株式会社シード（7743） 有価証券報告書 2026年3月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年６月22日

【事業年度】

第70期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【会社名】

株式会社シード

【英訳名】

SEED Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　佐藤　隆郎

【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷二丁目40番２号

【電話番号】

（０３）３８１３－１１１１

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼管理本部長　 　杉山　哲也

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷二丁目40番２号

【電話番号】

（０３）３８１３－１１１１

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼管理本部長　 　杉山　哲也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所　

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(千円)

28,835,337

30,593,819

32,396,752

33,231,633

33,942,396

経常利益

(千円)

1,138,773

554,253

2,059,001

1,333,130

1,406,108

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

1,153,879

△316,089

1,964,300

1,092,466

1,135,704

包括利益

(千円)

1,115,563

△131,910

2,433,302

1,167,538

1,696,163

純資産額

(千円)

12,532,037

12,145,496

17,650,588

18,385,030

19,601,677

総資産額

(千円)

41,785,745

40,011,301

49,574,568

51,760,886

62,500,213

１株当たり純資産額

(円)

489.63

473.83

573.50

596.81

636.76

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

46.09

△12.63

77.40

36.10

37.52

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.3

29.6

35.0

34.9

30.8

自己資本利益率

(％)

9.7

△2.6

13.4

6.2

6.1

株価収益率

(倍)

11.30

△43.24

8.57

13.49

16.15

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,266,301

3,346,559

6,023,058

2,978,537

2,690,672

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△881,609

△440,734

△3,763,711

△4,574,453

△3,840,349

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,423,120

△1,818,963

2,644,047

△1,127,753

△1,908,200

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,877,923

4,938,720

9,852,638

7,078,106

4,171,368

従業員数

(人)

985

974

962

985

1,048

[外、平均臨時雇用者数]

（248）

（240）

（318）

（398）

（438）

1957年10月

会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所

1970年４月

東京都文京区本郷に第一研究所を設置

1985年11月

ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更

1987年２月

株式会社シードに商号を変更

1988年12月

大宮研究所を設置

1989年12月

社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録

1991年11月

桶川研究所を設置

1992年６月

第一研究所を桶川研究所に移転・統合

1993年10月

眼鏡事業に進出

〃　11月

眼内レンズ発売

1998年10月

株式会社メガサーチを設立

1999年２月

株式会社タワービジョンを発足

2000年４月

有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象

〃　11月

有限会社メディエイトを株式会社に組織変更

2001年11月

総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更

2007年７月

鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工

2010年２月

株式会社新宿タワービジョンを設立

〃　４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2011年１月

鴻巣研究所　ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合

〃　４月

株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)

〃　９月

SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立

〃　10月

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立

2013年３月

京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算

〃　７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

〃　10月

SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立

2014年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更

〃　８月

台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立

鴻巣研究所２号棟を竣工

〃　12月

ベトナムに駐在員事務所を開設

2016年６月

鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所

〃　11月

㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立

2017年１月

SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立

〃　３月

東京証券取引所市場第一部に指定

〃　４月

横浜近視予防研究所株式会社を設立

〃　９月

鴻巣研究所３号棟を竣工

2018年４月

株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化

〃　５月

SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立

〃　７月

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立

2019年１月

SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立

〃　３月

Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化

株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化

〃　10月

上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化

〃　12月

Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化

2020年４月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅

2020年７月

Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化

  2021年５月

  ㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化

〃　12月

上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅

2022年１月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅

〃　３月

SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅

㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅

㈱シードが眼鏡事業から撤退

〃　４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

    〃　９月

上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化

　　〃　10月

  上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化

  2023年３月

  SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算

2024年３月

〃　４月

Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の清算手続きが完了し、消滅

株式会社シードファシリティサービスを設立

鴻巣研究所２号棟別館竣工

〃　５月

本社ビル竣工

2025年４月

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.（イギリス）がScotlens Limited（イギリス）の持株会社であるScotlens Holdings Limited（イギリス）の全株式を取得したことにより連結子会社化

SEED CONTACT LENS（M)SDN.BHD SEED（マレーシア）、CONTACT LENS VIET NAM CO., LTD.（ベトナム）を連結対象化

〃　５月

SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）の清算手続きが完了し、消滅

〃　６月

上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を追加取得し連結子会社化

2026年１月

鴻巣研究所４号棟竣工

〃　３月

東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更

〃　５月

株式会社オキュデバイセズを設立

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ

ハード系、ソフト系、

ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）

当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Scotlens Holdings, Limited.（イギリス）、Scotlens, Limited.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海幻櫻商貿有限公司（中国）

コンタクトレンズケア用品

保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他

当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）

その他事業

眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他

当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、香港実瞳光学科技有限公司（香港）

（連結子会社）

㈱シードアイサービス

東京都

文京区

10百万円

コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他

100

3

1

有

有

有

上海実瞳光学科技有限公司

中華人民

共和国

上海市

32,500,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

60.00

2

1

無

有

無

上海実瞳健康科技有限公司

中華人民

共和国

上海市

5,000,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

0

1

無

無

無

香港実瞳健康科技有限公司

香港

湾仔

2,000,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

0

1

無

有

無

上海幻櫻商貿有限公司

中華人民

共和国

上海市

1,000,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

2

1

無

無

無

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.

シンガポール共和国、シンガポール

1,050,000

シンガポール・ドル

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

1

0

無

有

無

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.

中華民国

台北市

28,000,000

台湾・ドル

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

3

1

無

有

無

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.

英国

Leighton Buzzard

111

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

3

1

無

無

無

Ultravision International Ltd.

英国

Leighton Buzzard

450,000

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

3

1

無

無

無

Scotlens Holdings, Limited.

英国

Leighton Buzzard

269

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

1

0

無

無

無

Scotlens, Limited.

英国

Leighton Buzzard

1,706

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

1

0

無

無

無

Woehlk Contactlinsen GmbH

ドイツ

Schönkirchen

25,000

ユーロ

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

0

1

有

有

無

Sensimed SA

スイス

Lausanne

375,000

スイス・フラン

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

2

1

有

有

無

SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.

ベトナム

Hanoi

10,321,550,000

ベトナム・ドン

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

0

1

無

有

無

SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.

マレーシア

Selangor

6,000,000

マレーシア・

リンギット

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

2

0

無

有

無

2025年３月期（確定値）

2026年３月期（速報値）

Scope１

4,895(t-CO2)

4,834(t-CO2)

Scope２

18,310(t-CO2)

18,825(t-CO2)

Scope３

52,478(t-CO2)

71,765(t-CO2)

合計

75,683(t-CO2)

95,424(t-CO2)

年

項目

削減量

2030

原単位排出量

23.15g/枚

CO2排出量

24,307t

＜サステナビリティ基本方針＞

これからも、「見える」をサポートし続けるために。

シードの経営理念に基づいた事業を継続し、ステークホルダーとの信頼を築くことで

社会に必要とされる企業であり続けることがシードのサステナビリティ理念です。

・循環型事業経営の実現を目指し、環境負荷やリスクの低減・地球保全に積極的に取り組みます。

・お客様・従業員をはじめ、様々なステークホルダーと共生し、社会の発展に貢献します。

・当社使命の達成及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを充実さ

　せ、様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うこ

　とに努めます。

階層別研修

業務で必要な専門知識・スキル・ビジネスマンとして必要な知識の取得。

職別研修

コンピテンシー（行動特性）を細分化し、能力開発に努めていきます。

自己啓発支援

主体的な学びを支援する多彩な自己啓発支援。

選抜研修

世代リーダー創出に向けた選抜研修を行っています。

語学研修

海外戦略に対応した人材を育成するための語学研修に力を入れています。

ポストチャレンジ制度

希望するポストや、自身の能力を発揮できる職務に就き、キャリアアップを目指すことができます。

産前産後休暇制度、育児休暇制度、介護支援制度、在宅勤務制度

短時間勤務制度、フレックスタイム制度、資格取得奨励金制度、各種手当の充実（子育て手当等）

自己申告書、シード保育園（企業主導型）、奨学金返還支援制度、LGBTQ支援制度

［女性管理職比率］

年度

役職

女性管理職比率

2024年度

（4/1時点）

課長級以上

17.7％

2025年度

（4/1時点）

課長級以上

22.1％

2026年度

（4/1時点）

課長級以上

24.6％

2030年度目標

（4/1時点）

課長級以上

30.0％

［男性育休取得率］

年度

取得率

2023年度

61.5％

2024年度

77.8％

2025年度

77.8％

2030年度目標

85.0％

［男女賃金格差（2025年４月～2026年３月）］

雇用形態

男性の賃金に対する

女性の賃金の割合

2030年度目標

正規雇用労働者

79.2％

80.0％

パート・有期労働者

77.3％

－

全労働者

71.7％

－

需要動向

※特に重要なリスク

・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小

・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少

・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減

・特定の取引先に取引が集中

・大口取引先の急激な方針転換

・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー

・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化

・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化

・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避

・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る

ガバナンス

※特に重要なリスク

・誤った投資判断に基づく損失の発生

・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下

・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生

・投資基準の制定による判断の明確化

・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化

・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施

・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）

新商品開発力

・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失

・研究期間の長期化による開発費の増加

・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化

・PDCAサイクルによる進捗確認

・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ

・戦略的M&Aの推進

為替・金利変動

・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建決済に影響

・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した

　場合に、資金調達に伴うコストが増大

・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減

・為替予約の実行

・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リ

　スク軽減

資金調達

・金融機関による支援方針の急激な変更

・調達先の多様化

減損損失

・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性

・投資基準規程の策定・運用

・収益性向上による減損リスク低減

債権回収

・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加

・取引先の状況の早期見極め

・与信状況の定期的な見直し

税務

・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性

・各国の税法を遵守し、適切な納税を行うため、制度理解を深める勉強会の実施

・見解の相違が可能性として想定される場合、当局との対話を行う

天災

※特に重要なリスク

（感染症発生）

・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減

・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止

・海外拠点への出荷停止

（自然災害、及び非自然災害）

・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下

・富士山噴火

・南海トラフ地震

・事故等による交通機関の混乱

（感染症発生）

・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案

・変化する購入チャネルへの対応強化

・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）

・海外進出国の増加によるリスク分散

・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応

・予防接種の実施

（自然災害、及び非自然災害）

・BCP対応の強化

・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施

・非常用自家発電装置の導入

・製造棟の分散

気候変動・

環境問題

・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化

・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下

・環境関係の規制強化に伴う負荷増大

・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける

・有害物質の不法廃棄・漏洩等

・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置

・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信

・廃棄資材の有償化

・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進

・EMSの運営により適切な対応を促進

・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する

国内外情勢

※特に重要なリスク

・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制

・欧州やアジア、中東での地政学的リスク

・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性

・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性

・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク

・国際事業本部・薬事部等の専門部署による情報収集

・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集

・現地での合弁生産等でのローカライゼーション

・グループ間の連携強化

・中長期的な国内製造への移管検討

・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始

・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理

エネルギーの

供給

・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク

・突発的な大規模停電やガスの供給停止による工場操業リスク

・緊急時に備えた在庫の確保

・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用

・緊急時の自家発電装置の設置

製品の欠陥

・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生

・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下

・各種省令（QMS省令等）の遵守

・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守

・トレーサビリティ体制強化

・PL保険への加入

不適正な

在庫水準

※特に重要なリスク

・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性

・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）

・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性

・パラメータごとの有効期限管理

・出荷数に応じた適正発注・製造

・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール

・生産設備の増設や人員増による生産力の強化

法規制・

法令遵守・

各種自主規制

・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性

・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜

・独占禁止法及び関係法令への抵触

・各種ハラスメント

・内部情報の漏洩

・国内の法令への抵触

・経済制裁対象国との取引

・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）

・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化

・コンプライアンス研修の実施

・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底

・責任役員の選任

・内部通報制度の適切な運営

・作業標準の順守及びその教育

・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認

知的財産

・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造

・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求

・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護

・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応

情報

セキュリティ

※特に重要なリスク

・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩

・漏洩が発生した場合の対応負担

・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持

・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理

・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策

・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）

・内部監査の実施による厳重な管理体制構築

・データのクラウド保存によるセキュリティ強化

・情報セキュリティに対する社員教育の徹底

サプライチェーンマネジメント

 ※特に重要なリスク

・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性

・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰

・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航

・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク

・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有

・資材・原材料は約３～６か月分を保有

・複数購買の推進

・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保

・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化

・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営

・リスクを踏まえた取引先の選定

・人権リスクの見極め

・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進

重要な訴訟

・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性

・社内・契約弁護士による法務リスク管理

人的資本・

人材確保

※特に重要なリスク

・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性

・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）

・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化

・省人化投資の推進

・多様な人材の確保

・ライフワークバランスを考えた働き方の導入

・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援

・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築

・エンゲージメント向上施策の実施

レピュテーション

・外部からのSNSによる攻撃、風評被害

・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上

・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下

・SNSによる情報発信時のチェック機能強化

・コンプライアンス研修の継続

・当社を理解してもらうための情報発信許可

・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練

労務・

人権

・メンタルヘルスに起因する労務

・従業員の健康

・従業員の人権、待遇

・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生

・製造環境の規制改正への対応

・従業員の退職

・産業医の活用

・就業規則等の遵守

・全社員へのストレスチェックを継続実施

・専門部署による人事管理フォロー

行政

・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性

・リスク・セキュリティ会議の運営、実施

・監督官庁との対話や各接点の拡大

取得年月

（初回）2005年４月

（直近）2023年１月

（初回）2011年11月

（直近）2021年11月

許認可等の名称

第一種医療機器製造販売業

医薬部外品製造販売業

製造販売業の名称

株式会社シード

株式会社シード

所管官庁等

東京都

東京都

許認可等の内容

医療機器の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理

医薬部外品の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理

有効期限

2028年１月

2026年11月

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

体制省令及びGVP省令に対する重篤な不適合

取得年月

（初回）2007年10月

（直近）2022年10月

（初回）2004年６月

許認可等の名称

医療機器製造業

高度管理医療機器販売・貸与業

製造所の名称

株式会社シード　鴻巣研究所

株式会社シード　本社ビル

所管官庁等

埼玉県

文京保健所

許認可等の内容

医療機器の製造（コンタクトレンズ）

医療機器の販売・貸与

有効期限

2027年９月

2030年６月

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

QMS省令に対する重篤な不適合

薬機法施行規則 第160条～第179条に対する重篤な不適合

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

 前年同期比（％）

コンタクトレンズ・ケア用品（千円）

13,030,686

104.0

合計（千円）

13,030,686

104.0

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

 前年同期比（％）

コンタクトレンズ・ケア用品（千円）

8,088,601

110.5

その他（千円）

60,812

90.0

合計（千円）

8,149,414

110.3

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

 前年同期比（％）

コンタクトレンズ・ケア用品（千円）

33,849,402

102.2

その他（千円）

92,993

73.3

合計（千円）

33,942,396

102.1

相手先

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ＨＯＹＡ株式会社

5,201,960

15.7

5,028,568

14.8

株式会社パレンテ

3,600,098

10.8

4,528,110

13.3

株式会社アド

3,812,066

11.5

3,479,104

10.3

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率（％）

35.0

34.9

30.8

時価ベースの自己資本比率（％）

40.5

28.5

29.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

28.2

8.8

6.9

㈱シード

鴻巣研究所

（埼玉県

鴻巣市）

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ製造工場建設（4号棟

第一期）

7,341,000

7,341,000

増資資金、

自己資金

及び借入金

2024年

11月

2026年

１月

月産約

1,400万枚

（１日使い捨てレンズ相当）

10,000,000

6,431,000

増資資金、

自己資金

及び借入金

2026年

１月

2027年

３月

㈱シード

鴻巣研究所

（埼玉県

鴻巣市）

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ製造工場建設（4号棟

第二期）

11,590,000

－

増資資金、

自己資金

及び借入金

2026年

７月

2027年

４月

月産約

1,050万枚

（１日使い捨てレンズ相当）

2024年３月５日（注）1

4,550,000

29,583,422

1,470,469

3,311,749

1,470,469

3,944,629

2024年３月27日（注）2

682,500

30,265,922

220,570

3,532,319

220,570

4,165,199

発行価格

678円

資本組入額

323.18円

払込金総額

2,940,938千円

682,500株

発行価格

678円

資本組入額

323.18円

割当先

野村證券㈱

2026年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

管理信託（A001）受託者　株式会社ＳＭＢＣ　

信託銀行

東京都千代田区丸の内１－３－２

5,447

18.00

みずほ信託銀行　有価証券管理信託0700026

東京都千代田区丸の内１－３－３　

4,319

14.27

野村信託銀行株式会社（信託口2052116）　

東京都千代田区大手町２－２－２　

3,604

11.91

三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）

東京都千代田区丸の内１－４－１

1,396

4.61

浦壁　昌広

東京都港区

618

2.04

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

611

2.02

シード社員持株会

東京都文京区本郷２－40－２

283

0.94

井上　忠

東京都千代田区

260

0.86

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

196

0.65

ＰＨＩＬＬＩＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤ

（常任代理人　フィリップ証券株式会社）

ＵＮＩＴＥＤ　ＣＴＲ　11／Ｆ，ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ　95，ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ，ＨＯＮＧＫＯＮＧ

（東京都中央区日本橋兜町４－２）

181

0.60

計

－

16,919

55.90

当事業年度における取得自己株式

－

－

 当期間における取得自己株式

－

－

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2026年６月23日

453,986

15.0

定時株主総会決議（予定）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

佐藤　隆郎

1973年８月６日生

1998年４月 当社入社

2010年４月 当社開発部長

2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長

2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼 開発部長

2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2024年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長

2025年６月 当社代表取締役社長（現任）

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役副社長　兼

管理本部長

（代表取締役）

杉山　哲也

1963年４月18日生

1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2008年１月 同行 秋田支店長

2010年10月 同行 足立支店長

2013年２月 同行 九段支店詰 参事役

2017年１月 当社入社 執行役員経理部長

2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長

2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2021年７月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2025年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長

2025年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長（現任）

(注)４

3

取締役

常務執行役員

営業本部長

五十嵐　淳

1962年10月１日生

1985年４月 当社入社

1998年４月 当社眼鏡部長

2014年４月 当社執行役員関連事業部長

2016年４月 当社常務執行役員商品本部長

2021年７月 当社常務執行役員関係会社管理部長

2022年４月 当社常務執行役員事業開発本部長

2023年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

(注)４

18

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

新庄　信孝

1965年２月28日生

1987年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2018年１月 当社入社

2019年１月 当社執行役員経営企画部経営戦略室長

2020年４月 当社執行役員経営企画部長

2021年７月 当社常務執行役員経営企画部長

2022年８月 当社常務執行役員海外事業本部担当兼事業戦略部長

2023年４月 当社常務執行役員国際事業本部担当兼海外管理部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員国際事業本部長（現任）

(注)８

2

取締役

常務執行役員

生産技術本部長

福田　猛

1969年６月５日生

1992年４月 当社入社

2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長

2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長

2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長（現任）

2024年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産管理部部長

2025年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長（現任）

(注)４

18

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

中村　きく江

1961年11月15日生

1988年４月 当社入社

2019年１月 当社臨床研究部長

2020年４月 当社学術部長

2021年７月 当社執行役員学術部長

2024年６月 当社取締役執行役員研究開発本部副本部長兼学術部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼学術部長（現任）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

小原　之夫

1947年２月８日生

1969年７月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2002年４月 ㈱みずほホールディングス取締役副社 長

2003年３月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取

2004年６月 ㈱みずほホールディングス監査役

㈱みずほコーポレート銀行監査役

㈱みずほフィナンシャルグループ常勤 監査役

2005年６月 みずほ情報総研㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）代表取締役社長

2010年３月 昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）社外監査役

2013年４月 ＭＣＰパートナーズ㈱アドバイザー

2014年６月 当社監査役

2015年６月 当社取締役（現任）

(注)１

〃　４

10

取締役

大竹　裕子

1973年８月17日生

1996年４月 尾台会計事務所入所

1999年６月 公認会計士登録

2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社

2006年５月 ㈱プロビタス設立代表取締役（現任）2006年７月 税理士登録

大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2015年６月 当社取締役（現任）

2025年３月 ＭＣＰキャピタル㈱社外取締役

（現任）

2025年６月 日本高純度化学㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１

〃　４

1

取締役

小泉　範子

1969年７月８日生

1994年３月 京都府立医科大学医学部卒業

2000年３月 京都府立医科大学大学院医学研究科修 了（博士（医学））

2000年10月 ケルン大学眼科　博士研究員

2003年10月 同志社大学研究開発推進機構再生医療研究センター　助教授

2008年４月 同志社大学生命医科学部　准教授

2010年４月 同志社大学生命医科学部　教授

（現任）

京都府立医科大学医学部　客員教授（現任）

2015年４月 京都大学医学部　臨床教授（現任）

2022年６月 当社取締役（現任）

2025年７月 アクチュアライズ㈱　取締役・最高科学責任者（現任）

(注)１

〃　４

-

取締役

藤田　礼次

1961年５月28日生

1984年４月 三井物産㈱入社

2008年10月 物産不動産㈱事業開発部長

2009年10月 三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱代表取締役社長

2012年７月 三井物産㈱都市開発事業部長

2017年４月 三井物産㈱執行役員コンシューマービジネス本部長

2019年４月 泰国三井物産㈱社長

ミットサイアム・インターナショナル㈱社長

三井物産㈱執行役員

2021年６月 三井情報㈱常勤監査役

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)１

〃　８

-

常勤監査役

中山　友之

1947年２月８日生

1993年４月 当社入社

1996年６月 当社取締役営業本部薬粧部長

2000年６月 当社取締役商品部長

2006年４月 当社取締役営業本部長

2008年６月 当社取締役退任

当社顧問

2009年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)６

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

細川　均

1958年９月６日生

1986年６月 当社入社

1994年４月 ㈱シード関西販売代表取締役社長

2000年10月 当社人事総務部長

2003年４月 当社東日本営業部長

2006年７月 当社執行役員営業本部ＣＬ営業部長

2013年４月 当社常務執行役員営業本部長兼ＣＬ営業部長

2013年７月 当社常務執行役員営業本部長

2016年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)７

13

監査役

二瓶　ひろ子

1976年８月23日生

1999年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2009年９月 司法修習修了、弁護士登録

2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所

アソシエイト弁護士

2014年９月 オックスフォード大学法学修士号取得2016年１月 同法律事務所 カウンセル弁護士

2019年３月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得

2019年６月 当社監査役（現任）

2022年６月 北越コーポレーション㈱ 社外取締役（現任）

2023年３月 ＪＵＫＩ㈱ 社外監査役       

2025年３月 ＪＵＫＩ㈱ 社外取締役（現任）

2025年６月 学校法人津田塾大学　非常勤監事

（現任）

2025年10月 ヒルフォード法律事務所　マネージング・パートナー（弁護士）（現任）

(注)２

〃　５

-

監査役

林　龍太郎

1960年２月20日生

1982年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行

1989年５月 コーネル大学ビジネススクール卒業（経営学修士）

1994年４月 同行 ロンドン支店課長

1997年11月 中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

2006年10月 中央三井信託銀行㈱ 国際部長

2009年７月 中央三井トラスト・ホールディングス㈱（現三井住友トラストグループ㈱）総務部長 兼中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）総務部長

2011年２月 中央三井ローンビジネス㈱（現三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱）執行役員

2015年４月 東西土地建物㈱取締役

2020年４月 学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長

2021年６月 当社監査役（現任）

(注)２

〃　６

-

計

113

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

佐藤　隆郎

1973年８月６日生

1998年４月 当社入社

2010年４月 当社開発部長

2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長

2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長

2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2022年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長

2024年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長

2025年６月 当社代表取締役社長（現任）

(注)４

3

取締役副社長　兼

管理本部長

（代表取締役）

杉山　哲也

1963年４月18日生

1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2008年１月 同行 秋田支店長

2010年10月 同行 足立支店長

2013年２月 同行 九段支店詰 参事役

2017年１月 当社入社 執行役員経理部長

2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長

2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2021年７月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長

2025年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長

2025年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長（現任）

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

新庄　信孝

1965年２月28日生

1987年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2018年１月 当社入社

2019年１月 当社執行役員経営企画部経営戦略室長

2020年４月 当社執行役員経営企画部長

2021年７月 当社常務執行役員経営企画部長

2022年８月 当社常務執行役員海外事業本部担当兼事業戦略部長

2023年４月 当社常務執行役員国際事業本部担当兼海外管理部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員国際事業本部長（現任）

(注)４

2

取締役

常務執行役員

生産技術本部長

福田　猛

1969年６月５日生

1992年４月 当社入社

2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長

2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長

2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長

2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長

2024年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産管理部部長

2025年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長（現任）

(注)４

18

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

中村　きく江

1961年11月15日生

1988年４月 当社入社

2019年１月 当社臨床研究部長

2020年４月 当社学術部長

2021年７月 当社執行役員学術部長

2024年６月 当社取締役執行役員研究開発本部副本部長兼学術部長

2025年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼学術部長（現任）

(注)４

5

取締役

常務執行役員

営業本部長

安田　孝則

1964年４月29日生

2013年４月 当社入社 執行役員営業本部ＣＬ営業部長

2022年４月 当社執行役員営業本部アイケア営業部長

2026年４月 当社執行役員営業本部副本部長

2026年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）

(注)４

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

大竹　裕子

1973年８月17日生

1996年４月 尾台会計事務所入所

1999年６月 公認会計士登録

2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社

2006年５月 ㈱プロビタス設立代表取締役（現任）2006年７月 税理士登録

大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2015年６月 当社取締役（現任）

2025年３月 ＭＣＰキャピタル㈱社外取締役

（現任）

2025年６月 日本高純度化学㈱社外取締役（監査等 委員）（現任）

(注)１

〃　４

1

取締役

小泉　範子

1969年７月８日生

1994年３月 京都府立医科大学医学部卒業

2000年３月 京都府立医科大学大学院医学研究科修 了（博士（医学））

2000年10月 ケルン大学眼科　博士研究員

2003年10月 同志社大学研究開発推進機構再生医療研究センター　助教授

2008年４月 同志社大学生命医科学部　准教授

2010年４月 同志社大学生命医科学部　教授

（現任）

京都府立医科大学医学部　客員教授（現任）

2015年４月 京都大学医学部　臨床教授（現任）

2022年６月 当社取締役（現任）

2025年７月 アクチュアライズ㈱　取締役・最高科 学責任者（現任）

(注)１

〃　４

-

取締役

藤田　礼次

1961年5月28日生

1984年４月 三井物産㈱入社

2008年10月 物産不動産㈱事業開発部長

2009年10月 三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱代表取締役社長

2012年７月 三井物産㈱都市開発事業部長

2017年４月 三井物産㈱執行役員コンシューマービジネス本部長

2019年４月 泰国三井物産㈱社長

ミットサイアム・インターナショナル㈱社長

三井物産㈱執行役員

2021年６月 三井情報㈱常勤監査役

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)１

〃　４

-

常勤監査役

中山　友之

1947年２月８日生

1993年４月 当社入社

1996年６月 当社取締役営業本部薬粧部長

2000年６月 当社取締役商品部長

2006年４月 当社取締役営業本部長

2008年６月 当社取締役退任

当社顧問

2009年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)６

35

常勤監査役

五十嵐　淳

1962年10月1日生

1985年４月 当社入社

1998年４月 当社眼鏡部長

2014年４月 当社執行役員関連事業部長

2016年４月 当社常務執行役員商品本部長

2021年７月 当社常務執行役員関係会社管理部長

2022年４月 当社常務執行役員事業開発本部長

2023年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長

2026年６月 当社常勤監査役（現任）    

(注)７

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

二瓶　ひろ子

1976年８月23日生

1999年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2009年９月 司法修習修了、弁護士登録

2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所

アソシエイト弁護士

2014年９月 オックスフォード大学法学修士号取得2016年１月 同法律事務所 カウンセル弁護士

2019年３月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得

2019年６月 当社監査役（現任）

2022年６月 北越コーポレーション㈱ 社外取締役（現任）

2023年３月 ＪＵＫＩ㈱ 社外監査役

2025年３月 ＪＵＫＩ㈱ 社外取締役（現任）

2025年６月 学校法人津田塾大学　非常勤監事

（現任）

2025年10月 ヒルフォード法律事務所　マネージング・パートナー（弁護士）（現任）

(注)２

〃　５

-

監査役

林　龍太郎

1960年２月20日生

1982年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行

1989年５月 コーネル大学ビジネススクール卒業（経営学修士）

1994年４月 同行 ロンドン支店課長

1997年11月 中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

2006年10月 中央三井信託銀行㈱ 国際部長

2009年７月 中央三井トラスト・ホールディングス㈱（現三井住友トラストグループ㈱）総務部長 兼中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）総務部長

2011年２月 中央三井ローンビジネス㈱（現三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱）執行役員

2015年４月 東西土地建物㈱取締役

2020年４月 学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長

2021年６月 当社監査役（現任）

(注)２

〃　６

-

計

115

区　　　分

氏　　　名

出席状況

常勤監査役

中山友之

全14回中14回

常勤監査役

細川　均

全14回中14回

社外監査役

二瓶ひろ子

全14回中12回

社外監査役

林　龍太郎

全14回中14回

決議

11件

特定監査役選任、会計監査人重任、監査役報酬、会計監査人監査報告書、連結監査報告書の審議、監査役会監査報告書　等

報告

41件

監査実施報告、会社法監査報告、監査計画・監査経過、監査役協会勉強会報告、重要稟議等報告　等

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

60,000

－

60,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

60,000

－

60,000

－

銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（千円）

非上場株式

3

4,558

非上場株式以外の株式

1

690,200

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得

価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却

価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

貸借対照表計上額

（千円）

㈱ビックカメラ

400,000

400,000

取引関係維持・強化を目的とし、配当利回り等の定量的な保有効果を検証の上、保有しております。

無

690,200

626,000

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（千円）

銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

17,642

1

16,522

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額（千円）

売却損益の

合計額（千円）

評価損益の

合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

359

－

－

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

コンタクトレンズ・ケア用品

959

(433)

報告セグメント計

959

(433)

その他

17

(2)

全社（共通）

72

(3)

 合計

1,048

(438)

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

774

(410)

36.8

12.8

6,002,763

3.5

セグメントの名称

従業員数（人）

コンタクトレンズ・ケア用品

701

(407)

報告セグメント計

701

(407)

その他

1

(－)

全社（共通）

72

(3)

 合計

774

(410)

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

24.6

77.8

71.7

79.2

77.3

　　　　　　　　－　

(単位：千円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,116,716

4,211,149

受取手形及び売掛金

※１ 4,627,869

※１ 5,114,156

商品及び製品

5,588,382

7,642,197

仕掛品

537,705

551,831

原材料及び貯蔵品

1,226,305

1,258,751

前渡金

31,977

162,957

未収入金

1,062,139

733,562

その他

512,555

2,195,750

貸倒引当金

△26,489

△54,630

流動資産合計

20,677,162

21,815,726

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※３,※４ 12,153,465

※３,※４ 19,082,700

機械装置及び運搬具（純額）

※３ 1,383,983

※３ 2,179,014

土地

※３ 6,190,491

※３ 6,234,249

リース資産（純額）

6,507,539

8,073,821

建設仮勘定

1,013,841

406,613

その他（純額）

※３,※４ 577,759

※３,※４ 849,167

有形固定資産合計

※２ 27,827,081

※２ 36,825,567

無形固定資産

のれん

374,200

1,068,855

その他

549,305

547,911

無形固定資産合計

923,506

1,616,767

投資その他の資産

投資有価証券

※５ 1,031,648

※５ 969,931

長期貸付金

41,934

40,985

固定化営業債権

※６ 400,137

※６ 401,866

長期前払費用

13,617

14,154

敷金

34,869

39,424

差入保証金

69,675

75,271

繰延税金資産

1,171,367

1,131,243

その他

5,897

7,013

貸倒引当金

△436,011

△437,739

投資その他の資産合計

2,333,136

2,242,151

固定資産合計

31,083,723

40,684,487

資産合計

51,760,886

62,500,213

(単位：千円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

693,653

356,281

短期借入金

※３ 12,288,768

※３ 13,894,586

リース債務

1,852,142

2,092,751

未払金

2,160,245

9,946,376

未払法人税等

115,869

309,072

未払消費税等

4,670

20,589

未払費用

232,385

278,184

賞与引当金

518,705

560,239

設備関係支払手形

76,940

－

製品保証引当金

94,440

101,870

その他

101,436

98,714

流動負債合計

18,139,258

27,658,666

固定負債

長期借入金

※３ 6,799,342

※３ 5,592,016

リース債務

5,322,623

6,890,136

退職給付に係る負債

2,948,335

2,615,683

資産除去債務

39,774

39,774

繰延税金負債

4,143

4,102

その他

122,378

98,155

固定負債合計

15,236,596

15,239,869

負債合計

33,375,855

42,898,536

純資産の部

株主資本

資本金

3,532,319

3,532,319

資本剰余金

4,774,783

4,774,783

利益剰余金

8,772,379

9,419,009

自己株式

△83

△83

株主資本合計

17,079,399

17,726,028

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

380,661

447,453

繰延ヘッジ損益

7,439

8,729

為替換算調整勘定

412,264

641,905

退職給付に係る調整累計額

183,024

447,886

その他の包括利益累計額合計

983,389

1,545,975

非支配株主持分

322,242

329,673

純資産合計

18,385,030

19,601,677

負債純資産合計

51,760,886

62,500,213

(単位：千円)

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

※１ 33,231,633

※１ 33,942,396

売上原価

※２ 18,603,586

※２ 18,720,066

売上総利益

14,628,047

15,222,329

販売費及び一般管理費

※３,※４ 13,066,040

※３,※４ 13,782,721

営業利益

1,562,007

1,439,607

営業外収益

受取利息

3,425

5,998

受取配当金

18,687

21,923

受取和解金

39,000

－

受取賃貸料

39,768

56,946

受取保険金

53

1,348

為替差益

－

228,825

助成金収入

44,338

35,515

売電収入

40,822

39,701

雑収入

20,836

36,318

営業外収益合計

206,931

426,577

営業外費用

支払利息

337,516

393,057

為替差損

42,964

－

売電費用

26,859

27,006

その他

28,468

40,013

営業外費用合計

435,808

460,076

経常利益

1,333,130

1,406,108

特別利益

固定資産売却益

4,066

1,918

子会社清算益

－

22,843

債務免除益

－

56,578

特別利益合計

4,066

81,340

特別損失