リズム株式会社（7769） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、第６期より従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控 除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第６期の１株当たり配当額167.60円のうち、期末配当金167.60円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

４　当社は、第６期より従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社11社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

精密部品事業

自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、リズムプリテック株式会社、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD. 、RHYTHM VIETNAM（SAIGON）CO., LTD.、PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIA、RHYTHM INDUSTRY ASIA PTE. LTD.及びRHYTHM SHOEI GERMANY GmbH、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.が行っており、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.は販売のみを行っております。

生活用品事業

ハンディファン、加湿器、防災行政ラジオ及び掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメントなどの製造販売をしております。製造については、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、RHYTHM HONG KONG CO., LTD.、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD.及びPT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIAは特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有です。

４　資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　    7,239 百万円　　④　純資産　　 4,943 百万円

 ②　経常利益　　    602 百万円　　⑤　総資産　　 5,869 百万円

 ③　当期純利益　　　484 百万円

７　PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　3,721 百万円　　④　純資産　　 4,568 百万円

 ②　経常利益　　　  390 百万円　　⑤　総資産　　 4,991 百万円

 ③　当期純利益　　  295 百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。

（リズムグループ経営理念）

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

（私たちが求め向かう企業像）

１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
３. 活力ある企業風土を築く
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

①目標とする経営指標

当社グループは、2026年3月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標としております。

※１．モビリティ売上高は中期経営計画2027（2026年３月期）より集計方法を変更。

※1　削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量。

※2　算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）

②経営戦略等

中期経営計画2027では「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズとして、これまでの事業変革への取組みを完遂するとともに、外部環境変化に負けない体質作りを進め、更なる企業価値向上に取り組んでおります。高収益体質への転換を図り、資本効率の改善を進めるため、４つの戦略・基本方針を定めております。

a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」

前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進しております。

イ．精密部品事業

BEV化は依然として停滞基調にあるものの、HEVの需要は旺盛であり、自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は着実に進展しております。電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社には、引き続き追い風となっております。今後もモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力してまいります。また「オリジナル部品の開発と汎用化」、金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かした「ユニット部品の拡大」、グローバルネットワークを活用した「戦略顧客の深耕」を取組方針として掲げており、こうした方針のもと、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進、生産性向上に取り組んでまいります。

ロ．生活用品事業

クロック市場の縮小に伴いクロック依存からの脱却と新たな事業モデルの構築を進めております。中国工場の生産性向上や快適品でのヒット商品（ハンディファン、加湿器）創出等により収益性の改善も進んでおります。引き続きこうした構造改革の成果を確かなものとし、早期収益化と快適品の次なるヒット商品創出に向けて取り組んでまいります。これらを推進するため、大手ＥＣ・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での「快適品の販路拡大」、空調分野のラインアップ拡充と新分野への研究開発推進による「快適品の次なるヒット」創出、更なる原価低減に向けた「生産体制の強化」を行い、快適品を製品ポートフォリオの中核に成長させ、売上拡大と収益化を達成してまいります。

b.財務戦略「成長投資と資本効率の向上」

引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。

株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年6月23日に発表いたしました「配当性向（連結）35％以上、DOE（連結純資産配当率）4％以上」の配当方針に基づき、2026年3月期は一株当たり167円60銭（配当性向58.2％）と、増配いたします。また、合わせて発表いたしました株主優待制度の導入など、今後も株主還元の拡充に努めてまいります。

資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績改善による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。

c.経営基盤戦略「経営の推進力向上」

経営基盤戦略をなす人財、IT/DX、ガバナンスの各分野における活動は、経営の推進力を高めるものとして取り組みを強化しております。人財面では、経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置を進めるとともに、未来のリズムを担う経営幹部候補の育成にも取り組んでまいります。IT/DXにおいては、ビジネス変革として圧倒的なビジネススピードの獲得に挑戦し、デジタルネイティブ企業への進化を目指し、管理業務の生成AI導入など徹底的な効率化を目指してまいります。ガバナンス面においては、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長の実現を図ってまいります。

d.サステナビリティ戦略「経営・事業活動との同期化」

サステナビリティへの取組みは企業活動に不可欠であり、企業存続にも大きな影響ある生き残り戦略の一つとして、その重要性を認識して推進しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等に関する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）」を重要なテーマと捉えております。これらの活動を経営・事業活動と同期化させることにより、取組の深化・実効性向上を図ってまいります。環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減を、DEIにおいては、人権尊重を基盤に女性、障がい者等多様な人財の活躍を実現してまいります。

(3) 今後の見通し

2027年３月期の当社を取り巻く事業環境は、精密部品事業においては、車載関連や工作機械関連、AIデーターサーバー関連部品の需要は旺盛であり、引き続き堅調な受注を見込んでおります。また、生活用品事業においては、ハンディファン・加湿器を中心とした快適品の生産数量の増大や中国拠点における生産性向上への取組、不採算拠点の閉鎖などの構造改革の効果が顕在化しており、更なる販売拡大、採算化を目指しております。

(4) 2027年３月期の連結業績予想

このような環境の中、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年３月24日公表の中期経営計画2027の通り、売上高は370億円（当期比6.5％増）、営業利益は20億円（当期比26.0％増）、経常利益は23億円（当期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（当期比26.5％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては減益となりますが、前年度に計上した不動産売却益等の反動であります。

なお、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりによる原材料の調達難や価格の高騰、サプライチェーンの混乱などの不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ戦略について

当社グループでは、サステナビリティ戦略を重要な戦略の一つに掲げております。事業・企業活動を通じた社会価値の創出を企業価値の向上につなげていくとともに、社内のみならずサプライチェーン全般にわたる人権や環境への取組は、企業の持続可能性を高める重要な要因と捉えております。

当社グループのマテリアリティを気候変動への対応をはじめとした「環境」と人権や人的資本等を包含する「DEI※（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」に設定し、これらを推進するため、サステナビリティ委員会を中心とする推進体制を構築いたしました。また、サステナビリティ基本方針をはじめとした理念体系を整備しているほか、CO2削減などの目標を設定し、その実現を図るための具体的な取組施策を策定、実施しております。これらを定期的・定量的にモニタリングし、目標を達成してまいります。

※中期経営計画2027において、これまでのマテリアリティ「D&I」に「エクイティ」の概念を追加

(2) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理について

経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、実績のモニタリング・評価を実施し（年４回）、経営会議を経て取締役会に報告を行います（年２回）。

また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「DEI」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ（部会）を設置しており、当社の全部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を行っております。

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 d.リスク管理体制の整備の状況」に記載する当社グループの総合的なリスク管理体制の中で対応を図っており、その中でも気候変動リスクについては重要課題と認識しております。具体的な当社の事業に与えるリスク・機会の評価とリスク対応策の詳細については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づいて開示しております。

(3) 各種マテリアリティの概要

①環境

a.戦略

将来における持続可能な発展のためには将来の不確実性を有する気候変動問題が事業に及ぼす影響を把握することが重要と捉え、TCFDフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。自社のCO2排出量削減をはじめとし、各種コスト高騰などの移行リスクや異常気象による物理リスクへの対策を行うとともに、事業機会を捉えた取組を行っております。具体的なリスク・機会とその対応策の詳細については、TCFD提言に基づく開示を行っております。

2026年3月期は、国内拠点において電力契約の一斉見直しを実施し、五所川原工場、リズムサービス株式会社において使用電力を再生エネルギー由来電力100%へ切り換えており、その他国内拠点においても順次切り替えを実施しております。従来より実施している節電対策や毎月の省エネパトロール等グループ一体での活動も継続しております。また、当社はサステナビリティ・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達を実施し、融資契約先の金融機関に対し上記の目標に向けたSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の宣言と定期的なレポーティングを行っております。その他、水資源についても拠点毎の依存度やリスクを認識し、取水量のモニタリングや関連する取組についての議論を行っております。

b.指標と目標

当社グループは2031年3月期までにCO2排出量（スコープ１＋２）を30%削減（原単位において）、また、2051年3月期までに実質ゼロとする目標を掲げてまいりました。目標に向けた進捗を踏まえ、30％削減目標のターゲット年については2028年3月期に前倒しする見直しを行いました。なお、2026年3月期の実績は算定でき次第、当社WEBサイトにて公開いたします。

［実績］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/environment.html

※売上高百万円あたりのCO2排出量

②DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクル―ジョン）

a.戦略

当社グループは、多様性の実現が企業成長につながると考え、当社グループの従業員のあるべき姿を「リズムDEIビジョン」として制定し、その実現に向けた人権や人的資本に関連する各種方針「人権方針」「人財育成方針」「社内環境整備方針」を整備いたしました。これらの方針に基づき人権の尊重や多様な人財の活躍、働き方・企業風土改革に関する取組を実施しております。また、「リズムDEIビジョン」の実現に向けて「多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」と「女性の活躍」を重要な課題と捉え活動しております。また、関連性の高い指標をモニタリングし、特に重要性の高い指標については目標を設定し、評価を実施しております。

＜人財育成方針・社内環境整備方針＞

当社グループでは、人財をリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考え、多様性を重視した人財育成方針を定め、目指す人物像および育成に向けた取組について示しております。また、人財の活躍支援と多様性確保に向け、社内環境整備方針を定め、目指すべき環境について示しております。これらの方針に基づき様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土の醸成や、従業員への教育・支援体制、設備・制度の整備を推進しております。

2026年3月期は多様性の確保に向けて海外拠点との連携を強化するとともに、人権尊重や多様性に関する研修・勉強会を実施し、グループ全体におけるDEI意識の醸成を推進いたしました。また、障がい者雇用の拡大に向けた採用活動の強化に継続して取り組んでおります。男性の育児休業取得促進や時差勤務制度、育児フレックス制度等多様な働き方の整備にも努めております。各種取組の推進の一環として、「プラチナくるみん」認定と埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しております。

人財育成方針・社内環境整備方針の内容と具体的な活動等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人財育成方針・社内環境整備方針、各種活動等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

b.指標と目標

当社グループの女性活躍推進においては、海外では比較的高い水準となっている一方、国内では更なる女性の活躍が求められる状況です。また、意思決定における多様性確保や、女性活躍と経済成長の好循環の実現の観点から、女性役員比率を高める必要性を認識しております。これらの背景のもと、当社グループの現状からまずは女性従業員比率と女性管理職比率を高め女性活躍の土壌づくりを図るべく、それぞれに目標値を設定しており、実績は上昇傾向で推移しております。また、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりの推進に向けて男性育休取得率と障がい者雇用率についても目標を設定しております。特に子会社における障がい者雇用の進捗に課題が見られることから、今後はグループ内での採用ノウハウの共有を進めてまいります。

・女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内グループ各社の正社員・契約社員・パート従業員の集計。

・男性育休取得率は年度中に配偶者が出産した男性従業員数（2024年3月期5人、2025年3月期9人、2026年3月期6人）に対する年度中に育休を取得した男性従業員数（2024年3月期6人、2025年3月期4人、2026年3月期5人）の割合。

・障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当社と国内関係会社がそれぞれ算出。（法定雇用率：2024年3月期末時点：2.3％、2025年および2026年3月末時点：2.5％）

なお、海外グループにおける女性従業員比率は2026年3月末時点で62.1％、管理職比率は33.6％となっております。これまでは国内拠点を中心に目標を設定して取り組んでまいりましたが、海外を含めたグループ全体を対象として、2028年3月期までに女性管理職比率30％、さらに長期ビジョンとして40％を目標に、グループ全体でDEIへの活動を加速してまいります。

c.人権尊重への取組

当社グループでは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき企業に求められる人権尊重への取組として人権方針を策定・公表しております。また、2024年3月期より人権デューデリジェンスを開始し、「安全衛生」「環境汚染」「強制労働・児童労働」に関するリスクを重要課題として認識しております。これらのリスクにおいて負の影響を防止・軽減すべく、従来からの安全衛生や環境汚染防止のための活動を継続することはもちろん、サプライチェーンを含めた対応を強化すべく取引先への人権調査を実施しております。また、グループ全社への人権方針の周知や定期的な人権研修開催により人権を遵守する組織風土の構築に取り組んでおります。

人権方針の内容と人権デューデリジェンス等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人権方針、人権デューデリジェンス等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

(4) サステナビリティに関する情報開示について

サステナビリティに関する各種方針やそれに基づく取組、目標、実績等は当社WEBサイト内のサステナビリティページにおいて公表しており、順次更新してまいります。2025年2月には、TCFDに基づく情報開示を行っております。

［サステナビリティ（全体）］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/

［TCFD提言に基づく情報開示］https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2025/20250226_3.pdf

また、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPからのアンケートに回答し、回答内容を公開しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動のリスクについて

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生活用品生産拠点の海外集中について

当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損リスクについて

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて

世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生し世界経済に影響を及ぼす場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料や部品の調達に関するリスク

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質に関するリスク

当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスクについて

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月1日から2026年３月31日）における国内経済状況は、個人消費や設備投資が下支えとなり、内需主導で緩やかな回復基調が続いている一方で、世界経済においては、米国の関税政策や中国の不動産不況の長期化、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクによるエネルギー価格の更なる上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては海外一部地域での不振はあるもののモビリティ関連部品販売全体は堅調であり、好調な工作機械用部品及び光学機器関連部品に加え、光ケーブル関連新規部品やＡＩデータサーバー向け部品の需要増により増収となり、生活用品事業においては、ハンディファンや加湿器等の快適品の販売が好調に推移し増収となりました。これらから全体でも増収となりました。

利益面におきましては、精密部品事業における売上増加等による増益に加え、生活用品事業における増収、生産効率化進展による大幅な利益改善により、当年度より導入した株主優待費用の発生により販売費及び一般管理費率は悪化したものの、営業利益は大幅な増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は347億55百万円（前期比6.4％増）、営業利益は15億86百万円（前期比94.0％増）となりました。経常利益は、受取配当金等の増加により19億79百万円（前期比70.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの固定資産売却益や子会社清算益等の計上により23億11百万円（前期比204.6％増）となりました。

 (単位：百万円)

セグメント別の状況は次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、工作機械用部品及び光学機器関連部品の受注増加に加えて、ＡＩデータサーバー向け部品で旺盛な需要が継続しました。モビリティにおいても、欧州自動車メーカー低迷継続の影響を受けたものの、国内及び北米向けＨＥＶ用部品の受注は堅調に推移しました。これらの結果、国内全体では増収増益となりました。

海外では、中国、東南アジア地域においてモビリティ関連部品の販売不振が継続しておりますが、ベトナムでの光ケーブル関連新規部品、北米向けOEM製品の受注が好調に推移し全体では増収となりました。利益面では、売上増加に加え、在庫管理の強化など生産性・効率性向上に努めたことにより増益となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。

②生活用品事業

国内では、夏季はハンディファンの販売が大きく伸び、冬季には新発売した加湿器が好評を博した結果、増収となりました。クロックは市場の縮小の影響から販売数が伸びず、減収となりました。利益面においては、円安の影響から営業損失となりましたが、売上増加や原価率の改善から、前年比では大幅に改善しました。

海外では、中国における快適品・クロックの販売は好調に推移しましたが、中国を除くアジア地域や前期拠点を閉鎖した北米、欧州での販売が伸びず、売上は減収となりました。利益面では、中国生産拠点の快適品生産数増加による生産効率化が進み、増益となりました。

これらの結果、生活用品事業全体では増収となりました。また、利益においては、黒字化には至りませんでしたが、前年から大きく改善いたしました。

③その他

その他事業では、物流事業を営む子会社において前年度第３四半期に稼働した倉庫が通期で業績に貢献、また物販事業を営む子会社において当社製品販売が伸長したこともあり、全体では増収増益となりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は489億61百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べ38億68百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加しました。

②負債

負債合計は150億24百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ12億39百万円増加しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や株主優待引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加しました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加しました。

③純資産

純資産合計は、339億37百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、26億28百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円増加し、当連結会計年度末には140億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、33億73百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ９億31百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出等により、18億62百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ４億３百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により、10億57百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ23億81百万円の資金の減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、14億46百万円、研究開発投資の総額は1億26百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は87億15百万円となり前連結会計年度末と比べて６億98百万円の増加となりました。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は140億13百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

５【重要な契約等】

(1) シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約

当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

(2) 主要株主らとの契約

当社は、主要株主でありかつ相互に共同保有者である３者を含む以下 ②に記載の者（以下、本投資家）との間で、議決権行使の制限や一定の株式保有割合を超えた当社株式の保有の制限に関する合意を含む契約（以下、本契約）を締結しております。

① 契約締結日

2025 年６月23 日

② 相手方の氏名又は名称及び住所

③ 契約の内容

本契約において、当社及び本投資家が合意をした内容の概要は、以下のとおりです。

a. 本投資家は、本投資家やその関係者の保有する当社株式について、本契約締結日から１か月以内に、流通株式に該当させるべく必要な措置を行い、その後も継続して流通株式に該当させるべく必要な措置を行う。

b. 本投資家は、少数株主権等（株主名簿閲覧謄写請求権を除く。）の行使を行わない。

c. 本投資家は、当社の要請があれば、保有する当社株式にかかる全議決権の行使を、当社の定める方法により委任する。

d. 本投資家及びその関係者は、当社株式の大量保有報告書及び変更報告書に記載する保有目的を「純投資」とし、当該保有目的に従い当社株式を保有する。

e. 本投資家は、2026 年３月末日までに、その保有する当社株式に係る議決権割合（信用ポジションで保有する株式に係る議決権割合を含む。）の合計が33.3％以下となるよう当社株式の処分を行う。

f. 本投資家は、当社株式の売却その他の処分に際しては、市場内立会内取引による売却、市場内立会内取引による売却を目的に当該当社株式を取得する証券会社に対する売却、又は当社による自己株式の取得に対する譲渡の申込みによる売却の方法によることとし、それら以外の方法で、売却その他の処分をしない。本投資家間における当社株式の処分はこの限りでない。

g. 本投資家は、その保有する当社株式に係る株券等保有割合の合計を増加させる当社株式等の買付けその他の取得（株券等保有割合を増加させる行為を含む。）若しくは承継又はその申込み、勧誘（その予定の公表を含む。）、合意若しくは準備を行わない。

h. 本契約は、配当方針の変更及びこれに沿った2026 年３月期配当予想並びに株主優待制度の導入を公表することにより発効し、これらの施策の撤回又はその定める内容から金額を減少させる変更（軽微な変更は除く。）がされない限り効力を有する。

④ 合意の目的

本契約の締結は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ることを目的としております。

⑤ 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

当社は、従前より、株主還元の拡充や企業価値向上に向けた施策に関し、当社株主との間で対話を重ねるとともに、外部専門家の助言等も得ながら、検討を重ねてまいりました。また、当社は、2025 年３月31 日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率基準及び流通株式時価総額基準について不適合となる可能性があったことから、それらの基準の適合に向けた施策も併せて検討してまいりました。

このような中、当社といたしましては、本投資家との間で本契約を締結し、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するとの判断に至り、当社取締役会において本契約を締結することを決議いたしました。

⑥ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本契約は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることを目的としたものであり、また、本契約所定の株主還元策の実質的な維持を条件として効力を有するものであるため、当社の企業統治に不適切な影響を及ぼすものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

（連結子会社間の合併契約）

当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRHYTHM HONG KONG CO., LTD.（以下「RHK」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (H.K.) LTD.（以下「RIHK」）を消滅子会社とする吸収合併を実施することを決議し、2026年５月31日に吸収合併を実施しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。

精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。

生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型ハンディファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は126百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,446百万円となり前年同期17億８百万円に対し．15.3％減少いたしました。生活用品事業において、前年度に複数の新製品立上による金型費用の計上があったことが、主な理由となります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

（注）従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２　自己株式283,845株は、「個人その他」に2,838単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

３　「金融機関」の欄には、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式1,396単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　前事業年度末現在主要株主であった植島 幹九郎氏、株式会社ＵＥＳＨＩＭＡ、株式会社 DOE5 パーセントは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式139,600株（議決権の数1,396個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在