株式会社jig.jp（5244） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。なお、当社株式は2022年12月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）に外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、アルバイトであり、派遣社員を除いております。

４．2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いました。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2022年８月22日付でＡ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また2022年９月７日付で当Ａ種優先株式を全て消却しております。

６．当社は2022年12月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．2022年９月７日開催の臨時株主総会決議において種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社A Inc.、株式会社B Inc.、株式会社C Inc.及び株式会社アンビリアル）の計５社で構成されており、一般消費者向け関連、自治体向け・企業向け関連を主な事業として取り組んでおります。

　当社ならびに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）一般消費者向け関連

①　ライブ配信事業（株式会社A Inc.）

（ア）ライブ配信事業の概要

　ライブ配信サービス「ふわっち」を提供しております。

提供しているサービス形態

　「ふわっち」ではスマートフォンやPCを用いて誰でも簡単にライブの視聴、配信を行うことができます。ユーザーは、スマートフォンに搭載されたカメラ等を通じてライブ配信を行う配信ユーザーと、そのライブ配信をスマートフォンやPC等を通じてリアルタイムで視聴する視聴ユーザーに大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができ、配信ユーザーによるライブ配信は「ふわっち」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。

　視聴ユーザーはライブ配信をリアルタイムで視聴するとともに、配信中にスマートフォンやPC等の画面内に表示されるコメント欄に自身のコメントを送り配信ユーザーや他の視聴ユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取ることや、無料／有料のアイテムを利用することで、ライブ画面を盛り上げるエフェクトを発動することができます。当社グループにおいては、ライブ配信中に視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が当社グループの主な収益となり、2026年３月期の当社グループ収益の約95％を占めています。

　配信ユーザーは自身の行う配信において、視聴ユーザーの数や無料／有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信を盛り上げたことによる報酬として当社グループからポイント（１ポイントあたり１円相当）を獲得することができます。ポイントは、ポイントでのみ獲得できる限定アイテムや他社ポイントサイトのポイント、現金（銀行振込）に交換することが可能です。当該管理につきましては、自社開発システムを用いております。

　当社グループは配信ユーザーが雑誌等の媒体への出演権や「ふわっち」の特製グッズ等の特典を競い合うイベントやランキング戦を設けることや、期間限定アイテムの販売を行う等、配信が盛り上がる企画を提供することにより、新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に努めております。

　なお、当社グループのライブ配信サービス「ふわっち」のビジネスモデルは下図のとおりです。

　「ふわっち」は芸能人や音楽やスポーツ等の特定分野のプロではないアマチュアの配信ユーザー（例えば、普通の会社員、主婦、シニア、学生等）がメインで配信するサービスであることから一般の方が配信を始めることの敷居が低く、また各配信ユーザーのバックグラウンドが多種多様であることから配信内容に多様性があり、ユーザー層の裾野が幅広いことが特徴です。「ふわっち」は、2015年のサービス開始以来、30代～40代をメインユーザー層としており、その周辺年代も含めた20代～50代までの幅広い年齢層を中心とした男女にご利用いただいております。

（イ）ライブ配信事業の特徴

　「ふわっち」では、自身の配信を行うことを、SNS等を通じて予告することができます。また、配信はリアルタイムにて行われることから、配信開始時にはフォロワーに対してアプリ内で通知を送ることができるほか、X（旧：Twitter）シェア機能を通じて、ユーザー自身が「ふわっち」上で行うライブ配信の開始をX（旧：Twitter）上に投稿、拡散することで、新たなユーザーの獲得につなげることができます。

　ライブ配信は、配信ユーザーが特定のコンテンツを一方的に提供するものではなく、コメント投稿やアイテム使用により視聴ユーザーがライブ配信に積極的にアクションを起こすことで、配信ユーザーと視聴ユーザーとでリアルタイムなコミュニケーションを楽しみ、その時間を互いに共有し合うことが特徴であると当社グループでは考えております。また、そのコミュニケーションの中で、視聴ユーザーはアイテム使用等により配信ユーザーを応援し、配信ユーザーは視聴ユーザーに楽しんでもらうことや、喜んでもらうために配信を行うといったサイクルが成立しているものと当社グループでは考えております。インターネットを通じて初めて生まれる何気ないコミュニケーションは、普段の日常生活では味わうことが難しい、家庭でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）における関係性の構築に価値があるものと当社グループでは分析しております。

＜アイテムについて＞

　「ふわっち」では、通常アイテム、期間限定アイテム、イベント専用アイテム等の各種アイテムを販売しております。その他、風船、ハート、バーガー、ふわふわくまさん、ガラガラくじなど多種多様な通常アイテムを取り揃えており、ユーザーが気分に合わせて利用することが可能です。また、ビギナー配信ユーザーを応援するアイテムとして無料で提供している「ひよこ」、特定のカテゴリーの配信を視聴することにより無料で貯まるアイテム「メガホン」等、無料アイテムも一部提供しております。さらに、音の鳴るアイテムの販売など新商品の開発も恒常的に実施しています。

　上記に加えて、「ふわっち」では毎月新しいイベントを開催しており、そこでイベント専用アイテムを販売しております。

＜イベントについて＞

　イベントとは、配信ユーザーがイベント開催期間中において、視聴ユーザーの数や無料／有料のアイテムを視聴ユーザーからどの程度受け取ったかなどを含む配信の盛り上がりに応じて当社グループより付与されるランキングポイントの合計で順位を競い合うもので、最終的な順位に応じて特典を受け取ることができます。当社グループはイベントの開催により、配信ユーザーが特典を獲得するために配信するモチベーションを高め、配信頻度の増加や配信ユーザー数の増加を図ることができ、かつ配信の盛り上がりを創出できるものと考えており、視聴ユーザー、課金ユーザーを含む新たなユーザーの獲得やユーザー層の拡大に寄与していると考えております。

　なお、イベントの特典には、雑誌やCM、ラジオ番組への出演、街頭ポスターへの掲載等配信ユーザーとしての知名度向上につながるようなものや、配信グッズ（マイク、照明セットの配信機材）等配信ユーザーの配信活動自体に役立つもの等があります。

　また、特典を競うイベント以外に、新規配信ユーザーの応援イベント、配信を始めて間もないルーキーの配信ユーザーのみを対象としたイベント、次のステージを目指す中堅配信ユーザーを対象としたイベント等、数多くの配信ユーザーの中で、注目を浴びるチャンスを提供することを目的としたイベントも提供しております。

　加えて、アイテム獲得等によるランキングポイントの競い合い以外の要素として、ナイス（無料で１ユーザー１日１回のみ押せるもの）の数を競い合うイベント、視聴ユーザー数を競い合うイベント、デイリーランキング、マンスリーランキング等の各種ランキングを設置し、多くのユーザーが様々な場所でスポットライトが当たるように、企画の考案、実施に努めております。

＜カテゴリーについて＞

　「ふわっち」では、雑談、音楽、趣味、コラボなど複数の配信カテゴリーを提供しており、ユーザーが容易に自分好みのライブ配信を見つけることができるような仕組みを提供しております。なお、配信ユーザー自身が、自身の配信ライブの内容に応じて配信カテゴリーを選択しており、視聴ユーザーは自身の好みや興味関心のあるカテゴリーからお気に入りの配信ユーザーを探すことが可能です。

　また、「ふわっち」ではたぬき、きつね、うさぎなど特殊な機能を持つカテゴリーも提供しております。たぬき、きつねの両カテゴリーにおいては、視聴ユーザーが匿名でのコメント投稿が可能であることが大きな特徴です。たぬきカテゴリーでは匿名投稿は任意選択、きつねカテゴリーでは全員が自動的に匿名投稿との違いがあります。うさぎカテゴリーについては、視聴ユーザーはうさぎカテゴリーの配信を視聴することでメガホンを無料で貯めることができることから、配信ユーザーにとっては通常のカテゴリーでの配信に比べて視聴ユーザーを集めやすいことが特徴です。加えて、配信ユーザー同士が配信しながらコミュニケーションできるコラボ配信機能を使用することのできるコラボカテゴリーを提供しております。

　上記の通り、複数のジャンルや機能に応じてカテゴリーが分かれていることにより、ユーザーは自身の配信内容や配信スタイルに応じて臨機応変にカテゴリーを選択できることから、配信ユーザーと視聴ユーザー双方の多様なニーズに対応しているものと当社グループでは考えております。

＜サービス健全性について＞

　当社グループはユーザーが利用しやすいライブ配信プラットフォームを実現するため、プラットフォームの健全性維持のための仕組みを構築しております。この仕組みを効率的かつ効果的に運営することにより、ユーザーが安心して利用できる環境を整備しております。当社グループは、不特定多数のユーザーがオンライン上のコミュニケーションの場として「ふわっち」を活用していることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信ユーザー及び視聴ユーザーが共に安心してご利用いただけるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を最重要事項として認識しております。具体的には、未成年ユーザー保護、サービス監視体制の構築、ユーザーによる監視の促進、配信ユーザー保護、著作権保護、ユーザーへの啓蒙活動の推進等の施策を行っており、主な取組の具体的な内容は以下のとおりです。

主な取組内容

(a）未成年ユーザー保護

・ユーザー登録時に年齢確認を実施し、未成年ユーザーに対して月間のアイテム購入金額に上限を設定し、未成年による多額のアイテム購入を未然に防止

・NGワード機能、それに伴う注意喚起やアカウント規制を行うことで、未成年ユーザーが巻き込まれるトラブル発生の防止

・未成年ユーザーの深夜帯（22時以降翌５時まで）の配信禁止

・13歳未満の方はサービス利用の全面禁止

(b）サービス監視体制の構築

・24時間365日リアルタイム監視を行う体制の構築と対応

ⅰ）全配信の画像監視

ⅱ）視聴ユーザーが投稿するコメントに関するNGワードの監視

ⅲ）通報処理

ⅳ）ソーシャルリスニング（X（旧：Twitter）等の外部サイトでの炎上有無の監視）

・上記リアルタイム監視体制のもと、違反行為に対する配信停止措置、それに伴うアカウント利用規制の実施

・配信音声のテキスト化とテキスト監視体制

・定期的なプロフィール画像や文言の検査

・サービス内イベントの審査（受賞候補ユーザーの配信内容の再確認）、イベント参加可否審査（過去の違反行為の度合いに準じて参加可否を判断）

・配信停止やアカウント規制の基準とする監視基準の定期評価及び更新

(c）ユーザーによる監視の促進

・ユーザーが違反行為を報告しやすくする為のユーザー通報機能の提供

・配信ガイドライン及び視聴ガイドライン等において違反内容を明示し、違反行為に対するユーザー通報を啓発

・ユーザー通報に対して適切かつ迅速に対応することにより、ユーザー間で違反行為に対する自浄作用の意識を醸成

(d）配信ユーザー保護

・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、配信ユーザーが指定した特定のユーザーのブロックや特定のワードを非表示にする機能の提供

・ライブ配信中の配信ユーザー、視聴ユーザーが不快な気持ちになることを防止する仕組みとして、誹謗中傷、出会い目的、卑猥な内容に代表される不適切なコメントをNGワードとして登録し、配信画面上に非表示とする機能を提供

・ライブ配信中に視聴ユーザーによる不適切なコメントや迷惑なコメントに対するコメント通報機能の設置とそれに伴うアカウント利用規制の実施

(e）著作権保護

・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起、ガイドライン等を公開し、ユーザーに啓蒙

・著作権者向けの通報窓口の設置。著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制の構築

・著作権を有する権利団体や会社（一般社団法人日本音楽著作権協会、株式会社NexTone）との間で、サービス上の著作権利用に関する包括契約を締結

・外部ツールを用いた原盤マッチングによる楽曲使用の監視

(f）ユーザーへの啓蒙活動の推進

・全ての配信において、毎回配信に訪れた際に、不適切なコメントをしないことを求める内容を注意事項として表示

・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施

　以上の通り、当社グループではプラットフォームの健全性維持のため、継続的に仕組みの改善に努めています。サービス開始以来蓄積してきた経験や運営上のノウハウは、プラットフォームに対する安心感や信頼感を高めることに寄与しており、「ふわっち」の強みを構成する重要な要素であると考えております。

②　ブラウザ事業（株式会社jig.jp）

　フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供しております。

「jigブラウザ」は、フィーチャーフォンからのPCサイト閲覧を実現するフルブラウザアプリです。現在では、ほとんどのwebサイトがPC向け又はスマートフォン向けで提供されておりますが、フィーチャーフォンからでも、それらのPC向け又はスマートフォン向けwebサイトを閲覧できるサービスとなります。

　当サービスは、利用者から月額利用又は年間利用の料金を受領し、サービスを提供するブラウザアプリであります。また、アドネットワーク各社から「jigブラウザ」への広告掲載による報酬を受領しております。

③　VTuber事業（株式会社jig.jp）

　モーション・キャプチャー技術（注）とアニメルック・アバター（注）を用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクターIP開発、VTuberを応援する協力型プラットフォーム「SPOTLIGHTS」の開発・運営、及びVTuberプロダクションの運営、等のVTuber関連事業を行っております。

（注）　「モーション・キャプチャー技術」とは、カメラ等を使って人やモノの動きをデジタル化する技術を指します。「アニメルック・アバター」とは、デフォルメされた色調の2Dアニメのような3Dモデル制作技法等を使って作られたアニメのような外見のキャラクターモデルを指します。

④　飲食店予約代行事業（株式会社C Inc.）

　「世界の食卓を明るくにぎやかにする」をミッションとして掲げて、飲食店への予約電話代行アプリ「Pecotter（ペコッター）」の開発・運営を行っております。

⑤　バーチャル音楽ライブ配信事業（株式会社アンビリアル）

　バーチャル音楽ライブ配信サービス「topia」の開発・運営を行っております。

(2）自治体向け・企業向け関連

①　こどもパソコン事業（株式会社B Inc.）

　当社所有の商標権「IchigoJam」を使用したプログラミング専用こどもパソコンを委託先が生産・販売することにより、その販売台数に応じた一定のライセンス料を委託先より受領し、収益を獲得するものであります。プログラミングや電子工作について学ぶ場を提供している企業や学校等でプログラミング教材として活用されております。

②　オープンデータプラットフォーム事業（株式会社B Inc.）

　当サービスは、契約先の自治体に対して自治体から公開されているファイル形式（EXCEL、PDF、CSV、XMLなど）を、全国で統一されている形式（LinkedRDF）へ簡単に変換し、公開できるプラットフォームを提供し、その利用料として各委託先自治体よりプラットフォーム利用料を受領し、収益を獲得するものであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．株式会社A Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　　 14,030百万円

②　経常利益　　　　　　　　1,776百万円

③　当期純利益　　　　　　　1,188百万円

④　純資産額　　　　　　　　3,135百万円

⑤　総資産額　　　　　　　　5,383百万円

４．株式会社B Inc.については、債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は128百万円であります。

５．株式会社C Inc.については、債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は37百万円であります。

６．株式会社アンビリアルについては、債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は39百万円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」を企業理念として掲げております。

　その中で今年度当社グループは、主要事業であるライブ配信事業「ふわっち」について、ユーザー数の増大と収益の拡大を目指してまいります。

(2）経営環境

　当社グループが事業を展開するライブ配信市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前より継続して、急速な市場拡大を続けており、今後も市場成長が見込まれております。

　株式会社野村総合研究所のレポート（ITナビゲーター2021年版　2020年12月17日発刊）によりますと、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場（注）の市場規模は、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。

（注）　「Youtube」や「ニコニコ動画」などの、消費者や企業が動画を投稿できる動画投稿サービス、および「SHOWROOM」「17LIVE」など、消費者や企業がライブ配信できるライブ配信サービスに関連する分野を「動画投稿・ライブ配信市場」と定義しております。当該市場には、動画投稿サービスおよびライブ配信サービスにおける「プレミアム会員費」「ファンクラブ会員費」「ギフティング」「アバター購入費」、動画投稿者・ライブ配信者の「関連イベントへの参加費」「関連グッズの購入費」、動画投稿者・ライブ配信者が宣伝する「商品の購入費」を含めるほか、動画投稿サービスおよびライブ配信サービス上で掲載される「インターネット広告料（広告制作費は除く）」を含みます。

　ライブ配信市場の成長要因について、当社グループでは次の４つが寄与していると考えており、今後も成長が継続するものと当社グループでは考えております。

・テクノロジーの進展による余暇時間の拡大

モバイル技術を含むテクノロジーの進展により、生活における余暇時間が年々拡大するなか、その余暇時間の過ごし方の１つとして「ライブ配信」が人々の生活に定着

・「ライブ配信」の認知度拡大による裾野の広がり

「ライブ配信」というコミュニケーションプラットフォームの存在が、プレイヤーの増加や各社成長を通じた市場の拡大により、大衆へ広く浸透しつつあり、ライブ配信に慣れているコアなユーザー層を基盤としつつも、初めてライブ配信を行う、または視聴する新しいユーザー層へ裾野が更に広がっていく

・コロナ禍を通じて多様化したコミュニケーション手段の新文化として定着

コロナ禍において、在宅時間が増加し、おうち時間の過ごし方の１つとして「ライブ配信」は新しい文化として定着。アフターコロナにおいても、ライブ配信は新しいコミュニケーション手段として定着し、利用者の増加が見込まれることから、持続的成長の見込めるステージへ移行するものと見込まれる

・推し活、推し文化との高い親和性

お気に入りのアイドルやYouTuber等を応援する推し活が広がる中で、「推し」対象と気軽にダイレクトコミュニケーションが取れ、アイテムを送ることも可能なライブ配信が使用されるケースが多くなるものと見込まれる

　また、総務省「令和６年度　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によりますと、当社グループサービスの属する「ライブ配信型の動画共有サービス」は、全年代で利用率が6.6％であり、隣接するオンデマンド型の動画共有サービスやオンデマンド型の動画配信サービスの全年代利用率と比較して、余白が大きいことから伸び代、市場拡大の余地は大きいと考えております。特に30代以降の利用率は30代8.0％、40代3.3％、50代5.2％と現状は依然低い状況であり、10代の18.6％、20代の16.5％と比較して大きな成長ポテンシャルがあるものと考えております。また、当社グループのライブ配信サービス「ふわっち」の主力世代は30～50代であることから、利用率の向上余地が大きいだけでなく、人口構造においては、生産年齢の中心である世代がメインユーザー層を形成しており、売上拡大余地についても非常に大きいと考えております。

(3）経営戦略

　当社グループは、企業理念である「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」に基づき、一般消費者向けのサービスの更なる改善と収益拡大を図るとともに、エンジニア採用力を強化することとなります。

　特にライブ配信サービスにおいては、売上高の拡大と収益性の向上に向けて以下の取組を進めております。

①　売上高の拡大

　これまで継続してサービスの機能やアイテム、仕組み等の製品面の改良を続けてきましたが、当社グループは、今後も既存路線の更なる強化を図る方針です。一つ目は、ユーザー継続率の維持・向上のためのアイテム、機能、仕組みの更なる拡張を図る方針であり、以下の施策を検討しております。

・アイテムの拡充

・配信ユーザー同士の対決機能の提供

・魅力的な特典のあるイベントの継続実施

　二つ目は、配信ユーザーの多様化による新たな視聴ユーザー層の拡大に注力し、売上高の更なる拡大を図ってまいります。特に、アマチュア配信ユーザー拡大のため、競合他社で実証済であるプロ／セミプロの配信ユーザー（注）の拡充を行い、クオリティの高い配信ユーザーの拡充により、アマチュア配信ユーザー更なる拡大の呼び水とし、また配信ラインナップの充実を図ることで、異なる嗜好性の視聴ユーザー層、課金ユーザー層を獲得してまいります。

（注）　プロは大手芸能事務所に所属する配信ユーザー、セミプロは大手芸能事務所以外のライバー事務所等に所属する配信ユーザーを指しております。

②　収益性の向上

　広告宣伝費は効率性を踏まえた規律ある投資を行う方針です。具体的には、デジタル広告のROAS（Return on Advertising Spend：使用した広告費に対する売上高の割合）、ROI（Return on Investment：使用した広告費に対する限界利益の割合）を重視した適正規模の成長投資を継続するとともに、黒字を確保しながら継続的な成長を図ってまいります。

　また、決済手数料は決済チャネルの多様化による分散を進めることでブラウザ決済比率を向上させ、決済プラットフォーマーへの手数料を圧縮することにより、収益性の向上を図ってまいります。

　当社グループのライブ配信サービスは、30～50代をメインユーザー層としており、かつアマチュアの配信ユーザー層がマジョリティを占めることで他社と差別化を図っており、具体的には以下３点が「ふわっち」の強みであると考えております。

・アマチュアがメインの多様な配信ユーザー層を形成した結果、配信の敷居が低くなり、ライブ配信に慣れていない人も配信しやすい環境であり、配信ユーザー数の増加に寄与

・配信ユーザーとの距離が近いことから、応援が配信ユーザーに届きやすく、小さなコミュニティが生み出す継続的な熱量のもと、配信ユーザーへの応援やアイテム使用が身近な風土であり、課金ユーザー数の増加に寄与

・生産年齢の中心世代で10～20代に比べて賃金の多い（厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」に基づく）メインユーザー層（30～50代）であり、ARPPU（注）の堅調な推移に寄与

（注）　ARPPUは課金ユーザー１人当たりの平均課金額を意味しております。以下同じであります。

　さらに、今後は収益の多角化を企図して、以下のライブ配信市場に隣接する領域への展開を視野に事業の多様化を推進していきます（現時点においては、計画段階であり、今後変更となる可能性があります）。

（ⅰ）バーチャル配信

　バーチャル配信機能の提供により、任意のキャラクター等になりきった配信が可能となり、新しい配信スタイルの拡充となることから新たな配信ユーザー層の獲得、それに伴う課金ユーザーの獲得による収益拡大を図ります。

（ⅱ）デジタルコンテンツ販売

　配信ユーザーのボイスやオリジナルグッズ等のデジタルコンテンツの販売の仕組みの提供を通じて、利益率の向上を図ります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでの主力サービスは、一般消費者向けのライブ配信事業「ふわっち」です。当該サービスは、配信ユーザー、課金ユーザーのそれぞれが多数かつバランスよく存在することで成立するサービスであることから、当社グループは、配信ユニークユーザー数（注）、課金ユニークユーザー数、及びARPPUを重要な経営指標と位置付けております。

（注）　ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。以下同じであります。

　「ふわっち」の収益構造は以下の算式のとおりです。

「ふわっち売上高」＝「課金ユニークユーザー数」×「ARPPU」

　さらに課金ユニークユーザー数は、MAU（月間アクティブユーザー）と課金比率（＝課金ユニークユーザー数÷MAU）で構成されております。従って、課金ユニークユーザー数の増加のためには、MAUの増加施策や課金比率の向上施策が重要であると考えております。

　今後も配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数の継続的な増大、ARPPUの持続可能な水準での成長に注力し、企業価値の向上を図っていく方針です。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。

①　ユーザー獲得の強化

　当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループ及び当社グループサービスの知名度を向上させるよう努めてまいります。

②　サービスの健全性の確保

　当社グループが提供するサービスは、サービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるようにサービスの健全性を確保する必要があります。当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、誹謗中傷行為や、出会いを目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。

　その他、当社グループは、以下のような取組を行うことで健全なプラットフォームの構築に努めております。

(a）配信時のルールを定めたガイドライン及び視聴時のルールを定めたガイドラインを含む各種ガイドラインの設置と運用

(b）利用規約や各種ガイドラインの違反事例の例示を用いたユーザーへの啓蒙活動

(c）外部リソースも活用した人員配置による365日24時間リアルタイムでの監視体制の構築及び監視基準に基づいた配信停止措置の随時実施

(d）利用規約や各種ガイドラインへの違反が確認されたユーザーの確実な抽出と当該ユーザーへの改善要請及び違反内容や累積違反状況に応じた一時的な利用制限や強制退会措置の実施

(e）毎週実施の定例会議を通じて監視体制や監視基準に関する課題の抽出と改善を推進

　当社グループは、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリング・システムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を、サービスの拡大に即して継続的に強化し、健全性の更なる確保に努めてまいります。

③　組織の機動性の確保

　当社グループの属するIT業界は、他の業界に比べて環境変化のスピードが速く、その変化への迅速な対応が不可欠であります。組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性の確保を図ってまいります。

④　優秀な人材の確保及び育成

　当社グループは、今後、より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループの事業内容に共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動を強化してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社グループの成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。そこで当社グループは内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実するために、コンプライアンス・リスク管理委員会で適時にリスク管理を行い、研修や社内勉強会等を開催し内部統制及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」という経営理念の下、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、さまざまな事業に取り組んでいます。「時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発力」を活かして、リテラシーの高い人々だけではなく、すべての方々が恩恵を受けられるようにこれまでも、これからも当社グループは誰もが便利で、楽しく、軽やかに利用できるソフトウェアを世の中に創出していくことを目指していきます。

　これらの考え方のもとで、当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取組を推進していきます。

　特に、当社グループにとっての重要なサステナビリティ課題は、人的資本経営及びライブ配信事業の「ふわっち」におけるサービス健全性の確保であると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会において、上記のサステナビリティの観点を含む経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。そして、会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しています。

　また、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理の状況を把握し、必要な情報の共有化を図るとともに、適切なリスク管理を実施しています。その一環として、全社的にコンプライアンス及びリスク管理を推進するため、当社グループは代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当委員会は、コンプライアンス及びリスク管理の推進・遵守状況、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項を取締役会に報告し、取組を啓発・推進しております。特に当社グループのプラットフォームのサービス健全性の維持・改善にとって、当委員会の役割は重要であり、加えて、取締役会等においても、弁護士としての知見を有する社外役員を含めてかかる課題について議論を行っております。

　当社グループは、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社グループホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。

　詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

■人的資本経営の取組

　当社グループは、フィーチャーフォン向けアプリケーションのサービスをスタートに、様々なサービスを展開し、技術革新とともに数々のサービスを提供し続けてきました。2009年のiPhone３Ｇの発表と、その後の４Ｇの大容量・通信網の整備により、新たなサービスの展開と消費者の嗜好の高度化・多様化が進む中でも、変化する消費者の嗜好に、いち早く対応しながら、サービスを開発し続け、2015年にライブ配信の新サービスである「ふわっち」を開発し、事業を大きく拡大いたしました。そのような中、当社グループは、従業員は重要な資本であり、優秀な人材を育成し、組織を強化することが会社の持続的成長に繋がると考えております。今後も時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発が可能となるよう、多様なバックグラウンドを有し、事業視点・ユーザー視点・組織視点を持ちながら、様々な挑戦をし続け、自ら主体性を持って決断し、自走できる人材を採用・育成していきたいと考えております。

　人材育成の観点においては、従業員一人ひとりが自走しながら最大限のパフォーマンスを発揮できる社内環境を提供し、キャリアにおける挑戦を後押しできるような制度を整備しております。社内環境面としては、エンジニアにとって最適な環境を整えた開発拠点「鯖江開発センター」を2022年８月に建設し、本店移転するなど、職場環境にも配慮し、スピードのあるPoC（Proof of Concept）の実現を図っております。また、既存事業の成長の加速、新規事業への取組強化、それに伴う人員の増員及び採用強化に対応すべく、東京本社を2024年10月にJR渋谷駅直結の「渋谷サクラステージ　SHIBUYAタワー」に移転しました。加えて、時代の潮流に合わせてイノベーションを生み出し続けるためには、社内を活性化させ、常に変化していく組織を築きあげることが重要であると考えていることから、エンジニア全従業員を対象に、グローバルで流行しているテーマ、ツールやシステム等を活用したビジネスアイディアを発案するためのイベントを開催する等、アイディアの創出だけでなく、社内コミュニケーションの活性化も図っております。従業員の心と体のリフレッシュを推奨し、かつ、社内コミュニケーションを活性化するため、グループを横断して親睦を深めることができるイベント等を定期的に開催しております。また、従業員個人を対象とする制度として、「発明考案取扱規程」を設け、発明考案の権利保護を前提に、役員及び従業員が自由にビジネスアイディアを発明考案できる環境としております。従業員の成長支援としても、全従業員に対して、個々の業務遂行レベル向上のための自己投資に関して当社グループが一定金額を補助するといった「成長支援制度」を導入することで、人的資本の価値最大化、それに伴う中長期的な当社グループの企業価値の向上を図っております。さらに、当社は、経営に携わる人材登用の機会の拡大による次世代経営層の育成、当社の競争力強化及び業績向上を目的の１つとして、2023年６月27日より執行役員制度を導入しております。

　人材採用の観点においては、当社グループの成長角度が上がり、事業の幅や難易度も変わっている中で、いまの時代にあった採用手法を考え続けていかなければ優秀な人材の採用できないと考えております。過去の体験を振り返りながら課題を分析し、アップデートし続けていく方針です。人材が重要な競争力の源泉であるという考えのもと、2023年度新卒社員より初任給の引き上げ（月額300,000円（2022年４月新卒入社対比＋50,000円））を実施しました。また2025年３月期においては、従業員持株会の奨励金の拡充や従業員向けインセンティブ制度としての株式報酬制度を導入しました。世の中においても人的資本拡充の流れが強まる中、当社グループの持続的成長を担っていく人材に対し、今後もより一層投資をしていく姿勢を示したいと考えております。また、取締役　創業者の福野泰介は高専プロコン、高専DCON、高専WiCON、起業家甲子園等にて各種メンターや審査員を務め、将来のデジタル人材の育成を推進し、全国の高等専門学校とのリレーションを築いております。これらの取組により、ITリテラシーの高い高等専門学校生を毎年一定数採用するなど、安定的なエンジニアリソースの確保を実現しております。

■サービス健全性の確保

　当社グループが提供するサービスは、サービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるようにサービスの健全性を確保していくことが重要であり、ひいては当社グループの持続的な成長に寄与すると考えております。当社グループは、ライブ配信プラットフォームの健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、誹謗中傷行為や出会いを目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。

　今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取組を継続していきたいと考えております。サービス健全性に関する当社グループの取組の詳細及びリスクにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　②　サービス健全性の確保」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(11）サービス健全性に関するリスク」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、四半期ごとに開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。具体的には、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む一部の取締役及び内部監査担当とともにリスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。また、サステナビリティ課題に関する機会についても取締役会を中心に検討をしております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記(2)に記載のとおりサステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマの一つとして掲げております。従業員が働きやすい環境整備に向けて、当社グループは非財務指標として、「離職率（定年退職を除く）」、「有給消化率」、「女性取締役・監査役数」を設定し、中長期的に維持・向上を図っていきます。2026年３月期においては、鯖江に勤務しているエンジニア社員における離職率（定年退職を除く）は1.9％と低水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されております。また、「有給消化率」についても71.1％と高い消化率を維持しており、従業員の働きやすい環境が整備されていると考えております。「女性取締役・監査役数」については、2026年３月期においては女性取締役及び女性監査役を３名としており、今後もダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を図っていきます。

注１．鯖江に勤務しているエンジニア社員を対象

注２．有給消化率とは、期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。全従業員を対象

３【事業等のリスク】

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが挙げられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）モバイル関連市場について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、スマートフォンの普及及びインターネットの高速化・低価格化に伴って、ユーザー数、売上等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。しかしながら、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新への対応について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が順調に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

　このため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また、特にスマートフォンに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）ユーザーの嗜好の変化について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループの開発運営するスマートフォンアプリでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社グループでは、ユーザーの嗜好に合うサービスの開発及び運営を行うために、マーケティング調査等を行い、ユーザー利便性の高いサービスを提供するように努めております。

　しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システムに関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害、事故等について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループでは、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）ライブ配信サービスへの依存について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループの営業収益は、ライブ配信サービス「ふわっち」における視聴ユーザーが使用するアイテムの販売が収益全体の約95％を占めております。今後も広告宣伝等のマーケティング施策によるユーザーの増加、機能提供の拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社グループの想定通りにライブ配信サービスが伸長しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）特定のプラットフォーム事業者の動向について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　現状において、当社グループの売上に関しスマートフォンアプリサービスの比率が高いことから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。

　しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはプラットフォーム事業者のガイドラインを適切に遵守することを定めた「アプリ審査及びリリースにかかる基本方針」に従ってサービスを運用しておりますが、プラットフォーム事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するライブ配信アプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）不特定多数の者を対象とする事業について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループのライブ配信サービスにおいて、有料課金サービスの利用により発生するユーザーに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。決済代行業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しておりますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）風評リスクについて

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社グループ及び当社グループが提供するサービス並びに当社グループが提供するサービスを利用するユーザー等に対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因としたSNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。

(11）サービスの健全性に関するリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、モニタリングが必要なすべてのサービスにおいて、ユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取組を継続しております。

　また、当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数のユーザーが、各ユーザー間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。

　しかしながら、急速にユーザー数が拡大しているサービスにおいては、ユーザーによるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、ユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）為替変動について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社グループは、ライブ配信事業において一部Amazon Web Servicesのサーバーを利用しております。当該取引の料金体系は米ドルベースで定められていることから、事業計画作成時点の為替相場からレートが、大きく変動する場合にはサーバー費用が計画対比で増減し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）小規模組織について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(14）内部管理体制について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。また、当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）知的財産権に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。

　しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性、並びに、権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産権が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(16）当社グループのサービスに関連する法的規制について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループが運営しているサービスにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「資金決済法」等といった法的規制の対象となっております。当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。

　しかしながら、今後当社グループのサービスに関連する法的規制の制定又は改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17）訴訟等について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　ユーザーによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等があった場合には、当社グループに対してユーザーその他の第三者からの訴訟その他の請求を提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。

　このような場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(18）個人情報の管理について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2026年４月の内閣府『令和８年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2026年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は93.5％と高い水準を維持しております。

　また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。

　このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高14,631百万円（前年同期比6.1％増加）、営業利益1,976百万円（前年同期比1.8％減少）、経常利益1,821百万円（前年同期比2.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。

ｂ．財政状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は7,506百万円となり、前連結会計年度末より751百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加481百万円、売掛金の減少103百万円、前渡金の増加202百万円、有形固定資産の増加61百万円、無形固定資産の増加50百万円、投資有価証券の増加60百万円、敷金保証金の減少２百万円及び繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は2,482百万円となり、前連結会計年度末より177百万円の減少となりました。これは主に、未払金の増加56百万円、未払法人税等の減少165百万円、未払消費税等の減少28百万円、ポイント引当金の減少３百万円、長期借入金の減少７百万円及び預り保証金の減少30百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は5,024百万円となり、前連結会計年度末より929百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,155百万円、配当金の支払による107百万円の支出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により154百万円増加及び自己株式の取得による261百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は66.94％となり、前連結会計年度末の60.63％に比べ、6.30ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ481百万円増加し、4,849百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,099百万円（前年同期は1,558百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,822百万円、減価償却費の計上46百万円、のれん償却額の計上５百万円、株式報酬費用の計上142百万円、売上債権の減少125百万円及び未払金の増加42百万円によるものであります。主な減少要因は、ポイント引当金の減少３百万円、未払消費税等の減少35百万円、預り保証金の減少30百万円及び法人税等の支払額763百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、183百万円（前年同期は130百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円及び無形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、436百万円（前年同期は479百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円、自己株式の取得による支出261百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、14,631百万円（前年同期比106.1％）となりました。

　売上高の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、955百万円（前年同期比133.5％）となりました。

　主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」に係るサーバー費用の増加、人件費等の増加に伴う開発原価の増加及びVTuber事業に係る売上原価の増加によります。この結果、売上総利益は13,675百万円（前年同期比104.5％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,698百万円（前年同期比105.7％）となりました。

　主な要因は、人件費等の増加、新規事業への投資、ライブ配信事業の「ふわっち」のユーザー数増大のための広告宣伝費及び販売促進費の増加及び売上高増加に伴うポイント関連費用の増加によるものです。この結果、営業利益は1,976百万円（前年同期比98.2％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益は13百万円、営業外費用は168百万円となりました。

　主な要因は、人的資本拡充のための株式報酬費用を計上したことによるものです。この結果、経常利益は1,821百万円（前年同期比98.0％）となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、負ののれん発生益による特別利益０百万円を計上しました。

　税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を666百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,155百万円（前年同期比107.3％）となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

　また、財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。

　一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、大規模な設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めます。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は280百万円です。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。

　2026年３月期における各指標について、第４四半期における月次平均の配信ユニークユーザー数は24,542人（前年同期比3.9％減）、月間５万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,860人（前年同期比0.6％増）、課金ユニークユーザー数は36,131人（前年同期比9.5％減）となりました。また、第４四半期における課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は29,833円（前年同期比2.2％増）となりました。

　上記のとおり、課金ユニークユーザー数は減少傾向にあるものの、課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は増加基調で持続可能な適正水準で推移していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。

⑤　重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える過程や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　金額が僅少なため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償、第三者割当による新株発行となります。発行価格は200,792円、資本組入額は100,396円です。

主な割当先：TBSイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合、赤浦徹

（注）２．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月23日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っております。

（注）３．2022年８月22日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年９月７日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。

（注）４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集、自己株式の処分により行われたものであり、資本組入れされません））

発行価格　　　　　　 340円

引受価額　　　　　312.80円

資本組入額　　　　　　－円

払込金総額　　17,829,600円

（注）５．2024年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が514,400株、資本金が84,618千円及び資本準備金が84,618千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,360,200株があります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながら、安定した収益に基づき、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としております。

　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金は１株当たり２円93銭を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する」という経営理念の下、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが不可欠との認識を有しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、当社、当社グループ及びその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、これらを周知・徹底し、その運用、改善を通じて、全社として内部統制の強化、充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社です。当社では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

　取締役７名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化できると考えております。監査役は、公認会計士、税理士及び弁護士などの専門的な見地からも取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、監査役４名全員を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。そして、当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大による次世代育成層の育成、会社の競争力強化及び業績向上を目的として、2023年６月27日より執行役員制度を導入しております。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。これらのことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保でき、持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断し、現状の体制を採用しています。

　その企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

（取締役会）

　当社の取締役会は、代表取締役社長１名および取締役６名の７名で構成されており、取締役の内３名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令又は定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項について決定するとともに、その執行を監督しております。取締役会は、川股将、田中雄一郎、福野泰介、岸周平、赤浦徹、菅沼匠、矢島里佳、葛西倫子、豊島絵、上杉昌隆、上松恵理子により構成されており、議長は代表取締役社長CEOの川股将が務めております。なお、赤浦徹、菅沼匠、矢島里佳は社外取締役、葛西倫子、豊島絵、上杉昌隆、上松恵理子は社外監査役です。

　当事業年度において、当社は取締役会を計17回（書面決議による取締役会を除く）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

注．書面決議による取締役会の回数は除いております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

（監査役・監査役会）

　当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計監査役４名で構成されており、全員が社外監査役であります。公認会計士及び弁護士を各々１名含んでおります。監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督状況を監督しています。さらに、取締役や従業員からの聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。なお、常勤監査役が子会社５社の監査役を兼務しております。

　監査役会は原則として月１回開催され、監査役会にて、監査の方針や計画などを定めるほか、会計監査人の選任等に関して株主総会に提出する議案の内容の決定を行い、また、監査役の職務の執行状況、各監査役が会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者から受けた事項の報告を行っております。監査役会は、葛西倫子、豊島絵、上杉昌隆、上松恵理子により構成されており全員が社外監査役です。また、議長は、常勤監査役の葛西倫子が務めております。

（経営会議）

　経営会議は原則として月１回開催され、取締役会決議事項以外の重要な決議、各部門からの報告事項が上程され、審議等を行っております。経営会議は常勤取締役及び代表取締役社長が指名した者をもって構成されており、その決議は、常勤取締役の過半数が出席し、出席した常勤取締役の過半数をもって行っております。

　経営会議は川股将、田中雄一郎、オブザーバーとして福野泰介、岸周平、常勤監査役の葛西倫子及び執行役員により構成されております。また、議長は代表取締役社長CEOの川股将が務めております。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

　コンプライアンス・リスク管理委員会は原則として３ヶ月に１回開催され、リスク管理の状況を把握し必要な情報の共有化を図るとともに、適切なリスク管理を実施し、全社的なコンプライアンス及びリスク管理を推進するための審議を行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は委員長である代表取締役社長が指名した者をもって構成されております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、川股将、田中雄一郎、菅沼匠、執行役員、その他代表取締役社長が任命した者、オブザーバーとして常勤監査役の葛西倫子、また必要に応じて代表取締役社長によって指名された者により構成されております。なお、菅沼匠は社外取締役です。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法の定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築・運用しております。この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。当社の内部統制システムに関する基本方針は次のとおりです。

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人を含めた行動規範として「行動基準」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。

　取締役は、これらを率先垂範し、その遵守の重要性につき繰り返し対話を行い、その周知徹底をはかるとともに、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに常勤監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会及び監査役会において報告します。

　内部監査担当者は、コンプライアンスの実施状況を内部監査し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「取締役会規程」「経営会議規程」「職務決裁基準規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合に応じて決議又は決裁し、記録を残します。また、必要に応じて保存及び管理状況の検証、規程等の見直しを行います。

　情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施します。企業秘密については、「内部者取引管理規程」及び「秘密情報管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理します。個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理します。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社として一貫した方針の下に、効果的かつ総合的にリスク管理を実施します。

　事業活動に伴う各種のリスクについては、事業部門が、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。

　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会及び監査役会において報告します。

　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとります。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応します。

　内部監査担当者は、リスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行い、監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講じます。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会で定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。日常の職務執行については、職務権限及び職務分掌等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行なわれる体制の構築、維持、向上を図ります。

（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、職務分掌及び行動基準に基づいて、公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、業務の適正性の確保に努めます。

　子会社については、「関係会社管理規程」に従い、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項について承認を行うとともに、業績状況等について定期的に報告を受け、業務の適正化を図ります。

　子会社は取締役会設置会社とし、子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図ります。また、内部監査による業務監査により、子会社の業務全般にわたる監視体制を確保します。

（ⅵ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、適正な会計処理を確保し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針及び経理業務に関する規程を定めるとともに、適正かつ有効な内部統制システムの整備・運用を行います。

　内部監査担当者は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制について監査を行い、監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じます。

（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命するものとします。

　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮・監督及び人事考課等に関する権限は監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとして、その独立性を確保します。

（ⅷ）監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項

　当社は、監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保します。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとします。

（ⅸ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保するための体制

　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。各部門長及び内部監査担当者は、その職務の内容に応じ、定期的に常勤監査役に対する報告を行います。重要な決裁書類は、常勤監査役の閲覧に供します。

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象及び不祥事や法令・定款違反行為等の重大な不正行為を認知した場合のほか、取締役会及び経営会議の付議事項・決議事項・報告事項、重要な会計方針及びその変更、内部監査の結果、その他必要な重要事項を、遅滞なく監査役に報告するものとします。

　使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。

（ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。

　監査役は代表取締役との定期的な意見交換を行うほか、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、管理本部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図ります。

　監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上します。監査役が必要な費用の請求をしたときは、その費用は会社が負担するものとし、速やかに当該費用又は債務を処理します。緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとします。

（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社では、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本姿勢とします。これを実現するために、社内において周知徹底を図るとともに、所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとします。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、外部環境、天災・火災、情報の漏えい、システム障害、訴訟、サービスの品質等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、これらのリスクにより当社が経営の危機に直面した場合には、代表取締役社長を対策本部長として当該危機を解決・克服又は回避することとしております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しているほか、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｃ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（ⅱ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（ⅲ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各氏とも１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

ｅ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の役員、執行役員、管理職従業員であり、当該保険契約に係る保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとされています。ただし、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ｆ　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内と定款に定めております。

ｇ　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｈ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１．取締役　赤浦徹、菅沼匠及び矢島里佳は、社外取締役であります。

２．監査役　葛西倫子、豊島絵、上杉昌隆及び上松恵理子は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５．2022年９月７日開催の臨時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６．2024年６月25日開催の定時株主総会終結時から2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役３名、社外監査役４名を選任しております。

ａ．社外取締役

・社外取締役の赤浦徹は、インキュベイトファンド株式会社の代表取締役として、ベンチャーキャピタル事業における長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、経営全般及び企業投資に関する助言・提言を期待して選任しています。また、同氏は当社の普通株式5,412,000株を保有しており、当社とSansan株式会社との間には、当社による先方広告サービスの利用に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。その他、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の菅沼匠は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナンスの機能強化と活性化を行うことが期待できると判断して選任しています。また、同氏は当社の普通株式35,000株を保有しております。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の矢島里佳は、日本のものづくりの技術を世界に拡げるという高い志を持ち、他の企業で代表取締役として会社経営の経験を有するため、当社経営の意思決定に際して客観的かつ広い視野で適切な意見を提示する等、業務執行の監督役割を果たし、当社のガバナンスの機能強化と活性化を行うことが期待できると判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外監査役

・社外監査役の葛西倫子は、税理士および社会保険労務士としての専門的知見および税務、労務の見識を有しています。これらの専門性および見識を活かし、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することを期待できるものと判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役の豊島絵は、公認会計士・税理士としての財務、会計、税務に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を述べるなど、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役の上杉昌隆は、弁護士として企業法務を含む専門的な見地から助言・提言を行っており、また他社での社外監査役及び社外取締役としての経営に関する豊富な経験を活かし、当社の経営を監督することを期待して選任しています。なお、当社と株式会社セレスとの間には、先方ポイントサービスの利用や広告収入に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役の上松恵理子は、他の会社での社外取締役の経験に加え、情報通信教育に関する専門的知見および情報通信教育アドバイザーとしての見識も有しており、これらの専門性を活かし、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しており、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしています。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」を定めており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、社外役員７名のうち６名（社外取締役２名、社外監査役４名）を当該独立役員に指定しています。

　以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本的な考え方に合致していると考えています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。

　社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、４名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成されております。

　監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役会は、監査方針及び監査計画（重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議の上で策定します。監査役の職務の分担は、監査役会での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画等について、代表取締役社長及び取締役会に説明しております。

　各監査役は、定時及び臨時取締役会に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べる他、業務執行に関する重要書類を閲覧し、業務執行の全般にわたって、監査を実施しております。

　なお、常勤監査役の葛西倫子は、税理士及び社会保険労務士としての専門的知見及び税務、労務の見識等を有しております。また非常勤監査役の豊島絵は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また非常勤監査役の上杉昌隆は、弁護士として専門知識・経験等を有しております。また非常勤監査役の上松恵理子は、他の会社での社外取締役の経験に加え、情報通信教育に関する専門的知見および情報通信教育アドバイザーとしての見識も有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、監査計画の制定、監査業務の分担、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等へのヒアリングを実施し、監査の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、他の監査役との情報共有に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、管理本部の人員１名が担当しております。ただし、管理本部の監査に関しては、事業本部の担当者１名が実施し、内部監査の独立性・客観性の確保を図っております。

　内部監査は、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的とし、「内部監査規程」に基づき、事業年度毎の内部監査計画に従い、社内各部門及び子会社を対象として、法令や定款、社内規程の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し「内部監査報告書」を作成の上、代表取締役社長に報告しております。内部監査担当者は、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査報告書を被監査部門の部門長に交付しております。また、代表取締役社長は、内部監査報告書の内容をもとに被監査部門に対して業務改善に向けた助言・勧告を行っております。

　被監査部門の部門長は、内部監査報告書に改善勧告等がある場合、改善実施の計画、内容、期限を付して回答書を内部監査担当者に提出し、内部監査担当者は、改善状況を確認して代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と監査情報の緊密な連携を保ち、半期に１回、意見交換することで、監査の効果的かつ効率的な実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　島津　慎一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　尾形　隆紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他の補助者11名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、選定しております。

ｆ．会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項

　　該当事項はありません。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としては、監査人数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと取締役会で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りについてその妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から連結子会社への出向者を除き、連結子会社との兼務者を含む就業人員数であり、連結子会社のみに属する従業員67名は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６．連結会社の従業員数125人における平均年齢は33.7歳、平均勤続年数は5.7年、平均年間給与は6,048千円となります。

③ 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】