琉球セメント株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。

２【沿革】

　当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社５社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売およびリサイクル事業等

を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

　また、当連結会計年度（当事業年度）より、報告セグメントの区分を変更している。変更の内容については、　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（セメントおよびセメント関連事業）

(1）セメント

　当社がセメントを製造・販売している。

　てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。

　㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。

(2）セメント関連

　当社がセメント系固化材の製造・販売、白色セメント等の仕入・販売を行っている。

　琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。

（鉱産品事業）

　当社が石灰石原石の販売、砕石、砕砂の製造・販売および鉱山関連重機等の仕入・販売を行っている。

　㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利の採取・販売を行っている。

（その他の事業）

　当社が廃棄物、廃家電の処理等および建設資材の仕入・販売を行っている。

　琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。

　沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。

　北部港運㈱は、港の荷役業務を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

（注）　※は休眠会社である。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３．特定子会社に該当している。てだこ建材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　　　（1）売上高            2,492,805千円

（2）経常利益            105,201千円

（3）当期純利益           71,320千円

（4）純資産額            787,032千円

（5）総資産額          1,423,753千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　(1）経営方針

　当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。

　(2）経営戦略等

　当社は、グループを含む全事業で健全な企業経営を維持し、組織力向上を図り、県内唯一のセメントメーカーとして事業活動を通してサステナブル社会の実現に貢献することを目指し、「2024-26年度中期経営計画」を策定した。

　本中期経営計画では、県内唯一のセメントメーカーとして強い存在感を発揮し、事業活動を通してサステナブル社会の実現に向け取り組んでいく。

＜2024-26年度中期経営計画の基本方針＞

（1）収益力強化に向けた事業戦略

①基礎収益力の回復及び向上

②強みを生かした競争力の強化

③長期的な販売戦略策定および生産合理化に向けたアクション

（2）経営基盤の強化

①グループ全体での効率的な経営の強化と経営人材の育成

②制度の充実や人材への投資を推進し、人材の確保および定着化を図る

③ウェルビーイングの推進に向けた健康経営への取り組み

（3）環境問題への貢献

①さらなる廃棄物の再資源化により資源循環型社会に貢献し、存在価値向上を図る

②脱炭素への取り組み

　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。

　なお、重要な経営指標については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。

　(4）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の県内経済の見通しについては、首里城の復元をはじめとした旺盛な観光需要が牽引する形で緩やかな拡大基調が継続すると見込まれる。また建設関連においては、公共工事の受注高が底堅く推移するものと想定されるが、人手不足の常態化や建設資材価格の上昇を背景に工期の長期化や計画見直しが続いており、当社の主要事業であるセメント部門を中心に経営環境は引き続き予断を許さない状況にある。

　このような環境の中、当社は「2024-26年度中期経営計画」の最終年度を迎え、引き続き生産・物流コストの削減、販売価格の適正化等に徹底して取り組んでいく。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中間目標「2030年ターゲット」の達成を見据え、化石エネルギー代替率やCO₂排出削減率の目標達成に向けた施策を推進していく。これらの取り組みをとおし、経営理念である「郷土の資源で郷土をつくる」のもと地域社会に根ざした事業活動を継続していく。

　セメント部門では、基礎収益力を強化しカーボンニュートラルの実現に対応していくとともに、顧客ニーズに応じた高品質な製品を提供し続けていく。

　鉱産品部門では、引き続き設備投資による生産体制の強化を図り、中長期的計画に基づく効率的な採掘・生産体制の下、県内インフラ整備に貢献していく。

　環境事業部門では、資源リサイクルや家電リサイクルをとおして、環境保護への貢献と資源の有効活用に取り組み、資源循環型社会への更なる貢献を目指していく。

　これら課題の達成や戦略的投資を行い、経営基盤の確立強化に努めていく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動問題などのサステナビリティに関連する対応について、重要な経営課題と認識しており、各部門責任者を委員とした「カーボンニュートラル委員会」を立ち上げ、2030年までの中間ターゲット達成目標およびロードマップの策定を行った。具体的な行動計画については中期経営計画で検討され、「環境問題への貢献」として取り組みを進めていく。

　中期経営計画については、常務会を通して最終的に取締役会の承認を得て決定しており、進捗管理については重要戦略課題として行動計画が策定され、適宜、常務会、取締役会へ報告されモニタリングを行う。

②戦略

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、貴重な資源である石灰石を有効活用しながらリサイクル事業を拡大し、事業を通してサステナビリティの実現を目指している。その基本的な戦略は以下のとおりである。

・さらなる廃棄物の再資源化により、資源循環型社会に貢献し、工場の必要性・存在価値向上を図る

・脱炭素への取り組み

　達成に向けた具体的な取り組みとしては、廃棄物（木くず、廃プラスチック等）の受け入れ拡大に向けた設備投資や、廃棄物置場の増設などの検討を行う。また、化石エネルギー代替率の向上に向けて、環境に配慮した省エネ設備の導入や生産合理化に向けた設備投資を進め、CO₂排出量の削減に取り組んでいく。

③リスク管理

　当社グループは、取締役社長を最高責任者とする内部統制体制として、「コンプライアンス体制」および「リスク管理体制」を定めている。サステナビリティに関するリスクについては、関連部署でモニタリングを行い、リスクの洗い出しや評価を行う。経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、重点リスクとして内部統制推進委員会から常務会、取締役会、監査役会へと報告され、全社的な対策を行っていく。

④指標及び目標

　サステナビリティ実現に向けた指標及び目標は下記の通り。

(2）人的資本・多様性への取り組み

①戦略

　当社は、時代の変化、様々な社会のニーズに対応すべく、多様な人材を育成していく事が会社の持続的成長に繋がると認識しており、従業員個々の成長とその能力を最大限に発揮できる組織体制の構築に向け、「経営人材の育成」を経営基本方針として定めている。継続的な人材への投資としては、具体的に、階層別研修の充実、1〜3年目社員フォローアップ研修の実施、キャリア開発研修を実施している。また、ウェルビーイングの推進に向けた健康経営への実践に取り組んでいる。

　労働環境整備については、法改正に基づく育児・介護休業規程の見直し、女性活躍推進に向けた施策を進めるほか、雇用延長制度の見直しを実施しており、従業員が、やりがいや生きがいをもって働ける環境の整備を推進していく。

②指標及び目標

　人材・働き方の多様性を進めるため、下記の指標を用いて評価する。

（注）指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示している。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）競業について

　当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済のグローバル化により再度輸入品が市場へ展開された場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは、セメント工場および生コン工場を県内各地に有しており、顧客ニーズへの迅速な対応が可能である他、環境事業において産業廃棄物を受け入れ資源循環型社会に貢献する等、他社との差別化を図り競争力の強化を図っている。

(2）セメント需要の急激な減少について

　当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、公共投資が抑制される事となった場合や、人手不足による工期の長期化、建設コストの上昇が生じた場合、減少傾向の影響を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化に対応するため、製造過程における廃棄物処理拡大および生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは、鉱産品事業や環境事業等、事業の多角化を進め、事業リスクの低減に努めている。

(3）原材料の市況変動の影響について

　当社グループの主要製品であるセメントは、石炭を主要な原材料として海外から調達し使用している。当社グループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは環境事業において、石炭および原燃料の代替品となる廃棄物の受入拡大を進め、生産体制の強化によるリスク低減に努めている。

(4）自然災害や感染症、産業事故による工場操業の影響について

　当社グループは、地震、津波、台風、豪雨などの大規模な自然災害や感染症の拡大、産業事故などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はない。また主要製品であるセメントは、沖縄県内の１工場にて生産しており、操業を中断する事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは自然災害からの早期復旧や産業事故を未然に防止するため、「リスク管理規程」および「危機管理ガイドライン」、「事業継続計画」に即して対応する他、生産設備の定期的な点検・補修並びに安全対策を行い、製造ライン中断の予防に努めている。

(5）環境規制等について

　当社グループは、資源・エネルギーの効率的な利用に努めながらセメントを生産しているが、今後、温室効果ガス（CO₂）の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が今後さらに強化された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、費用が増加する可能性がある。特に、国内外におけるカーボンニュートラルに向けた政策動向や規制強化が進展した場合、対応コストの増加や生産活動の制約等を通じて、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　また、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防止または軽減できる保証がなく、当社グループ製造ラインで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは、こうしたリスクへの対応として、各部門責任者を委員とする「カーボンニュートラル委員会」を立ち上げ、2030年までの中間ターゲット達成目標およびロードマップの策定を行った。具体的な行動計画については中期経営計画において検討を進めており、「環境問題への貢献」として取り組みを推進している。あわせて、廃棄物受入量の拡大による化石燃料の代替や設備の省エネルギー化を進め、温室効果ガスの削減及び環境負荷低減に取り組んでいる。

　また、環境に関する様々な影響を最小限化するため、環境マネジメントシステムに準じた環境法令等に基づく監視や点検、環境方針に基づく目的目標の設定・進捗管理を行い、リスクの低減に努めている。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき研究開発活動は行っていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和８年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定である。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書している。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和８年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　令和８年３月31日現在の重要な設備の新設等、除却等の計画は次のとおりである。

(1)重要な設備の新設等

　当社グループは、当連結会計年度末において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はない。

(2)重要な設備の除却等

　当社グループは、当連結会計年度末において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式65,880株は「個人その他」に65単元および「単元未満株式の状況」に880株を含めて記載している。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の利益配当の基本方針は、安定的な経営基盤の確保を図り、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり安定した配当を維持していくことである。

　当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。

　剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当は、１株当たり12円とする。その結果、当事業年度の配当性向は10.1％となった。

内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、関係法令およびその他社会的ルールを遵守し、また経営の効率性を向上させると共に経営の健全性と透明性を確保し、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応えることを基本に企業活動を行っており、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けている。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、経営の透明性を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指している。

　取締役会は、定期的に開催し会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っている。有価証券報告書提出日（令和８年６月22日）現在、代表取締役会長 喜久里忍、代表取締役社長 新垣秀人、常務取締役 新垣康、常務取締役 宮城広昭、取締役 山里将吾、取締役 奥平耕司、取締役 宮城幸一、社外取締役 我那覇健、社外取締役 渡名喜郁夫の取締役９名の構成となっている。また、取締役会には、全ての監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し取締役とともに業務執行の状況を監視できる体制となっている。さらに、社内取締役および常勤監査役で構成する常務会を原則として毎月２回開催し、取締役会で定めた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る体制を整えている。

　監査役会は、常勤監査役 下地一弘、社外監査役 松川貢大、社外監査役 髙良彦行の３名で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当社常勤監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。

　内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室（１名）を設置しており、業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連携を図っている。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は平成19年度より社外取締役２名を招聘し、意思決定に第三者の視点を加える事により、経営の透明性・客観性を確保できるものと考え、現体制を採用している。これにより経営判断および職務執行の適正化・効率化に努めている。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備を定めており、当該方針に従って当社経営の最高意思決定機関である取締役会を中心として、内部統制システムの整備・運用を進めている。当該基本方針の内容は次のとおりである。

１．取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制

１)内部統制推進委員会は、役職員が守るべき企業倫理・行動規範等をまとめたコンプライアンスマニュアルを全役職員に配布し、周知徹底を図る。

２)法令上疑義のある行為等について、直接従業員が情報提供できる内部通報制度を設ける。

３)内部監査室はコンプライアンス体制の状況について定期的に監査を行う。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理体制

　社内規程および法令に従い、取締役の職務執行に係る情報については、書面または電磁的媒体（以下、文書という）に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１)組織横断的なリスクの監視および全社的対応は内部統制推進委員会が行い、リスク管理規程等の整備とその運用を図る。

２)各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告する。

３)内部監査室はリスク管理の状況について定期的に監査を行う。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１)社内規程に職務の執行に関する権限の範囲とそれに伴う責任を定め、合理的な役割分担により職務執行の効率性を確保する。

２)取締役の職務執行ひいては各部門の業務執行が効率的に行われるために、会社組織構造を定期的に検証する。

３)職務執行上重要な情報を組織や関係者相互間に効率的に伝達させるため、ＩＴ活用その他の方法により迅速確実な情報伝達・管理システムを構築する。

５．当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正性を確保するための体制

　当社内部統制推進委員会は当社グループの内部統制を統轄し、当社子会社の内部統制については関係会社管理規程に基づき定められた担当管理部署を通じてその状況を把握し、必要な指導・支援を行う。

１)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社子会社については、当社の担当管理部署をとおして、子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制を構築するための指導・支援を行う。内部統制推進委員会は当社グループ全体における体制構築を統轄する。また、当社の社内通報制度については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知する。

２)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社子会社については、当社の担当管理部署が管理を行い、当社グループ全体としての連携を図る。担当管理部署は子会社から報告を受けた重要事項については、必要に応じて内部統制推進委員会に報告する。

３)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社子会社については、各社の規模や業態等に応じ、当社の担当管理部署とのヒヤリング等を通じて、常に情報を集約する。リスクへの対応が必要な場合には、内部統制推進委員会へ報告し必要な対応を行う。また、必要に応じ担当管理部署をとおして、リスク管理体制に関する指導・支援を行う。

４)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社子会社については、その規模や業態等に応じた職務分掌により職務執行の効率性を確保し、当社派遣役員が子会社取締役会等に出席し、経営上の重要事項についての意思決定を行う。派遣役員および担当管理部署をとおして当社グループ全体の職務執行の整合性の確保と効率的な遂行を図る。

６．監査役が職務補助使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務補助使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに職務補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　本社総務部総務課が監査役の職務を補助する。全役職員は監査役補助業務の独立性を阻害する不当な行為は一切してはならない。また、監査役を補助する体制に関しては監査役の意見を尊重し、補助業務の実行については専ら監査役の指示に従って行うものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役への報告に関する体制

１)監査役は常務会や取締役会等の重要会議に出席し、報告を求め、意見を述べることができる。

２)監査役は内部統制の実施状況を監査するため、いつでも取締役および従業員に報告を求めることができる。

３)当社グループの取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、監査役に対して迅速に報告すべき旨を義務として定める。

４)また、当該報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。

９．その他監査の実効性を確保するための体制

１)監査役は、代表取締役社長および会計監査人と定期的または随時に情報の交換を行う。

２)内部監査室長は監査役と連携する。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　市民生活の秩序および安全に脅威を与える反社会的な勢力又は団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言する。なお、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、内部統制推進委員会がリスク管理に関する全社的課題について協議を行うとともに、リスク管理に関する進捗状況を把握し共有する。また、重要協議事項に関しては、常務会・取締役会へ報告を行う。社内各部署の所管業務に付随するリスク管理においては各部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告し、リスク管理体制の推進を図っていく。

②役員の報酬等の内容

　当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりである。

取締役に対する報酬等　　　　　　　　　　　175,110千円

（うち社外取締役に対する報酬等　　　　　　　5,700千円)

監査役に支払った報酬等　　　　　　　　　　 23,250千円

（うち社外監査役に対する報酬等　　　　　　　5,700千円)

③取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

④取締役の定数

　当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めている。

⑤取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）および監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限界において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人くもじ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

⑦中間配当の決議機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、当社では取締役会規程を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めている。取締役会の主な検討内容は次のとおりである。

・経営戦略（基本方針、2024-26中期経営計画等）

・サステナビリティに関する対応方針および施策の決定

・会社法等の法令決議事項（株主総会の招集および議案等の決定など）

・決算、剰余金の処分に関する事項

・重要な業務執行に関する事項

・内部統制システムの整備および運用に関する事項

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

③労働組合の状況

　当社グループには、当社（琉球セメント株式会社）に琉球セメント労働組合（組合員数81人）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。

　なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

４．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものである。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差によるものである。

５．労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者の賃金の差異については、その対象者が全て女性であり、差異が発生していないことから、記載を省略している。

ロ.連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、くもじ監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　10社

主要な連結子会社の名称

琉球生コン㈱　てだこ建材㈱　琉栄生コン㈱　西崎生コン㈱　波原産業㈱　㈲昭進汽船　琉球運送㈱　㈱ロジテム琉球　㈱琉球鉱山開発　琉球興業㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱紅濱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用してない非連結子会社（㈱紅濱）および関連会社（沖縄アンホ㈱、協栄生コンクリート㈱、久米島琉球セメント販売㈱、共立生コン工業㈱、北部港運㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社（琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く）の決算日は、12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結子会社決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品（袋類）

主として移動平均法による原価法

商品（販売用不動産）

主として個別法による原価法

商品・貯蔵品（その他）

主として先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法（但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法）を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　22～60年

機械装置及び運搬具　　６～14年

ロ　無形固定資産（リース資産、鉱業権を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ　鉱業権

生産高比例法を採用している。

ホ　長期前払費用

　定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、当社および連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

　当社グループは、セメントおよびセメント関連事業、鉱産品事業を主な事業としている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の均等償却を採用している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。