株式会社ソフトテックス（550A0） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第39期及び第40期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数の欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．主要な経営指標等のうち、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第39期及び第40期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

８．2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

９．第39期から第43期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2026年４月９日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

1984年２月に「世界に通用するソフトウェアのテクノロジーを提供する会社を目指す」との意思を込めて、株式会社ソフテックインターナショナル（資本金10,000千円、現在の株式会社ソフトテックス）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。
　当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。

なお、2026年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。

(1) ソフトウェア開発サービス

当社は、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を提供しております。業界や企業規模を選ばないのが当社の強みであり、システムの提案から開発、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「請負開発」と、企業に対して専門的な技術を提供する「技術者支援」に大別されます。

当社は、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しており、特定の取引先に過度に依存しない事業構造を構築しております。また、特定の製品販売や自社パッケージの拡販を前提とせず、顧客業務の実態に即したシステム開発及び保守を主軸としていることから、公共団体、民間企業など幅広い顧客との継続的な取引を行っており、特に、業務の継続性やシステムの信頼性が求められる分野において、長期にわたる取引実績を有しており、これまでに蓄積してきた技術力や業務知見、並びに安定的なサービス提供実績が、当社の競争優位性の一つとなっております。これらの取り組みにより、独立性を背景とした中立的な立場と、業務理解に基づく継続的な対応力を強みとして、安定的な事業基盤を構築しております。

①請負開発

オープン系((注)９)、ホスト系((注)10)を問わず、幅広い事業領域と多様なニーズに対応したソリューションを提供しております。オープン系の分野では、建設・不動産仲介企業の業務システム、物流企業の倉庫管理や販売管理等、多種多様な分野の基幹系システムを、報道・メディア分野では膨大な情報データ等を総合管理、情報共有化を図る総合データベースシステムやデータ配信システム等のソフトウェア開発を行っております。ホスト系の分野でも、流通販売管理、生産管理、物流管理、不動産管理、経理業務等、幅広い分野のシステム開発に取り組んでおります。

モダナイズソリューションでは、高額な維持費がかかる大型コンピュータから、中小型コンピュータへ移行するモダナイゼーションサービスを展開しております。多様なホスト系のレガシーシステムに関する知識や豊富な経験・実績に基づくノウハウを活かし、高品質・低コスト・短納期での移行を実現するとともに、COBOL・PL/Ⅰ・COBOL/S・IDL・EASY・SMART・NHELP・CSP等、様々な言語に対応しております。

防災ソリューションでは、国や地方自治体等、公共機関が導入する様々な防災システムの構築をサポートするサービスを展開しており、国土交通省仕様のデータ収集システム（テレメータ）はじめ、長期間にわたり多数の防災システムに携わり、豊富な知識と高い技術力で顧客に高品質なサービスを提供しております。また、情報の正確性や迅速性向上等のため、データの収集、保守管理・改善業務にも取り組んでおります。

物流ソリューションでは、物流企業における倉庫管理システムの開発やパッケージシステムのカスタマイズ開発等、運用、保守まで一貫したソリューション提供を行っております。

メディアソリューションでは、主にスポーツ新聞メディア企業を顧客として総合データシステム管理やデータ配信システムの開発のほか、WEBサイトの構築等、メディアに関わるシステム構築サービスを提供しております。

クラウドソリューションでは、基幹系システムや情報系システムの開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発を中心に、DX推進、クラウド、RPA、アジャイル、超高速開発といった先進技術をベースとしたソリューションを提供しております。

②技術者支援

企業のシステム開発や運用を支援するため、顧客企業へ技術者を派遣し、必要な技術を提供するサービスを展開しております。顧客業務スキルや長期開発実績に基づき、顧客先の業務ノウハウや環境に適応した開発を行うことで、長期的なリレーションを築き、安定したサービスを提供しております。

SIer支援サービスでは、大手ベンダー企業を対象に技術支援を行っております。メインフレームをベースとした集中システム、サーバーを中心とした分散システム及び外部ネットワークシステムとの統合システムにおける技術力を基礎として、製造業向け生産計画システムの維持・改善業務、システム運用・保守業務、信販会社向けシステムを手掛ける大手システム・インテグレータへの技術支援を行っております。また、化成品、建装建材メーカーのWeb業務システムの保守管理や、サーバーやネットワークの専門技術によるITインフラ構築を支援しております。

直接顧客支援サービスでは、主に物流や建設・不動産仲介、冠婚葬祭等の顧客企業に対して技術支援を行い、基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守を担っております。顧客のDX推進を支援するとともに、直接顧客と向き合うことでニーズを的確に把握し、現場に即した提案や顧客の声を事業に反映できる特徴を有しております。

(2) 医療ITサービス

医療機関における情報のデジタル化、医療機関と医療機関を結ぶ情報のデジタル化による院内・院外での効率的な情報管理や業務の効率化に貢献するため、日本医師会ORCA(Online Receipt Computer Advantage)プロジェクトが推進され、その取り組みのひとつに「日医標準レセプトソフト((注)８)」の開発、普及があります。当社は、2002年11月に「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現　「日医IT認定サポート事業所」）として正式に認定(認定番号：本社4021011番、東京4081020番、北海道4081021番)され、「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しております。

日医IT認定サポート事業所とは、「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の導入及び運用・保守支援をはじめ、院内ネットワークや情報セキュリティ等の医療IT基盤を安全かつ適切に支援する体制を有する事業所として、所定の基準に基づき認定されるものであり、認定数は2026年３月期末時点においては全国で約130社あります。認定にあたっては、認定システム主任者及び認定インストラクターの配置等、ORCAに関する専門的知見及び支援体制の確保が求められております。

当社は、当該認定を取得した認定サポート事業所として、日本医師会ORCA管理機構株式会社と連携し、医療機関に対するORCAの導入・保守を含む各種IT支援サービスを提供することで、医療現場における安定的かつ信頼性の高いシステム運用に寄与しております。また、「ORCA」の導入サービスである「ORCARE（オルケア）」においては、見守り（care）・付き添い（attendance）・障害発生時の迅速な対応（rescue）を基本コンセプトとし、回線を利用したリモートメンテナンス、帳票カスタマイズ、連携システムや接続プログラム等、システム開発会社としての知見を活かした各種サービスを提供しております。

事業の系統図及び受注状況につきましては、以下のとおりであります。

ソフトウェア開発サービスにおける受注形態は、システム・インテグレータ等（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ、顧客の情報システム子会社を含む。）からの受注及び顧客からの直接（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ顧客の情報システム子会社との取引を除く。）受注で構成されております。システム・インテグレータ等からの受注は、既存の主要取引先を中心に安定的な案件獲得に寄与しており、継続的な稼働率の確保につながっております。一方、顧客からの直接受注は、提案内容や価格設定の自由度が高く、付加価値の創出を通じた収益性向上に資する受注形態として位置付けております。当社では、両受注形態の特性を踏まえ、案件規模、収益性及び継続性のバランスを考慮した受注ポートフォリオの構築を進めております。

新規顧客の獲得にあたっては、展示会・イベントへの出展、Web・デジタル広告、既存顧客からの紹介及び営業活動による直接開拓を組み合わせた営業施策を展開しております。既存顧客に対しては専任営業担当制を採用し、営業、開発及びサポート部門が連携した体制のもと、追加提案や関連サービスの提案を通じて取引拡大を図っております。解約率の低下に向けては、品質向上施策やリソース調整体制の強化を進め、顧客満足度の維持・向上に努めております。

2026年３月期につきましては、システム・インテグレータ等からの売上高が1,397,312千円（ソフトウェア開発サービス売上高に占める割合52.6％）、直接顧客の売上高が1,259,317千円（同47.4％）となっております。

医療ITサービスにおける受注形態は、医療機関からの直接受注に加え、協業する電子カルテメーカーや医療機器メーカー等からの引き合いによる受注で構成されております。既存顧客を基盤とした継続的な取引を重視し、機器入替や追加システム導入等の需要を的確に捉えることで、安定的な受注獲得につなげております。当社では、これらの受注経路の特性を踏まえ、継続性及び収益性の確保を重視した顧客基盤の構築を進めております。

既存顧客に対しては、コールセンター（オルケアセンター）を起点とした営業・サポート連携体制を構築し、端末追加や制度改正対応等の問い合わせを通じた受注機会の創出を図っております。また、役務サービス費用の適正設定や仕入原価上昇の販売価格への反映を行うとともに、ORCAと連携可能な電子カルテメーカーとの協業を推進することで、電子カルテ変更に伴う解約抑制及び継続利用の確保に努めております。

2026年３月期につきましては、受注形態別では、電子カルテメーカーや医療機器メーカー経由の売上高が754,701千円（医療ITサービス売上高に占める割合76.8％）、直接の医療機関の売上高が228,299千円（同23.2％）となっております。また、販売先別では、医療機関向け売上高が924,849千円（同94.1％）、医療機関以外向け売上高が58,152千円（同5.9％）となっております。なお、医療機関向け売上高には、医療機関への直接販売に加え、電子カルテメーカーや医療機器メーカーを経由した売上高を含めております。

［用語解説］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「人が主役の情報化社会づくりに貢献します」を企業理念として掲げております。この意味するところは、急速に進化するITと複雑化するシステム開発の中で、当社の目指す方向性はソフトウェアテクノロジーとヒューマンウェア((注)１)の融合であり、技術のための技術ではなく、人や社会のための技術という視点であります。

また、経営の基本方針として、「私たちの“喜び”“幸せ”“いきがい”は、当社の情報技術が、健康で安全・豊かな社会づくりに役立ち、私たちの提供するシステムやサービスによりお客様から感謝されること」としております。これらの企業理念、経営の基本方針の実現に向けて努力しております。

(2) 経営環境

IT市場を取り巻く環境は、経営戦略の中でIT戦略の重要性が増している一方、IT技術の進展はAI、IoT((注)２)に代表されるように日々進歩を遂げております。経済回復と業績好調の背景から企業の設備投資も好調で、中でもDX推進には欠かせないソフトウェア投資は今後も増加が予想されます。

こうした中、政府は経済成長と社会課題の解決を目的として、「統合イノベーション戦略」を毎年６月に閣議決定しております。2025年版では、AIなどの先端技術の開発と社会実装を一体的に推進し、経済成長と社会課題の解決を図るものです。技術革新の加速や国際競争の激化を背景に、重要技術分野への投資や人材育成、経済安全保障への対応が一層重視されております。当社の本拠地である愛知県では、2024年に国内最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が開業し、2025年度においてもスタートアップと地域企業との連携やオープンイノベーションの取り組みが進展しており、地域における技術実装の動きが活発化しております。

このような環境の中で、当社としましては「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載する戦略における各種の課題への対応が必須と認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中長期的な戦略として、「強靭で責任ある企業へ」をスローガンに掲げ、変化に柔軟に対応できる体制を整えながら、着実な成長を目指してまいります。社会や環境に対する責任を果たしつつ、ESGの視点を踏まえた企業経営を行ってまいります。そして経営戦略を「事業」「生産・販売」「組織・環境」に層別し、取り組んでまいります。

① 事業

成長戦略：M&A、新規事業、研究開発、人材開発、アライアンス推進の継続的な取組

事業規模拡大：ビジネスモデル改善による売上高・利益・生産性向上と、生成AIのビジネス利活用の推進

コア事業強化：多角的な製品開発の推進とブランド化、販売方法の見直し、潜在顧客の開拓

首都圏ビジネス拡大：顧客接点の強化、クラウド基盤提供サービスの推進

企業価値向上：顧客満足の向上、社会貢献・環境保全活動の推進、非財務情報開示の対応

人月ビジネス脱却：医療サービスの強化、サブスクリプション型ソリューション・サービスの創出

② 生産・販売

顧客ニーズへの対応：顧客情報の収集・分析の強化、先進技術の習得、顧客デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）((注)３)　の支援、生成AIの利活用提案の推進

生産性・生産力の向上：調達体制・調達力の強化、IT人材確保・育成の強化

品質向上：品質管理体制の強化、品質マネジメント認証の維持、プロジェクト管理能力の向上

営業力強化：営業プロセスの見直し、ソリューション提案力の向上、新規顧客開拓の強化

③ 組織・環境

働く環境改善：人事評価制度の見直し、福利厚生の充実、災害対策

従業員エンゲージメント：エンゲージメントサーベイの実施と改善対応

健康経営・多様性推進：ワークライフバランスの向上、疾病予防、性別や年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、多様な人材の活躍推進

人材確保：多様な採用手法による優秀人材の獲得

ガバナンス強化：内部統制の強化、内部監査の充実、IT統制の向上、リスク管理の徹底

後継者育成：取締役の後継者育成、執行役員への権限移譲と育成プログラムの整備

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年３月期の目標として、下記指標を掲げております。

これらの目標は一時的な達成を目的とするものではなく、事業環境の変動下においても中長期的に安定して確保すべき収益性及び財務健全性の水準として、現行中期経営計画に基づき設定しております。
　当社は、短期的な利益率の最大化ではなく、人材投資及び品質確保を重視した持続的成長を基本方針としており、今後の資本増強等による経営環境の変化及び成長ステージを踏まえ、適宜見直しを行う方針であります。
　また、2026年3月期においては、自己資本比率69.3％、外部負債依存率0.0％と、いずれも目標値（自己資本比率50％、外部負債依存率10％）を達成しておりますが、これは、これまでの事業活動において内部資金を中心とした資金運営を行ってきた結果であります。

今後の成長に向けては、投資内容や規模によっては、新たな借入を活用する可能性があり、このことを踏まえ、自己資本比率50％以上、外部負債依存率10％以下を経営目標指標として設定しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

① ソフトウェア開発人材の採用と育成

日々進展するIT技術への追随とその技術をビジネスに結び付ける開発力と営業力、顧客からの低コスト、高品質、短納期のニーズという要望がさらに強まる中での開発能力の強化、生産性の向上、品質保証体制の強化、そして、ソフトウェア開発を支える人材の確保と能力向上が最重要の課題と認識しております。優秀な人材の確保は、IT需要が高まる中で現在において逼迫した状況にあり、人材の確保と育成が今後の成長の大きな鍵となります。同時に働き方改革に象徴される社員が「“喜び”“幸せ”“いきがい”」を感じることのできる企業風土づくりもその前提条件となります。

これらの課題に対する具体的な施策として、慢性的なIT人材不足に対しては、若手人材に注目した採用・育成の強化や多様な採用手法による採用促進と人材の確保等の施策を促進し、同時に調達機能の向上による外部リソースの活用により、引き続き対応してまいります。また、人事制度の見直し等の従業員の処遇及び職場環境の改善、企業ミッションとビジョンの従業員への浸透等、従業員エンゲージメントの向上及び健康経営の取り組みも並行して推進しております。

② 財務上の課題

今後の事業規模の拡大と成長にはさらなる財務基盤の強化が課題と認識しており、収益性の向上が必要となります。売上高の拡大は製品開発、研究開発投資により、新規事業の創出、コア事業を基にしたソリューション・サービスの強化を推進することで実現し、並行してM&A投資により、同様の効果と生産力の増強を目指してまいります。利益率の改善は教育・育成投資と採用投資、設備投資により、品質力、技術力、提案力及び生産力を向上させることで実現してまいります。

③ 技術革新への対応と競争の激化

顧客の求める価値やサービスの移り変わり等、経済社会の変化が著しく、技術革新のスピードが急速な中で、超高速開発ツールの活用による製造原価の軽減とともに競争が激化しております。また、システム開発案件の小規模化や基幹業務系システムの運用コスト削減等、従来のビジネスモデルでは成長性と収益性の確保が困難になりつつあります。

これらの課題に対する具体的な施策として、DXを方向性の柱としたクラウド基盤及び技術の活用、サービタイゼーションの取り組み等の施策を推進しております。

④ 上流工程へのシフト及びITコンサルとしての役割

ノーコード開発やAIの進化は、ソフトウェア開発企業に新たな課題をもたらしております。これにより、従来のシステム開発手法が見直され、製造のみならず、コンサル的な役割を担う上流工程へのシフトが重要課題であると捉えております。プロジェクトの初期段階での要件定義や設計が重要視される中、ITコンサルの役割も拡大しております。こうした状況に対応するためには、人材育成に重点を置き、技術者のスキルセット強化と顧客とのコミュニケーション能力を向上させてまいります。

⑤ 防災・モビリティ開発の今後の展開

防災及びモビリティ開発において今後の展開への対応が急務となっております。防災開発では、これまでに培った技術を他の顧客へ水平展開するとともに、新規顧客の開拓やサービスの多角化を図ってまいります。また、モビリティ開発では、高付加価値の技術者支援、請負開発への転換を進めてまいります。

⑥ ストックビジネスの拡大

従来の時間単位での請求モデルでは、安定した収益を確保するのが難しく、プロジェクトの不確実性がリスクとなります。そのため人月ビジネスから脱却し、高付加価値ビジネスへの移行及びストックビジネスの拡大が重要と考えております。定期的で安定した収益を得るためには、SaaSや保守・運用サービスの提供が鍵となりますが、同時に新たなビジネスモデルや顧客との長期的な関係構築が不可欠であります。そのために必要となる技術の習得と向上、マーケティング戦略の見直しを図り、ビジネスに対する意識改革を浸透させてまいります。

当社といたしましては、進化する技術革新に乗り遅れることなく、経済社会や顧客ニーズの変化に対応する業務運営が課題となっており、これらの課題に真摯に向き合い、各種の施策について着実にスピード感を持って推進してまいります。さらには社会や環境に配慮し、企業に求められる社会的責任をしっかり果たすことで、持続可能な企業として社会に貢献できるよう日々努力して成長してまいります。

［用語解説］

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。」を企業理念に掲げており、この実現に向けた経済的価値と社会的価値の両立を図ることを基本方針としております。そのためサステナビリティに関する戦略や方針は取締役会の監督下に置かれ、取締役がサステナビリティの重要性を認識し、積極的に推進しております。

環境分野では「クラウド移行による物理サーバー削減」や「緑化活動への募金・寄付」等のリスク・機会を識別し、これらに対応する戦略としてクラウド移行や環境活動への参加を行っております。

社会分野では「技術者不足」や「多様性の確保」等のリスク・機会を識別し、技術者育成やダイバーシティ推進等の戦略を行っております。

ガバナンス分野では「サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理体制強化」等を識別し、リスク・コンプライアンス委員会の設置や内部統制システムの整備等の戦略を行っております。

当社では、各リスク・機会に対応する指標・目標を設定し、実績を管理しております。

また、企業価値の源泉は人的資本であるとの認識のもと、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題の一つとして位置付けております。特に、ITサービスを主たる事業とする当社においては、従業員一人ひとりの専門性や経験の高度化が、顧客への提供価値及び中長期的な企業価値の向上に直結すると考えております。

なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 環境への取組

当社は、環境保護を重要な課題と捉え、クラウド移行による物理サーバー削減や緑化活動への募金・寄付等の戦略を実施し、環境保全・環境改善活動においては定期的な自社開催と、環境保全に関する活動参加率を2030年までに10％以上にする目標を設定しております。またこれまでには、具体的に以下のような取り組みを行っております。

 ・緑化活動への募金、寄付金等の実施

 ・クラウド移行による物理サーバー削減

 ・業界団体主催のボランティア清掃活動への参加

 ・環境省推進のデコ活への取組

 ・企業版ふるさと納税（環境支援、災害復興支援等）の実施

また、ガバナンス領域では、リスク・コンプライアンス委員会の設置や内部統制システムの整備等の戦略を実施し、内部通報件数やコンプライアンス教育受講率等の指標・目標を設定しております。これらの重要な戦略や指標・目標についても記載しております。

(2) 社会への貢献

当社は、ステークホルダーとの良好な関係を築き、社会全体の発展に寄与することを目指しております。また、従業員の働きがいと多様性を尊重し、地域社会との共生を図るために以下の取り組みを行っております。

① サステナビリティ

当社は、地域社会との共生、持続可能な事業運営を経営の重要課題と位置づけ、環境維持・保全に関する地域活動の参加や募金・寄付等を行っております。

② 人材の育成

当社は、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結すると考え、社員のスキルアップを支援するために教育体制及び支援制度を充実させております。例えば、新入社員研修のほか、管理職研修、次世代リーダー育成プログラムの実施、将来のキャリアや自己成長を促す独自の三年次研修合宿等に取り組んでおります。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進方針に基づき、GL職に占める女性労働者割合を2028年３月までに 10％以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は４％となっております。また女性の平均勤続年数についても、2028年３月までに9.0年以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は8.4年となっております。これらの指標・目標・実績は、ダイバーシティ推進方針に対応しております。また、当社ではこれらの指標の他に以下のような目標を掲げて取り組んでおります。

・出産目的休暇の取得可能期間を産後１週間以内から産後２週間以内に拡大

・男性の育児休業取得率30％以上

③ 社内環境の整備

当社は、社員の働きがいを高め、健康で安心して働ける職場環境を整備することを経営課題の一つとして取り組んでおります。近年では、テレワークの推進、メンタルヘルス対策教育と復職支援プログラムの実施、ハラスメント防止策等、体制の強化や制度の見直しと充実、教育の強化を図っております。

(3) ガバナンスの強化

当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督責任は取締役会にあり、取締役会は年２回、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・管理状況を監督しております。同委員会は各部門からの情報を集約し、リスク・機会の発生可能性や影響度を評価、重要度に応じてマテリアリティの見直しを行ってまいります。取締役会はこれらの報告を基に、経営戦略やリスク管理体制の見直しを行い、必要な対応方針を決定しております。監督責任者は取締役会議長であり、委員会メンバーにはサステナビリティ関連の専門知識を有する者を配置しております。なお、これまでには、以下のような具体的な取り組みを行っております。

 ・独立社外取締役の積極的な登用と取締役会の機能強化

 ・内部統制システムの整備と運用

 ・コンプライアンス教育の実施と徹底

 ・内部通報窓口（内部・外部）の設置

(4）リスク管理

当社では企業活動に関連する潜在的なリスクに対し、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会が各部門からの報告を基に、事業環境の変化や社会的要請を踏まえて識別・評価を行っております。

評価は影響度・発生可能性・規模等の基準により行い、優先順位付けを実施してまいります。識別・評価したリスク及び機会は、モニタリング対象として定期的に見直し、必要に応じて対応策を策定・実施してまいります。機会についても同様に、事業拡大や新規サービス等の観点から識別・評価し、経営戦略に反映しております。

特に情報セキュリティ及び個人情報保護については、社外有識者の意見や評価も参考にし、リスク対応策を強化しております。なお、検討・協議された方針や課題等は、取締役会並びに部門長会議で報告され、必要に応じた指示を行っております。なお、これまでには、以下のような具体的な取り組みを行っております。

・クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスクの評価

・技術者不足による開発体制の中長期的リスクの評価と管理

（5）指標及び目標

当社の企業理念である「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。」を実現するためには、人的資本の充実が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本KPIを設定し、継続的に改善を図っております。

サステナビリティ関連のリスクとして、例えば「技術者不足による開発体制の中長期的リスク」や「クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスク」を識別しております。これらのリスクに対しては、技術者育成プログラムやセキュリティ教育の強化、クラウド移行による物理サーバー削減等の戦略を行っております。指標としては、技術者育成プログラムの受講率やセキュリティインシデント件数等を設定し、目標値と実績を管理しております。機会としては、クラウド移行による業務効率化や新規サービス創出等を識別し、対応する戦略・指標・目標を設定しております。

とくに当社が目指す以下の目標については、情報通信業における業界平均の各指標と比較し、より魅力ある環境づくりに取り組むものであります。

当社は、サステナビリティに関する取り組みや成果について、ホームページを通じて定期的に報告しておりますが、有価証券報告書には、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別内容、対応する戦略、指標・目標・実績等の具体的な内容を記載しております。詳細情報についてはホームページを参照してください。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境及び事業構造に関するリスク

① 景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社の事業に係る市場の規模が縮小され、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、足元の中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの顕在化により、原油価格の上昇やエネルギーコストの高止まり等が生じており、こうした状況が継続する場合には、世界経済の先行き不透明感が強まり、顧客の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。

② 大手顧客であるシステム・インテグレータ等の営業活動の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション((注)１)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、当社の受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、当社の受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。

(注)１．マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。

③ 価格競争について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　このようなリスクを踏まえ、当社では、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。

④ 各四半期の業績の変動について（発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小）

　ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
　2025年３月期及び2026年３月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。なお、2025年３月期の第４四半期はグローバルヘルプデスク（ヘルプデスクサービス）の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。2026年３月期に関しましては、主に医療ITサービスにおいて、医療機関におけるサーバー更新案件やORCA導入案件が増加したことにより、第４四半期の売上が相対的に高くなったことが影響しております。

⑤ ソフトウェア開発に関するリスクについて（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。また、受注段階においては、見積りの前提条件を可能な限り明示・明確化し、対応範囲及び範囲外事項の整理を行うことで、認識齟齬の低減を図っております。

しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積りと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした差異に対して過去の見積り実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に加え、契約範囲の明確化及び変更管理の徹底に努めております。

⑥ 瑕疵対応コストの発生について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められております。この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。

当社では瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。

それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。そのため、当社では期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。

しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。

⑦ 技術リスクについて（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積り段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。

加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、当社も長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。

しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。

⑧ 認定サポート事業所の認定について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日医IT認定サポート事業所」としての認定を受けております。この認定は、医療機関向けサービスの信頼性を担保する重要な要素であり、当社の医療分野における事業展開において一定の競争優位性を確保するものです。

しかしながら、認定に係る要件及び誓約事項に違反し、認定を解除された場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、関係法令の遵守、公序良俗に反しない行為、並びに医療情報を含む個人情報及び機密情報の適切な管理・保護等が求められており、これらに違反した場合には、日医IT認定サポート事業所としての認定が取消し又は解除される可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、社内において認定要件の遵守状況を定期的に確認し、継続的な改善を図っております。第二に、エンドユーザー及び協力会社に対してもコンプライアンスを徹底した営業活動を行うことで、認定要件の間接的な違反リスクを低減しております。第三に、認定期間との定期的なコミュニケーションを通じて制度変更や運用方針の把握に努め、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。これらの施策により、認定解除のリスクを最小限に抑え医療ITサービスの安定的な提供を継続できるよう努めております。よって、当社では認定要件の遵守体制が整備されており、違反が発生する可能性は低いと判断しております。

⑨ 法的規制について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法）等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。

しかしながら、これら当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、当社が提供するサービスに制約が生じる等、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、特に偽装請負や多重派遣等、法令違反が行われていないか確認するため、定期的に従業員アンケートを行っており、その内容に応じて該当者に対しヒアリングを行うことによって、法令違反を発見するため、及び発見した際には改善するための体制整備に努めております。また、その他の法令においても適切に規程に反映し、社内周知と必要な教育を行っております。

⑩ ビジネスパートナー（協力会社）について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、社内の開発能力が不足する場合や当社が保有しない専門技術を必要とする場合等にビジネスパートナーから外部委託又は役務の提供を受けております。現在、ビジネスパートナーとは友好な関係を築いていると認識しております。

しかしながら、今後、ビジネスパートナー技術者の需給バランスの変化により、要員の確保が困難となったり、委託費用が高騰したりする可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の開発体制やサービス提供能力に支障をきたし、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定のパートナーに依存度が高い場合には、影響が顕著となるおそれがあります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、第一に、特定のパートナーに依存しないよう、複数のビジネスパートナーと関係を構築し、要員確保のリスクを分散しております。第二に、ビジネスパートナーと長期的な契約を締結することで、安定した要員供給と価格の安定を図っております。第三に、社内における技術者育成プログラムを強化し、外部委託に依存せずに対応可能な技術力の向上を推進しております。

⑪ 情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社では、医療ITサービスの提供の過程において、クライアントが管理するユーザー情報や機密情報が保管されたデータベース等にアクセスするため、システム運用における人的な過失、従業員による故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄、不正利用等が発生し、信用の失墜又は損害賠償による想定外の費用負担等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、情報セキュリティ管理規程を制定し、運用を行っております。システム上のセキュリティ対策やアクセス権限の管理の徹底に加え、2009年３月にはプライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護法への対応を推進し、その安全管理に努めております。また、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止等に対してシステム的な対策を講じて情報セキュリティにおける事故を未然に防止する取り組みを図っております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティ監査、外部からの侵入を想定した外部機関によるネットワーク脆弱性診断や標的型メール攻撃訓練を実施し、情報セキュリティへの意識を高めております。

(2) 組織体制に関するリスク

① 人材リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が今後さらに事業拡大をめざし、高い品質で顧客の要求に応え続けるには、国内外を問わず優秀な人材を継続的に採用するとともに、人材の育成の強化を図る必要があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、取り組みの一つとして、特に他国からの留学生が多い沖縄での採用を強化し、ここでの人材確保に注力しております。また、一方で社内労働環境の改善・強化により、中途採用市場における差別化を図りつつ、中途採用者の雇用促進と離職率低下を目指しております。

しかしながら、当社の計画に沿った採用・育成が十分にできない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 労務管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

開発プロジェクトには定められた納期があるため、その納期を意識するあまり従業員に多大な業務負荷がかかり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。

当社では、プロジェクト・マネジメント力の向上で健康問題や労務問題の未然防止に努めるとともに、従業員、部門長、経営者に至るまで36協定遵守の意識を高め、管理部門による残業時間管理とあいまって、リスクの軽減を図っております。

具体的には、１分単位の労働時間の把握と社内外を問わない統一の勤怠管理システムの使用により、正確な就労時間の把握をしております。また、過剰な残業時間となることを抑止するため、システムの機能を利用することや、翌月には会議体や衛生委員会での報告により超過残業の状況を周知、対策の徹底を図り、適切な労務管理を実現しております。

しかしながら、開発プロジェクトの遅延等により従業員に多大な業務負荷がかかり、健康問題や労務問題が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このような開発プロジェクトによるリスクを踏まえ、当社では、必要に応じて経営会議、部門長会議やリスク・コンプライアンス委員会で報告を行っており、開発プロジェクト内に発生した予期せぬ急な業務負荷の増大に備え、人員を柔軟に確保する調達ルートの開拓と確保に努め、パートナー企業の発掘と協力関係の強化に努めております。

③ 知的財産について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、知的財産権を重要な経営資源として認識し、知的財産管理規程を制定し、当社の知的財産権の管理・保護に加えて、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業活動を行っております。

しかしながら、当社が予期せず、第三者の知的財産権の侵害等に関する主張や請求を受ける可能性は否定できず、それに伴い当社に損害賠償請求や差し止めを受ける可能性があり、このような場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

① 新株予約権行使による株式価値希薄化について（発生可能性：中、発生時期：中期、影響度：小）

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

また、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数876,000株の4.2％に相当します。

このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした希薄化に対して、収益力の向上とそれに伴う企業価値の向上により、既存株主の株式価値を高められるよう努めてまいります。

② 当社株式の流通株式時価総額について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場をしておりますが、当社の想定する流通株式時価総額は、両証券取引所が定める形式要件を充足しているものの、東京証券取引所スタンダード市場においては、同証券取引所が定める形式要件の基準に近接するものと考えております。

このようなリスクを踏まえ、今後においては、上場維持基準に抵触することなく、流通株式時価総額の持続的な向上を図るため、以下のとおり施策を行ってまいります。

・業績の伸長による時価総額の向上

当社は証券取引所への上場による知名度や信用力の向上、優秀な人材、設備や事業への投資による企業業績の伸長により時価総額の向上に努めてまいります。

・配当政策の充実

当社は上場以前より配当を行っておりますが、今後においても業績の伸長による配当総額の向上に加え、成長のための投資資金と配当還元のバランスを考慮しつつ、配当性向の向上を検討し、株主還元策としての配当の充実に努めてまいります。

・開示・IR体制の充実

当社は当社株式への投資の検討を促すため、投資家や株主と当社の会社情報を分かりやすく伝えることができるようホームページや決算説明会を通じて、開示・IR体制の充実に努めてまいります。

・資本政策の検討

事業計画の達成状況、業績見通しに加えて、当社株価、株式市場の動向を総合的に勘案し、必要に応じて役員保有株式の売却又は売出しや増資等の実施を慎重に検討してまいります。

しかしながら、上記の施策を行っているものの成果が得られないことや株式市況やその他の影響により、流通株式時価総額が想定よりも増加しない又は低下した場合、当社株式の上場維持に影響を与える可能性があります。

③ 大規模自然災害、パンデミック等の発生について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社本社及び各オフィスが所在する地域において巨大地震や巨大台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、パンデミック等が想定を大きく上回る規模で発生又は流行した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、拠点の設備のみに依存しない柔軟な作業環境を構築し、自宅や出先でも同等の生産性が確保できるよう日頃より環境の整備と運用を行っております。また、非常時における電源、通信経路の確保及び大規模自然災害時の事業継続計画（BCP）を用意し、リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は1,991,620千円、前事業年度末と比較して58,116千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,785,245千円、固定資産206,375千円であり、その主な増加理由は、現金及び預金51,362千円、繰延税金資産15,934千円、工具、器具及び備品12,652千円の減少はあったものの、売掛金及び契約資産141,796千円の増加によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は611,848千円、前事業年度末と比較して101,453千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債460,528千円、固定負債151,319千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金45,377千円、未払法人税等37,423千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,379,771千円、前事業年度末と比較して159,570千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金159,570千円の増加によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1％から69.3％となりました。

② 経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、輸出や設備投資の回復、個人消費の底堅さ及び賃金上昇に支えられ、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも緩やかな回復基調を維持しました。2025年暦年の実質GDPは前年比1.1％増となり２年ぶりにプラス成長へ転じました（注：内閣府による国民経済計算における2025年年次推計値であり、今後改定される可能性があります）。個人消費では物価上昇の影響による回復の遅れがみられるほか、米国の関税措置により自動車産業を中心に輸出や企業収益への影響がみられたものの、日米関税交渉の合意を受けて輸出や生産には持ち直しの動きがみられ、設備投資意欲も底堅く推移しております。高い関税水準や各国との交渉動向を踏まえ、今後の影響については引き続き注視が必要な状況です。
　一方、全産業における人手不足の深刻化に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や先行きの不透明さ等、外部環境の不確実性は依然として課題であり、今後は内需の拡大及び外需動向の推移が重要な焦点となっております。
　このような環境の中、ソフトウェア開発サービスでは、特定の既存顧客において想定していた案件獲得の進捗に遅れが見られたことに加え、ヘルプデスク業務の終了に伴う要員の横断的な配置転換が計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等もありましたが、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移いたしました。一方、医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、政府補助金の延長によるオンライン資格導入の需要も高く、売上拡大が続きました。全体としては、一部事業で計画未達があったものの、医療ITサービスの伸長により全体では概ね計画水準で着地いたしました。

この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,656,629千円（前年同期比0.8％増）、医療ITサービスの売上高は983,001千円（前年同期比5.9％増）となり、全体としては売上高3,639,630千円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は297,559千円（前年同期比4.2％増）、経常利益は295,395千円（前年同期比2.3％増）、当期純利益は213,463千円（前年同期比1.2％増）となりました。

（注）オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して51,362千円減少し、912,031千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は15,229千円(前事業年度に獲得した資金は220,221千円)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額141,796千円、法人税等の支払額103,421千円、賞与引当金の減少額45,377千円があった一方、税引前当期純利益の計上295,395千円、減価償却費25,371千円、仕入債務の増加額18,537千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,287千円(前事業年度に使用した資金は48,273千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,162千円、有形固定資産の取得による支出2,105千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は61,305千円(前事業年度に使用した資金は83,224千円)となりました。これは主に配当金の支払額53,893千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額は製造原価によっております。

ｂ　受注実績

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。

ｃ　販売実績

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　株式会社トヨタシステムズに対する当事業年度の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため

　　　記載を省略し、「－」と表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。

当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。また、設備投資やシステム投資等の成長投資につきましても、原則として自己資金を財源としております。

当社は、当事業年度末時点において有利子負債を保有しておらず、自己資本比率も高水準を維持していることから、財務の健全性及び資金の流動性は十分に確保されているものと認識しております。加えて、必要に応じて金融機関との間での借入等による資金調達も可能な体制を整えており、事業運営及び今後の成長投資に必要な資金については、安定的に確保できるものと考えております。

(3) 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年３月期の目標として、下記指標を掲げているとともに、2026年３月期における達成状況を記載しており、概ね順調に進んでいるものと考えております。

これらを達成していくことにより、企業価値の向上及び株主価値の向上を図ってまいります。

なお、本指標は現行中期経営計画に基づき設定したものであり、次期中期経営計画の策定にあたっては、今後の上場や資本増強等、経営環境の変化に応じて、適宜見直しを行う予定であります。

５ 【重要な契約等】

(1) ソフトウェア開発サービス

該当事項はありません。

(2) 医療ITサービス

当社は、以下のとおり、日医IT認定サポート事業所の認定を受けております。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、全社による新規事業を創出するための研究開発活動、生産性・品質を向上するための研究開発活動と、開発部門による既存事業を多角化・差別化するための研究開発活動、顧客ニーズに対応するための技術習得を目的とする研究開発活動となっております。

 研究開発の体制は、事業戦略室が主体となり、新規事業の創出と先進技術の習得に向けた研究開発・商品開発体制をとっております。研究開発のテーマは事業戦略室による全社事業視点、開発部門による部門事業視点で設定し、開発部門のテーマに対しては開発部門と事業戦略室の研究開発社員が月次の研究開発ミーティングを実施し、事業戦略室が技術支援、商品開発支援を行い、多面的な取り組みをしております。

幅広いOS・メインフレームに対応するモダナイゼーションサービスにおいては、今後のIT環境への適応と顧客DXに活用できるサービスメニューの拡充を進めております。
また、生成AIの活用によるシステム開発工程の生産性向上や品質向上を目的とした検証・試行を行うとともに、生成AIを活用したITサービスメニューへの将来的な拡充に向けた技術検討も進めております。
医療ITサービスでは、レセプトコンピュータのクラウド化拡大に向け、周辺医療システムとの連携ソフトウェアの品揃えを充実させております。自社ソリューションの構築を行うことで販路を広げ、収益の拡大につなげていきたいと考えております。
  なお、研究開発費の水準としては、売上高の１％程度を目処としておりますが、当事業年度における研究開発費の金額は、9,908千円であり、売上高に対し約0.3％と低水準となっております。当社の事業は、特定の製品や基礎技術の研究開発に多額の先行投資を要するビジネスモデルではなく、研究開発費の金額自体が低水準となる傾向にありますが、必要性に応じて研究開発費の水準を高め、ソリューション・サービスの拡充に向けた取り組みを推進してまいります。

以下に当事業年度における研究開発の内容について記載しております。当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(1) 防災システム開発の技術を他分野へ応用することを模索

外部のIoTプラットフォームへ参加し、参加企業の様々な技術と当社の技術を融合させ、新たなサービス、ソリューション創出の検討に取り組みました。

(2) モダナイゼーション開発に生成AIを組み入れた生産性向上

コンバージョンの変換設計、プログラムコード変換を生成AIで行うことで、作業の効率につなげる検討に取り組みました。

(3) 生成AIによるプログラムコードレビューの検証

プログラムコードレビューを生成AIで行うことで、作業の効率化、精度向上、ひいては品質向上につなげる検討に取り組みました。

(4) 医療費と介護費を合算した請求書及び領収書を発行するQOPrintの開発

クリニックの請求業務において、医療と介護の2つの費用を合算した請求書及び領収書が発行できるサービスの開発に取り組み、リリースいたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資については、総額3,907千円であります。主なものは、業務に使用するパソコンの購入によるものであります。なお、当事業年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

また、当社の事業は、システム開発関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．事業を行う上で基礎となる設備で、帳簿価額が一定額以上あり、長期利用であるものを主要な設備としております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．すべての事務所は賃借しており、年間の賃借料は73,055千円であります。

４．上記の他、第43期に稼働している設備の内容は以下のとおりであります。

５．なお、当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．当社株式は2026年４月９日付で、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。

　　　２．提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額（以下「行使価額」という。）は以下の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．2025年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月17日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．組織再編に伴う新株予約権の承継

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

下記ａからｃに準じて決定する。

ａ．当社は、新株予約権の割当を受けた者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ｃ．当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記ａ及びｂに準じて決定する。

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記① 記載の資本金等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．2025年11月12日開催の取締役会議により、2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　２．決算日後、2026年４月28日を支払期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式36,200株（割当価格1,784.8円、資本組入額892.4円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,304千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,061単元は、「個人その他」に含めております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．2025年11月12日開催の取締役会議決議により、2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は867,240株増加し、876,000株となっております。

　　　２．2025年11月17日開催の臨時株主総会決議により、2025年11月17日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

（注）2025年11月12日の取締役会決議により、2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより自己株式数は105,039株増加し、106,100株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行なっていくことを基本方針としております。

剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関については取締役会となっております。また、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び財政状態を総合勘案した結果、１株当たり70円の期末配当とすることを2026年６月１日開催の臨時取締役会にて決定いたしました。

なお、第43期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、当社を支える多くのステークホルダーとより良い関係を構築するため、確実な経営戦略の実行を進めるとともに、株主総会や日々の営業活動等、各ステークホルダーとの意思疎通を通じて情報の開示と対話を進め、企業価値の向上を図り、ステークホルダーと共有していくことと考えております。
  この基本的な考え方に則り、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくため、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、監査役会が取締役会を監査・監督する機能を果たすことで、経営の透明性が確保されると考え、監査役会設置会社を選択しております。監査役会の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部がサポートしております。
  また、取締役会の活性化、透明性の確保と取締役会の監視機能の強化のため、１名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。
  具体的な企業統治の体制として、毎月の定例及び臨時の取締役会に加え、取締役及び常勤監査役で構成される経営会議、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役並びに各部門長で構成される部門長会議を開催し、情報の共有と効率的な業務執行、相互の監視と牽制を行っております。
  さらに、内部監査室において、定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化を行っております。
  また、常勤監査役、内部監査担当者、会計監査人による三様監査を定期的に開催し、情報の共有によるコーポレート・ガバナンスの実効性の向上に努めております。
  なお、法務及び会計・税務の専門家と顧問契約を締結し、監査法人も含めて、適切なアドバイスや諸課題に対する指摘事項を適宜受けることで、体制や運営方法等の改善を進めております。
  各機関の名称、目的、権限及び構成員は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

 取締役会は、代表取締役社長である石黒佳彦が議長を務め、その他メンバーとして代表取締役副社長 太田晃二、常務取締役 中島拓穂、取締役 髙野実、取締役 小島浩幸、社外取締役 押谷幸廣、常勤社外監査役 木村裕史、社外監査役 鈴木秋和、社外監査役 平野由梨の取締役６名（うち社外取締役１名）と監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
  取締役会では、毎月１回開催される定例取締役会において、経営の基本方針や法令及び取締役会規程で定められた経営に関する重要な事項（例えば総合予算を含む全社年度事業計画、業務提携の契約締結・解除、代表取締役と役付取締役の選定及び解職、事業報告・計算書類及び附属明細書の承認、相談役・顧問・参与の選任及び解任等）を審議・決定するとともに、取締役相互の職務の執行の監督も目的としております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、最近事業年度における個々の取締役並びに監査役の出席状況については、次のとおりであります。

ｂ．監査役会

 監査役会は、常勤社外監査役 木村裕史が議長を務め、その他のメンバーとして社外監査役 鈴木秋和、社外監査役 平野由梨の社外監査役３名で構成されております。
  監査役会では、毎月１回開催される定時監査役会において、法令で定められた事項の決議及び審議に加え、取締役会等の重要会議への出席や、内部監査担当者及び会計監査人と開催する三様監査での意見交換を通じて、重要事項の決議の適正性や取締役の職務執行を監視することを目的としております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ｃ．経営会議

 経営会議は、代表取締役社長である石黒佳彦が議長を務め、その他メンバーとして代表取締役副社長 太田晃二、常務取締役 中島拓穂、取締役 髙野実、取締役 小島浩幸、社外取締役 押谷幸廣、常勤社外監査役 木村裕史で構成されております。

経営会議では、毎月１回開催される定時経営会議において、取締役会への付議事項等、経営レベルの意思決定が必要な事項について協議・決定しております。

ｄ．部門長会議

 部門長会議は、代表取締役社長である石黒佳彦が議長を務め、その他メンバーとして代表取締役副社長 太田晃二、常務取締役 中島拓穂、取締役 髙野実、取締役 小島浩幸、常勤社外監査役 木村裕史、執行役員クラウドソリューション部担当 大日方篤、執行役員モビリティソリューション部長 上中秀夫、執行役員防災ソリューション部長 中井純一、執行役員メディケアソリューション部長 水野嘉人、執行役員モダナイソリューション部長 松浦輝、執行役員首都圏業務ソリューション部長 萩原良治、執行役員営業部長 伊藤幸昌、以下部門長、室長で構成されております。

 部門長会議では、毎月１回開催される定例部門長会議において、「部門長会議規程」に定められている重要な業務執行事項の協議決定を行うこととしております。

 また、必要に応じて臨時部門長会議を開催しております。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

 リスク・コンプライアンス委員会は、法令の遵守、企業倫理の励行なくして企業は成立しないとの考え方のもと、代表取締役社長を委員長として、年間２回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会の役割は、リスクに関わる事項として、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、リスク回避への啓発・教育リスク回避への啓発・教育、サステナビリティへの評価・見直し等を取り上げ、対応を決定しております。また、コンプライアンスに係る重要事項の調査・企画・立案、教育、研修の実施、行動規範に違反した者あるいはその疑いのある者についての事実究明のための調査及び審議、行動規範に違反した者に対する懲罰委員会での審議の要否の決定等であります。

なお、最近事業年度におけるリスク・コンプライアンス委員会の委員である個々の常勤取締役並びに常勤監査役の出席状況については、次のとおりであります。

経営上の意思決定等に係わる経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスは、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

 内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと理解しております。会社内のすべての機関や組織、すべての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言をいただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。
  当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 イ 取締役は、経営基本方針の具現者として、法令及び会社の規程類を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。

 ロ 取締役会は、内部統制の構築とコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。

 ハ 監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 イ 株主総会、取締役会の議事録、並びに報告書等の重要な書類（電磁的記録も含むものとする。）については、文書取扱規程に基づき適切に保存及び管理する。

 ロ 前項に定める文書の保存期間は、文書取扱規程に定めるところによる。保管場所については、文書取扱規程に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 業務執行部門から独立した内部監査部門が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回の定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 イ 経営基本方針を制定し基本理念を明確にするとともに、従業員へ向け配布する。

 ロ 従業員は、法令及び会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は管理部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。

 ハ 内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続きと内容の妥当性に対して定期的に内部監査を実施し、代表取締役に対してその結果を報告する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項

 監査役又は監査役会は、内部監査部門の人員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 前号の命令に基づき監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。

(h) (f) の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該命令に基づき監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れる。

(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 イ 監査役は、重要な会議に適宜出席し、意見を述べることができるものとする。

 ロ 取締役は、以下の情報について、速やかに監査役会に報告しなければならない。

(イ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合

(ロ) 他の取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見した場合

(ハ) 内部通報に寄せられた情報があった場合

 ハ 取締役、その他の従業員は、監査役が業務の状況について調査を行う場合、迅速かつ的確に対応しなければならない。

(j) 監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度では、内部通報窓口に直接通報ができ、また、社外通報窓口を選択できるよう専任の弁護士を配置。内部通報窓口担当者と弁護士は、監査役と情報を共有し、通報者の秘密を保護すると共に内部通報を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

(k) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役は必要に応じて会計監査人及び弁護士に相談することができ、その費用及び付随する調査等は会社が負担する。

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 イ 監査役又は監査役会は、必要に応じ、取締役その他の従業員に対しヒアリングを実施することができる。

 ロ 監査役会は、代表取締役社長とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(m) 反社会的勢力排除に向けた体制

 イ 経営基本方針に従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

 ロ 不当要求等に対しては、警察等の外部機関と連携を図り、組織的に対応する。

ｂ．リスク管理体制の整備

 当社は、技術革新等、変化が激しいIT業界において、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

 当社では、経営上の重大な意思決定に当たっては、想定されるリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、社外役員及び外部の関係機関より助言等を受けております。

 また、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護、各種のハラスメント等、様々なリスクに対して、「社員行動規範」、「コンプライアンス管理規程」、「リスクマネジメント規程」、「情報セキュリティ管理規程」等を制定し、従業員への周知徹底と教育啓蒙活動を展開するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。

 インサイダー取引防止については、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、社員が当社の株式等を売買するに当たっては、事前にその旨を情報管理者へ届出ることとしております。

 なお、リスク管理の主管部署は管理部であります。

④ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役 押谷幸廣は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

当社と常勤社外監査役 木村裕史、社外監査役 鈴木秋和及び平野由梨の３名は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役並びに監査役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわないように措置を講じております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年９月30日を基準日として取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは機動的な株主還元を可能にするものであります。

⑫ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名(役員のうち女性の比率　11.1％)

(注) １．取締役 押谷幸廣は、社外取締役であります。

２．監査役 木村裕史、鈴木秋和及び平野由梨は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年11月17日開催の臨時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年11月17日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、クラウドソリューション部担当 大日方篤、モビリティソリューション部長 上中秀夫、メディケアソリューション部長 水野嘉人、モダナイソリューション部長 松浦輝、首都圏業務ソリューション部長 萩原良治、営業部長 伊藤幸昌で構成されております。

６．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

＜2026年６月24日開催の定時株主総会終結以降の役員の状況＞

　上記①に記載した2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況から取締役の任期を除き変更はありません。取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役 押谷幸廣は事業会社における豊富な経験と幅広い見識のもとに、発言を行っていただくことを目的に選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式5,300株を有しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であり、常勤社外監査役 木村裕史は事業会社における豊富な経験と幅広い見識のもとに、社外の見地から助言をいただくことを目的に選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式5,000株を有しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 鈴木秋和は主に税理士として会計の専門的な見地から助言をいただくことを目的に選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式10,000株を有しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 平野由梨は主に弁護士として法務の専門的な見地から助言をいただくことを目的に選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式500株を有しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役 押谷幸廣の社外取締役１名と社外監査役 木村裕史、鈴木秋和及び平野由梨の、社外監査役３名を独立役員としております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査役及び内部監査室から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される定時監査役会において常勤社外監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、１名の常勤社外監査役及び２名の社外監査役により行っております。当事業年度において当社は定時監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催をしており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告、取締役会の運営に関わる違法性や妥当性の検証等を行っております。
  また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に努め、取締役会を含めた重要会議の出席、重要書類の閲覧、事業往査、三様監査会への出席等を通して、内部統制システムの構築・運用状況等を日常的に監視しております。なお、これらの情報については、非常勤監査役と共有しております。

② 内部監査の状況

内部監査担当者は１名であり、代表取締役社長の直属の部署である内部監査室に所属しております。内部監査担当者は、年間の内部監査計画に基づき、各部門に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備、運用状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況の確認を含め、その内容を代表取締役社長に対して報告しております。具体的には、期初に作成した年間内部監査計画に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対し業務監査調書を提出の上、被監査部署（担当役員を含む）に対して業務監査調書の写しを送付し、改善が必要な内容については、改善実施状況及び改善結果を確認しております。
  なお、内部監査の実施につきましては、常に常勤社外監査役が同席しております。 内部監査の結果の報告に関しては、内部監査規程には「監査結果は、社長及び被監査部門に説明、報告する」と規定されております。内部監査の実施に当たっては、常勤社外監査役が同席する共同監査を行っており、内部監査の結果は、常勤社外監査役が作成する監査調書を通して社外監査役に報告され、内部監査において重大な不正等が検知された場合には、監査役若しくは監査役会の判断で取締役会に報告することとしております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ 継続監査期間

３年間

ｃ 業務を執行した公認会計士

坂部 彰彦

牧野 秀俊

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他８名

ｅ 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針としましては、監査計画の内容等の妥当性、監査法人の独立性、監査体制、監査実績、監査能力、監査役会への報告、会計監査報告の適正性、監査意見の妥当性等を総合的に判断することとしております。当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えている事、及び当社の事業内容に対する理解等であります。

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人と契約する際に監査法人に対する評価を行っております。監査法人からは、監査方針や監査品質の体制に関する説明を受けております。監査役会での評価に当たっては、監査法人が実施する監査等に監査役が立会をして確認したこと、すなわち監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施したかを参考にしております。以上を総合的に検討した結果、監査法人の適格性や会計監査の相当性等については、問題がないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における当事業年度の非監査業務の内容は、新規上場にかかるコンフォート・レターの作成であります。

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

当期の監査計画の内容、報酬額の直前事業年度実績との比較及び他社水準との比較等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2024年６月26日開催の定時株主総会決議により、当該株主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

当社取締役（非常勤取締役を除く）の報酬につきましては、基本報酬、業績連動報酬等及び退職慰労金であります。基本報酬は、取締役報酬内規に基づき、常勤取締役一律の基礎額に、役位及び就任後の実績の評価に応じた額を報酬として支給しております。

非常勤取締役の報酬につきましては、勤務状況を勘案し常勤取締役の基礎額の一定割合を支給しております。
　退職慰労金は、取締役及び監査役退職慰労金内規に基づき、報酬月額に役位別の一定割合を掛けて算出した額としております。

業績連動報酬等は、取締役報酬内規、監査役報酬内規に基づき、直前事業年度の経常利益に応じた額を報酬として支給しております。

取締役報酬内規に記載された基準に基づき算出された、2026年３月期における取締役の報酬は、2025年６月25日の取締役会において決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役と同様、職務及び会社の業績等を勘案し、監査役全員の協議により監査役会で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当額であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。

ｂ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、企業理念である「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。」の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、人的資本を最重要な経営資源の一つと位置付けております。

当社の経営方針・経営戦略は、短期的な利益の最大化ではなく、人材への継続的な投資を基盤とした持続的成長を志向しており、その達成にあたっては、事業戦略と一体となった人材戦略の推進が不可欠であると認識しております。

経営基本戦略において掲げる売上規模の拡大、収益力の維持・向上及び安定的な経営基盤の強化を実現するためには、事業環境の変化に柔軟に対応できる専門性と実行力を備えた人材の確保・育成、並びに従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる社内環境の整備が重要であると考えております。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針として、当社では職能職責に応じた等級制度を採用しており、基本給においてはこれと連動した月例給与を支給しております。また、賞与においても、固定支給部分と査定期間中の業績に連動した成績をもとに、賞与の支給額を変動させる変動支給部分を組み合わせた賞与制度を採用しております。

この考えのもと、当社は「人材開発」「優秀人材の獲得」「最適な配置」を人材戦略の中核に据え、これらを経営戦略と連動させた人的資本施策を継続的に実行してまいります。

① 人材開発

当社の事業は、ＩＴエンジニアを中心とした人材の専門性、経験及び顧客対応力により成り立っており、人材の成長が事業価値の向上に直結する構造となっております。このため、事業戦略上必要となる技術力及びマネジメント能力の高度化を目的として、階層別研修やＯＪＴを通じた計画的な人材開発に取り組んでおります。これにより、個々の従業員の能力向上と組織全体の品質・生産性の向上を図り、経営目標である収益性の維持・向上及び持続的な事業成長に貢献するものと考えております。

② 優秀人材の獲得

持続的な事業成長及び将来の技術の需要に対応するためには、必要な人材を継続的に確保することが不可欠であります。当社では、新卒採用を中心としつつ、中途採用も組み合わせた計画的な採用活動を行い、短期的な即戦力の確保にとどまらず、中長期的に当社の成長を担う人材の獲得を基本方針としております。

このような採用方針により、事業拡大局面における人材不足リスクを抑制するとともに、将来にわたる競争力の維持・強化を図ってまいります。

③ 最適な配置

当社は、人材の能力及び適性を最大限に発揮させることが、組織のパフォーマンス向上及び経営戦略の実効性を高める重要な要素であると認識しております。このため、従業員の経験やスキル、キャリア志向を踏まえた配置を行い、事業戦略に即した人材の最適配置に努めております。あわせて、多様な働き方や価値観を尊重した社内環境の整備を進めることで、従業員のエンゲージメント向上を図り、組織の安定性及び持続的成長につなげております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．有期労働者区分には男性がいないため、賃金の差異はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修・セミナー（Webセミナーを含む）等への積極的参加や会計専門書の購読を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※　主な内訳は、以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８～19年

工具器具備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウェア　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、取締役及び監査役退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

請負契約に基づくソフトウェア売上に対し、無償保証期間内に発生するアフターコストの支出に備えるため、過去の実績等に基づき支出見込額を計上しております。

(6) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) ソフトウェア開発の請負契約

ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗により一定期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 準委任契約、派遣契約によるソフトウェア開発の支援

準委任契約、派遣契約に基づくソフトウェア開発の支援は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(3) 他社が提供するソフトウェアの導入サービス

ソフトウェアの導入サービスは、導入されたサービスに対する支配は、顧客が検収した時点に移転し履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。

当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを行っております。

当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

２．受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

翌事業年度以降の原価発生見込額は、対象プロジェクトの原価総額の見積額をもとに算出しております。

この計算は見積りによるものであり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、受注損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。

当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを行っております。

当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額