を合わせ4,300億円程度となる見通しであります。

なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。2027年度に東新潟火力発電所第１号機（出力600,000kW）及び東新潟火力発電所第２号機（出力600,000kW）を廃止し、2030年度に東新潟火力発電所第６号機（出力650,000kW級）へのリプレースを予定しております。

また、重要な設備の除却等の計画として、2027年度に新潟火力発電所５号系列（出力109,000kW）の廃止を予定しております。

主要な設備工事計画

①発電・販売事業

原子力

火力

②送配電事業

送電

変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,807,814株については、「個人その他」に18,078単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が、それぞれ7,639単元及び14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式764千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

２ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計２名)が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５ 2025年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計７名)が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が763,900株(議決権7,639個)含まれております。

３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式14株及び当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在