株式会社タカギセイコー（4242） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第63期、第64期、第65期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第66期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第63期、第64期、第65期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第66期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第66期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第63期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第60期から比較指標を継続して使用することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

８　2026年３月期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計８社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）　持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　高木精工（香港）有限公司及びＰＴ タカギ・サリマルチウタマは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。

また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。

具体的な経営基本方針は以下のとおりです。

（社是） 技術・品質・創意・挑戦 （経営理念） １．絶えずお客様から信頼される企業 ２．常に挑戦を続ける企業 ３．社員が楽しく働ける企業 ４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
（社訓） 一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう 一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう 一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう 一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう 一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう

 

(2) ミッション、ビジョン及び当社の提供価値

当社は、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「誰からも信頼される会社（100年企業）」、ステークホルダーの皆様から「『タカギセイコーという会社があってよかった』と言ってもらえる会社」になることをビジョンとして掲げております。このミッションとビジョンの実現に向けては、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業を展開できることが不可欠であることから、高収益体質な企業として収益性を高めるとともに、強固な財務基盤を構築してまいります。そのために当社は、当社のコア技術を活かし、「プラスチックに秘められた無限の可能性を“カタチ”にする」という価値を社会に提供してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。

・連結売上高　500億円以上

・連結営業利益　40億円以上

・連結ROE（自己資本利益率）　12％以上

(4) 中長期的な会社の経営戦略

グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。

中長期対応方針に基づく各取組施策と具体的実施事項は以下のとおりです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の現状認識に基づき、企業価値の向上に向けた施策に取り組んでおります。

① 株主資本コストと株価に関する現状認識

当連結会計年度（2026年３月期）の連結ROE（自己資本利益率）は13.4％となり、中長期目標として掲げる「12％以上」を達成し、当社が認識する株主資本コスト（10％程度）を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR（株価純資産倍率）は0.40倍に留まっており、依然として１倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。

当社では、PBR１倍割れの要因が以下の２点にあると分析しております。

・成長性への期待感の不足

当社の将来的な収益成長に対して、市場から十分な期待を得られるに至っていない。

・財務基盤への懸念

様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる強固な財務基盤を確立し、市場からの更なる信頼獲得が必要。

② PBR１倍超の実現に向けた施策

PBR１倍超を実現するため、当社は「収益性の向上（ROE向上）」と「市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）」を両輪で強力に推進してまいります。

収益性の向上（ROE向上）：「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善、そして「持続的成長力の強化」のための戦略的投資（研究開発・設備投資等）や事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。

市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）：「経営リスクの低減と情報開示」を徹底いたします。具体的には、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG経営の推進と情報開示、積極的なIR活動を通じた投資家の皆様との対話深化を進めてまいります。さらに、「株主還元の強化」として、「累進配当の継続」を基本方針とし、継続的な株主還元に努めてまいります。

これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結ROE12%以上の水準を維持・向上させ、株主資本コストが連結ROEを下回る状態を定着させることで、PBR１倍超の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、地球環境、地域社会、社員の視点に立った企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動を通じて、自社の「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」を両立し、誰からも信頼される会社であり続けることを目指すとともに、ＣＳＲガイドラインに基づいてＣＳＲに取り組むことで、ＥＳＧの観点でステークホルダーの満足度を高め、ＳＤＧｓ目標の達成に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、経営全般にわたって透明性と効率性を追求しつつ、「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」を両立する上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化及びコンプライアンス・リスクマネジメント体制の充実が重要な経営課題の１つであると認識しております。

詳細につきましては、「第一部（企業情報）　第４（提出会社の状況）　４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」及び当社のHPをご参照ください。

当社HP　：　https://www.takagi-seiko.co.jp/csr/

(2) 戦略

人材の育成、社内環境整備及びカーボンニュートラルに関する方針、戦略は、次のとおりであります。

① 人材の育成及び社内環境整備

「第一部（企業情報）　第４（提出会社の状況）　５（従業員の状況）　(1)（人材戦略に関する基本方針等）」をご参照ください。

② カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素排出量削減の方針

基本的な考え方

当社は、「環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」を経営理念の一つに掲げ、これまでも二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んでまいりました。当社における二酸化炭素排出量削減の対策は以下のとおりです。

（エネルギー転換）～ 使用するエネルギーを電気に転換

化石燃料（重油、ＬＰＧ）を使用する設備の電化を推進

（省エネ）～ 電気使用量を抑制する

生産効率向上及び節電対策、省エネ設備への更新を推進

（再エネ発電）～ カーボンフリー電力比率を増やす

太陽光発電（ＰＰＡ）を導入、電力会社のカーボンフリーメニューの活用

以上の３つの対策を組み合わせて二酸化炭素排出量削減を目指しており、再エネ100％を実現した氷見工場（2025年３月１日から実施）と関東工場（2025年４月１日から実施）では、当連結会計年度から電気使用に伴う二酸化炭素排出量ゼロを実現しています。

氷見工場においては、氷見市に設置された太陽光発電所からオフサイトＰＰＡによる再エネ電気を調達し、また富山県内の水力発電所由来の環境価値を付与した電気メニュー（以下、「再エネメニュー」という）で再エネ100％を実現していましたが、2026年４月１日より、再エネメニューを当社の本社が所在する高岡市に設置されたバイオマス発電所由来の環境価値を付与した電気メニューに切り替えることで、再エネ100％を維持するとともに、エネルギーの地産地消を通じた地域社会の発展に貢献いたします。

二酸化炭素排出量実績

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至　2025年３月31日）^※

※当連結会計年度の二酸化炭素排出量は集計中のため、前連結会計年度の実績値を記載しております。

当連結会計年度の実績値は本年７月中旬を目途に当社ホームページ
（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）で開示する予定です。

(3) リスク管理

当社は、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。リスク管理に係る重要な事項は、内部統制委員会の下部組織である「リスク管理委員会」が中心となり、想定されるリスクに対処するべく「リスク管理規程」に基づき、迅速かつ適切に行動できる体制を構築しております。定期的に委員会が開催され、その内容については内部統制委員会の委員である取締役、オブザーバーである監査役に報告する体制を構築しております。

近年は、気候変動による自然災害等の緊急事態の発生頻度が高くなっておりますが、そのような場合においても、事業を継続し、又は復旧を迅速に行うことを「社会的責任」と位置付けております。

詳細につきましては、当社のHPをご参照ください。

当社HP　：　https://www.takagi-seiko.co.jp/csr/sustainability/

(4) 指標及び目標

人的資本・多様性

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく目標及び実績は、「第一部（企業情報）　第４（提出会社の状況）　５（従業員の状況等）」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。
　当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について

当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

① 法的規制、社会情勢の変化等について

当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.9％、35.1％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先について

① 取引先の業界動向について

当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の事業戦略の転換等について

当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先の操業について

当社グループの取引先において、想定を超える規模の災害、事件及び事故等において、一時的に生産活動が低下する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合等について

当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
　当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術水準について

当社グループは、設立以来60年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産拠点について

当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
　しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、また、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症について

当社グループは、感染症拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しておりますが、感染症がパンデミック発生により当社グループの想定を超える規模で拡大し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先等の機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障を生じさせること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 原材料及び部品等の調達について

当社グループ及び取引先において、原材料及び部品等の一部に調達先の代替が困難なものがあります。貿易摩擦、特定の国又は地域における紛争及びパンデミックによるロックダウン等により、当該国又は地域からの原材料及び部品等の調達が困難になった場合、供給不足に伴う生産活動の低下又は受注数量の減少等の要因により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産不況の継続や内需の低迷により、景気の停滞が続きました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

売上高につきましては、車両分野及びＯＡ（その他）分野の受注の増加等により、23,084百万円（前期比2.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は834百万円（前期比102.4％増）となりました。

(中国)

売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡等により、6,000百万円（前期比32.6％減）となりました。損益につきましては、当該持分譲渡等による収益改善の効果もあり、営業損失は154百万円（前期は営業損失693百万円）となりました。

(東南アジア)

売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び円高による邦貨換算の影響により、12,392百万円（前期比3.6％減）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果や製品構成の変動等により、営業利益は1,470百万円（前期比2.0％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。

b.受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

a.売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、中国連結子会社２社の出資持分譲渡等により、41,477百万円（前期比2,815百万円減、6.4％減）となりました。

売上原価は、中国連結子会社２社の出資持分譲渡による減収影響等により、34,306百万円（前期比3,258百万円減、8.7％減）となりました。その結果、売上総利益は7,170百万円（前期比442百万円増、6.6％増）となりました。

b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に中国連結子会社２社の出資持分譲渡による各種費用の減少等により、5,024百万円（前期比539百万円減、9.7％減）となりました。その結果、営業利益は2,146百万円（前期比982百万円増、84.4％増）となりました。

c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益

当連結会計年度の営業外収益は444百万円（前期比33百万円増、8.3％増）を計上しております。主なものは受取利息81百万円、作業屑売却収入87百万円、助成金収入184百万円等であります。

営業外費用は、206百万円（前期比94百万円減、31.5％減）を計上しております。主なものは、支払利息124百万円、為替差損37百万円等であります。

その結果、経常利益は2,383百万円（前期比1,111百万円増、87.4％増）となりました。

d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は224百万円（前期比188百万円増、532.9％増）を計上しております。主なものは、固定資産売却益45百万円、関係会社整理益138百万円等であります。

特別損失は126百万円（前期比3,383百万円減）を計上しております。主なものは、固定資産除却損90百万円であります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円）となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は32,939百万円と、前連結会計年度に比べ3,735百万円減少しました。

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は17,820百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,888百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,351百万円、売上債権の減少1,480百万円、棚卸資産の増加234百万円によります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は15,118百万円となり、前連結会計年度末と比べ846百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少867百万円、建物及び構築物の減少322百万円、投資有価証券の増加621百万円によります。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は12,338百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,158百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,861百万円、関係会社整理損失引当金の減少856百万円、契約負債の減少279百万円によります。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は4,542百万円となり、前連結会計年度末と比べ996百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少700百万円、繰延税金負債の減少276百万円によります。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産合計は16,058百万円となり、前連結会計年度末と比べ419百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,489百万円、その他有価証券評価差額金の増加448百万円、為替換算調整勘定の減少798百万円によります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,323百万円減少し、3,920百万円（前期比25.2％減）となりました。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は1,144百万円（前年同期は得られた資金2,208百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,481百万円、減価償却費1,643百万円、仕入債務の減少1,116百万円によります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,656百万円（前年同期は使用した資金2,314百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出1,083百万円によります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は259百万円（前年同期は使用した資金212百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加2,215百万円、長期借入金の返済による支出1,138百万円、非支配株主への配当金の支払額633百万円によります。

(財務政策)

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,681百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,848百万円となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。
 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

a.具体的な取組み

中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。各取組施策と具体的実施事項については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(4)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について

当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。

・連結売上高　500億円以上

・連結営業利益　40億円以上

・連結ROE（自己資本利益率）　12％以上

これらの数値目標に対する進捗状況は次のとおりです。

今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況下においても、先に述べた３つの方針を柱とする事業施策を推進し、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の確立と、中長期目標の達成に向けて取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

(1)技術援助契約

(注) 対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。

(2)持分譲渡契約

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡先である上海鵬成協通企業発展有限公司との間で持分譲渡契約を締結し、全出資持分を譲渡しております。これに伴い、両社を当社グループの連結範囲から除外しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）（連結子会社持分の譲渡）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のＱＯＬ(生活の質)の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野をはじめ航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。

また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は543百万円であります。

なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。

研究開発活動の概要は、以下のとおりです。

車両分野につきましては、カーボンニュートラルへの貢献に向け、電動パワートレイン分野において、次世代自動車用のモーター、パワーコントロールユニット及びバッテリーなどに必要とされる製品の拡販に向けた軽量化・省エネルギー化技術の開発を進めております。

また、2021年度より３年間、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業で、保有技術をベースとした応用技術開発を行う実用化開発フェーズに採択され、「熱可塑性スーパーエンプラ複合材による航空機構造部品の革新的量産化技術の開発」というテーマで取り組み、世界に先駆けた航空機用ＣＦＲＴＰ成形・加工技術を確立したことで実用化・事業化における優位性を得ることができました。2024年度にはビジネス成立に向けた最長３年間の実証データの取得を行う実証開発フェーズに採択され、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムの助成事業で同テーマの研究開発に取り組んでおります。本研究開発では将来市場で期待される、より低コストかつ効率的で環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指しており、今後は航空機にとどまらず、軽量化ニーズの高い幅広い産業分野への展開も見据えて研究開発を継続してまいります。

さらに2025年度より新たにＮＥＤＯの助成事業「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に採択され、「高水素バリア性樹脂材料と回転成形法による大型・薄肉高圧水素貯蔵タンクライナーの研究開発」というテーマで取り組んでおります。高圧水素タンクは、外側の複合材で高い耐圧性能を確保し、内側の樹脂製ライナーで水素透過を抑える構造となっており、当社コア技術である回転成形を基盤にライナーの大型化・薄肉化を進め、低コストと市場ニーズに対応した製品化を目指しております。次世代エネルギーによる水素社会を見据え、水素エネルギー利用システムに不可欠なコンポーネントである高圧水素タンク用ライナーの生産に向けた研究開発を進めてまいります。

そのほか、産学連携による研究開発を推進しており、環境負荷の低減を考慮したバイオマスプラスチックを活用した複合材の研究開発や再生医療分野における研究開発に取り組んでおります。特にバイオマスプラスチックの取り組みでは持続可能な資源利用を促進し、環境に配慮した製品の実現を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,681百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における回転成形機の増強等を含め995百万円となりました。

(2) 中国

当連結会計年度の設備投資については、高和精工（上海）有限公司の工場設備の更新等を含め206百万円となりました。

(3) 東南アジア

当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ タカギ・サリマルチウタマの射出成形機の増強等を含め479百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　新湊事業所は、主に新湊工場及び金型工場（新湊）で構成されております。

２　氷見事業所は、氷見工場及び金型工場（氷見）で構成されております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

４　上記中（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

２　上記中（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

２　上記中（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式23,479株は「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の重要課題のひとつと考えております。事業の中長期的な展望のもと、企業価値向上に備えた投資の原資確保と財務体質の強化を図りつつ、累進配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化及びコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由

当社における経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ａ.取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成された定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（取締役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。）
  取締役会における具体的な検討事項として、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、コーポレート・ガバナンスに関する方針、年度予算、四半期決算、資金計画、社内規程の制定・改訂・廃止、組織の変更その他重要な業務執行に関する事項の審議や、業績、関係各社における事業等に関する報告がなされております。

当事業年度におきましては、取締役会は18回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ｂ.監査役会

当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成された監査役会を原則月１回開催しております。（監査役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。）監査役会では、監査方針及び監査実施計画の策定をはじめ、監査役による監査の向上に向けた協議・検討がなされております。また、監査役は取締役会や執行役員会等の社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｃ.執行役員・執行役員会

当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を月１回開催しております。現在の執行役員は10名で、代表取締役社長及び取締役４名の執行役員のほか、上席執行役員 購買・物流担当 朴木久直、上席執行役員 経理部長 横山和人、上席執行役員 営業本部長 内井則孝、執行役員 新湊工場長 坂野一夫、執行役員 生産本部長 山田一春で構成されております。執行役員会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取締役会に提言しております。

d.上記体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監査及び会計監査を図る監査役体制をとっております。現在の経営体制においては、幅広い見地と高度な専門的知識を有している社外役員が、客観的かつ中立的な立場より当社の業務遂行を監督・監査するとともに、常勤監査役が監査室及び会計監査人等と連携して監査を行うことで、経営の透明性と適正性を確保しております。このことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制が現時点では最も有効かつ合理的であると判断しております。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は７名の取締役（うち３名は社外取締役）、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

b.取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

c.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ.中間配当

　当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

ロ.自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

d.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

e.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

f.役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

g.株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h.内部統制システム構築の基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）について、以下のとおり定めております。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社是、経営理念及び社訓の経営基本方針に則った「倫理規範」及び「行動指針」を制定し、その精神を役職者をはじめグループ会社使用人に継続的に伝達することにより、企業市民として地域社会に貢献することはもとより、法令と社会倫理の順守を企業活動の原点とすることを徹底するとともに、コンプライアンスの推進、業務及び財務リスク等の総括的な管理を目的とした内部統制委員会（小委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、Ｊ－ＳＯＸ法委員会）を設置する。また、法令違反の未然防止及び早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、弁護士等とも連携し法令順守に努める。取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行の状況を記録するため、取締役会及びその他重要な会議の議事録、稟議書並びにその他の職務執行に係る情報（電磁的情報を含む）を、「文書管理規程」、「取締役会規程」、「執行役員会議規程」及び「稟議規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。また、取締役及びその他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理全般を統括する組織として内部統制委員会内にリスク管理委員会を設置し、経営における危機管理等を総括的に管理する体制を整える。また、会社の経営に影響をおよぼすような危機が発生した場合に、会社が取るべき対応として「リスク管理規程」に基づく「危機管理計画」を制定し、今後も適宜見直していく。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。取締役会は、中・長期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令又は定款において定められている事項等の経営に関する重要事項を決定するとともに、使用人の業務執行状況を監督する。取締役会の決議により、各取締役の担当職務等が決定され、担当職務ごとに権限の委譲が行われるとともに、使用人についても「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の定めるところに従って、それぞれの部門、職位ごとに役割及び権限分担が行われる。

ホ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、「関係会社管理規程」の定めるところに従い、子会社の事業運営状況等について定期的な報告書及び管理資料等の提出を求めるとともに、子会社における決議事項等の重要事項については、当社の取締役会に報告する。また、グループ戦略会議等を通じて子会社との円滑な情報交換を行う。

2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の業態に応じた各種損害発生の可能性を踏まえた効果的な危機管理を目指し、関連規程の整備と危機管理計画の制定及び当社への報告・連携体制を整える。また、これに係る監査体制として、監査役及び監査室は定期又は臨時に子会社の監査を実施し、必要に応じて当社の取締役会に報告する。

3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の事業運営に関しては、業態の独自性等の観点からも独立性を尊重しつつ、経営計画に基づく効率的な業務遂行を目指し、重要な会議体の運用基準の整備と適切な意思決定の機能強化を図るほか、諸規程の整備や取締役の担当職務に係る権限委譲等を通じて、使用人の業務効率の向上を進める。また、子会社の取締役や監査役を必要に応じて当社から派遣し、取締役の職務執行の監督や業務執行を監査するとともに、適切な指導を行う。

4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社で実践している基本的なコンプライアンスの構築方針に準拠し、「倫理規範」や「行動指針」の展開を進めるとともに、法令違反等の未然防止及び早期発見に向けて内部通報制度の導入を進める。また、当社のコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス体制の構築に向けて統活的な活動を計画的に推進する。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、監査室員等が適宜監査役を補助する。

ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の取締役からの独立性を確保するために、人事異動及び人事評価等については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定する。

チ.監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、第６号の使用人に関し、監査役の指揮命令に従うことを当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

リ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、監査役に報告する。また、監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。内部通報をはじめとする社内の自主的・自浄的な報告事案に関しては、「内部通報制度規程」で定めた運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。

2) 子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、当社の監査役並びに「関係会社管理規程」に定める管轄部署及び統括部署に報告する。また、内部通報制度の運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。当社の監査役及び子会社の監査役の連携強化による監査環境の整備に向け、グループ監査役会を定期的に開催する。

ヌ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報制度規程」において通報者の保護について定めるとともに、当社及び子会社において、監査役への報告を行った者がこれを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ル.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の監査が実効的に行われることに付随して必要となる監査費用については、あらかじめ監査役の年度予算の中で計上するほか、緊急又は臨時の監査費用についても前払いや償還を請求された場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ヲ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　「監査役会規程」及び「監査役監査規程」の定めるところに従って、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

ワ.財務報告の信頼性を確保するための基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び関係会社の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制委員会内にJ-SOX法委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図る。

カ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1) 当社は、「倫理規範」において社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引も含め一切関係を持たないことを定め、すべての取締役及び使用人に対し周知徹底する。

2) 当社は、反社会的勢力への対応として総務部が統括し情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士や警察等の専門家に相談し、適切な処置をとる。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　取締役 米田保晴氏、植田浩氏及び白木みどり氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏及び鍋山徹氏は、社外監査役であります。

２　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役 植田浩氏、白木みどり氏及び谷川正人氏は、社外取締役であります。また、監査役 伏見俊行氏及び鶴岡義久氏は、社外監査役であります。

２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、及びその他の利害関係はありません。
　当社の社外取締役は、幅広い見地と高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
　また、当社の社外監査役は、税務・会計の専門家としての見識や金融機関における豊富な経験を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役である米田保晴氏、植田浩氏及び白木みどり氏並びに社外監査役である森浩一氏及び鍋山徹氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　　内部統制部門との関係

監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ.監査役会の組織・人員体制

当社は監査役会設置会社として、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と非常勤である社外監査役２名による計３名の監査人員体制としており、各監査役の職務経歴等は次のとおりであります。

常勤監査役川開裕司氏は、通信機器事業部長、中国現地法人の総経理等を経て、執行役員として品質保証本部長、上席執行役員として生産本部長を務め、生産部門全般を中心に広く経営管理に携わった経験と知見を有しております。

社外監査役 森浩一氏は、国税庁勤務、国税局長等の税務経歴を背景に、長らく租税を専門分野とする大学教授の職にあり、その豊富で高度な税務の専門的知見をはじめ、特に法的側面を中心とする広範な視点を有しております。

社外監査役 鍋山徹氏は、長年にわたる政府系金融機関での豊富な経験と、地域経済・産業研究の第一人者としての実績を背景とした企業経営全般に関わる充実した知見を有しております。

このように社外監査役の高い見識による客観的で中立的な立場から、取締役会等に対して有益なアドバイスを行うことで、当社の経営執行における透明性と適正性を確保しているものと判断しております。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

ｂ.監査役会及び監査役の活動状況

「監査役会」の基本的運営として、監査方針及び毎期ごとの監査実施計画等に準拠して、以下の主要な活動を行っております。

・監査役会は毎月１回の開催を原則として運営し、当月開催された取締役会に関する総括的な確認・検証を行うほか、監査役会として必要と判断される決議事項、協議事項、報告事項等の対応に加え、監査役相互の伝達事項や情報交換等も実施しております。

一方、「監査役」の活動状況としましては、以下のとおりであります。

・常勤監査役においては、監査役会の議長として、毎月の監査役会の開催にかかわる業務の準備・取り纏めのほか、執行役員会に定例出席することによる経営状況の把握と監査役会での報告、また、幹部会議やタカギグループ会議への出席による企業集団の経営状況や事業計画の把握と監査役会での報告、更には内部統制委員会の下部委員会（コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会）に出席することにより、内部統制システムの構築・運用に関する個々の取り組み状況の把握と進捗確認等を行っております。このほか、年度・監査実施計画等も踏まえて、各部門や子会社の監査役監査の実施に加え、代表取締役をはじめとする主要部門の部署長ヒアリングや意見交換会等の実施を通じて、更なる効果的な監査業務に向けての対応を行っております。

・各監査役においては、上述の監査役会の監査活動に加え、代表取締役以下との定期会談、内部統制委員会の出席による全社的な内部統制システムの運用状況の確認、更には監査法人との期毎の監査計画の内容確認と監査結果の報告など、経営全般における重要側面を中心に、検証とアドバイス等を行っております。

以上のとおり、監査役会及び監査役においては、取締役の職務執行状況や内部統制の現状等の確認と監査に加え、内部監査部門や会計監査人とも三様監査体制としての連携を図りつつ監査業務を進めております。このほか、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことが必要となった場合は、使用人の任命を行う社内体制としております。

ｃ.監査役会の開催状況及び監査役の監査役会・取締役会への出席状況

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、監査役会及び取締役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 ｄ.監査役会における具体的な検討事項

監査役会における具体的な検討事項として、以下の検討・審議等を行っております。

・当社第67期に実施した監査業務にかかる監査報告書の内容検討

・会計監査人の相当性確認と評価、及び再任の決定

・会計監査人の監査報酬見積り内容の確認と報酬決定の合意

・第67回定時株主総会関係資料（一式）及び有価証券報告書等の検証

・会計監査人の年度監査計画及び期中レビューの実施結果の確認

・監査役監査の結果報告を踏まえた必要対応事項の検討

・コンプライアンス、リスク管理（感染症拡大の対応を含む）の確認とフォロー

・その他、監査役会の監査体制に関わる協議ほか

② 内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査室（２名）を設置し、内部監査を実施しております。監査室では、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の適正性や正確性を検証しております。代表取締役社長及び各取締役には監査結果である監査報告書及び是正すべき指摘事項を直接報告し、指導・改善につなげる運用としております。監査役にも同様の報告をしており、監査役監査との実効性のある連携を進めるほか、監査法人との情報や意見交換等により、当社グループの監査環境の整備に向けた取り組みを行っております。

また、内部統制委員会及びその下部組織であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、Ｊ－ＳＯＸ法委員会の活動とも連携し、必要事項の報告や意見交換も含め、内部統制部門の強化に向けた活動を推進しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

22年

c.業務を執行した公認会計士

公認会計士　西田 直弘 氏

公認会計士　渉　 孝良 氏

d.監査業務に係る補助者の構成

第67期において会計監査業務を執行した公認会計士は西田直弘氏、渉孝良氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他19名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会においては、監査法人が会社法第340条第１項の会計監査人の解任要件に抵触しないことはもとより、監査法人に要求される独立の立場を保持し、監査に関する品質管理基準の維持と監査業務を適正かつ実効的に遂行できる監査体制と監査の計画性を有することをもって重要な選定方針としているほか、監査報酬の妥当性等も含めた総合的な判断をもって選定の理由としております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価は、監査及び期中レビュー計画書に沿って実施された監査の状況を中心に検証・評価すべく、監査役会で作成した「監査法人・相当性評価チェックリスト」をもとに、監査法人の監査品質や監査計画の妥当性、更には監査の進捗・実施状況の確認をはじめ監査業務の実効性と監査手続の妥当性等も重視しつつ、業務執行側の参考所見等も踏まえて監査役会において協議を行い、総合的な評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

 (注) 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、企業価値と業績の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保及び取締役と株主の皆様との価値共有を進めることに配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、決定方針の決定方法は、社外取締役の助言を得て作成された原案について、取締役会において議論を重ね決議しています。

b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の金銭報酬の額につきましては、2007年６月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は３名です。また、これとは別に、2019年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額60百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内とした譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議いただきました。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は７名です。

c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度におきましては、取締役の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合について、代表取締役社長、社外取締役及び社外監査役の協議により原案を作成し、取締役会にて審議・決定した後、取締役の個人別の報酬額の具体的内容について、取締役会にて報酬の種類別に総額を審議・決定した上で、取締役会より委任を受けた代表取締役社長高木章裕が、予め決定された報酬の種類別の割合及び総額の範囲内で、個々の取締役の報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績を踏まえた各取締役の賞与の額及び譲渡制限付株式の割当数であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責、経営への貢献度の評価を行うのは、代表取締役社長が適任であると判断しているためであります。

また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬につきましては、上記株主総会決議の限度額の範囲内で、職務分担を勘案し、監査役の協議により決定しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的（政策保有株式）である投資株式の区分について、以下のように区分しております。

a.純投資目的の投資株式

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。

b.純投資以外の目的の投資株式

上記a以外の投資を指します。

なお、当事業年度末日において、純投資目的で保有する投資株式はございません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(政策保有株式に関する方針)

 政策保有株式について当社が定めている方針は、次の４項目となります。
　イ.財務活動を円滑にすると判断される場合
　ロ.取引関係の強化に必要と判断される場合
　ハ.地域社会への貢献に必要と判断される場合
　ニ.その他合理的な目的と判断される場合

(検証方法)

前出の（政策保有株式に関する方針）をもとに、取引内容ごとに銘柄先を区分し、営業取引先株式においては営業本部長に、金融関係株式及び非上場株式においては管理本部長及び総務部長に、９月末日までに取引状況の事前確認を依頼しております。そのため、営業取引先株式であれば第１四半期累計期間における取引高を、金融関係株式であれば第１四半期累計期間における借入実績を、当社経理部より参考情報として提供しております。最終的には、12月に開催の当社取締役会において保有目的及び取引状況等を精査し、検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断した株式については、できる限り速やかに処分又は縮減していく方針としております。

(検証結果)

2025年12月22日開催の当社取締役会において、上場株式13銘柄、非上場株式25銘柄を保有継続することといたしました。

(議決権行使)

原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

２　㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。

３　㈱ＣＣＩグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

６　増加株式数は１株未満であります。

７　「‐」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

８　定量的な保有効果については詳細な記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。

③ 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④ 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　① 連結会社の人材戦略

当社は、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる基盤を構築するために、「国内収益基盤の強化（生産品目の選択と集中、差別化技術の開発、新規分野・お客様の開拓、効率生産体制の確立など）」および「海外収益基盤の強化（海外市場の見極めと投資検討、効率生産体制の確立など）」を両輪で推進しております。

これらの経営戦略を技術・スキルの面から支える「教育制度の充実」と、意識面から支える「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした人材戦略を展開しています。

ａ.人事基本方針

既存事業の効率化、新技術の導入、および高付加価値ビジネスの展開を着実に実行するため、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めております。

この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の２点から構成されています。

求める人材像

１．自ら考え行動する人

２．常に改善意欲のある人

３．何事もチャンスと捉え挑戦する人

４．自らの成長を望む人

５．誰からも信頼される人

人事ポリシー

１．多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します

２．全ての社員に自ら成長できる機会を提供します

３．能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います

４．新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします

５．公正な評価と適正な処遇を実現します

ｂ.新たな価値創造・高付加価値化を牽引する人材の育成

全ての社員が自ら成長できる機会を提供するため、職位に応じた「階層別教育」や職種別に専門スキルを磨く「職種別専門教育」、また幹部候補やグローバル人材を育成するための「選抜型教育」を実施するなど、戦略的な人材投資を行っております。

また、技能資格取得の促進援助や、約90講座から選べる通信教育のサポートを実施するなど、社員の自律的なキャリア形成を積極的に支援しております。

ｃ.社員の経営参画による経営マインドの醸成と組織運営体制の強化

社員が会社に対して直接提言を行う「ワーキングチーム活動」により、個々の経営マインド向上と、全社視点を持った自律的な組織運営体制の強化を図っております。

また、全社員から新事業や新商品のアイデアを募集する提案制度を設けており、優れた提案には報奨金を付与することで、挑戦へのモチベーションとエンゲージメントの向上を図っております。

ｄ.従業員の福利、環境整備への投資

当社は、優秀な人材の確保と社員のモチベーションを高めるために、ワークライフバランスを尊重した職場環境を整備し、企業価値向上に寄与する仕組みを構築しております。

従業員のライフスタイルに柔軟に対応できる休暇制度、私傷病等によって長期間会社を休むことになった場合でも、一定の収入補償を受けられる団体長期障害所得保険制度、法定を上回る小学校卒業まで利用可能な育児短期時間制度など、競争の激しい製造業界における持続的な労働力の維持を目指しております。

ｅ.女性活躍推進法に基づく行動計画

基本的な考え方

当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年４月１日 ～ 2028年３月31日

目標

イ.管理職（課長級以上）に占める女性比率を５％以上とする。

ロ.管理職候補（係長・主任級）登用者に占める女性比率を33％以上とする。

取組内容・実施時期

　取組内容　女性管理職を登用する環境の整備と運用を行う。

　取組内容　女性社員の管理職候補者の育成を推進する。

なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ

（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。

ｆ.次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

基本的な考え方

当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年４月１日 ～ 2027年３月31日

目標

イ.男性従業員の子育て（育児）目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、育児休暇取得50％以上の取得を目指す。

ロ.2027年３月31日までに１人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。

ハ.地域の学生の会社（工場）見学、中学校ものづくり事業への参加及び高校生・大学生のインターンシップの受入を継続して行う。

なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ

（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。

② 提出会社の従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針

当社は、持続的な企業価値向上を企図した、従業員への適切な利益還元と成長意欲を喚起する報酬体系を構築し、物価動向や世論の賃上げ水準を考慮しつつ、個人の役割、能力、および業績貢献度に基づき従業員の給与を決定することを基本方針としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員数は、日本セグメント及び全社（共通）に所属しております。

③ 労働組合の状況

当社には、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

2026年３月31日現在の組合員数は、641名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。

当社の賃金制度は、性別に関係なく同一の職務で同一の賃金として設計されております。しかし、現状におきましては、男女間で差異が生じております。正規従業員における差異の主な理由としましては、転勤を伴うコースの選択者が少ないこと、それに付随する各種手当の有無、主に扶養家族を持つ従業員に付与される家族手当の有無などが挙げられます。非正規従業員の差異の主な理由としましては、男性は定年退職者の再雇用が多くを占めているのに対し、女性は新規採用の契約社員が比較的多いことが挙げられます。

今後は様々な場面で女性従業員の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

第５ 【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が行う研修に参加する等、特段の取組を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】