株式会社ＩＡＣＥトラベル（343A0） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第42期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第42期から第44期の当社株式は非上場であったことから株価収益率を記載しておりません。

３．第42期から第45期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第42期から第45期の連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４．平均臨時雇用人員を〔　〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

５．第42期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第43期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2025年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2026年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第41期から第44期の１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第41期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第41期から第44期の当社株式は非上場であったことから株価収益率を記載しておりません。

４．第42期から第45期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第42期から第45期の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第41期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．平均臨時雇用人員を〔　〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

６．第41期の売上高の減少、経常損失および当期純損失の計上は、COVID-19感染拡大による経営環境の悪化によるものであります。

７．当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第41期から第45期の株主総利回りおよび比較指標については、2025年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価および最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2025年４月７日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2025年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2026年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

11．第45期（2026年３月）の１株当たり配当額30円のうち、期末配当額30円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社グループは、創業者の石黒一光が米国にて旅行会社（World Joint Corp d.b.a. IACE TRAVEL）の創業メンバーとして設立に関与したのちに日本に帰国し、これまでの経験を活かして個人向けの航空券販売を行うことを目的に1975年に創業しました。その後、世界各方面への旅行ニーズが高まってきたことを受け1982年に法人化され、一般消費者向けの航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品販売を行っておりました。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けに海外出張・業務渡航向けの航空券手配およびそれらに付随する業務渡航手配を中心としたBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスを主軸として運営しており、現在に至っております 。なお、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。

当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理および出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。

また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントで2026年３月期の取扱高は26,658百万円となります。５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。

(BTMサービス)

当社取扱高の74.2％（2026年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2026年３月期において海外手配件数シェア64.6％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。

オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。

オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント（インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社）では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。

また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。

(官庁・公務サービス)

農林水産省内および国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。

(個人サービス)

個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。

(米軍サービス)

在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員およびそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。

(海外サービス)

カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．IACE Travel ,IncおよびIACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.は特定子会社であります。

３．IACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.の議決権所有割合はメキシコにおける会社設立の法的要件として、最低２名の株主が必要なため、メキシコ子会社のゼネラルマネージャーが１株を保有しております。この結果、当社の議決権所有割合は99.9％となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、この目標は現時点の事業環境や経営戦略に基づくものであり、将来の市場環境やその他の要因により変動する可能性があるため、達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念として、「出張をもっとスマートに」をミッションとしております。BTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスをコアサービスとして、当社グループのサービスがより良い社会づくりに貢献し、お客様、お取引先、従業員など全関係者の幸せに寄与し、その結果我々の存在価値を認めて頂けるような企業運営を行ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、BTMサービスのデジタル化による競争優位性の強化および社内オペレーションの生産性向上を目指しており、その成果を測る指標として売上高営業利益率および自己資本利益率を重視しております。中期経営計画における2030年３月期の目標として、売上高営業利益率27％以上、自己資本利益率15％以上を掲げております。

また、重要なKPIとして、コアサービスであるBTMサービスのMAU（月間利用企業社数）、予約件数、売上単価および売上総利益単価を設定しております。今後は、「Smart BTM」の新機能開発や営業・マーケティング活動の強化を通じてMAUの拡大を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

(注１)MAU(月間利用企業社数)の期間平均値となります。

(3) 経営環境

業務出張市場においては、オンライン会議への代替、航空券価格や宿泊代金の高止まりにより出張頻度を抑える動きがあるものの、海外進出日系企業における拠点総数は、2024年調査88,452拠点と2019年調査74,072拠点と比較し増加傾向（※１）であり、経済活動におけるグローバル化はますます進んでおります。また、出張を通じて「新たな気づき」「仕事への前向きな態度変容」「偶発的なビジネス拡大」といった副次的な意義を見出していた（※２）とされており、対面コミュニケーションも再評価されております。さらに、人手不足により間接業務の外注化機運は引き続き高水準で推移(※３）しています。出張関連業務をアウトソーシングする流れも出ており、これらを踏まえ、業務出張市場は中長期的に成長していくものと想定しております。

加えて、業務のデジタル化やリスク管理意識の高まりから、社内の出張手続きの電子化、危機管理対応やデータの一元化等に関するニーズも発生してきており、そうした要請に応えていくことにより、当社の存在意義を示すことができるものと考えております。

※１　外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2025/７/16)

※２　株式会社パーソル総合研究所「出張に関する定量調査」(2024/８/28)

※３　株式会社矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査（2025年）」（2025年４月21日発表）シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール、従業員支援プログラム（EAP）、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス（オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等）、人材派遣、人材紹介、再就職支援の14分野が対象。

(4) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2025年３月の取締役会で決定した「Vision2030」として日本の業務出張市場において「BTMで一番多くの企業に利用されるデジタルサービスとなる」を掲げております。これまで培ってきたスタッフによる手配力や対応力と合わせて、アナログ対応が多い出張手配・管理においてデジタル化を推進し、当社グループミッションである「出張をもっとスマートに」を実現してまいります。

BTMサービスでは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を提供しており、当社の知名度向上とともに、出張手配のデジタルソリューションにおける想起ブランドとして「Smart BTM」の認知拡大を図り、更なるユーザー企業数の増加を目指しております。同システムでは、国内・海外航空券、ホテル、JR、Wi-Fi手配などがオンラインで予約できる他、システム上のチャット機能により専任オペレーターに相談することも可能です。また、24時間365日のサポートデスクも付帯しており、出張中のトラブルや、急な変更の場合でも、経験豊富な自社スタッフによりサポートしております。また、出張代金は企業との売掛精算となるため、出張者の立替が不要な点も好評を得ております。また、個人事業主や小規模事業者向けにはオンライン予約専用のサービスとして「Easy Booking」も提供しており、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。

さらに、バックオフィス向けサービスとして、出張管理システム「Travel Manager」を提供しております。SaaS型の課金体系となっており、当社として新たな収益源となることを目指しております。

同システムでは、出張稟議・報告のワークフロー機能、GPSを用いた危機管理機能、経費精算機能などを備え、出張に関わる業務をオールインワンで管理することが可能で、これにより、重複申請やデータ不一致の防止、海外出張時のトラブルリスクの軽減が図られ、出張管理と経費精算の一体化が実現します。これらの機能を通じて、利用企業の業務効率化、リスクマネジメント、内部統制の強化に寄与するものと考えております。

官庁・公務サービスおよび米軍サービスでは、各組織の特性に応じた接客対応力をさらに向上させ、中長期的な取引の継続を目指します。個人サービスでは、取引企業の従業員向けプライベート旅行のサポートなど、BTMサービスとのシナジーを意識した展開を推進します。海外サービスにおいては、各国で法人向けサービスの強化に注力するほか、カナダでは日本行きインバウンド需要の獲得に向けた取り組みを進めてまいります。

(5) 優先度の高い対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは、主に以下の様な課題に対処すべきと認識しております。なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。

(手数料収入の拡充)

当社グループの収益は主にお客様からの手配手数料等で構成されていますが、今後は新たな手配商材の拡充や新サービスの提供により、手数料収入の多様化と安定性を図ります。そのために、営業活動によって集めた顧客ニーズを分析し、継続的にシステムおよびサービスを改善することで、受注の拡大を図ってまいります。

(デジタルトランスフォーメーションの推進)

主力のBTMサービスにおいて、働き方改革に伴う生産性向上など社会的課題の解決に向け、一層の利便性や効率性を求めるお客様の声が日増しに多くなっており、当社でもクラウド出張予約システム「Smart BTM」の利用企業が増加しております。お客様のニーズを満たすと同時に当社の生産性向上にも寄与すると見込まれることから、引き続き、システムの機能強化、業務の自動化等、デジタル化をより推進してまいります。一方で、24時間365日のサポートデスクやオンライン手配できない場合のオペレーター対応なども引き続き、継続してまいります。

(マーケティングの強化)

法人顧客の新規獲得において、当社グループの認知度向上および信頼性などの企業イメージの向上が重要な要素と考えております。そのために、インターネット広告やSNSの活用など多様なマーケティングを実施し、当社グループが提供するサービス価値を多くのお客様に知って頂くため、マーケティング活動を強化してまいります。

(営業の強化)

新規顧客の獲得や既存顧客の継続的な利用を維持するには営業活動が重要と考えております。営業では旅行業の知識のみならず、お客様の業務・会計システムとのデータ連携に関する知識、ヒアリング力や提案力を含めたコンサルティング能力が求められ、それに対応できる営業人員の育成が課題と考えております。継続的な教育を実施すると共に、顧客企業の利用分析や訪問履歴など営業管理の強化を図ることで、顧客の継続率および満足度上昇に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの企業理念は「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」です。企業理念における「社会」には、多様な価値観や人材が含まれており、「幸福」には持続可能であることが重要な要素として内包されています。当社グループは、事業を通じてこれらを実践することで、社会に必要とされる存在となり、持続的な成長と企業価値の向上を実現できるものと考えております。

この考えのもと、当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、多様性がもたらすイノベーションの創出と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な経営課題の一つと位置付け、適切なガバナンス体制のもとで推進しております。サステナビリティに関する推進責任者は代表取締役社長執行役員が努めており、経営上重要なサステナビリティに関する事項については、経営会議（事務局・管理グループ）において報告・審議を行っております。また、重要事項については取締役会へ報告し、必要に応じて経営方針や事業戦略へ反映しております。

〔経営会議〕

開催：毎月

議長：代表取締役社長執行役員

委員：常勤取締役・常勤監査役他

(2) 戦略

①人材育成方針

当社グループのコアサービスであるBTMサービスにおいては、「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を融合したハイブリッドサービスを競争力の源泉としております。この競争力を持続的に向上させるためには、業務渡航に関する高い専門性に加え、DX推進やデータ活用に関する知見を有し、業務改善を推進できる人材の育成が重要であると認識しております。

このため当社グループでは、創業以来培ってきたコアバリューである「IACE's Culture」の実践を通じて、企業理念の浸透および組織文化の醸成を図るとともに、業務渡航に関する専門知識やDX推進やデータ活用に関する知識・スキルの習得および業務改善能力の向上を支援し、変化する事業環境に対応できる人材の育成に取り組んでおります。

「IACE's Culture」

 『公明正大な企業文化』

 『仕事への情熱』

 『変化へのチャレンジ』

 『迅速な行動』

 『顧客目線とプロフェッショナル精神』

 『周囲への感謝』

また、従業員一人ひとりの主体的な学習や挑戦を支援するとともに、教育研修制度の充実およびリスキリングの推進を通じて、事業環境の変化に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。こうした取組を通じて、専門性とデジタル活用能力を兼ね備えた人材の育成を推進し、顧客への提供価値の向上および業務生産性の向上を実現することで、当社グループの持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。

なお、人材戦略に関する基本方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

②社内環境整備方針

当社グループは、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備することが、持続的な成長および企業価値向上に不可欠であると認識しております。このため、以下の方針に基づき、誰もが働きやすく活躍できる職場環境の整備を推進しております。

 
『多様な人材が互いに尊重し、自身の持てる能力を最大限に発揮して活躍できる職場環境』
『心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境』
『仕事と生活の調和のとれた、いきいきとした働き方ができる職場環境』
 

これらの方針のもと、性別、年齢、国籍、職歴等にかかわらず、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。また、業務効率化や職場環境の整備を通じて、生産性向上と働きがいの向上の両立を図っております。さらに、従業員が心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、健康経営の実現に向けた取組を推進しております。

(3) リスク管理

 当社グループでは、「リスク管理規程」および「コンプライアンス規程」を策定し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備・運用しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において識別、評価および管理を行い、その内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。また、重要なリスクについては、経営戦略および事業計画へ反映し、適切な対応に努めております。

〔リスク・コンプライアンス委員会〕

開催：四半期毎

議長：代表取締役社長執行役員

委員：常勤取締役・常勤監査役・執行役員・ゼネラルマネージャー職・内部監査責任者

(4) 指標及び目標

当社は、「DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「成長支援(育成・リスキリング)」「健康経営の推進」を人的資本経営における重要テーマと位置づけております。これらの取り組みの進捗および成果を把握するため、達成状況を測定する指標を設定し、目標の達成に向けた各種施策を推進しております。

当社においては各種データ管理および具体的な取り組みを実施しておりますが、海外グループ会社については、事業環境や労働市場、労働法制等が異なることから、連結ベースでの統一的な指標の開示が困難であります。このため、次の指標に関する目標ならびに実績については、提出会社のものを記載しております。

また、当社は2023年３月期より人的資本に関する指標及び目標を設定し、各種施策の推進に取り組んでおります。さらに、人的資本戦略の高度化に向けて、新たな指標の導入についても継続的に検討を進めてまいります。

DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進

成長支援(育成・リスキリング)

※１ ITパスポートを除く。

健康経営の推進

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　自然災害および国際情勢等について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因に対応するため、リスクマネジメント体制を強化し、顧客や仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラの整備、財務健全性の確保などのリスクに対応する施策を実施しておりますが、これらの事象により観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が発生する可能性があります。また、海外に子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定によって事業活動が制限される可能性もあります。予測を超える大規模な事象が発生した場合には、当社グループ全体の業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

②　人口動態について

(発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：中)

当社グループは、日本企業との取引が多く、国内人口の減少や少子高齢化による影響を受けやすい状況にあります。この影響を軽減するため、新規取引先を開拓し取引企業数の拡大に努めており、現在は利用企業数も手配件数も増加しておりますが、国内の労働人口減少に伴い、企業の従業員数が減少することで、全体的な出張需要が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの受注が減少し、業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

③　市場の動向について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)

当社グループは、法人顧客向けサービスを中心に提供しており、企業の購買行動や景気変動などの市場動向に対応し、競合他社に対するサービス競争力を維持するため、定期的に事業戦略を見直していますが、景気後退による出張需要の減少や、出張を代替するサービスの普及により、当社サービスへの需要が低下する可能性があります。その場合、受注の減少が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 事業に関するリスク

①　競合について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)

当社グループは、競合他社に対して顧客ニーズに応じたシステムソリューションの提供、クラウド出張手配システムのUI/UXの改善および新機能の開発、24時間アシスタントサービスの付帯、割安な手数料設定、専任オペレーターによるオフライン手配などによりサービスや顧客対応の差別化に努めておりますが、既存の旅行会社との競争に加えて、新興企業が革新的なビジネスモデルで市場に参入する可能性や、航空会社等のサプライヤーが直販を強化する可能性、技術の進化が急速に進む中で既存のシステムが陳腐化する可能性もあります。競争が当社の想定以上に激化した場合や技術革新に遅れを取った場合、当社グループの競争力が低下し、業績や事業展開に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

②　取引先サプライヤーについて

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)

当社グループは、旅行関連商品やサービスの提供において、多様なサプライヤーの確保や関係性の強化に努めておりますが、結果として特定のサプライヤーとの取引が多くなる場合があります。これらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合や当社との取引条件が変更された場合、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

③　個人情報の漏洩について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)

当社グループは、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を取得し顧客の個人情報を取り扱う業務において、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社内規程の整備、リスクアセスメント、全従業員への定期的な教育、内部監査、安全管理措置の実施などに努めておりますが、サイバー攻撃や従業員の不正行為、過失による個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これにより、社会的信用が失墜し、法的責任や罰則が生じ、当社グループの業績や事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

④　システム障害について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)

当社グループは、BTMサービスにおいてご契約企業に出張手配システムをご利用いただくため、システムの安定稼働に向けたセキュリティーおよび冗長化等の対策に努めておりますが、システム障害や通信ネットワークの不具合が発生する可能性があります。特に、ハッキングやウイルス感染、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、長期化した場合には受注が停止し、当社グループの業績や業務運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

⑤　公募入札による取引について

(発生可能性：高、発生時期：不特定、影響度：中)

当社グループは、官庁および在日米軍との取引において安定した契約を維持するため、対応品質の向上に努めておりますが、これらの取引は公募入札を通じて決定されるため、結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性があります。また、予算削減や方針変更により公募条件が見直される場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

⑥　売掛金の比率について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)

当社グループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2026年３月期の売上高に占める純額計上の割合は71.5％、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は92.7％となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。

このため、2026年３月期では、売上高3,015,280千円に対し、売掛金3,550,227千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は61.5％になります。こうした状況を踏まえ、当社では売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。

⑦　同一商号による混同について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)

当社グループは、「ＩＡＣＥトラベル」の商号で日本、カナダ、メキシコにて事業を展開しておりますが、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは創業者である石黒一光が創業メンバーとして設立に関与したほか、2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。当社グループがアメリカに進出し事業を展開することに制限はありませんが、現時点では日本国内でのシェア拡大に注力することを優先事項としており、アメリカ市場への進出は計画しておりません。なお、同社とは同社がアメリカ以外の地域で事業を行う場合には、当社の承諾を得た場合を除き、「ＩＡＣＥトラベル」（英語などの表記方法に限らず当該呼称を用いるものを含む）の名称を使用しないことで合意しております。当社では両社の混同を避ける目的から、適切な情報発信、開示体制の構築、定期的なWEBモニタリングを実施し誤解を招く記載に対しては削除依頼をおこなっておりますが、万が一、同社にてブランドイメージを毀損する事案が発生し、当社グループと混同されその情報が拡散した場合には、当社グループの信用やブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(3) 組織体制に関するリスク

①　人材確保・育成について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：中)

当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。

(4) 法規制に関するリスク

①　訴訟等について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)

当社グループは、法令および契約の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定め、社内教育や体制の強化に努めておりますが、事業活動の中で顧客、取引先、その他の第三者から提供するサービスや品質に関するクレームが発生する可能性があり、これが予期せぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。これらのクレームや訴訟の内容および結果によっては、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。なお、現時点で第三者との間で重要な訴訟・クレーム等はありません。

②　認可・法規制等について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：高)

当社グループは、旅行業法に基づき観光庁に登録し、５年ごとの更新が義務付けられています。現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、万一、同法に基づく登録取消処分を受けた場合、旅行業を営むことができなくなり、当社グループの事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。また、旅行業法以外にも、景品表示法、消費者契約法等の法規制のもとで事業を運営しており、また、1995年８月にIATA（国際航空運送協会）から公認旅客代理店として認可を受け、自社で国際航空券の発券業務をおこなっています。これまでコンプライアンス体制を整備し適正な運用に努めておりますが、今後新たな法規制の導入や既存法規制の改廃、解釈の変更が行われた場合、または法令違反が発生し認可が取り消された場合には、当社グループの業績や事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。

(5) 会計に関するリスク

①　為替変動について

(発生可能性：中、発生時期：不特定、影響度：低)

当社グループは、総仕入額の１％未満ではありますが外貨建の取引に伴い、外貨建の収益・費用および資産・負債が発生しております。これに対して為替レートの変動による影響を軽減するために為替予約等のリスクヘッジに努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートが変動した場合にも、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼすリスクがあります。

②　配当政策について

(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)

当社グループは、株主への利益還元を重視し、安定した配当政策を目指しておりますが、業績や財務状況によっては、配当額の減少や一時停止が発生する可能性があります。特に、業績が予想を大きく下回った場合、当初の配当計画を見直すことが求められる可能性があります。また、成長分野への投資や設備投資を優先することで、株主還元が減少する可能性もあり、環境の変化により配当政策に影響を及ぼすリスクがあります。

③　固定資産等の減損について

(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)

当社グループは、事業運営のためにシステムソフトウェア等の固定資産を保有しています。これらの固定資産については、四半期ごとに減損の兆候を確認し、減損損失の認識および測定をおこなっておりますが、事業計画や市場環境の変化によって、見積もりの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。現時点では減損リスクを認識しているものはありませんが、特に、当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計を適用することにより減損損失が発生し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

④　有利子負債について

(発生可能性：低、発生時期：不特定、影響度：低)

当社グループは、必要に応じて借入を実施し、これに伴う金利負担に対して財務体質の強化を図り、自己資本と負債のバランスを踏まえた調達を方針としておりますが、金利の上昇や負債の増加により利払い負担が増加した場合、または借入条件や返済条件が厳格化された場合、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,446,416千円と、前連結会計年度末比893,497千円増加しました。これは主に、現金及び預金が338,230千円、売掛金が412,561千円、前払金が81,562千円、未収入金が55,138千円増加したことによるものです。固定資産は328,461千円と、前連結会計年度末比9,598千円減少しました。これは主に、有形固定資産が92千円、無形固定資産が13,112千円増加した一方で、投資その他の資産その他（敷金保証金等）が22,867千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、5,774,877千円となり、前連結会計年度末比883,898千円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,476,950千円と、前連結会計年度末比551,998千円減少しました。これは主に、買掛金が202,562千円、旅行前受金が44,931千円、賞与引当金が19,575千円、その他（未払費用、未払金等）が177,912千円増加した一方で、短期借入金が1,000,000千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末から増減はありませんでした。この結果、負債合計は、1,484,200千円となり、前連結会計年度末比551,998千円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,290,677千円と、前連結会計年度末比1,435,896千円増加しました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が444,640千円増加および資本剰余金が444,640千円増加、利益剰余金が529,739千円増加、為替換算調整勘定が16,876千円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や日中関係など懸念も存在しており、依然として不透明な状況が継続しております。

日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年４月から2026年３月までの日本人出国者数（推計値）は、円安等の影響で回復に遅れが見られるものの、約1,490万人（前年同期増減率10.5％）となり、前年を上回りました。

また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2025年４月から12月までの延べ旅行者数のうち、国内（宿泊）の出張・業務目的による人数は、約3,531万人（前年同期増減率1.0％）となり、海外の出張・業務目的による人数は、約249万人（前年同期増減率6.4％）となり、いずれも前年を上回りました。

このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。

BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,249社（前年同期増減率11.0％）となりました。これに伴い、予約件数も119,896件（前年同期増減率14.9％）に増加しました。さらに、単価は12,923円（前年同期増減率4.6％）と増加し、売上高は前年同期増減率20.3％となりました。官庁・公務サービスは、国内出張および団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率23.8％となりました。個人サービスは、海外パッケージツアーの受注が減少し、売上高は前年同期増減率△8.3％となりました。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率16.3％となりました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は前年同期増減率△7.0％となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,015,280千円、営業利益は754,129千円、経常利益は755,140千円、親会社株主に帰属する当期純利益は529,739千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,512,388千円と前連結会計年度末比337,598千円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益755,140千円の計上に加え、売上債権の増加409,766千円、未収入金の増加55,157千円、前払金の増加79,710千円、仕入債務の増加201,037千円、旅行前受金の増加44,635千円、法人税等の支払241,704千円の要因から、454,529千円の収入（前年同期は409,810千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出45,575千円、敷金保証金の差入による支出2,665千円、敷金及び保証金の回収による収入1,327千円、保険積立金の解約による収入52,574千円により3,387千円の収入（前年同期は64,747千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,000,000千円、株式の発行による収入889,280千円により133,160千円の支出（前年同期は88,900千円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。

ｂ．受注実績

当社グループでは、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針および重要な会計上の見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

売上高は3,015,280千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。主な要因は、BTMサービスにおけるクラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が順調に増加したことで、予約件数・単価がともに増加したことによるものであります。

(売上原価および売上総利益)

売上原価は688,013千円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。主な要因は、企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は2,327,267千円(前連結会計年度比15.2％増)となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

販売費及び一般管理費は1,573,137千円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。主な要因は、給与のベースアップによる人件費の増加、ソフトウェア開発や社内システム整備によるシステム関連費の増加、セールス活動、展示会出展による広告・マーケティング費用の増加、租税公課等に増加によるものであります。

これらの結果、営業利益は754,129千円(前連結会計年度比24.2％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用および経常利益)

営業外収益は31,171千円(前連結会計年度比620.3％増)、営業外費用は30,160千円(前連結会計年度比24.4％増)となりました。これは主に保険解約による返戻金の増加や東京証券取引所スタンダード市場への上場申請に伴う上場関連費用の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は755,140千円(前連結会計年度比28.6％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等は、225,400千円(前連結会計年度は192,637千円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は529,739千円(前連結会計年度比34.2％増)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,512,388千円となり、将来資金に対して十分な財源および流動性を確保しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 現状の経営環境および将来見通し

当社の主力サービスであるBTMサービスにおいては、出張手配クラウドサービス「Smart BTM」を中心に利用が堅調に増加しております。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の高騰に伴う航空運賃への影響など、不透明な要因が存在しております。これらの要因については現時点で先行きを見通すことは困難でありますが、2026年６月末頃までに収束し、航空運賃も段階的に正常化するとともに、企業の出張需要に与える影響は限定的であることを前提としております。

2027年３月期通期の連結業績予想は、売上高は3,375百万円、営業利益900百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円と予想しております。

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。

（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率、自己資本利益率および当社コアサービスであるBTMサービスおけるMAU(月間利用企業社数)の期間平均値、予約件数、売上単価、売上総利益単価です。各数値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

契約会社名　　当社(株式会社ＩＡＣＥトラベル)

相手方の名称　IATA(International Air Transport Association：国際航空運送協会)

国名　　　　　日本

契約品目　　　旅客代理店契約(PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)

契約締結日　　1995年８月

契約内容　　　IATA加盟の航空会社につき、自社で航空券の発券を行うことができる契約

契約期限　　　期限は認可取消しになるまで有効(毎年の財務要件等の確認があります)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、自社基幹システムおよびBTMシステム等、主にソフトウェア導入のために48,247千円の投資を実施しております。

当社は旅行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は14,008千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は(  )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

(2) 在外子会社

在外子会社については、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の拡充等

１．完成後の増加能力については、見積もることが困難であることから記載しておりません。

２．当社は旅行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、発行日から提出日の前月末(2026

　年５月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお

　り、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株、提出日の前月末現在では２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　上計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３．2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

４. 新株予約権の行使の条件は、以下の通りであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合または、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由のあると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

(2)新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

 (4)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

 (5)新株予約権者が、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

５. 新株予約権の取得条項は、以下の通りであります。

(1)新株予約権者が、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

(2)以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場 合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

　 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(3)当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下の通りであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が200株、資本金が80千円および資本準備金が80千円増加しております。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格         1,000円

引受価額           920円

資本組入額         460円

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった瀧上　大輔、岡村　拓樹、小原　竜雄は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社アドベンチャー、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化に留意しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を基本として、2030年までに総還元性向で40％以上を目標に実施することを方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末の年１回において行うことを基本としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための運転資金や設備投資に充当していく予定です。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額143,028千円および１株当たり配当額30円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念に掲げ、理念を実現するために、株主・従業員・お客様・取引先等のすべての関係者から信頼され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。今後も、その時々の社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、事業活動における透明性と客観性の確保も経営管理体制の強化に不可欠であることから、適切な情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、取締役の選任および解任や報酬を討議する指名・報酬諮問委員会、リスクマネジメントの機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役３名)で構成されており、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織・人事に関する事項など、法令または定款に定める事項に加え、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況に対する監査を実施しております。

当社では企業法務に精通した弁護士、豊富なビジネス経験を有する企業経営者、財務・会計分野に精通した実務経験者を社外取締役として選任しており、これにより、取締役会の活性化、経営判断の迅速性および高度化、取締役の業務執行に対する監督機能の実効性の確保に努めております。

(構成者の氏名)

西澤　重治　(議長／代表取締役社長執行役員)

灰田　俊也　(取締役専務執行役員)

横田　卓也　(取締役上席執行役員)

川中　浩平　(社外取締役)

酒井　大輔　(社外取締役)

浦部　智壽子(社外取締役)

ロ．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、監査計画の策定や監査実施結果の報告等を行っております。また、内部監査室および会計監査人と四半期毎に三様監査会議を開催することで、監査に必要な情報の共有を図り、相互連携の強化に努めております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名の他、社外監査役として会計に関する高度な専門性を有する公認会計士１名および社会保険労務士１名で構成されており、会計および法令遵守の両面からの監査体制を確立しております。これにより、監査機能強化および実効性の確保に努めております。

(構成者の氏名)

浅生田　和人(議長／常勤監査役)

和氣　大輔　(社外監査役)

宮武　善樹　(社外監査役)

ハ．経営会議

当社の経営会議は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催しており、取締役会からの委嘱事項およびその他経営上の課題について、審議または決定を行っております。本会議においては、業務執行を担当する執行役員または役職者が、業務執行の状況を適時に報告し、参加者全員で審議を行うことにより、実情に即した迅速かつ的確な意思決定を図っております。

(構成者の氏名)

西澤　重治　(議長／代表取締役社長執行役員)

灰田　俊也　(取締役専務執行役員)

横田　卓也　(取締役上席執行役員)

浅生田　和人(常勤監査役)

ニ．内部監査室

当社は、代表取締役社長執行役員直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性および効率性の確保等を目的として、内部監査計画に基づき、当社グループ全部署を対象に監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長執行役員に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックを行い、必要に応じて是正を求めることにより、業務運営の適正性確保に努めております。

また、内部監査室は、常勤監査役および会計監査人と随時意見交換を行い、堅確な内部監査体制の構築およびその実施を図ることで、監査役および会計監査人による監査の実効性向上にも寄与しております。

ホ．リスク・コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス活動およびリスク管理活動に必要な情報の共有を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は四半期に１回開催しており、各活動の継続的な改善および向上に取り組んでいます。なお、重要度または優先度が高いと判断されるリスクについては、取締役会へ報告を行う体制としております。

(構成者の氏名)

西澤　重治　(議長／代表取締役社長執行役員)

灰田　俊也　(取締役専務執行役員)

横田　卓也　(取締役上席執行役員)

浅生田　和人(常勤監査役)

瀧上　大輔　(セールスグループゼネラルマネジャー)

岡村　拓樹　(オペレーショングループゼネラルマネジャー)

立原　昴輔　(内部監査室長)

ヘ．指名報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名および報酬等に関する取締役会の意思決定機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることで、手続きの公正性、透明性および客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、報酬等の決定および選任等に係る事項について、必要に応じて随時開催されるものです。

(構成者の氏名)

川中　浩平　(委員長／社外取締役)

酒井　大輔　(社外取締役)

西澤　重治　(代表取締役社長執行役員)

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム(リスク管理体制含む)の整備状況

(a) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底する体制を整備します。

ｂ．リスク管理体制の強化を図るため、各部門から選出された役職員で構成する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社事業運営上重要なリスクおよびコンプライアンス課題について審議、対応方針を策定した上で、各部門にて問題解決に向けた取り組みを遂行し、その結果を取締役会に適宜報告します。

ｃ．「リスク・コンプライアンス委員会」は、日常的な活動を通じてリスク管理体制の定着とコンプライアンスの実効性確保に努めます。

ｄ．組織的または個人による違法行為等に対応するため、グループ会社の役職員が直接通報や情報提供を行える内部通報制度(ヘルプライン)を設置し、コンプライアンス体制の強化を推進します。

ｅ．監査役は、独立した立場から、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査を行います。

ｆ．当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況に関して、内部監査を実施します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等(電磁的記録を含む。)を、「文書管理規程」等の社内諸規程および法令に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社におけるリスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、リスク発生の防止および適切な対応により損失の最小化に努めます。

ｂ．代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク対応を審議・推進します。

ｃ．業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理活動の取組状況について、内部監査を実施します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会を原則として月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することで、意思決定の迅速化を図ります。

ｂ．経営会議を毎月開催し、業務執行における重要事項や経営戦略等を審議し、必要事項は取締役会に上程します。

ｃ．取締役会の決定に基づく執行業務に関する責任と権限は、「組織管理規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等の社内諸規程により明確化し、随時見直しを行います。

(e) 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対する事前協議および資料提出を通じて経営状況を把握し、必要に応じて助言を行います。

ｂ．経営効率化、人材開発、業務改善に関する指導指針を策定し、取締役会承認のもと、必要に応じて指示を行います。

ｃ．内部監査室が内部監査を通じて業務の適正性・有効性を確認します。

ｄ．当社グループの各部門との情報交換を定期的に行い、「リスク管理規程」に基づき、子会社におけるリスク管理体制の整備を図ります。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実行性の確保に関する事項

ａ．監査役から要請があった場合、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置します。

ｂ．当該使用人は、監査役の指示に従い、取締役等からの指揮命令は受けず、人事面においても監査役の同意を得るものとします。

(g) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制および報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査役は、取締役会等の重要会議への出席、重要文書の閲覧、取締役や使用人への説明要求を通じて、意思決定プロセスおよび業務執行状況を把握します。

ｂ．取締役および使用人は、法定事項に加え、業務または業績に重大な影響を及ぼす事項や内部通報の状況等について監査役に報告します。

ｃ．内部通報制度の担当部署は、通報状況を定期的に監査役へ報告します。監査役へ報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことは禁止します。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役と代表取締役社長執行役員との定期的な意見交換会を実施します。

ｂ．監査役は、会計監査人および内部監査室と連携し、情報交換と適切な意思疎通を通じて、監査の実効性を高めます。

ｃ．監査役の職務執行に必要な費用の前払いまたは償還請求があった場合、速やかに処理します。

(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

ａ．「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断する体制を整備します。

ｂ．不当要求や組織暴力行為に対しては、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士や警察等と連携して解決を図ります。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、関連する内部統制の整備・運用・評価・改善を継続的に実施します。

(k) リスク管理体制の整備

「リスク管理規程」に基づき、リスクを総合的かつ一元的に管理し、損失の最小化を図ります。また、「コンプライアンス規程」により、役員・従業員・常駐業務関係者のコンプライアンス遵守を徹底し、社会的信用の向上に努めます。

(l) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性等を適切に管理し、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が監査を実施します。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ニ．取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任に関する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任に際しては、累積投票によらない旨も定款において定めております。

ホ．定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任について、法令の定める範囲内において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に遂行できる環境を整備することを目的とするものです。

　　また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施できる旨を定款

　に定めており、これにより株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

　また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており、これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためのものです。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

④　取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の開催回数は13回開催であり、各役員の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・年度予算に関する事項

・連結および単体の四半期・年度決算に関する事項

・経営方針・戦略および重要な業務執行に関する事項

・株主総会の招集に関する事項

・社内規程の制定・改訂等

・その他経営に関する重要な事項

⑤　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名報酬諮問委員会の開催回数は１回であり、各委員の出席状況については次のとおりです。

指名報酬委員会における具体的な検討内容

・取締役、執行役員の選任および解任に関する事項

・取締役、執行役員の報酬決定の方針に関する事項

・取締役、執行役員の個人別の報酬等に関する事項

・執行役員の役位に関する事項

・その他、取締役会および監査役会が必要と判断した事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役 川中浩平、酒井大輔、浦部智壽子は、社外取締役であります。

２．監査役 和氣大輔、宮武善樹は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６．代表取締役社長執行役員　西澤重治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ビジネスマネジメントが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

社外取締役および社外監査役との関係

提出日現在、当社は社外取締役３名および社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対する牽制および監視機能の強化を図っております。当社は一般株主の利益に配慮しつつ企業価値の継続的な向上を目指す観点から、社外役員５名を独立役員として東京証券取引所に届け出しております。独立役員の選定にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを確認したうえで、取締役会での議決権を有する社外役員から指定することを基本方針としております。また、独立役員については、他の役員との連携を図りつつ、適時会社情報を共有することで、適切な監督機能の発揮を期待しております。

当社の社外取締役および社外監査役には、当社の意思決定や経営方針に対し、公平・中立的な立場から助言を行うことを期待しております。各社外取締役および社外監査役の詳細は次のとおりです。

社外取締役川中浩平氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、客観的かつ公正な立場から、当社経営に対する監督および助言を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役酒井大輔氏は、経営者としての豊富な経験およびマーケティングや経営戦略に関する深い見識を有しており、当社経営への実践的助言を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役浦部智壽子氏は、証券会社における引受審査業務および警視庁での財務捜査官としての実務経験を有し、経済犯罪や反社会的勢力に関する高度な知見を持ちます。加えて、公認会計士資格を有しており、会計分野の専門性を活かし、透明性の高い経営への貢献を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役和氣大輔氏は、公認会計士として培われた高い専門性を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を活かし、当社の監査体制への貢献を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役宮武善樹氏は、社会保険労務士としての実績と知見を有しており、労務分野における高い専門性を活かし、客観的かつ公正な立場から取締役の職務の執行に対する監査を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。また、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②企業統治に関する事項(コーポレート・ガバナンス体制)に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名の３名で構成される監査役会により実施しております。非常勤監査役の和氣大輔氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役の宮武善樹氏は社会保険労務士の資格を有しており、労務管理および労働関連法務に関する専門的な知識を有しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催する定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、取締役の職務執行の適法性および妥当性の検証、事業報告およびその附属明細書の適法性の確認、会計監査人の選任ならびに監査の相当性の評価等であります。また、会計監査人および内部監査室との三様監査会議の開催や随時の情報交換を通じて、期初には監査方針や監査計画について意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について継続的な連携を図っております。

常勤監査役は、日常的な監査活動を通じて財務状況および業務運営の実態を把握するとともに、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、経営上の重要な意思決定プロセスを直接確認しております。また、稟議書や重要契約書等の閲覧・検証を通じて業務遂行に関する情報を収集し、その内容を他の監査役と共有することで、監査役会としての監査機能の実効性向上に努めております。さらに、各事業所への往査や業務部門へのヒアリング等を実施し、経営リスクの把握およびガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の独立した組織である内部監査室が担当しており、専任者２名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、関係会社を含む全部署を対象に毎期内部監査を実施し、業務運営の適正性および内部統制の有効性の確保に努めております。内部監査においては、各業務が法令、社内規程および社内ルールに準拠して適切に遂行されているかを検証するとともに、業務の効率性および有効性の観点から改善提案を行うことで、経営の健全性向上および内部統制の強化に資することを目的としております。

内部監査室は、監査結果を代表取締役社長執行役員へ直接報告するとともに、取締役会および監査役会に対しても報告を行っております。原則として、年度末に監査結果および翌事業年度の監査計画を報告するほか、経営上重要な課題や緊急性の高い事項が認められた場合には、内部監査規程に基づき、速やかに取締役会へ報告する体制を整備しております。

また、監査役および会計監査人とは随時情報共有および意見交換を行うとともに、四半期に１回、三様監査会議を開催し、監査上の重要事項やリスク認識等について相互に共有することで、監査機能全体の実効性向上を図っております。

さらに、内部監査の実効性を高めるため、監査計画の策定にあたってはリスクベースのアプローチを行っており、事業活動における重要リスクや影響度の高い業務・部門を重点監査対象としております。監査実施後にはフォローアップ監査を行い、指摘事項に対する改善状況および是正措置の実施状況を確認するとともに、未解決事項について継続的なモニタリングを実施しております。

これらの取組により、監査状況、監査結果および重要な課題等が経営陣ならびに監査役および会計監査人に適切に共有され、必要に応じて迅速かつ適切な改善策の検討および実施につなげる体制を構築しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

４年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 公認会計士 若山 聡満

指定有限責任社員 公認会計士 水野 文絵

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名となっております。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の遂行が期待できることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任に関する方針を定めております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。

その結果、PwC Japan有限責任監査法人による監査が適切であると判断し、決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における非監査業務の内容は新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査日程、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、最近事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、当該方針に基づき、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、会社業績および各役員の職務遂行状況等を総合的に勘案し、報酬額を決定しております。個別の報酬額については、過半数を社外取締役が占める任意の委員会である、指名報酬諮問委員会において審議を行い、その内容に基づいて決定しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月21日開催の第41回定時株主総会において、年額100,000千円以内とすることが承認されております(決議日時点の取締役の員数：６名)。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、同第41回定時株主総会において、年額20,000千円以内とすることが承認されています(決議日時点の監査役の員数：３名)。

取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する最終的な決定権限は取締役会が有しており、指名報酬諮問委員会で審議された個別報酬案に基づき、報酬額を決定しております。なお、監査役の報酬等については、監査役会が決定権限を有し、個別の報酬額は監査役間の協議により決定しております。

なお、当事業年度における取締役報酬等に係る指名報酬諮問委員会は、2025年６月16日に開催され、取締役の報酬額等を指名報酬諮問委員会に諮問のうえ、同委員会の意見を踏まえて、2025年６月18日開催の取締役会の決議により、取締役の個別報酬額を決定しました。また、監査役の報酬については、2025年６月18日開催の監査役会において、監査役間の協議により決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

使用人兼役員の使用人給与

該当はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定します。

保有中の銘柄に関しては、取締役会・経営会議等に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義または合理性が認められなくなったときは、速やかに売却交渉を開始します。

なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画および社会情勢等を勘案して妥当性を検討した上で行使することを基本としております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「すべての出張者に便利・安心・安全を提供する」という理念のもと、BTMサービスを中心に事業を展開しております。近年、顧客企業においては、出張業務の効率化、高度化および安全管理体制の強化に対するニーズが高まっており、当社グループにおいても、高度な専門性とデジタル技術を融合したサービス提供体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、人材を持続的成長を支える重要な経営資本と位置付けております。特に、業務渡航に関する専門知識に加え、DX推進やデータ活用に関する知見を有する人材の確保・活用が競争力向上において重要であると認識しております。一方で、デジタル技術の進展や顧客ニーズの高度化に対応するためには、従来型の旅行手配業務に関するスキルに加え、業務改善やデータ活用等に関する知見を有する人材の拡充が課題であると認識しております。

　このため、当社グループは、業務渡航分野の専門人材およびDX人材の確保・活用に重点的に取り組むとともに、多様な専門領域を有する人材の連携による組織力強化を推進しております。また、上場企業として求められるコンプライアンスおよびガバナンス意識の醸成に継続的に取り組み、持続的な企業価値向上を支える人的基盤の強化を図っております。

　なお、人材育成方針および社内環境整備方針については、「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載しております。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付については、従業員の役割、能力、成果および貢献度等を総合的に勘案し、公正性および透明性を重視した給与・評価制度に基づき決定しております。

　加えて、持続的な企業価値向上に向けて、従業員の専門性向上や主体的な挑戦を促進できるよう、中長期的な人材育成方針との整合性を踏まえた処遇体系の整備を進めております。

　なお、評価にあたっては、定量的な業績評価のみならず、コンプライアンス意識、組織貢献および顧客対応品質等の定性的な評価項目も勘案し、総合的に判断しております。

　上記に記載した人材戦略および人的資本投資に関する方針等の将来に関する事項については、経営会議における合理的な根拠に基づく検討を経て決定しております。

　当社グループは、今後も人的資本への投資を継続的に実施し、従業員の成長と企業価値向上の好循環の実現を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は(  )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、旅行事業部門を当社と海外子会社に分けて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は(  )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

２．当社は単一セグメントであるため、旅行事業部門として従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社はカナダ、メキシコの現地法人につき、日本の労働関連法規が適用外のため、省略いたします。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監査法人および専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

IACE Travel ,Inc

IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　13年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　自社の企画旅行商品

当社グループが定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行が終了した帰着日にて収益を認識しております。

②　手配旅行の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配の役務完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③　受託旅行の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、各サービスの利用開始日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約などについては、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めた、当社の内部規定である「為替変動リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は、四半期ごとにヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率によって行っております。ただし、ヘッジ手段が当方針に準拠した為替予約取引である限り、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 (千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、資産および負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異等に対して、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、予約件数等を主要な仮定として織り込んでおります。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社では、当該見積りは重要なものであると判断しています。

主要な仮定である予約件数等は、将来の不確実な経営環境および当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、注記（連結損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費」において、記載を省略していた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。

　この結果、前連結会計年度の注記（連結損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費」において、「支払手数料」99,636千円を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３．助成金収入

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

生産性向上に資するITツール（ソフトウェア等）の導入に伴う支援金並びに国および地方自治体等から収受した助成金等であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

生産性向上に資するITツール（ソフトウェア等）の導入に伴う支援金並びに国および地方自治体等から収受した助成金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

  ※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式数の増加1,900,000株は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式数の増加は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものであります。

２．目的となる株式数の減少は、対象者の退職によるものです。

３．新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利行使の条件として当社普通株式の株式公開が定められているため、2025年３月31日時点では権利確定条件を満たしておりません。

４．当社は、2025年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式数の増加967,600株は、2025年４月７日付での東京証券取引所スタンダード市場への上場による公募および当連結会計年度中の新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数の減少は、権利行使と対象者の退職によるものです。

４　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年6月24日の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

※前連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引については、外貨建て金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権金について、各事業部門にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行および管理は経営管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に四半期ごとに報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等、流動性リスク軽減の管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より注記を省略しております。　

(注１)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(注２)　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注３)　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．上記のうち、28,600株は退職により権利を喪失しております。(2026年３月31日現在)

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ＤＣＦ法および類似会社比較法にて、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、８年を用いております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は290千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,666千円であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、８年を用いております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は447千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,114千円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)