鴻池運輸株式会社（9025） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、関係会社72社（うち連結子会社56社）で構成されております。

　当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。

(1）複合ソリューション事業

　鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

（注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

　　　２．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。

(2）国内物流事業

　国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。

(3）国際物流事業

　国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

(4）その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。

（注）持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。なお、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。

３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。

４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

６．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。また、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

３．ASRリサイクリング鹿島㈱、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.、Konoike-Pacific California, Inc.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL International Logistics Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Anpha-AG Joint Stock Company、Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.、Konoike Myanmar Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.、FSNL Private Ltd.は、特定子会社に該当します。

４．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

2026年３月期における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、足元では米国による輸入関税の引き上げや米中関係の緊張、中東情勢等に起因する地政学リスクの高まりにより、エネルギー・資源価格やサプライチェーンへの影響等において、さまざまな環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、事業戦略を推進してまいります。あわせて、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めるとともに、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでまいります。

■2030年ビジョン

■中期経営計画2027

※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology

(3）中期経営計画2027の取組み状況

①事業戦略

a) 海外事業拡大

・インド、北中米を注力地域と位置づけ成長を加速

海外においては、今後大きな経済成長が期待されるインド、および、既存の大規模市場である北中米において前中期経営計画に続いて成長投資を継続し、事業展開を加速させてまいります。

2026年３月期は、インドにおいて鉄鋼スラグ処理会社FSNLの新規連結及びスラグ処理量の増加等により事業基盤と収益性の強化が進んだほか、北中米ではロサンゼルス地区における定温倉庫の増床及び新設計画の具体化を通じて、冷蔵冷凍事業の成長に向けた取り組みが着実に進捗しております。2027年３月期に向けてはFSNLでの契約更新に伴う取引業務の減少等が見られるものの、2027年１月から開始予定の新たな民間製鉄所での業務を含め、中長期的には、既存顧客の深耕、民間製鉄所への展開、新規事業の推進により成長を図ってまいります。

b) 国内事業の成長加速

・サービス分野（メディカル・空港）の強化

・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分けた戦略展開

複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野（メディカル・空港分野）が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めております。また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客さまの物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。

2026年３月期は、空港分野において既存空港での受託業務の拡大とインバウンド需要の増加を踏まえた鹿児島空港への新規進出によりサービス分野の事業基盤強化が進展した一方で、日中関係の悪化に伴う中国旅客便の減便が2025年12月以降顕在化し、同事業は厳しい環境におかれている状況にあります。しかしながら、中長期的な成長シナリオに大きな変更はなく、需要回復を見据えた人材育成や多能工化の推進など、将来の成長に備えた教育・体制強化に取り組んでまいります。

c) 事業構造の改革

・既存事業分野での保全/メンテナンス領域の拡大

・KOMBO※活動による生産性向上と事業モデル変革

※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology

(現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案)

・事業継続性評価による収益構造の変革

既存事業分野においてはオペレーション領域の事業基盤を活用して、設備関係の保全/メンテナンス業務や、空調設備の改装等のエンジニアリング領域の拡大と高付加価値化を実現することで、請負事業の質的転換と安定的な収益基盤の確保につなげてまいります。

また、当社グループ独自の活動（KOMBO活動）として、得意とするお客さまの現場での生産性向上のノウハウをベースに、技術・ICTを活用した効率化・省人化の具現化、ならびに顧客への仕組み改善・改革提案によって収益性向上および事業領域開発に取り組んでまいります。

さらに、国内外の全拠点を対象にROIC・EBITDA・利益規模の観点から事業性を評価する「事業継続性評価制度」を運用し、事業継続／再建・撤退の判断を通じて経営資源の最適化と収益構造の改革を進めてまいります。

2026年３月期は、生活産業分野における設備保全・空調改装案件の受託拡大に加え、KOMBO活動の先行モデル拠点では、技術およびICT導入による生産性向上の取り組みを推進しました。あわせて、事業継続性評価制度に基づき、国内外の一部拠点について縮小・撤退の意思決定を行いました。

②財務・資本政策

a) 財務・資本政策のあり方

当社グループは、中期経営計画2027の策定にあたり、株主資本コストを８～９％程度と認識し、これを上回る資本効率の持続的な向上を目指しています。その実現に向けて、人的投資・成長投資・維持強化投資へのバランスの取れた資金配分を行うとともに、財務健全性を確保しつつ、株主還元の一層の充実に取り組んでいます。

財務・資本政策の基本的な考え方および目標水準と実績は以下のとおりです。

※2027年度からの新リース会計基準適用に伴い550億円のリース資産（使用権資産）及びリース負債が計上されると仮定し算出。2026年５月現在の基準における水準はカッコ内のとおりです。

また、中期経営計画2027のスタートにあわせ、取締役および執行役員の業績連動報酬の評価指標としてROEを新たに採用し、資本効率および企業価値向上に対する経営陣のコミットメントを一層強化しております。これにより、財務・資本政策とガバナンスを一体的に運用する体制を整備し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

b) 還元方針について

株主還元については、成長投資とのバランスを重視しつつ、継続的かつ安定的な配当の実現を基本方針としています。中期経営計画2027では、前中期経営計画における連結配当性向30％以上から一歩進め、40％以上へ引き上げ、2027年3月期においても当該方針に沿った水準での配当を予定しています。

加えて、株式の流動性および資本効率の向上を目的として、政策保有株式の縮減を進めるとともに、事業環境や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得についても柔軟に検討してまいります。これらの施策を通じて、中長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。

c) キャッシュアロケーション

中期的な成長に向けては、「従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」経営方針の下、従業員の処遇改善等の人的投資を３年間で200億円以上実施したうえで、営業キャッシュ・フロー約730億円を主な財源とし、これに加えて手元資金および有利子負債約180億円の活用を想定し、計画的な投資を推進してまいります。具体的には、成長投資として480億円（M&A枠200億円を含む）を配分し、成長が期待できる空港・メディカル・エンジニアリング事業、地域としてはインド・北中米に重点的に投資し、あわせて今後革新的なレベル向上が期待できるDXやAI等の先進技術導入による生産性向上、技術・ICT投資などに取り組んでまいります。また、維持強化投資には240億円を計画しており、既存事業の競争力維持・強化を図ります。

2026年３月期は、中期経営計画2027の初年度として、これらの方針で掲げた成長投資・維持強化投資・人的投資を本格的に開始するとともに、財務・資本政策とのバランスを図りながら、株主還元の充実に努めた年度となりました。

③経営基盤強化

a) 内部統制の強化

当社グループの持続的な成長の実現に向けては、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を通じた健全な経営基盤の構築が不可欠であるとの認識の下、2026年３月期は中期経営計画2027の初年度として、新たに取締役会の諮問機関としての内部統制委員会を設置し、内部統制活動の実効性向上に取り組んでおります。

b) 戦略委員会による基盤強化

当社グループは、持続的成長の実現に向けて、「人」「技術」に関する中長期的な課題に迅速かつ横断的に対応するため、新たに人材戦略委員会および技術戦略委員会を設置し、2026年３月期より活動を本格的に開始しました。

人材戦略委員会では、深刻化する人材不足への対応と事業戦略に連動した人材育成、新たな人材マネジメントの構築に向け、定年年齢の65歳への延長、職種区分の見直し、賃金引上げなどの処遇改善を進めるとともに、資格取得支援、グローバル人材・高度専門人材の育成、特定技能等による外国人材の受入拡大など、人への投資を着実に進めております。

技術戦略委員会では、技術革新本部およびICT推進本部を中心に、技術資本ライブラリの整備、現場ニーズに基づく自動化・省力化技術の導入、統合WMS等の基幹システム展開等を進めております。

④目標とする経営指標と実績

a) 財務目標

※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする

※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦課分

b) 非財務目標

※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社グループは、お客様、地域社会の皆様と共に、140年以上の歴史を歩んでまいりました。2030年、またその先を見据えた際にも、「社会基盤の革新」という創業以来の理念を大切に、ひたむきに取り組むことで、さらに豊かな企業価値を創出し、ステークホルダーの皆様と共有してまいります。そのために、近年ますます重要視されているサステナビリティ・ESG課題に焦点を当て経営としての取り組みを強化し、SDGsの多面的な目標に対して貢献を果たしてまいります。

①ガバナンス

サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会で選任された委員長のもとで、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題についての討議を行っております。同委員会の活動内容は翌月に開催する取締役会に報告され、取締役会では報告に対する質疑・指摘がなされます。質疑・指摘は同委員会に共有され、以降の取り組み・活動に反映されます。

また、同委員会傘下の３部会（リスクマネジメント部会・情報セキュリティ部会・環境部会）では年次計画、運用状況などを同委員会に定期的に報告し、各部会には社外有識者を招くなど、公正性・客観性の確保に努めております。

その他、2025年４月に組織体制を見直し、サステナビリティ委員会とは独立した諮問機関として内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を設けております。これにより内部統制・人材・技術の各テーマに関しては各委員会にて個別の討議・検討を行い、取締役会にも定期的に報告することとしております。

■サステナビリティに関わる組織体制図

■各組織の役割（2026年３月31日時点）

■取締役会での主な検討事項

2026年３月期における取締役会でのサステナビリティ関連テーマの検討状況は下記の通りです。

この他、当社グループの2030年ビジョン及び中期経営計画2027で策定している「環境」「人」「技術」に関する非財務目標についても、上記の検討事項を含め、取締役会において進捗状況をモニタリングしております。

②戦略

当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向けて2026年３月期より３か年の中期経営計画を策定しております。その中で中長期的な非財務目標として「環境」「人」「技術」の３項目を以下のとおり設定しております。

環境：カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。

人　：経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進、従業員のウェルビーイング向上を目指します。

技術：技術革新・DXによる自動化・省力化、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいります。

また、これら３項目の非財務目標に加え、以下の通り「重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営戦略に組み込んでおります。

■重要課題（マテリアリティ）と主な取組

例えば「安全・品質」の場合、「安全・品質」の維持・向上を実現することでお客様との取引拡大という機会獲得に繋がる一方、事故・トラブルの頻発により「安全・品質」が損なわれれば、お客様との信頼関係が失われるリスクに繋がります。

このような重要課題（マテリアリティ）は、下記の過程を経て識別・評価されました。

A) GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード・SASBスタンダード等の国際ガイドライン、及び各ESG 評価機関（MSCI・FTSE等）が公表する評価項目を参考に、重要課題の候補となるキーワードをリストアップ

B) 各事業部門より３～４名程度プロジェクトメンバーを募集、ワークショップ形式で自由討議を行い、各部門にとって重要なサステナビリティ要素、リスク・機会の抽出、及び重要度評価を実施

C) B)の内容を踏まえ、サステナビリティ委員会・取締役会で複数回の検討を行い、経営理念・ビジョンとの一貫性を考慮した項目の絞り込み、具体的な指標への落とし込み等を実施し、「②戦略」に記載の「重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。

また、上記を経て特定された重要課題（マテリアリティ）の管理の過程としては、サステナビリティ委員会及び正副委員長会議にて、定期的に取り組みの進捗を確認し、経営環境の変化に応じた見直し等の審議を行っております。また、審議の内容は取締役会にも定期的に報告し、取締役会の管理・監督を受けております。

③リスク管理

リスクに関しては、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント部会が中心となり、リスクアセスメントを実施しリスクの識別を行っております。リスクマネジメント部会で識別されるリスクは、①戦略的意思決定により当社グループの成長及びサステナビリティを巡る課題の解決を図り、将来に向け企業価値を向上させるにあたり、これを阻害する事項　②法令遵守や経営課題への取り組み不足ほか、既存の事業活動や業務運営の健全な展開を阻害し、現在の企業価値を毀損させる事項　の２点になります。

リスクの評価については、識別したリスクを「発生可能性」と「影響度」で評価を行っております。

評価基準

評価されたリスクについては、リスクの内容や評価を基に管理レベルを以下の３つに区分し、リスクマネジメント部会にて、取り組み状況をモニタリングしております。

１．優先対策リスク

リスクの中でも特に経営層も把握しておくべきリスク。

所管部門を定めて各種対策を実施することが求められるリスク。

２．全社リスク

リスクの中でも全社的、且つ影響度・発生可能性が相対的に高いリスク。

継続的に状況をトレースしておくべきリスク。

３．部門リスク

影響度・発生可能性は低く、基本的に日常業務の中で各部門が管理するリスク。

④指標及び目標

サステナビリティに関する目標は、グループ非財務指標として当社の2030年ビジョン、また中期経営計画に織り込まれております。

(2）気候変動

当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明いたしました。

①ガバナンス

②戦略

気候変動の顕在化による事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しております。下表は特定したリスクと機会の概要であります。

（注）時間軸の考え方　短期：１年、中期：３年、長期：４年以上

上記で洗い出したリスク・機会項目の内「炭素税影響」について、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook2021を参照し自社に与える影響額を試算しました。ただし、本分析は現時点で可能な取組として試算を行ったもので、あくまで大まかなイメージを示したに過ぎない点にご留意ください。

（注）上記は下記前提に基づき各年の想定CO2排出量と備考２の炭素価格を単純に掛け合わせて算出した数値。

（備考１）各ケースの説明

※１　Stated Policies Scenario。WEO2024で設定されている、既に世界で公表・実施されている政策イニシアティブなど、各国政府の現在の計画を組み込んだシナリオ

※２　Net Zero Emissions by 2050 Scenario。WEO2024で設定されている産業革命前からの温度上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオ

（注）炭素価格は、STEPSはEUの値を、NZEは「ネットゼロ目標を持つ先進国」の値を1USD=150.00円で換算

（備考３）2030年・2050年の業績・CO2排出量の前提

・2024年３月期の当社グループ各事業におけるCO₂排出量・CO2排出原単位に基づき、将来の事業計画（2030年ビジョン）が実現された場合の2030年度CO2排出量を算出した。またその時点から2050年まで日本国全体の成長率（CAGR1％）並みで当社グループが成長すると仮定した場合の2050年時点の売上高を算出した。

・2030年・2050年のCO2排出量は備考１の各ケースの前提に従い算出。

③リスク管理

④指標及び目標

CO₂排出量削減目標

Scope１、Scope２の排出量

（単位：t-CO2e）

（注）１．GHGプロトコルに基づき算定

２．Scope２はマーケット基準

３．排出量実績は第三者検証未了の速報値

当社グループではカーボンニュートラル実現に向け、中期経営計画2027のCO2排出量削減目標を28％削減（2019年３月期比）と掲げました。

2026年３月期は自社契約電力における100％CO2フリー電力の利用を進めるとともに、環境配慮車両への更新促進、EVトラック３台・FCEVトラック１台の導入、バイオディーゼル燃料の導入拡大に取り組みました。その結果、CO2排出量は30.7％削減となり、中期経営計画2027の削減目標を達成している状況にあります。

2027年３月期もこれらの取り組みを継続・拡大するとともに、FCEV大型トラックを５台導入のうえ、幹線輸送の実証実験へ参画する等、FCEV開発・普及のための先進的な取り組みを行ってまいります。また全社的な環境啓蒙活動である「KONO-ECO活動」を本格稼働させ、車両の省エネ運転・節電・節水・ペーパーレスの４分野で省エネを推進することで、ハード・ソフトの両面から脱炭素経営をさらに深化させてまいります。

(3）人的資本

当社グループの経営課題と経営戦略においては「人」に関するテーマが大きなウエイトを占めております。それは、当社グループの強みの源泉である「人」の成長こそが、持続的な企業価値向上につながることを表しております。2030年ビジョンでは、教育・訓練など人への投資を通じて、そのパフォーマンスを最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげていこうとする「人的資本経営」に取り組んでまいります。最先端技術の導入、デジタル化、働き方の変化や価値観の多様化など、これまでの常識を超えたイノベーションを起こすために、高い専門性や多様な視点で新たな発想を生み出せる人材を確保、育成するために人への投資を強化してまいります。こうした取組みは「従業員とその家族の幸せ」の追求という、当社グループにとって最も重要な課題に資するものであることが前提となります。従業員の一人ひとりがウェルビーイングを向上させることで、持続的に企業価値を押し上げてまいります。

①戦略

当社グループは、人材育成に対し、経営戦略を支える上で最も重要な経営課題の一つと位置付けています。提出会社の専門職社員については、あらゆる職場において不可欠となる『安全』と『品質』を基盤としたプロフェッショナルな知識・技能の習得に向け、教育・研修の充実を図っております。総合職社員については、『当社グループの永続的発展に積極的に貢献し、広い視野と良識、強い責任感をもった社員を育成する』『業務遂行に必要な知識・技能を習得させ、優れた創造力と合理的判断力、実行力および指導力を有する社員を育成する』『経営人材要件にかなう人材プールによるタレントマネジメントを行う』といった方針のもと、次世代経営人材の計画的な育成を推進しております。

また、社内環境の整備については、当社グループ全体で多様な従業員が活躍できる風土の醸成を目指し、海外人材の採用、女性活躍の推進、障がい者雇用など、グローバルかつ多様性を踏まえた各種取り組みを進めております。特に近年は、提出会社の総合職社員におけるキャリア採用を強化しており、その結果、2026年3月期には通期で43名を採用し、新卒採用（同年実績47名）とは異なるキャリアやバックグラウンドを有する人材が活躍しております。また、当社グループの従業員給与等については、将来の事業を支える人材を安定的に確保・育成することを目的として、各社の事業特性や所在地域、人材市場の状況等を踏まえつつ、個々の経営状況に応じて適切な処遇改善を図ることを基本方針としております。今後も、当社グループ全体として新たな発想や知見・技術を積極的に取り入れることで、新たな企業文化の醸成と革新的なビジネスモデルの創造を図り、連結ベースでの企業価値の一層の向上に努めてまいります。

②指標及び目標

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた実績及び目標は以下のとおりであります。

（注）１．当社グループでは、当社及びグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ独自に具体的な取り組みを進めているため、指標及び目標については連結会社での記載が困難であります。このため、上記指標の数値はすべて提出会社を対象に算出したものであります。

２．サーベイ結果につきましては、2025年２月にパーソル総合研究所によるウェルビーイングサーベイを実施した結果であります。

(１)良好度及び注意度は、パーソル社の全国平均に対する７段階評価で測定した当社の平均値であります。

・良好度：社員のはたらく幸せ実感（高数値ほど良好）

・注意度：社員のはたらく不幸せ実感（低数値ほど良好）

(２)モラールは、組織の状態（集団の士気）を７段階評価で測定した当社の平均値であります。

(３)プレゼンティーイズム損失率は東大１項目版を使用し、算出しております。

３．障がい者雇用率は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき、当該年度の６月１日時点の障がい者雇用人数を報告することが義務付けられていることから、同時点の人数より算出した数値となります。

③人権への取り組み

近年の人権対応は、一企業内にとどまることなく海外を含めたサプライチェーン全体にわたるものとされ、その領域は大きく広がっています。KONOIKEグループでも対応を進めるべく、2023年４月に「KONOIKEグループ人権方針」を策定し、新たな視点で人権に対する取り組みを開始しました。

人権デュー・ディリジェンスについては、外部機関の協力を得ながら外国人労働者を対象とした多言語対応相談窓口を2024年11月に設置いたしました。当該年度は技能実習生および特定技能外国人に対して人権侵害に関するアンケート調査を実施し、人権の侵害を早期に摘み取る活動に取り組みました。今後も継続的に実施し、人権侵害のリスクの軽減を図ってまいります。

④健康経営の推進

当社は2023年２月に「健康経営宣言」を発表し、組織的な健康保持・増進活動の展開と健康づくりのための様々な施策を推進、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと輝くことで、幸せを実現できるよう健康経営に積極的に取り組んでいくことを宣言しております。

2026年３月には、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に昨年度に引き続き三年連続で認定されました。今後も、従業員の心身の健康の保持・増進によるパフォーマンス向上と、ワークライフバランス推進施策による人材の安定的な確保と定着率の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

１．経済動向について

当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。

２．顧客企業等の動向について

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。しかしながら、2026年３月期においては、特定の主要顧客グループとの取引額は、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約15％を、飲料・食品業界向けが約25％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。

また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業継続について

当社グループ並びに顧客企業の事業所施設等において、地震や台風等の自然災害、新型ウイルス等の感染症の発生・流行などにより、従業員の安全確保や拠点機能の維持が困難となった場合、重要な業務の中断又は遅延を通じて、事業運営、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じ得る事業継続リスクが存在すると認識しております。

このようなリスクに対し当社グループは、「事業継続計画（BCP）」の整備、ならびに非常時を想定した訓練等を通じて、大災害や大事故、感染症等の不測の事態が発生した場合であっても、重要業務の継続又は早期の復旧・再開ができる体制の構築・運用を進めております。

具体的には、重要業務とそれを支える経営資源の洗い出し、代替拠点・代替手段の確保、迅速な情報収集体制の整備、顧客企業との事前協議等を行い、各事業における事業継続方針の明確化と実効性向上に取り組んでおります。

また、近年の気候変動の進行に伴う台風・豪雨等の頻発・激甚化は、当社グループ及びサプライチェーン全体の事業継続リスクを高め得ることから、その影響の把握とBCPの継続的な見直し・高度化に努めております。

４．コンプライアンスについて

当社グループは、顧客や取引先等ステークホルダーとの信用並びに信頼の維持向上及び財務報告の正確性を確保するために、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底して内部統制システムの強化に努めるとともに、内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び従業員等による不正行為、潜在的な利益相反等に対し、早期の発見や迅速な対応に努めております。しかしながら、その内部統制システムが有効なものであっても、不注意による誤謬、複数の従業員等による不正行為等により、コンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

５．競合について

当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。

当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っております。これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．人材の育成・確保について

当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して顧客が求める専門的な知識を有する人材を確保、育成し、そのスキルを伝承していく必要があります。

当社グループでは人的資本経営を推進するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のためのキャリアプランの策定、教育制度の充実を図ることで、必要な人材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少に加え、2024年問題等に起因する中長期的な人手不足への対応が喫緊の課題となっております。これらの課題への対応に伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の費用が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保、並びに適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、労働環境の維持・向上及び外注企業も含めた人権問題にも適切に対応し、業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注企業における差別的な行為などの人権侵害の発生により社会的信用を失墜し、顧客企業からの取引の停止など事業活動に影響が出るおそれがあり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．当社グループの設備投資等について

当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．受託業務におけるトラブル等について

当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努めております。

しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるトラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．事故及び労働災害について

当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。

しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．技術革新について

当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．資金調達について

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．法的規制等について

①許認可等について

当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。

当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業許認可

②主要な業務関連法令等について

当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。

当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じる場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。

しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③環境規制について

当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車NOx・PM法及び環境条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来においてさらなる規制強化が生じた場合は対策のための費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13．燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。

当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14．海外への事業展開について

当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15．M&A、事業提携について

当社グループは、今後の業容拡大においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）デューデリジェンス(Due diligence)：M&Aなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。

16．顧客情報の管理について

当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱っております。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図っておりますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17．訴訟等について

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

18．退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

重要な記載事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。

　当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値であります。）の内訳は、次のとおりであります。

（注）主な設備投資の概要につきましては、３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．土地の面積欄の［　　］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は94億96百万円であります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。

ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。

３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．リース資産の主なものは、トラック等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式3,852,824株があります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。

　当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり110円の配当（うち中間配当55円）を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は78.8％となりました。

　内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを重要なミッションと位置づけております。

この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の開示に取り組むなど、適宜必要な施策を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

ⅰ）取締役会

当社の取締役会は、提出日（2026年６月22日）現在において、取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成しております。原則として月に１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

当事業年度は、取締役会を17回開催し、経営の基本方針、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、M&A等の経営に関する重要事項について、審議・討議を行いました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（当事業年度の出席状況）

ⅱ）監査役会

当社は監査役制度を導入しており、提出日（2026年６月22日）現在において、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査体制の強化を図るため、2008年６月25日に開催された第68回定時株主総会の決議を経て、監査役会を設置し、原則として月に１回の定例監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。

なお、監査役及び監査役会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

ⅲ）人事・報酬委員会

　2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに取締役、執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。当事業年度は、取締役会の諮問に基づき、委員会を13回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役、執行役員の報酬等について審議及び答申を行いました。なお、人事・報酬委員会は、提出日（2026年６月22日）現在において、独立社外取締役２名、社外取締役１名、社内取締役１名の合計４名によって構成され、独立社外取締役の割合は半数に留まりますが、独立社外取締役が委員長を務めていることもあり、人事・報酬委員会の独立性・客観性は確保できているものと判断しております。

　個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（当事業年度の出席状況）

ⅳ）サステナビリティ委員会

・主な役割

サステナビリティ分野全般の課題に関する審議・答申及び傘下各部会の全体掌理。

・当事業年度の出席状況

常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

（当事業年度の出席状況）

（注）１．監査役（常勤） 小林寛昭氏は、2025年６月24日付で監査役を退任するまでに開催されたサステナビリティ委員会への出席回数を記載しております。

２．監査役（常勤） 高橋和哉氏は、2025年６月24日付の就任以降に開催されたサステナビリティ委員会への出席回数を記載しております。

ⅴ）内部統制委員会

・主な役割

当社グループの内部統制の構築・運用の推進や内部統制上の課題対応に関する取組の審議・答申。

・当事業年度の出席状況

取締役及び監査役のうち、委員長として代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦、委員として取締役副社長執行役員 鴻池 忠嗣、常勤監査役が出席しております。

（当事業年度の出席状況）

（注）１．監査役（常勤） 小林寛昭氏は、2025年６月24日付で監査役を退任するまでに開催された内部統制委員会への出席回数を記載しております。

２．監査役（常勤） 高橋和哉氏は、2025年６月24日付の就任以降に開催された内部統制委員会への出席回数を記載しております。

ⅵ）ロジスティクス戦略委員会

・主な役割

ロジスティクス事業全般の中長期成長戦略及び中長期課題解消・解決取組に関する事項の審議・答申。

・当事業年度の出席状況

取締役及び監査役は、出席しておりません。

ⅶ）人材戦略委員会

・主な役割

人材に関する戦略及び中長期課題の解消・解決に向けた取組の審議・答申。

・当事業年度の出席状況

取締役及び監査役は、出席しておりません。

ⅷ）技術戦略委員会

・主な役割

技術全般の中長期ロードマップとその実現、及び課題解決に関する事項についての審議・答申。

・当事業年度の出席状況

取締役及び監査役は、出席しておりません。

以上の取り組みにより、経営の透明性・効率性を担保することができると考え、現在の体制を採用しております。なお、役員のその他の詳細につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

（注）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会、人事・報酬委員会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会、監査役会、人事・報酬委員会の決議事項の内容も含めて記載しております。

ⅰ）取締役会

ⅱ）監査役会

ⅲ）人事・報酬委員会

③企業統治に関するその他の事項

基本的な考え方

当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」を企業理念に掲げると共に、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定めます。

イ．内部統制システムの推進体制

　内部統制委員会並びにサステナビリティ委員会とその下部組織を設置しております。その下部組織として、内部統制委員会には内部統制推進部会、サステナビリティ委員会にはリスクマネジメント部会、情報セキュリティ部会及び環境部会を設置しております。

ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、企業理念に謳う当社グループが大切にする価値観「『人』と『絆』を大切に」並びに行動指針に基づき、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するために「企業倫理規程」を制定します。

(2) 「企業倫理規程」の遵守の徹底と実践的運用を行うため、役員及び従業員に対する教育・研修を実施するとともに、「コウノイケ通報窓口（ヘルプライン）運用基準」を定め、「コウノイケ通報窓口（ヘルプライン）」（以下「ヘルプライン」という）の窓口を社内・社外に設置するなどの体制を整備します。

(3) 「内部統制委員会規程」「コンプライアンス規程」を定め、内部統制委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・推進を図ります。

(4) 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、原則として当社の全部門に対し、予め定められた監査計画に沿って内部監査を実施します。その結果については、社長執行役員及び監査役、必要に応じて取締役会に報告します。

(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制の整備に努めます。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務に係る議事録等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に従い、各主管部門において、適切に保存及び管理を行います。

(2) 取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとします。

(3) 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を整備するとともに、情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティ部会を設置し、情報の取扱い・保管 ・ セキュリティに関する適切な運用を図ります。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活動を継続的に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。

(2) リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カテゴリーと管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。

(3) 「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行います。

(2) 取締役会を原則毎月開催し、「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項について、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき審議•決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告します。また、「経営会議規程」を定め、取締役会の下部機関として経営会議を設置し、定期的に開催します。

(3) 取締役会において策定した中期経営計画及び年度予算について、月次・四半期毎に業績管理を行い、達成状況の確認、計画及び予算の見直しを行います。

ヘ．当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 「関係会社管理規程」において、当社と関係会社の情報共有及び業務上の報告についてルールを定めるとともに、関係会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。

② 定期的に各事業本部の所管のもと関係会社月次報告会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、関係会社において重要な事象が発生した場合には、関係会社に対して随時当社取締役会又は当社取締役への報告を義務づけます。

(2) 関係会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

① 当社グループは当社が策定する「リスクマネジメント規程」を共有し、同規程が定めるリスクマネジメント小部会の運営を通じて当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理します。

② 当社内に設置されるリスクマネジメント部会は当社グループのリスク管理を担当する機関として、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題及びその対策を審議します。

③ 当社グループは、不測の事態や危機の発生時に備え、当社グループ全体の「事業継続計画（BCP）」に関して危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を策定して、当社グループの役員及び従業員に周知徹底し、当社グループの事業継続の円滑な実施を図ります。

(3) 関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社グループは、各社の社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行い、分業体制による業務の専門化・高度化を図ります。また、かかる体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図ります。

② 当社グループを網羅する中期経営計画及び年度予算を策定します。かかる策定の作業については、経営層からのトップダウンと事業部門からのボトムアップを適切に組み合わせながら行います。

③ 策定した中期経営計画及び年度予算について、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図ります。

(4) 関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、「企業倫理規程」を制定するとともに「経営品質ハンドブック」を作成し、当社グループの全ての役員及び従業員に周知徹底します。

② 当社は、当社グループ各社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置するように努めます。

③ 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

④ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社に対する原則として年１回の内部監査を実施します。

⑤ 当社は、当社グループ各社が利用可能な「ヘルプライン」を設置し運用します。

⑥ 当社グループの海外拠点については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務についての随時の相談、アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制の整備・運用に努めます。

⑦ 当社グループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」に基づき、体制の整備に努めます。

ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役会の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の使用人を常時配置し、監査役の職務を補助させるものとします。

(2) 監査役補助者に関する人事を決定するにあたっては、監査役の意見を求めることとします。

(3) 当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権を定めます。

チ．当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社グループの役員及び従業員は、当社監査役からの業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

(2) 当社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等や、当社又は当社の関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。

(3) 当社の内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理を所管する各担当部署は、定期的又は必要に応じて適宜遅滞なく当社監査役に対し、当社グループにおける内部統制、内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。

(4) 当社グループのヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対し報告します。

リ．監査役へ報告したことを理由として不利益扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、「監査役監査基準」において、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。

(2) 「コウノイケ通報窓口（ヘルプライン）運用基準」に基づいて、ヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員から法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかわる通報を受けた場合、通報内容について速やかに当社監査役に報告します。また、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記します。

ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(2) 当社は、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

(3) 当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

(4) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携に努め、定期的な打ち合わせを行うほか、監査結果についての報告を受け、必要に応じ随時情報交換を行うことで監査の実効性を確保します。

　　なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴うさまざまなリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの本部担当役員が対応部署を通じ、必要に応じて規程・ガイドラインの制定、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制をとっております。また、企業の社会的責任遂行のための調査、研究、指導、助言を行う部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、さらなる法令遵守体制の確立に向け、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談については、監査役への報告に関する体制等を定めているほか、社内（専任部署のコウノイケ・ヘルプライン）及び社外（顧問弁護士事務所）に通報窓口を開設しております。

なお、法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な対処を行える体制をとっております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社は、2008年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役、2010年６月22日開催の定時株主総会において社外取締役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。

イ．社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。なお、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合には補償の対象としないこととするなどの措置を講じております。

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合等は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

　(注)　１．取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。

２．取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。

３．監査役 星 千絵及び木村 朋成の両氏は社外監査役であります。

４．2025年６月24日開催の第85回定時株主総会終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から４年間

６．2025年６月24日開催の第85回定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載した以外の執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25.0％）