株式会社宮城県建設会館 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) 

１  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  当社は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　 当社の株式は非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株主総利回りは記載しておりません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は非上場・非登録であり、また、気配相場もないため該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　現状の認識について

   本会計年度の東北地方の経済動向は、「持ち直している」と見られるものの、改善の動きに足踏みが見られ、先行きは不透明になっております。

  　   インバウンドや一部の値上げで消費は持ち直す一方、深刻な物価高や建築費高騰が企業活動を圧迫しています。

  中東情勢の不安定化による物価・エネルギー価格のさらなる上昇、人手不足がリスク要因となり、一進一退の動向が続くものと予想されます。

    当貸室業界にあっては、諸物価高騰による管理費の増加や多様化するユーザーのニーズに対応する為、デジタル化社会に適合した会議室の近代化の取組みを積極的に推進しておりますが、Web講習の増加等により会議室の収益は、若干減少しております。

　(2)  当面の対処すべき課題の内容

    当館は、平成８年に建築以来、築３０年を経過しており、付帯設備等の老朽化も進んでおりますが、特に、本年度は、令和９年末既存蛍光管の製造停止に伴い、会館全フロアの蛍光灯をLED照明に更新する必要があり、経年劣化及び部品枯渇により修理困難な自動火災報知機をデジタル仕様に変更する等大規模改修を予定しております。

　(3)　対処方針

　　　　　当社では、諸税の納付、減価償却費・預り保証金返済及び修繕費の増加等多額の管理費が必要となることが予想されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化に努め客層の拡大による収益の向上を図る所存であります。

　(4)　具体的な取組状況

　　　　当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、引き続き会館のホームページの改善を図るとともに、ユーザーに立脚した会館運営に努め、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの発掘をして参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

ガバナンス

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行ってまいります。

戦略

  当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　性別や年齢などに関係なく活躍できる環境や仕組みを整備し、各々が意欲をもって活躍する活力のあ

る組織を構築を推進します。

　また、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮で

きる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

リスク管理

　サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては当社に与える

財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行います。

指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について

の指標として定着率を用いております。

当該指標に関する当年度の実績は100%であり、引き続き継続していくことを目標にしております。

３ 【事業等のリスク】

　該当事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)　経営成績等の状況の概要

　　   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいま  す。）の状況の概要は次のとおりであります。

     ① 財政状態及び経営成績の状況

    仙台ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は、5.36% 前後であり、前月比で0.2ポイント下げました。また、成約状況については、拡張移転等に伴う中小規模の動きが中心となったものの、解約の影響が少なかったため、３月時点の平均賃料は、9,632円、前月比0.36％(35円)上昇しました。

　このような市場環境のもと、当社は、新規ユーザーの発掘と老朽化したビルの適切な管理に努め収益の向上を図ってまいりました。

　　　 当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は、5.90％、前月比0.01ポイント上げました。3月は拡張移転や館内増床などに伴う小規模の成約がみられたことや、解約の影響が少なかった為、3月時点の平均賃料は、9,399円、前月比0.6％(56円)下げました。

      このような市場環境のもと、当社は、全会議室のデジタル化並びにweb対応を実施するとともに、ユーザー

    に立脚したサービスの向上に努め、同業他社との競合に打ち勝つ工夫を図る等収益力の向上に努めて参りました。

       この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

売上高は89,171千円（前期比1,286千円 1.4%減）となりました。利益面では、営業利益は1,635千円（前期比9,538千円85.4%減）、経常利益は2,472千 円（前期比9,274千円 79.0％減）、当期純利益は1,647千円（前期比4,336千円72.5%減）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

      貸事務室収入は、売上高は54,283千円(前年同期比0.0%減)となっております。

　貸会議室収入は、最新のＯＡ設備の更新及びユーザーに立脚した会館の運営に努めて参り、売上高は30,605千円前年同期比5.0%減）となっております。

    駐車場収入については、月極契約車の増加及び会館テナントと連携した利用者の発掘に努め売上高は4,282千円　（前年同期比8.8%増）となっております。

 ②  キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ15,002千円増加し、当事業年度末には217,877千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17,190千円（前年同期比31.8%増）となりました。

  これは主に税引前当期純利益2,472千円、減価償却費18,169千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動に使用した資金はありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,188千円（前年同期比105.4%増）となりました。

  これは自己株式取得によるものです。

　③生産、受注及び販売の状況

(a)生産実績及び受注実績

当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

  (b) 販売実績

 当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り　　

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

当事業年度において、流動資産は218,128千円（前期比14,968千円 7.4％増）、固定資産は1,116,989千円（前期比18,169千円1.6％減）、資産合計は1,335,118千円（前期比3,200千円 0.24％減）となりました。

流動負債4,945千円（前期比2,605千円 34.5％減）、固定負債は271,145千円（55千円 0.0％減）、負債合計は276,091千円（前期比2,660千円 0.9%減）となりました。

以上の結果、純資産は1,059,026千円（前期比540千円 0.1％減）、自己資本比率は79.3％（前期比0.1％増）となり、結果として大きな変動はありませんでした。

(b)経営成績の分析

当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、諸物価高騰による管理費の増加や新型コロナ拡大防止施策の延長であるウエブ講習の普及等により会議室の収益は、若干減少致しました。利益面では営業利益は1,635千円（前期比9,538千円85.4%減）、経常利益は2,472千円（前期9,274千円 78.9%減）となりました。

(c)キャッシュ・フローの分析

 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ15,002千円増加し、当事業年度末には217,877千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

   当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17,190千円（前年同期比31.8%減）となりました。

  これは主に税引前当期純利益2,472千円および減価償却費18,169千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度において投資活動に使用した資金はありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,188千円（前年同期比105.4%増）となりました。

  これは自己株式取得によるものです。

③資本の財源及び資本の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。

  当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和８年３月31日現在

(注) １  上記中[  ]内は賃貸中のもので、内数であります。貸与先は、建設業労働災害防止協会他、関連団体であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款第５条に定めております。

② 【発行済株式】

　（注）１　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
　　　　２　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　　　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡

            制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条

            において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 自己株式の利益による消却

(5) 【所有者別状況】

令和８年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和８年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和８年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、無配当とすることで内部留保につとめることを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、設備更新への備えと自己株式消却資金として投入していくこととしております。

当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　 　当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価

　　 値を高めることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　　   コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制

     及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。

     法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。

① 企業統治に関する事項

（企業統治の体制）

a 取締役会

取締役会は11名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。

当事業年度においては、当社は取締役会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式に関する重要事項、経営に関する重要事項、業務執行に関する重要事項等であります。

　b 監査役制度

当社は監査役会制度を採用しております。監査役は3名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。

（役員報酬の内容）
　　 取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。
　　 監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。

（取締役の定数）
　　　当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件)

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
 

（株主総会の特別決議要件)

会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性 14 名　女性 0 名　(役員のうち女性の比率 0 ％)