株式会社イエローハット（9882） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第67期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、(  )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、第67期事業年度以前の「１株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。

形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社イエローハット(当社)及び子会社44社（国内44社）、関連会社３社(国内２社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) カー用品・二輪用品等販売事業

当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。株式会社ジョイフルは、カー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。

①カー用品等

「イエローハット」「格安タイヤトレッド」店舗を運営する販売子会社、関連会社及びグループ企業等は、カー用品等の小売販売を行っております。

②二輪用品等

株式会社２りんかんイエローハットは、「２りんかん」店舗を運営し、二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットは、「バイク館」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社ワイズロード・イエローハットは、「ワイズロード」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っております。

(2) 賃貸不動産事業

当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。

事業系統図は、次頁のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　 ２．株式会社ホットマンは、有価証券報告書を提出しております。

　　 ３．特定子会社に該当する会社はありません。

　　 ４．株式会社長崎イエローハットは、2026年６月１日付で、長崎県佐世保市に本店を移転しております。

　　 ５．株式会社西東京イエローハットは、2026年６月１日付で、東京都府中市に本店を移転しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカー＆バイクライフを提供できるよう努めてまいります。

また、環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識し、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら、株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標とし、各種戦略を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年３月期からの３ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年１月に策定及び公表しており、最終年度である2028年３月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。

また、資本効率の観点から同最終年度でのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら安定的な利益配分を継続して行うこととし、中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主な事業領域である国内のカー用品市場は、縮小の傾向にあるものの近年の自動車保有台数は62百万台弱をほぼ横ばいで推移し、人口減少下においても地方を中心に自動車保有者の増加を認識しております。また、カーディーラーやガソリンスタンドなど整備や消耗品の提供を行う事業所が減少する中、カーメンテナンス市場では、全国に店舗を展開する当社グループが提供する整備や消耗品販売・交換作業へのニーズが高まっていると考えます。

一方で、現在市場において「イエローハット＝カー用品販売店」という認識が強いことから、変化する顧客層やニーズに対応した商品・サービスの提供を強化するとともに、カーメンテナンス事業者としての認知度向上を図ることにより、一層の収益拡大が可能であると分析しております。

こうした状況を受け、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。

①エリア戦略・出店戦略

自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。

②店舗戦略・商品戦略

自社ＥＣでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ＥＣと店舗の連携を強化します。ＥＣでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。

③ロイヤルカスタマーの育成

ＤＸを深化させ、会員情報やＰＯＳデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。

④整備士の育成戦略

オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。

⑤２輪事業の強化

２りんかん・バイク館・ワイズロードの２輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

イエローハットグループは、「関わる人すべての幸せ」を第一とする創業精神のもと掲げた企業理念並びに経営理念に基づき、「安全で安心な、人とクルマにやさしい社会づくり」を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、経営課題として掲げる環境・社会・ガバナンスに対する取り組みをより一層強化すべくサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティ推進委員会の役割と構成）

当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。

当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、取締役、部門長、その他委員長が必要と認めた者により構成されます。さらに、当社ではリスク管理の専門として「危機管理委員会」が設置されており、先を見越したリスク管理体制の整備について適宜審議しております。

(3) TCFD提言に準拠した気候変動への対応情報の開示

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、気候変動に関する事項であります。

①ガバナンス及びリスク管理

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会にて推進・実施しております。詳細については「（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

②戦略

（シナリオ分析の前提）

気候変動がもたらすリスク・機会を特定するために、以下の2つのシナリオを設定して分析を行いました。

・1.5℃シナリオ：脱炭素社会に向けて、政策規制の強化や市場ニーズの変化といった「移行リスク」が顕在化する世界

・4℃シナリオ：気候変動対策が十分にされず、平均気温の上昇や台風の激甚化といった「物理的リスク」が顕在化する世界

また、シナリオ分析では当社の主力事業である「カー用品・二輪用品等販売事業」を対象として、バリューチェーンを設定し、主要なリスク・機会の特定と財務インパクト算定、対応策の検討を実施しました。

（シナリオ分析の結果概要）

分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入に伴う原料やエネルギーの調達コストアップ、及び当社のCO2排出量(スコープ1・2排出量)への課税に伴うコストアップの影響が大きいことが分かりました(※)。一方で、脱炭素社会の構築に向けた物流システムの改善によるコストダウンが機会として抽出されました。

また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う機会損失がリスクとして認識できた一方で、平均気温の上昇に伴う当社製品へのニーズ向上・売上拡大が機会として特定されました。

こういった当社にとって重要なリスクと機会は定期的に見直し、対応策を明確にして全社の戦略と一体化し推進してまいります。

※当社のCO2排出量への課税に伴うコストアップについて

・2021年度スコープ1・2排出量：24,614 tCO2

・2030年における炭素税の予想価格：10,000 $/tCO2（IEA “World Energy Outlook 2021” より）

2030年において、2021年度と同水準のCO2排出量の場合、320百万円のコストアップが見込まれる結果となりました（1ドル=130円とする）。 一方で、当社が目標としている2030年の目標CO2排出量（21年度比 37.8%減）を達成することで、120百万円のコスト削減が実現できると見込んでおります。

（1.5℃シナリオにおける財務インパクト）

※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果　の精度向上に努めます。

※「物流の効率化によるコスト削減」は、2030年における成行きの物流コストに対する対策実施後の物流コストの差額を財務インパクトとして計上しております。

（4℃シナリオにおける財務インパクト）

※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果の精度向上に努めます。

※エネルギーの調達価格の変化に伴う財務インパクトは、その影響が小さいため除外しております。

※「自然災害からの復旧コスト」「自然災害による機会損失」「降雪の激甚化による特需発生」は、当社の重要なリスクとして特定できた一方で、その影響は不確実なため定量化できていません。

③GHG排出量削減の指標と目標

当社ではGHG排出量削減目標を以下の通り設定し、削減活動に取り組んでおります。

・2030年：37.8%減（2021年度比：SBT1.5℃水準）

・2050年：カーボンニュートラル

2030年の削減目標の達成に向けては、BAU排出量（※）を店舗拡大の見込みより推定しました。BAU排出量と2030年目標排出量のギャップを「削減すべきGHG排出量」と定義しております。

2012年から全店舗LED化に取り組み、電気使用量の削減を実施しております。今後も省エネ活動の拡大や太陽光パネルの設置などを通して着実にGHG削減に取り組んでまいります。

2021年（基準年）排出量	削減目標

 

(4) 人的資本・多様性

①ガバナンス及びリスク管理

人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会にて推進・実施しております。詳細については「（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

②戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（人材育成方針）

当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業などは専門知識が必要となります。そのため、人材の成長こそが企業の持続的成長と価値向上に欠かせないと考え、積極的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、教育・研修に関する専門部署を設けて、全ての従業員を対象に、お客様満足度、商品知識、作業技術にて初級・中級・上級と社内資格制度を導入し、習得度に応じた研修を実施しております。

また、2025年１月31日に公表した2028年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、整備士（ピット作業者）の育成を重点戦略として掲げております。オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を推進し、2024年３月末比で４年間に400名の増員を目指しております。資格取得を促進するため、講習や研修機会の拡充に加え、資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止策を講じ、専門人材の確保と定着を図っております。

さらに、管理職を対象にマネジメントやダイバーシティに関する教育などの取り組みを進めております。

当社グループは、女性、中途採用者、外国人や高齢者等、様々な職歴をもつ多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。また、退職した社員の再雇用やパート・アルバイトの正社員雇用を促進、障害者の雇用を推進しております。

（社内環境整備方針）

当社グループは、安全な職場の形成と従業員の活躍支援をすべく、各支援制度の導入や働きやすい環境づくりのための各相談窓口を設置するなど、従業員一人ひとりがやりがいを感じて活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的には以下の環境を整備しております。

活躍支援制度としては、整備士資格取得を支援するため、資格取得の障壁になる受講費用の補助と貸付金制度を設けております。また、整備資格取得者の資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止を図るほか、出店に携わる従業員の知識向上のために「宅地建物取引士」資格や、自動車保険の代理店としての「日本損害保険協会募集人」資格など、業務に関わる指定資格取得による一時金支給制度を設けております。さらに、各連結子会社から株式会社イエローハット本体への転籍制度を導入し、各連結企業内に限定されていたキャリアアップの機会を本体にも拡大しております。より幅広い将来の選択肢を提供することで、幅広いキャリアプランを描ける環境を整備し、連結子会社スタッフの安定的長期雇用の確保と、イエローハット本体の活性化を目指しております。

各相談窓口としては、法令違反や社内ルール違反を通報するコンプライアンス相談窓口や各種ハラスメントについての相談窓口、弁護士へ直接相談できるホットラインを設置しております。

③指標及び目標

2026年３月末現在、当社の女性役員は16.6％、課長職以上の管理職のうち中途採用者は47.3％です。また、女性管理職、外国人については主に小売部門での活躍を期待した配置としており、当社における女性管理職は0名、外国人1名であり、子会社においては女性管理職32名の登用、外国人は417名を採用しております。今後は、さらに活力ある会社とすべく、多様性推進に積極的に取り組み、現状より増加させてまいります。

また、整備士・検査員数は2026年３月末時点で1,579名（前年1,518名、61名増）となっており、2028年３月期に1,900名体制の構築を目標としております。資格取得には一定の学習時間及び実務経験が必要であることから、現状は計画通りに推移しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷

当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材確保

当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候要因

当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な感染症

当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの重大な感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品仕入

当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出店施策

当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報保護

当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社グループは、店舗運営や物流等の事業活動において情報システム及び通信ネットワークを利用しており、システムの安定稼働とセキュリティ強化に努めております。しかしながら、想定外のサイバー攻撃やシステム障害等により、基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス

当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向や供給面への影響など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。12月の気温が全国的に高かった影響から、冬季用品の販売が低調となったものの、３月のタイヤ履き替えシーズンでは、年間を通じて見られた根強い需要を背景に、堅調な結果となりました。

このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年４月の規則改正により車検の受検可能期間が１ヶ月前から２ヶ月前へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて従来展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努めた結果、WEB作業予約件数は前年同期比157％と大幅に伸長いたしました。また、新たなカーライフ支援の一環として、株式会社ＮＴＴドコモとの連携によるダイレクト型自動車保険の取り扱いを開始いたしました。こうした一連の取り組みにより、当期間において多くのお客様にご利用いただくことができました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ208億76百万円増加し、2,068億18百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ175億73百万円増加し、829億20百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加し、1,238億97百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,712億80百万円（前年同期比111.2％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益150億87百万円（前年同期比97.6％）、経常利益165億82百万円（前年同期比98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益119億68百万円（前年同期比106.3％）の増益（営業利益、経常利益は減益）となりました。

事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。

　（カー用品・二輪用品等販売事業）

当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

2025年４月に福山手城店（広島県）、５月に米沢金池店（山形県）、トレッド新潟桜木インター店（新潟県）、６月に中環堺店（大阪府）、７月に前橋関根店（群馬県）、９月に金沢野々市店（石川県）、10月に広島商工センター店（広島県）、武豊石川店（愛知県）、11月にトレッド沖縄嘉手納店（沖縄県）、湯河原店（神奈川県）、12月に前橋天川店（群馬県）、2026年１月にトレッド石川七尾店（石川県）、我孫子寿店（千葉県）、宮崎大塚店（宮崎県）、２月に瀬戸福元店（愛知県）、倉敷中島店（岡山県）、恵那店（岐阜県）、トレッド茨城桜川店（茨城県）、３月に大分下郡店（大分県）、筑西下館店（茨城県）の計20店舗を開店、2025年５月に米沢店（山形県）、８月にイオンタウン野々市店（石川県）、９月に半田花園店（愛知県）、2026年１月に日向財光寺店（宮崎県）、３月に下館店（茨城県）、西脇和田店（兵庫県）の計６店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2025年７月に金沢２りんかん（石川県）、カワサキプラザ石川（石川県）、10月にバイク館富士店（静岡県）、11月にワイズロード大井町店（東京都）、2026年１月にワイズロード洗足店（東京都）、２月に横浜戸塚２りんかん（神奈川県）、バイク館横浜戸塚店（神奈川県）の計７店舗を開店、2025年４月にワイズロードお茶の水店（東京都）、11月にワイズロード東大和店（東京都）の２店舗を閉店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット765店舗（出店20店、退店６店）、２りんかん65店舗（出店２店）、バイク館（カワサキプラザ含む）78店舗（出店３店）、ワイズロード28店舗（出店２店、退店２店）の合計936店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が12店舗、ニコニコレンタカーが101店舗となりました。

当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,654億86百万円（前年同期比111.6％、171億99百万円増）、セグメント利益につきましては、136億80百万円（前年同期比97.3％、３億76百万円減）となりました。

（注）イエローハットの店舗数には、格安タイヤトレッドの店舗を含めております。

バイク館の店舗数には、カワサキプラザの店舗を含めております。

店舗数には、車検センター、コイン洗車場及びニコニコレンタカーを含めておりません。

（賃貸不動産事業）

当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、57億93百万円（前年同期比100.2％、13百万円増）、セグメント利益につきましては、14億６百万円（前年同期比100.9％、12百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加し、397億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、104億69百万円（前連結会計年度は162億77百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が170億69百万円、減価償却費が36億60百万円あった一方で、法人税等の支払額が52億35百万円、棚卸資産の増加が46億42百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、89億81百万円（前連結会計年度は167億35百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が96億38百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が14億69百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、69億90百万円（前連結会計年度は268億55百万円の資金の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180億円あった一方で、配当金の支払額が53億98百万円、自己株式の取得による支出が50億18百万円あったことによります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．部門別売上高は次のとおりであります。

(注)　賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。

３．品目別売上高は次のとおりであります。

(注)前連結会計年度において、「二輪用品」及び「その他」に含めて表示しておりました「工賃」の売上は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(財政状態の分析)

a. 資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、915億56百万円（前連結会計年度末767億89百万円）となり、147億66百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が84億78百万円、棚卸資産が48億33百万円増加したことによります。

また、固定資産の残高は1,152億62百万円（前連結会計年度末1,091億52百万円）となり、61億９百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が65億67百万円、投資有価証券が21億７百万円増加した一方で、建設仮勘定が35億91百万円減少したことによります。

この結果、総資産残高は2,068億18百万円（前連結会計年度末1,859億41百万円）となりました。

b. 負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、580億55百万円（前連結会計年度末588億27百万円）となり、７億72百万円減少いたしました。これは主に未払金が10億１百万円減少したことによります。

また、固定負債の残高は248億65百万円（前連結会計年度末65億18百万円）となり、183億46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が180億円増加したことによります。

この結果、負債残高は829億20百万円（前連結会計年度末653億46百万円）となりました。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,238億97百万円（前連結会計年度末1,205億94百万円）となり、33億３百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得及び消却等により自己株式が40億42百万円減少、その他有価証券評価差額金が16億59百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少等により利益剰余金が24億78百万円減少したことによります。

なお、前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を使用しております。

(経営成績の分析)

当連結会計年度におきましては、2025年１月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナル（2026年１月１日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更）の連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加などのプラス材料があり、売上高は1,712億80百万円（前年同期比111.2％、172億13百万円増）、売上総利益は744億77百万円（前年同期比110.5％、70億85百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、新東北物流の稼働及び既存店設備の更新による減価償却費の増加、人材基盤の強化を目的とした人件費の増額及び店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇、ワイズロード・イエローハットの子会社化によるのれん償却額の増加等に加え、当期を通じて進めてまいりました物流拠点の移転・改修や、システム環境の整備など、一時費用の発生により、593億89百万円（前年同期比114.3％、74億49百万円増）となりました。

その結果、営業利益は150億87百万円（前年同期比97.6％、３億63百万円減）、経常利益は165億82百万円（前年同期比98.5％、２億56百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、119億68百万円（前年同期比106.3％、７億７百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は1,149億25百万円（前年同期比117.0％、167億24百万円増）、卸売部門は460億49百万円（前年同期比99.8％、78百万円減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画（2026年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

売上高は、年間を通じてのタイヤをはじめとした消耗品に対する底堅い需要、2025年１月に子会社化いたしました株式会社ワイ・インターナショナル（2026年１月１日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更）の連結損益への取り込み開始などにより、計画比100.8％となりました。また、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇等があり、営業利益は計画比94.9％、経常利益は計画比96.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券の売却益により、計画比105.0％となりました。

また、資本政策の遂行と株主還元策の一環として、新規に3,135,700株の自己株式を取得及び消却するとともに、保有済み自己株式6,830,000株を消却いたしました。

以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は59.8％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は9.8％となりました。

注）億円未満切り捨て

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資及び関連事業を中心としたＭ＆Ａへの投資等であります。また、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画で、株主還元方針について、配当性向45％を目安、総還元性向を３年累計で100％以上、としております。

運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金及び銀行借入により充当することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(提出会社)

(1) イエローハットグループ店契約 (日本)

当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。

(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産（建設仮勘定を除く）のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は12,188百万円であり概要は以下のとおりであります。

① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店21店舗分3,460百万円、既存店分1,511百万円、東北物流センターの建物取得分4,375百万円、コンピューターシステム分725百万円、その他の設備投資を含め11,112百万円であります。

② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、主に中環堺テナント新築工事分143百万円、その他の投資設備を含め1,075百万円であります。

(2) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結会計年度における著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．面積のうち[　]は賃貸物件を内数で示してあります。

２．帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」、「ソフトウエア」であり、建設仮勘定を含めておりません。

３．従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の(　)は臨時従業員の員数(外数)であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、それに伴い報酬型ストック・オプション制度は廃止し(下表に記載のものを除く)、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．割当日における新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は自己株式を予定しており、この場合、新規に発行される株式は無く、資本組入は行わない。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(１)及び(２)の(ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３の記載内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．以下の株式分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

(1) 2019年２月15日開催の取締役会決議

　　2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割

(2) 2025年１月31日開催の取締役会決議

　　2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式461,686株は、「個人その他」に4,616単元及び「単元未満株式数の状況」に86株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式461千株を所有しております。

２．2026年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2024年８月14日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年８月27日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、2026年２月16日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5,200株(議決権52個)及び20株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会であります。

2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画では、「配当性向45％を目安、総還元性向を３年累計で100％以上」とする株主還元方針を掲げております。

この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり33円とし、中間配当金とあわせまして年間62円とさせていただきました。

次期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、年間68円（中間・期末とも34円）を予定しております。

今後も、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業価値を継続的に高めていくための最重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスを位置付けます。
　そして、組織内でコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう組織体制の枠組みを整備し、経営の健全性及び透明性の確保と組織効率の向上を目指します。
　また、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、当社の経営理念、2024年６月20日提出の第66期有価証券報告書において、2027年３月期を最終年度とする目標値を発表しておりましたが、資本コストや株価を意識した経営等の社会的要請の高まりといった現在の状況に鑑み、より具体的な当社の目指す姿や目標数値を発表し、資本効率の改善に向けた姿勢を社内外に示すことが重要であると判断し、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を新たに策定、2025年１月31日に開示いたしました。決算短信や決算説明会資料においては、新たな中期経営計画の方針に基づき、事業年度ごとの業績見通し及び、経営の目標となる数値項目を示しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役は社外取締役３名を含め９名で、全取締役で構成される取締役会において経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督等を担っております。

当社は、職務権限規程に、取締役会・経営会議・会長・社長・管掌役員・部長等の権限を明確に定めており、取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項及び、あらかじめ、経営会議でレビューし十分に検討された業務執行案件について、適正な判断・決定を行っております。経営会議は取締役及び監査役等で構成、設置されており、スピーディーで実効性のある意思決定を行うため、原則月２回、取締役会に付議する事項等重要な事項を審議しております。なお、関連当事者との取引については、社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、特別の利害関係を有する取締役は決議に加わることはできず、当該決議の定足数から除外した上で行っております。

取締役会は、取締役候補者の選任、取締役の解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者の育成を含む後継者計画に関する事項について、審議に先立ち、独立社外役員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、取締役会の決議により選定された独立社外役員と代表取締役社長により構成する指名・報酬委員会に諮問を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行い、取締役会にて決議しております。

業務担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し、所期目標の達成を図ります。

監査役は、社外監査役２名を含め３名で、監査の方針及び分担等に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。

毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役２名を含む３名の監査役が全員出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視がなされております。特に、社外取締役及び社外監査役からは客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいており、経営監視が十分に機能する体制が整っているとの認識により、現状の体制を採用しております。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役３名となります。また、当社は当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議後から執行役員制度を導入する予定です。執行役員制度の導入後、取締役会は経営の意思決定及び監督機能に重きを置き、執行役員への権限委譲を進めることで業務の迅速化を図ってまいります。

設置機関及び構成員

総会前（有価証券報告書提出日現在）

取締役会：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫、佐藤和幸、白石理、上甲祐、本村弘之、

斎藤四郎（独立・社外）、久保妙子（独立・社外）、神田知江美（独立・社外）

経営会議：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫（代表取締役社長）、佐藤和幸（取締役）、

白石理（取締役）、上甲祐（取締役）、本村弘之（取締役）

斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）、神田知江美（独立・社外取締役）、

木村義美（常勤監査役）、

田村昭（独立・社外監査役）、大海原潤（独立・社外監査役）

監査役会：木村義美（議長・常勤監査役）、

田村昭（独立・社外）、大海原潤（独立・社外）

指名・報酬委員会：神田知江美（委員長、独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　田村昭（独立・社外監査役）、

　　　　　　　　　木村昭夫（代表取締役社長）

総会後

取締役会：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫、白石理、

久保妙子（独立・社外）、神田知江美（独立・社外）、佐藤義仁（独立・社外）、

経営会議：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫（代表取締役社長）、白石理（取締役）、

久保妙子（独立・社外取締役）、神田知江美（独立・社外取締役）、佐藤義仁（独立・社外取締役）、

木村義美（常勤監査役）、田村昭（独立・社外監査役）、大海原潤（独立・社外監査役）

監査役会：木村義美（議長・常勤監査役）、

田村昭（独立・社外）、大海原潤（独立・社外）

指名・報酬委員会：神田知江美（委員長、独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　久保妙子（独立・社外取締役）、佐藤義仁（独立・社外取締役）、

　　　　　　　　　田村昭（独立・社外監査役）、

　　　　　　　　　木村昭夫（代表取締役社長）

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図）

上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の状況は、以下のとおりとなる予定です。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
　また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。
 

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、総務部門をリスク管理並びにコンプライアンスに係る統括部署とし、リスクマネジメントに係る規程及びコンプライアンスに係る規程等に基づく社内体制の整備を進めております。さらに、全役職員が法令及び企業理念に沿った行動をとるように「イエローハット憲章」において行動規範・行動基準を定めております。同憲章を当社グループ全社員に配布し、コンプライアンス意識の浸透に努めております。

当社は、当憲章において、反社会的勢力・団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然とした態度で対応することを基本方針に掲げております。その基本方針の下、当社の総務部門に情報を一元管理し、警察等の外部機関や関連団体と連携を図りながら、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。
　また、法令違反の予防、早期発見を目的とした内部通報ホットラインを設置し、不祥事の未然防止を図っております。

さらに、経営上の重要な問題に専門的に対処するため、当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおり、定期的に相談、指導を受けております。

（取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した内容の概要）

当社は、2015年５月１日施行の会社法改正に基づき、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社負担としております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④ その他

イ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ニ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ 取締役会の活動状況

取締役会は、毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）役職名については、2026年３月31日現在の役職名を記載しております。

当事業年度は、以下の点について審議を行いました。

・中期経営計画

資本コストや株価を意識した経営等の社会的要請の高まりといった現在の状況に鑑み、当社の目指す姿や目標数値について動向を確認いたしました。

・人材の育成及び社内環境整備

女性、中途、外国人等の採用及び起用の進捗報告、活躍支援制度や管理職層の教育などの取り組み状況の進捗を確認いたしました。

・サステナビリティ（気候変動リスク・ESG）

気候変動リスクと機会（TCFD対応）及びESGの主要課題について報告を受け、進捗を確認いたしました。

上記のほか、業務執行に関わる意思決定、取締役からの執行報告を行っております。

ロ 指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された独立社外役員とメンバーとして現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長により構成されています。なお、指名・報酬委員会の委員長は社外役員としております。取締役候補者（代表取締役を含む）の新任及び再任の指名に際して、取締役会の諮問に応じて、その適性につき、事前に審査を行い、取締役会に答申を行っております。役員報酬は、決定プロセスの客観性・透明性、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを踏まえた報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行っております。なお、代表取締役は審査のために必要かつ充分な検討資料を各委員に提出し審査の充実を図っております。

指名・報酬委員会は、年２回開催しております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）役職名については、2026年３月31日現在の役職名を記載しております。

当事業年度は、以下の点について審議を行いました。

・2025年６月以降の取締役報酬について2024年度の会社業績等を勘案し業績変動報酬について審議を行いました。また、取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する固定報酬及び「業務執行機能」に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準について審議を行いました。

・2026年６月以降の取締役体制について候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １．取締役斎藤四郎、取締役久保妙子、取締役神田知江美の３名は、社外取締役であります。

２．監査役田村昭、監査役大海原潤の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役木村義美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役田村昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役大海原潤の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）