【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
四国財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年６月22日 |
|
【事業年度】 |
第71期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
【会社名】 |
日本興業株式会社 |
|
【英訳名】 |
NIHON KOGYO CO., LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山 口 芳 美 |
|
【本店の所在の場所】 |
香川県さぬき市志度4614番地13 |
|
【電話番号】 |
087(894)8130(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員経理財務部長兼経営管理部長 伊 賀 良 太 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
香川県さぬき市志度4614番地13 |
|
【電話番号】 |
087(894)8130(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員経理財務部長兼経営管理部長 伊 賀 良 太 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
11,768,800 |
11,336,151 |
13,673,182 |
14,746,181 |
16,321,050 |
|
経常利益 |
(千円) |
420,042 |
323,987 |
464,224 |
640,500 |
822,900 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
273,181 |
198,679 |
295,153 |
393,683 |
577,907 |
|
包括利益 |
(千円) |
216,860 |
216,295 |
482,533 |
332,516 |
809,888 |
|
純資産額 |
(千円) |
7,161,176 |
7,484,387 |
7,660,865 |
7,913,472 |
8,623,143 |
|
総資産額 |
(千円) |
13,760,268 |
15,207,250 |
15,618,993 |
16,209,490 |
17,205,523 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,472.80 |
2,522.54 |
2,645.66 |
2,725.37 |
2,956.66 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
94.33 |
68.61 |
101.93 |
135.70 |
198.48 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
52.0 |
48.0 |
49.0 |
48.8 |
50.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
3.9 |
2.7 |
3.9 |
5.1 |
7.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
7.4 |
10.5 |
8.8 |
6.2 |
6.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
678,881 |
224,920 |
1,255,369 |
665,693 |
340,774 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△256,836 |
△735,678 |
△426,830 |
△310,707 |
△753,650 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△388,456 |
581,382 |
△816,648 |
△342,149 |
367,479 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
1,371,945 |
1,442,570 |
1,454,460 |
1,467,297 |
1,421,900 |
|
従業員数 |
(名) |
328 |
384 |
400 |
411 |
431 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
11,042,216 |
10,669,748 |
11,375,612 |
12,410,288 |
13,762,465 |
|
経常利益 |
(千円) |
385,903 |
376,951 |
346,433 |
530,184 |
755,625 |
|
当期純利益 |
(千円) |
296,557 |
258,032 |
243,238 |
351,360 |
563,594 |
|
資本金 |
(千円) |
2,019,800 |
2,019,800 |
2,019,800 |
2,019,800 |
2,019,800 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
3,064 |
3,064 |
3,064 |
3,064 |
3,064 |
|
純資産額 |
(千円) |
6,981,981 |
7,223,997 |
7,483,367 |
7,749,720 |
8,330,675 |
|
総資産額 |
(千円) |
13,358,718 |
14,479,015 |
15,177,292 |
15,676,681 |
16,661,706 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,410.93 |
2,494.56 |
2,584.36 |
2,668.97 |
2,856.38 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
25 |
25 |
30 |
40 |
55 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
102.40 |
89.10 |
84.00 |
121.11 |
193.56 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
52.3 |
49.9 |
49.3 |
49.4 |
50.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
4.3 |
3.6 |
3.3 |
4.6 |
7.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
6.8 |
8.1 |
10.7 |
7.0 |
6.3 |
|
配当性向 |
(％) |
24.4 |
28.1 |
35.7 |
33.0 |
28.4 |
|
従業員数 |
(名) |
279 |
295 |
304 |
311 |
325 |
|
株主総利回り |
(％) |
94.4 |
100.5 |
127.8 |
125.4 |
182.8 |
|
（比較指標：東証業種別株価指数（ガラス・土石製品）） |
(％) |
(92.5) |
(100.3) |
(135.6) |
(123.5) |
(188.0) |
|
最高株価 |
(円) |
895 |
762 |
960 |
940 |
1,599 |
|
最低株価 |
(円) |
679 |
682 |
721 |
712 |
720 |
（注）１ 第71期の１株当たり配当額55円のうち10円は記念配当であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
|
1956年８月 |
香川県木田郡牟礼村（現 高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。 |
|
1960年５月 |
ヒューム管の製造販売を開始。 |
|
1963年４月 |
総社工場新設及び岡山営業所開設。 |
|
1965年11月 |
姫路営業所開設。 |
|
同 年12月 |
神戸営業所開設。 |
|
1966年９月 |
大阪営業所開設。 |
|
同 年同月 |
徳島営業所開設。 |
|
1969年４月 |
社名を「日本興業株式会社」に商号変更。 株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。 |
|
1972年11月 |
香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。 |
|
同 年12月 |
志度工場新設及び高松営業所開設。 積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。 |
|
1980年10月 |
岩槻配送センター開設。 |
|
1981年３月 |
中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。 |
|
1982年９月 |
日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。 |
|
1984年10月 |
富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。 |
|
1985年３月 |
福岡センター開設。 |
|
同 年同月 |
東京事務所開設。 |
|
1988年８月 |
北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。 |
|
1992年９月 |
株式会社サンマスター （現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。 |
|
1993年２月 |
日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 |
|
1997年４月 |
積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。 |
|
2001年２月 |
株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。 |
|
2002年１月 |
株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。 |
|
同 年２月 |
株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。 |
|
2004年６月 |
本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。 |
|
同 年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 |
|
2006年８月 |
西播工場（兵庫県姫路市）休止。 |
|
同 年10月 |
東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。 |
|
2008年４月 |
株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。 |
|
2010年４月
2013年７月
2015年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。 |
|
2015年10月
2020年４月 2021年４月 2022年４月 |
株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。 東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。 エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。 株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年１月 |
葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。 |
|
2024年２月 |
葉月工業株式会社の株式を追加取得、完全子会社化。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
土木資材事業……… |
公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。 |
|
景観資材事業……… |
パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。 |
|
エクステリア事業… |
民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 |
子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。
当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。
以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ニッコーエクステリア㈱ |
香川県 さぬき市 |
90,000 |
建築資材の販売 造園工事の設計・施工 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 役員の兼任４名 （うち当社従業員１名） |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱サンキャリー |
香川県 さぬき市 |
10,000 |
貨物取扱 配送センターの管理運営 型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売 |
100.0 |
－ |
当社製品の運送取次 同社製品の仕入 役員の兼任５名 （うち当社従業員３名） |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
葉月工業㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
10,000 |
法面保護工事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任５名 （うち当社従業員３名） |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
積水樹脂㈱ （注） |
大阪市北区 |
12,334,565 |
全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売 |
0.6 |
23.7 |
業務提携、人材提携、資本提携 当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任２名 |
（注） 積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「Nikko Revolution Towards 2033」にて定めましたとおり、株価・資本コストを意識した経営を早期に実現すべく、ＲＯＥ（自己資本利益率）ならびにＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に注力してまいります。
また、株主還元にも注力し、成長投資や財務の健全性は維持しつつも目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、安定的かつ継続的な配当を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「グループ成長戦略」、「サステナビリティ取組強化戦略」、「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」の４つを基本戦略とした中期経営計画「Nikko Revolution Towards 2033」を2025年４月に発表いたしました。
具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略を着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。
サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心にＥＳＧ経営の実現に向けた取り組みを加速化し、特にＥ（環境）については、脱炭素製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。
また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。
一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。
以上のような施策を推し進めることで、中期経営計画の基本方針である「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」の実現に挑戦してまいります。
(4）経営環境
当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。
当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといったサステナビリティに貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。
さらに、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。
一方、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。また、老朽化した生産設備による問題を防ぐため、生産状況をふまえながら適切かつ計画的に設備更新を実施してまいります。
当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、企業活動を通じて、さまざまな社会的課題へのソリューションに向けて取り組んでおります。特に、近年重要度の増している気候変動リスクを始めとするサステナビリティについては、経営上の最重要課題として位置づけ、当社事業の中核であるプレキャストコンクリート製品を通じて、サステナブルな社会への貢献に向けたソリューションを推し進め、持続的成長と企業価値の向上を実現すべく取り組んでおります。
また、当社グループは、今後も持続的成長を続け企業価値を向上させていくためには、人材の多様性確保や育成推進、働きやすい環境づくりによる社員一人ひとりの最大限の能力発揮が欠かせないとの認識から、人材育成や働き方改革などを柱とした人財戦略を掲げ、その活性化に注力しております。
(1）ガバナンス
サステナビリティに係る各種課題への取組み強化を図るべく、2023年４月より総務人事部内に「サステナビリティ推進室」を設置、2024年６月より「サステナビリティ推進室」を社長直轄の組織に再編し、事業本部や開発部、生産改善部などの関係部署と連携しながら、当社グループ全体における気候変動リスクを始めとするリスクマネジメント全般、ならびにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）に係る当社グループの課題抽出や優先取組みテーマの選定、具体的なマテリアリティやＫＰＩの策定等を推進しております。
2024年９月には組織横断的に選出されたメンバーによる「サステナビリティ推進委員会」を「サステナビリティ推進室」を主幹として発足し、原則２か月に１回開催することにより、サステナビリティの取組みの進捗を確認しております。また、サステナビリティはＥＳＧ経営であるという観点から、同委員会内で「Ｅ（環境）」、「Ｓ（社会）、「Ｇ（ガバナンス）」の３つの分科会を定期的に開催しており、多角的かつ具体的な意見を抽出し、同委員会内で共有しております。
「サステナビリティ推進委員会」にて策定されたサステナビリティに係る提言は、政策推進会議での検討を経て、取締役会に報告され、審議されます。また、取締役会は同委員会の活動状況を監督するとともに、状況に応じた適切な指示を行う役割を担っております。
(2）戦略
当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティに係るリスクと機会について識別し、それぞれの経営へのインパクトを評価しながら、リスクの軽減ならびに機会の獲得を経営戦略策定の中核として位置づけ、対策を推進しております。
■識別したリスクと機会
|
区分 |
サステナビリティ上の重要なリスク・機会 |
ＥＳＧ 区分 |
重要度 |
具体的な対策 |
|
リスク |
脱炭素化への対応遅延によるユーザー離れ |
Ｅ・Ｓ |
高 |
自社素材開発や他社技術導入・共同研究によるセメント代替技術を用いた製品の開発・拡販 |
|
建設業・運送業従事者の人手不足・高齢化による施工遅延 |
Ｓ |
高 |
プレキャスト製品の提案強化、現場での機械施工技術開発、配送合理化 |
|
|
人材不足による事業活動の停滞 |
Ｓ・Ｇ |
高 |
働きやすい環境づくり、健康経営推進、ワークライフバランスやダイバーシティの推進 |
|
|
温室効果ガスの排出抑制対策の遅れによる社会的評価の低下 |
Ｅ・Ｇ |
中 |
生産設備更新による生産効率向上、太陽光発電システム導入など再生可能エネルギーの利用促進 |
|
|
甚大化・多発化する自然災害による事業活動の停止 |
Ｇ |
中 |
ＢＣＰ・ＢＣＭの構築・拡充、定期的訓練の実施 地域社会とのコミュニケーション強化 |
|
|
システム老朽化、セキュリティリスクの発生、業務効率の低下 |
Ｇ |
中 |
セキュリティ対策の強化、ＡＩやＲＰＡツールを用いたＤＸ化の推進 |
|
|
機会 |
国の推進する「i-Construction」による販売機会の増大 |
Ｅ・Ｓ |
高 |
プレキャストコンクリート製品のメリット訴求、 ＶＥ（バリューエンジニアリング）提案推進 ＢＩＭ/ＣＩＭへの対応、ドローン等のＩＣＴ導入 |
|
国土強靭化、防災・減災等重点課題の推進 |
Ｓ |
高 |
流域治水や安全・安心に対応した製品の開発・提案の推進 |
|
|
脱炭素型製品への市場評価向上、優先採用 |
Ｅ |
高 |
ＣＯ２排出量削減型製品の開発・上市・拡販 既存製品への脱炭素化技術展開・標準化 他社脱炭素技術の導入・応用 |
|
|
老朽化の進む社会資本のメンテナンス機会増大 |
Ｓ |
中 |
インフラ・マネジメント部門による点検～補修のパッケージ提案 |
|
|
海洋資源の保全 |
Ｅ |
中 |
産学連携による海洋生態系の保全（魚礁など） 藻場育成によるブルーカーボンへの取組み |
|
|
リサイクル材料使用による循環型社会への貢献 |
Ｅ・Ｓ |
中 |
スラグや廃材等を利用したコンクリート製品の開発 |
(3）リスク管理
サステナビリティに係るリスクおよび機会の管理については、「サステナビリティ推進室」と「サステナビリティ推進委員会」が連携しながら現状調査に基づきリスクを識別し、識別されたリスクおよび機会の評価に基づいた取組方針やマテリアリティ、ＫＰＩを策定のうえ、経営推進会議での検討を経て取締役会に報告し、その審議を経てリスク管理に係る事項を決定し推進する体制をとっております。また、より具体的な対応策については「サステナビリティ推進委員会」の各分科会にてテーマに応じたリスクの抽出や方針の検討を行い、同委員会で取りまとめの上、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受け、監督ならびに必要に応じて指示を行います。
(4）指標及び目標
当社グループにおけるサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題に向けて、主にＣＯ２を始めとする温室効果ガスの排出量削減について取組みを推進中です。当社においては、2023年６月に會澤高圧コンクリート株式会社（北海道苫小牧市、代表取締役 會澤祥弘）の提唱するセメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標を掲げ、目標達成に向けたロードマップに基づき取組みを進めております。
■カーボンニュートラル実現に向けた目標（提出会社）
|
|
実績 |
目標 |
||
|
2013年度 |
2024年度 |
2030年 |
2040年 |
|
|
ＣＯ２排出量 削減目標 （Scope1～3） |
ベンチマーク排出量 ・Scope1,2： 5,096t-CO2 ・Scope3： 75,169t-CO2 排出量計 80,265t-CO2 |
排出量 ・Scope1,2： 5,257t-CO2 ・Scope3： 68,190t-CO2 排出量計 73,447t-CO2 |
2013年度比 46％削減 |
カーボン ニュートラル 実現 |
■目標達成に向けた取組み
|
区分 |
取組内容 |
具体的な成果 |
|
Scope1、2削減への取組み |
・生産設備の更新（省エネ・生産効率向上） ・再生可能エネルギーの導入 |
・生産設備更新 ・ＬＥＤ照明導入 |
|
Scope3削減への取組み |
・低炭素型コンクリートの開発・展開 セメントレスもしくはセメント使用量抑制によるＣＯ２排出量の低減 ・長寿命化コンクリートの開発・展開 製品ライフサイクル長期化による実質ＣＯ２排出量の抑制 ・他社技術の導入・製品化 |
・低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」の既存製品への展開進捗 ・ＣＯ２吸収材を用いた海洋製品の製造 ・大手ゼネコン等とのカーボンネガティブコンクリート研究開発 |
|
カーボンネガティブ への取組み |
・ブルーカーボンに向けた製品開発・展開 ・ＣＯ２吸着技術の開発 など |
・産学共同による研究・開発推進 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進
当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。
|
|
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
2026年度 （目標） |
|
営業職 |
8 |
7 |
9 |
12 |
12 |
12 |
14 |
|
技術職 |
5 |
6 |
6 |
9 |
8 |
7 |
8 |
|
製造職 |
2 |
2 |
3 |
3 |
3 |
3 |
5 |
|
デザイナー |
4 |
3 |
3 |
3 |
2 |
2 |
3 |
|
企画職 |
－ |
2 |
2 |
1 |
2 |
5 |
5 |
|
合計 |
19 |
20 |
23 |
28 |
27 |
29 |
35 |
②有給休暇取得の促進
当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。
|
|
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
2026年度 （目標） |
|
当社 |
59.0％ |
60.1％ |
69.6％ |
70.1％ |
70.3％ |
73.3％ |
75％ |
|
厚生労働省調査 |
56.6％ |
58.3％ |
62.1％ |
65.3％ |
66.9％ |
－ |
－ |
③男性従業員の育児休暇取得の促進
当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2025年度における取得率は100％（対象者１名）となりました。2026年度は50％の取得率達成を目標に取り組んでまいります。
なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）目下、顕在化しているリスク
原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの想定外の高騰
当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格やエネルギーコスト、配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料等の価格高騰の業績への影響を抑制すべく、生産部門を始めあらゆる部門での管理強化と効率性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。
(2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク
①公共投資の動向
当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。
②気候変動等に伴う大規模自然災害
当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。
③感染症の感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、当社グループにおいては、民間の建築外構工事における縮減などに伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の全社的な実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めます。
(3）将来において発生の可能性のあるリスク
①原材料・エネルギーの供給不足・停止
当社グループが主に製造するプレキャストコンクリート製品は、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。国際情勢の悪化等に伴い原油の供給不足が長期化した場合には、当社製品の製造・出荷の停止や配送不能の事態が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製造物責任
当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による填補ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
④産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材確保
当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化などによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2025年の新設住宅着工戸数が３年連続で減少し過去最低の水準となったものの、企業の設備投資意欲の回復を背景として非住宅分野を中心に好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、2025年４月に中長期経営計画（Nikko Revolution Towards 2033）を策定し、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げております。本計画では「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」そして「経営基盤強化戦略」の4つの戦略を柱とし、持続的成長による企業価値の向上に向け各種施策に取り組んでおります。第１フェーズの初年度に当たる当期の具体的な取組みとして、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署の支援のもと、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、品質改善に向けて管理体制の見直しや設備投資を積極的に進めてまいりました。さらに、協力会社との連携強化により物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。加えて、社会的課題への取組みとして、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」などの脱炭素製品の拡充に努めるとともに、豪雨災害に備え雨水を「しみこませる」まちづくりを進めるべく東京都が推進する「雨水しみこみプロジェクト」に参画し、官民共同で雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設のモデル整備事業等を通じて、流域治水への取組みを着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円（前期比10.7％増）となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は７億90百万円（前期比33.0％増）、経常利益は８億22百万円（前期比28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比46.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
土木資材事業
国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策に対応するオリジナル製品の拡販や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、Ｌ型擁壁や電線共同溝、情報ＢＯＸが堅調に推移したほか、港湾関連製品の「ＲＣ走行路版」や「コンテナマット」、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」の実績が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は117億78百万円（前期比14.4％増）、当セグメント利益は７億68百万円（前期比58.2％増）となりました。
景観資材事業
豊富な製品ラインナップと当社の特注対応力を活かした製品の提案を積極的に推し進めたことで、都市部の大型物件において特注平板や擬石階段ブロック、擬石ファニチュアなどが好調に推移したものの、主力のバリアフリーペイブを始めとする舗装材の売上が減少したことで、当セグメントの連結売上高は35億38百万円（前期比0.4％減）、品質向上に向けた生産設備の修繕・更新を推し進めたことで、当セグメント利益は30百万円（前期比71.2％減）となりました。
エクステリア事業
主力の立水栓において新製品を投入したことに加え、各種展示会やＳＮＳによる積極的な製品ＰＲを実施したことで売上を確保したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社の特販部における売上も大きく貢献したことで、当セグメントの売上高は10億４百万円（前期比11.5％増）となったものの、価格競争を余儀なくされたことで、当セグメント損失は８百万円（前期は３百万円の利益）となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億25百万円（前連結会計年度末は87億68百万円）となり、２億56百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加（前期比８億80百万円増）などによるものであります。
(b）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億79百万円（前連結会計年度末は74億40百万円）となり、７億39百万円増加いたしました。増加の主なものは、機械装置及び運搬具の増加（前期比３億52百万円増）などによるものであります。
(c）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、71億66百万円（前連結会計年度末は70億88百万円）となり、78百万円増加いたしました。増加の主なものは、短期借入金の増加（前期比５億39百万円増）などによるものであります。
(d）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億15百万円（前連結会計年度末は12億７百万円）となり、２億７百万円増加いたしました。増加の主なものは、長期借入金の増加（前期比１億45百万円増）などによるものであります。
(e）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億23百万円（前連結会計年度末は79億13百万円）となり、７億９百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し３億24百万円減少し、３億40百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して４億42百万円増加し、７億53百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動で得たキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加により、前年と比較して７億９百万円増加し、３億67百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
3,735,147 |
106.21 |
|
景観資材事業（千円） |
1,702,466 |
102.68 |
|
エクステリア事業（千円） |
264,405 |
97.80 |
|
合計（千円） |
5,702,018 |
104.72 |
（注）金額は、製造原価によっております。
(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
3,225,790 |
103.55 |
|
景観資材事業（千円） |
627,808 |
105.77 |
|
エクステリア事業（千円） |
392,516 |
124.04 |
|
合計（千円） |
4,246,115 |
105.49 |
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記に対応する商品売上実績は、4,818,234千円であります。
(c）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
土木資材事業（千円） |
11,778,460 |
114.44 |
|
景観資材事業（千円） |
3,538,384 |
99.58 |
|
エクステリア事業（千円） |
1,004,205 |
111.53 |
|
合計（千円） |
16,321,050 |
110.68 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績の契約形態の別内訳は、次のとおりであります。
|
内 訳 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
構成比（％） |
|
製品売上（千円） |
9,377,193 |
57.46 |
|
商品売上（千円） |
4,818,234 |
29.52 |
|
工事売上（千円） |
2,125,621 |
13.02 |
|
合計（千円） |
16,321,050 |
100.00 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
また、原材料価格やエネルギーコスト、輸送コストの想定外の高騰により、その影響を生産効率化やコスト削減、販売価格への転嫁などの諸対策でカバーできない場合、当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたＭ＆Ａや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質の強化のための従来から引き続きフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。また、2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、企業価値の指標としてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億67百万円減少し、４億12百万円のマイナスとなりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ３億24百万円減少するとともに有形固定資産の取得による支出などにより投資活動に使用したキャッシュ・フローが４億42百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度のＲＯＡは4.9％（前年同期比0.9ポイントの改善）、ＲＯＥは7.0％（前年同期比1.9ポイントの改善）となりました。ＲＯＡおよびＲＯＥの改善の要因は、主に土木資材事業の増収や高付加価値製品の拡販効果に加え、販売価格の適正化の進捗などによるものであります。
(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げ、収益力の向上と成果の適正配分の両立を目指す「グループ成長戦略」、サステナビリティへの取組みを加速化させるための「サステナビリティ取組強化戦略」、ウェルビーイングの推進を目指す「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」、以上４つの戦略に基づき、持続的成長による企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、国や地方の進める重点施策や建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を図ってまいります。また、港湾を始め、空港や防衛施設に向けた製品・素材開発を推し進めるなど、新規事業領域の拡大を図っていくとともに、需要ボリュームの大きい関東地区でのさらなる事業拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略も着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。加えて、生産部門においては、老朽化した生産設備の更新を早急に進め、生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、あらゆる部門が、原材料価格高騰分の販売価格への適正な転嫁や物流合理化、管理強化と生産性向上に取組むことで、利益の創出を図ってまいります。
サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、ＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを加速化させてまいります。特に、Ｅ（環境）については、昨年上市した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を始めとする脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。
また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。
一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、2025年４月公開の中長期経営計画における成長戦略に基づき持続的に収益性を高めていくとともに、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。また、企業提携基本契約を締結中の積水樹脂株式会社との関係も、経営の独立性は維持しつつも、お互いの事業上の強みを活かしながらパートナーシップの強化を図り、企業グループ全体の成長に寄与してまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取組むことで、持続的成長を実現し企業価値向上を図りながら、経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。
５【重要な契約等】
積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について
当社は、積水樹脂株式会社（本社 大阪市北区）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。
企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。
|
１ 発行株式数 |
|
普通株式 |
3,100千株 |
|
２ 発行価額 |
|
１株につき |
475 円 |
|
３ 発行価額の総額 |
|
|
1,472,500千円 |
|
４ 資本組入額の総額 |
|
|
737,800千円 |
|
５ 払込期日 |
|
|
1997年５月13日 |
６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。
現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。
なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であります。
(1）土木資材事業
道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
港湾事業向けとして、タイヤ式門型クレーンの電力供給ケーブルの収納と排水が可能な「ケーブルトラフ」におけるバリエーションを追加いたしました。
高潮、高波対策として堤防や防潮堤の上部に設置する「Ｕ型パラペット」を開発いたしました。
流域治水への対応としては、雨水貯留側溝「アクアゲッター®」に使用することで、貯留浸透ブロック「バリアフリーペイブＳＩ」からの効率的な排水が可能な専用グレーチングを開発いたしました。
電線類の地中化に供する電線共同溝において、一体化施工を可能にして作業性を高めた新タイプを追加いたしました。
(2）景観資材事業
都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。
擬石製品のＵＤベンチにおいて、脚部や座板素材を見直すことで意匠性や拡張性、カスタマイズ性を向上させました。
防災収納ベンチなど座面の取り外しが必要なベンチやスツールに使用する座板を軽量かつ温度低減効果のある素材に変更することで、災害時の作業性の向上を実現いたしました。
特注対応として採用実績のあったデザイン性の高い擬石ベンチのラインナップを拡充するとともに、３Ｄデータなどデジタル技術や発泡型枠を駆使することで、難易度の高い曲線的な形状の大型特注製品の製造に対応いたしました。
車道対応のブロック「ストロングペイブ」については形状を変更し、製造効率や施工性の向上を図りました。
(3）エクステリア事業
エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。
ペット関連事業に向けた立水栓やシャワープレイスなどの「わんＧＯＯ」シリーズについて、ラインナップの拡充を図りました。
軽量コンクリートやアルミを用いたシンプルなデザインの立水栓「スライン」や「シャネア」を開発いたしました。
既設ホースに簡単に接続できる簡易配管仕様の立水栓ユニットのバリエーションを追加いたしました。
現場の担い手不足に対応すべく、部材を分割することにより施工性・軽量化を実現した現場組立式のガーデンシンクを開発いたしました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設備計画策定にあたっては取締役会等において当社を中心に調整を行っております。当連結会計年度は、883百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
志度工場 （香川県さぬき市） |
景観資材事業 及び エクステリア事業 |
生産設備 |
138,588 |
478,718 |
816,068 (118) |
16,214 |
4,224 |
1,453,813 |
35 |
|
長尾工場 （香川県さぬき市） |
土木資材事業 及び 景観資材事業 |
同上 |
89,413 |
33,270 |
445,011 (47) |
10,809 |
9,344 |
587,849 |
15 |
|
北関東工場 （茨城県北茨城市） |
土木資材事業 及び 景観資材事業 |
同上 |
83,950 |
162,518 |
494,663 (34) |
29,563 |
3,599 |
774,295 |
21 |
|
高松工場 （香川県木田郡三木町） |
土木資材事業 |
同上 |
125,238 |
57,322 |
254,747 (63) |
37,864 |
1,018 |
476,191 |
26 |
|
徳島工場（阿波） （徳島県阿波市） |
同上 |
同上 |
41,462 |
56,214 |
161,883 (24) |
12,623 |
776 |
272,960 |
21 |
|
徳島工場（市場） （徳島県阿波市） |
同上 |
同上 |
44,691 |
34,430 |
87,452 (19) |
18,351 |
1,051 |
185,976 |
|
|
柵原工場 （岡山県久米郡美咲町） |
同上 |
同上 |
27,804 |
47,409 |
182,697 (37) |
43,779 |
2,433 |
304,123 |
17 |
|
兵庫工場 （兵庫県加東市） |
同上 |
同上 |
55,418 |
86,043 |
710,834 (65) |
124,983 |
5,781 |
983,060 |
23 |
|
茨城工場 （茨城県笠間市） |
同上 |
同上 |
106,799 |
65,522 |
262,256 (43) |
115,311 |
3,936 |
553,825 |
20 |
|
関東営業所 ほか８営業所 |
土木資材事業 景観資材事業 及び 全社共通 |
販売設備 |
47,858 |
－ |
265,088 (2) |
9,921 |
7,261 |
330,129 |
75 |
|
本社 （香川県さぬき市他） |
土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 及び 全社共通 |
その他の 設備 |
79,512 |
449 |
3,511 (1) |
5,911 |
12,191 |
101,576 |
38 |
|
技術センター （香川県さぬき市） |
同上 |
研究開発 設備 |
19,054 |
3,028 |
－ (－) |
20,784 |
22,869 |
65,737 |
34 |
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
|
ニッコーエクステリア㈱ |
香川県 さぬき市 |
エクステリア 事業 |
販売設備 |
49 |
－ |
－ (－) |
276 |
325 |
15 |
|
㈱サンキャリー |
香川県 さぬき市 |
全社共通 |
その他の 設備 |
23,300 |
25,908 |
－ (－) |
1,175 |
50,384 |
31 |
|
葉月工業㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
土木資材事業 |
その他の 設備 |
43,477 |
65,046 |
61,883 (5) |
6,892 |
177,299 |
60 |
（注）１ 提出会社の本社の中には、貸与中の建物及び構築物 25,748千円、機械装置及び運搬具 47千円、ならびに 工具、器具及び備品 443千円を含んでおります。
内訳は以下のとおりであります。
|
貸与先 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ニッコーエクステリア㈱ |
1,259 |
－ |
－ (－) |
12 |
1,272 |
|
㈱サンキャリー |
20,560 |
47 |
－ (－) |
349 |
20,958 |
|
外 部 |
3,928 |
－ |
－ (－) |
81 |
4,010 |
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,200,000 |
|
計 |
7,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,064,200 |
3,064,200 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
3,064,200 |
3,064,200 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2017年10月１日（注） |
△12,256,800 |
3,064,200 |
－ |
2,019,800 |
－ |
505,000 |
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
9 |
21 |
68 |
10 |
1 |
1,755 |
1,864 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2,703 |
494 |
11,397 |
248 |
－ |
15,700 |
30,542 |
10,000 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
8.85 |
1.62 |
37.32 |
0.81 |
0.00 |
51.40 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式147,687株は、「個人その他」に1,476単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
なお、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は147,687株であります。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
積水樹脂株式会社 |
大阪市北区西天満２丁目４－４ |
690 |
23.66 |
|
ニッコー共栄会 |
香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内 |
259 |
8.90 |
|
ニッコー持株会 |
香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内 |
142 |
4.89 |
|
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 |
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ |
111 |
3.82 |
|
株式会社伊予銀行 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行 |
愛媛県松山市南堀端町１
（東京都中央区晴海１丁目８－12） |
78 |
2.68 |
|
アサノ産業株式会社 |
香川県高松市伏石町2149－７ |
72 |
2.48 |
|
中 山 盛 雄 |
香川県高松市 |
67 |
2.31 |
|
株式会社香川銀行 |
香川県高松市亀井町６－１ |
52 |
1.80 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
東京都中央区八重洲２丁目10－17 |
43 |
1.48 |
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区築地７丁目18－24
（東京都中央区晴海１丁目８-12） |
41 |
1.41 |
|
計 |
－ |
1,558 |
53.43 |
（注）１ ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。
２ 当社は自己株式を147千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82％）所有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） （注） |
普通株式 |
147,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
2,906,600 |
29,066 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
10,000 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
3,064,200 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
29,066 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） 日本興業株式会社 |
香川県さぬき市志度 4614－13 |
147,600 |
－ |
147,600 |
4.82 |
|
計 |
－ |
147,600 |
－ |
147,600 |
4.82 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
119 |
147 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
13,000 |
7,051 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
147,687 |
－ |
147,687 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
(1）利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。
2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、財務体制の健全性を維持しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を図ることを基本戦略としており、目標配当性向（35％）、目標総還元性向（50％）を設定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき55円（普通配当45円、記念配当10円）といたしました。連結配当性向は27.7%となっております。
(2）内部留保資金の使途
内部留保資金は、今後の生産設備やＤＸ化の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化、事業拡大のためのＭ＆Ａなどへの資金需要に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年４月28日 |
160,408 |
55 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は遵法意識の徹底ならびに経営の効率性、透明性という観点から、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると認識しております。
また、適時適正な情報開示に努め、株主ならびに投資家の皆様のご理解と信頼を得ることに努めたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、「取締役会」「経営推進会議」「監査役会」の三つの機関を中心に企業統治を行っております。
企業統治の体制は以下のとおりであります。
※2026年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合は社外取締役が１名増となる以外、コーポレート・ガバナンス状況は同様であります。
イ 「取締役会」は取締役９名で構成し、監査役３名が出席のうえ、経営に関する迅速な意思決定を図っております。また、取締役会が決定した方針に基づき、適確かつ迅速な業務執行を行うべく2000年４月より執行役員制を導入するとともに、取締役の経営責任の明確化を図るため2002年度より取締役の任期を１年としております。加えて、取締役会における監督機能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を２名選任しております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 「指名・報酬委員会」は半数を社外取締役で構成し、当社のコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性・透明性のさらなる向上を目的に、取締役会の諮問機関として設置しております。
ハ 「経営推進会議」は、常勤取締役７名と常勤監査役１名ならびに執行役員９名で構成し、執行業務に関する報告ならびに審議を行い、最高執行責任者である代表取締役社長の経営判断の適正化を図っております。
ニ 「監査役会」は、監査役３名で構成し、客観的・中立的な監査を通じて透明性の高い経営管理を実現すべく、社外監査役を２名選任しております。
ホ その他の業務執行体制として、「政策推進会議」「執行役員会」および「関係会社社長会」を設置し、業務執行機能の充実を図っております。
「政策推進会議」は、常勤取締役７名および執行役員９名で構成し、常勤監査役が出席のうえ、経営上の重要な政策や戦略事項の審議を行っております。
「執行役員会」は、執行役員兼務取締役６名と執行役員９名で構成し、常勤監査役が出席のうえ、業務執行上の重要事項の審議や執行状況の報告、役員相互間の情報共有と討議を行っております。
「関係会社社長会」は、常勤取締役７名および当社子会社３社の代表取締役で構成し、子会社各社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化を図っております。
なお、イからホに記載の各機関の構成員は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
指名・報酬 委員会 |
監査役会 |
経営推進 会議 |
政策推進 会議 |
執行役員会 |
関係会社 社長会 |
|
代表取締役会長 |
多田 綾夫 |
◎ |
◎ |
|
○ |
○ |
|
◎ |
|
代表取締役社長 |
山口 芳美 |
○ |
○ |
|
◎ |
◎ |
◎ |
○ |
|
社外取締役 |
杉山 直 |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
|
社外取締役 |
菊池 友幸 |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
|
取締役 |
乗松 伴成 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
取締役 |
久保 淳 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
取締役 |
一條 岳 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
取締役 |
山田 雅宏 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
取締役 |
金子 弘朗 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
常勤監査役 |
川人 秀昭 |
○ |
|
◎ |
○ |
○ |
○ |
|
|
社外監査役 |
佐々木克嘉 |
○ |
|
○ |
|
|
|
|
|
社外監査役 |
谷 真澄 |
○ |
|
○ |
|
|
|
|
|
取締役を兼務していない 執行役員 |
|
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
関係会社社長 |
|
|
|
|
|
|
○ |
|
（注）◎は各機関の議長、○は構成員を示します。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役および社外監査役がその任務を怠り会社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意で、かつ、重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するもので、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は填補の対象外としております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査を実施しており、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が常時出席し、意思決定の適法性を確保しております。また、社外取締役を２名選任し、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図っていることから、経営の監視機能の面で充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社の内部統制システム、リスク管理体制、子会社を含む当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進およびその他業務の適正性を確保するための体制について決議しており、2015年４月24日開催の取締役会において一部改正しております。その内容は以下のとおりであります。
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の遂行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保しております。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査および業務監査を行っております。
また、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明文化し周知徹底に努めるほか、不当要求に対しても所轄の警察署や顧問弁護士などの関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。
さらに、社内通報制度「NIKKOコンプライアンスサポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は日本興業グループ役職員から直接社内窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行っております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理します。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供されます。
ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営推進会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任およびコンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して日本興業グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署および各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じております。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定を図るほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構成される経営推進会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行っております。
ホ 日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「理念・実践」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定についてはその自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。
さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受け、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通してグループの適法性を確保しております。
日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化を図っております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の処分等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ｃ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役 |
多田 綾夫 |
100％（13回/13回） |
|
代表取締役 |
山口 芳美 |
100％（13回/13回） |
|
社外取締役 |
白木 渡 |
100％（3回/3回） |
|
社外取締役 |
杉山 直 |
100％（10回/10回） |
|
社外取締役 |
菊池 友幸 |
100％（13回/13回） |
|
取 締 役 |
乗松 伴成 |
100％（13回/13回） |
|
取 締 役 |
久保 淳 |
100％（13回/13回） |
|
取 締 役 |
一條 岳 |
100％（13回/13回） |
|
取 締 役 |
山田 雅宏 |
92％（12回/13回） |
|
取 締 役 |
金子 弘朗 |
100％（13回/13回） |
|
常勤監査役 |
川人 秀昭 |
92％（12回/13回） |
|
社外監査役 |
佐々木克嘉 |
100％（13回/13回） |
|
社外監査役 |
谷 真澄 |
100％（13回/13回） |
（注）社外取締役の白木渡の退任以前に開催された取締役会は３回、社外取締役杉山直の就任以降開催された取締役会は10回、となっております。
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
a．通常検討事項
当社の取締役会規程に基づき、役員人事や組織変更など、当社のガバナンス体制に係る事項や、年次利益計画や決算短信等の開示情報、株主総会に関する事項など、当事業年度における当社の事業戦略やコーポレート・アクションに係る重要な意思決定事項について審議を行い、これを決議しております。
また、月次決算や四半期決算、各部門における事業活動の報告を受け、必要に応じて指示を行うなど、経営の執行状況について管理・監督を行っております。
b．当事業年度における重点検討事項
当事業年度の重点検討事項として、取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入とこれに伴う自己株式の処分、及び生産工場における大型設備導入案件につき審議を行い、それぞれ決議いたしました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年３回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役 |
多田 綾夫 |
100％（３回/３回） |
|
代表取締役 |
山口 芳美 |
100％（３回/３回） |
|
社外取締役 |
白木 渡 |
100％（２回/２回） |
|
社外取締役 |
杉山 直 |
100％（１回/１回） |
|
社外取締役 |
菊池 友幸 |
100％（３回/３回） |
（注）社外取締役の白木渡の退任以前に開催された指名・報酬委員会は２回、社外取締役杉山直の就任以降開催された指名・報酬委員会は１回、となっております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
a．通常検討事項
取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬委員会の委員候補者の選任および委員長の選任、取締役の選解任や報酬等、重要事項の審議を行い、取締役会に答申いたします。
b．当事業年度における重点検討事項
当事業年度の重点検討事項として、指名・報酬委員会の委員候補者及び委員長の選任、取締役の報酬、社外取締役選任候補者等の重要事項の審議を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山 口 芳 美 |
1957年５月12日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉 山 直 |
1949年11月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)３
|
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業本部長 |
乗 松 伴 成 |
1960年１月５日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理部門管掌 |
久 保 淳 |
1961年５月７日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 市場開拓部長 近畿・中部支店長 営業推進部長 |
一 條 岳 |
1957年６月19日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 エクステリア事業部長 開発部門管掌 |
山 田 雅 宏 |
1964年１月14日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 東日本支店長 営業推進部長 |
金 子 弘 朗 |
1965年７月11日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年６月14日生 |
|
(注)４ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年９月２日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
谷 真 澄 |
1954年５月14日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
54 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役杉山直、菊池友幸は、社外取締役であります。
２ 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役川人秀昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役谷真澄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 白木渡は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
ｂ．2026年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山 口 芳 美 |
1957年５月12日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉 山 直 |
1949年11月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三 浦 真 紀 |
1958年3月14日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)３
|
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業本部長 |
乗 松 伴 成 |
1960年１月５日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理部門管掌 |
久 保 淳 |
1961年５月７日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 市場開拓部長 近畿・中部支店長 営業推進部長 |
一 條 岳 |
1957年６月19日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 エクステリア事業部長 開発部門管掌 |
山 田 雅 宏 |
1964年１月14日生 |
|
(注)３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 東日本支店長 営業推進部長 |
金 子 弘 朗 |
1965年７月11日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年６月14日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年９月２日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
谷 真 澄 |
1954年５月14日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
54 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役杉山直、三浦真紀、菊池友幸は、社外取締役であります。
２ 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役川人秀昭の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役谷真澄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、山田雅宏、金子弘朗の各氏のほか、取締役会により選任された以下の９名であります。
|
執行役員の地位 |
氏 名 |
役 職 名 |
|
執行役員 |
太田 孝明 |
土木資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
大橋 進吾 |
景観資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
岩田 典久 |
西日本支店長(兼)営業推進部長(兼)中国営業所長(兼)広島セールスオフィス長 |
|
執行役員 |
藤田 学 |
生産改善部長 |
|
執行役員 |
朝井 正哉 |
総務人事部総務担当部長（兼）広報・ＩＲ室長 |
|
執行役員 |
伊賀 良太 |
経理財務部長（兼）経営管理部長 |
|
執行役員 |
山崎 敦人 |
総務人事部人事担当部長 |
|
執行役員 |
亀山 剛史 |
開発部長 |
|
執行役員 |
武仲 秀和 |
近畿・中部支店 副支店長（兼）兵庫営業所長 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役杉山直氏は、株式会社大林組において代表取締役副社長などを歴任され、経営全般を始め法令遵守や事業リスクなどに関する深い見識を有していることから、主に経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、杉山直氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役佐々木克嘉氏は、積水樹脂株式会社において工場長や生産部門管掌などを歴任され、現在は積水樹脂株式会社の常勤監査役の要職にあることから、監査全般を始め生産技術・管理やサステナビリティ全般に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員を、社外監査役佐々木克嘉氏は同社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.7％保有しており、当社は同社と1997年４月22日付で企業提携基本契約（業務提携、人材提携および資本提携）を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに佐々木克嘉氏と当社との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役菊池友幸氏と当社との間に、当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役杉山直氏、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに谷真澄氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2026年６月23日開催予定の第71期定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、上記に加え、社外取締役として三浦真紀氏が選任される予定であり、社外取締役３名、社外監査役を２名選任となる予定であります。
三浦真紀氏は、国土交通省において東北地方整備局道路部長や四国地方整備局長などの要職を歴任され、社会資本整備や交通政策における幅広い見識を有するとともに、株式会社ＮＩＰＰＯの専務執行役員として企業経営に携われたことから、建設事業全般に係る豊かな経験と知見に基づき、当社経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任の予定にしております。なお、当社は、三浦真紀氏の選任が承認可決された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定にしております。また、三浦真紀氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を複数名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で実施しております。監査役は取締役会や経営推進会議に出席しているほか、社内の重要会議に積極的に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行っております。また、監査役と代表取締役との間で、定期的な会合を実施しております。会計監査人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席し、相互に意見交換が図られているほか、常勤監査役は、監査室が実施する本社および各事業所監査や、会計監査人と内部統制部門が共同で実施する各事業所の内部統制検証・評価においても積極的に同行、同席することで問題点の共有を図るとともに、監査室の監査結果について都度報告を求め問題点の共有化を図るなど、監査室、監査役および会計監査人が相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、取締役会や経営推進会議などの重要会議において内部統制部門により報告される内部統制の構築および評価の状況について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を共有化しております。なお、監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、常勤監査役川人秀昭氏は13回出席、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに社外監査役谷真澄氏はそのすべてに出席しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用や不祥事などの企業リスク発生防止のためのリスク管理体制、就業環境や安全環境の改善状況に重点をおいて監査役監査を実施し、その内容に基づく検討を行いました。また、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の報酬決定の同意、会計監査人の評価および再任の決定、監査方針・計画、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載を含む監査報告書案などが審議されたほか、常勤監査役により往査結果、重要会議の状況や決裁書類等の閲覧状況などの報告が行われました。
また、常勤監査役の活動としては、上記の監査役監査を主導して実施するほか、監査役会議長としてこれを招集・運営し、また、代表取締役や社外取締役、会計監査人との情報・意見交換も定期的に行っております。当事業年度においては、代表取締役と４回、社外取締役と１回、会計監査人と６回情報・意見交換会合を実施しており、それぞれの会合には社外監査役も適宜参加しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立社内組織である監査室（１名）が実施しております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社および各事業所のほか当社の子会社も監査対象として業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は、その都度、代表取締役および監査役に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を担保しております。
内部監査の実効性を確保する取組みとしては、監査結果について代表取締役のみならず監査役にもその都度報告しているほか、会計監査人、常勤監査役ならびに内部統制部門との共同による各事業所監査を適宜実施し、重要な業務プロセスにおける内部統制の運用状況が定期的に経営推進会議で報告されるなど、その実効性の確保に向けて継続的に取り組んでおります。
監査室は、本社および各事業所監査において、定期的に常勤監査役と意見交換を行っているほか、会計監査人と内部統制部門が共同で実施する各事業所の内部統制検証・評価においても必要に応じて常勤監査役と同行、同席し、問題点の共有化と効率的な内部監査の実施を図っております。また、監査室はその監査結果について都度監査役に報告を行い問題点の共有化を図るとともに、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を共有化するなど、監査室、監査役、内部統制部門および会計監査人が相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
41年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中田 明
越智 慶太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、品質管理体制、ならびに当社グループの事業に関する理解度等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツが当社の監査の有効性と透明性を確保のために最適であると判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会等を通じてその監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査法人の評価および再任の決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
31,000 |
－ |
33,000 |
1,500 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
31,000 |
－ |
33,000 |
1,500 |
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」適用による会計処理方針の検討に関する助言等についての対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
840 |
－ |
840 |
|
連結子会社 |
－ |
1,350 |
－ |
1,350 |
|
計 |
－ |
2,190 |
－ |
2,190 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告に係る業務についての対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬等は、当社の企業理念の実現と持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて、期待される役割を十分に果たすためのモチベーションを引き出すにふさわしい報酬体系とすることを基本方針としております。なお、取締役の報酬は、それぞれ金銭にて支給する基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、役位や職責、在任年数に応じた月例の固定報酬として支給しており、業績連動報酬については、各事業年度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案し、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。また、業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模の他社の動向等を踏まえて決定することとし、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役の役位および職責に応じた付与数を定め、毎年一定の時期に支給することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、1997年６月27日開催の定時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額150,000千円（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、監査役に対する報酬限度額を年額40,000千円と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は３名であり、提出日現在の取締役の員数は９名、監査役の員数は３名であります。また、2024年６月21日開催の第69期定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年12,000株とすることを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容および裁量の範囲については、取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し、取締役会の決議により代表取締役に内容の決定の全部を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等のみならず各取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等の定性的要素も総合的に勘案し評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためであります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役は、執行役員総務人事部人事担当部長の策定した原案を検討の上、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。また、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとしております。一方、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により定めております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2025年６月20日開催の第70期定時株主総会終了後の臨時取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役に再一任する決議を経て、代表取締役が執行役員総務人事部人事担当部長の策定した原案を検討の上、これを決定しております。一方、各監査役の報酬については、2025年６月20日開催の監査役会において、常勤監査役の作成した報酬案を各監査役が協議の上、決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、役員の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針に定めており、主要指標については、当社グループにおける成長性、収益性と生産性の向上度合を経営成果として測定・評価するのに最適であると判断し選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当連結会計年度の主要指標の実績や各取締役における経営課題等への貢献度の判定ならびに過去の支給実績等を踏まえ、翌連結会計年度の開始月に開催される取締役会による決議により定めております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりであります。
|
|
目標 |
実績 |
|||
|
指標 |
金額 （百万円） |
対前年 伸長率 （％） |
金額 （百万円） |
対前年 伸長率 （％） |
達成率 （％） |
|
（連結）売上高 |
15,200 |
3.1 |
16,321 |
10.7 |
107.4 |
|
（連結）経常利益 |
680 |
6.2 |
822 |
28.5 |
121.0 |
定性的な評価項目については、個々の経営課題等への貢献度を数値目標として設定することが困難なことから、具体的には定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額 （千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
85,631 |
47,775 |
29,400 |
8,456 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
8,670 |
8,670 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
6,600 |
6,600 |
－ |
－ |
3 |
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役３名であります。
２ 当社は、2007年６月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社事業との関連性に鑑み投資株式を区分・管理しております。当社事業に関係なく、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、当社事業の円滑な運営・維持と発展を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分・管理しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に当社事業に係る取引関係の維持・発展を保有方針とし、この方針に基づき、各銘柄の企業との取引額や当社事業への影響度等を事業年度末に検証・評価することで、その保有の合理性を検証しております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会における検証・判定を経てその保有の適否を決定しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
3 |
56,300 |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
756,629 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
積水樹脂㈱ |
180,000 |
180,000 |
1997年４月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しております。企業提携基本契約の概要は、５[重要な契約等]に記載のとおりであります。当社グループは同社および同社関係会社と、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の取締役兼常務執行役員１名を当社の取締役に、同じく同社常勤監査役１名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図るべく保有しております。 |
有 |
|
381,600 |
344,520 |
|||
|
㈱伊予銀行 |
105,000 |
105,000 |
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は16億10百万円であります。 |
有 |
|
297,202 |
184,590 |
|||
|
トモニホールディングス㈱ |
71,000 |
71,000 |
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は５億90百万円であります。 |
無 （注）２ |
|
57,794 |
38,198 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
4,240 |
4,240 |
同社の関係会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、当社のコーポレートガバナンスへの多大な貢献を踏まえ、今後も良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。 |
無 （注）２
|
|
11,024 |
8,526 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
1,480 |
1,480 |
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は２億50百万円であります。 |
無 |
|
9,008 |
5,995 |
(注）１ 当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2025年４月に公開した「中長期経営計画」において、経営基本戦略のひとつに「人的資本活性化戦略」を掲げ、個々の従業員の成長を組織の成長に結びつけて取組むことで、グループ全体としてのウェルビーイングを実現するとともに当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現していくことを人材戦略の基本方針としております。中長期経営計画における人材戦略の位置づけとその概要は次のとおりであります。
図１ 中長期経営計画／基本構成 図２ 中長期経営計画／人的資本活性化戦略
|
|
|
|
①当社における人材戦略に向けた主な取組みは次のとおりであります。
(a) 人材の多様性確保・活性化
当社は、女性従業員の活躍促進を始め、同業者・異業種を問わず様々な経験や知見を持った人材のキャリア採用、外国籍の人材採用などを通じた人材の多様化を通じて、活性化を図っております。女性社員の活躍促進の状況については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （4）指標及び目標 ①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進」に記載しております。女性従業員の細やかな感性と優れた順応力を、事務職以外の幅広い職種・フィールドに活かすべく努めております。なお、2025年度のキャリア採用者は22名、2025年度現在の外国籍従業員数は10名であります。今後も人材の多様性確保に努め、事業活動のパフォーマンス向上・活性化を推し進めてまいります。
(b) 教育制度の拡充
当社は、個々の従業員の成長を企業の持続的成長に密着させるべく、従業員の教育に注力しております。新入社員につきましては、約３か月の研修期間を設け、本社部門・営業部門・生産部門など、当社の主要部門すべてにおいて組織横断的に研修を実施することで、当社事業に係る知識・経験を総合的に習得できるようにカリキュラムを組んで実践しております。また、若手・中堅や管理職層、経営職層など、職層に応じた研修カリキュラムを設定し、職務へのモチベーション向上とスキルアップを推し進めております。
図３ 当社の研修体系
また、従業員のモチベーション向上とスキルアップの一環として、資格取得制度の拡充による従業員のリスキリングを推し進めております。現在、38の各種資格について難易度等に応じた資格手当をメニュー化し、職務に関連した資格取得を奨励することで、従業員のスキルアップを組織の成長につなげるべく取り組んでおります。
(c)健康経営の実践・職場環境の改善
当社は、事業に従事する従業員すべてが、心身ともに健やかでその力を存分に発揮できるよう、健康経営の実践や職場環境の改善にも努めております。
健康経営の実践については、健康経営優良法人の認定を受けるなど、従業員の健康保持・増進にも積極的に取り組んでおります。具体的には、事業所の人員規模にかかわらず全従業員を対象としたストレスチェックの実施や、インフルエンザ予防接種費用の補助等を推進しております。
また、職場環境の改善についても、製造現場における夏季の熱中症対策として、休憩所の増設や飲料無償提供のための自販機設置を始め、毎水曜日の定時退社日の実施や有給取得の一環としてのアニバーサリー休暇（２日間）の付与、職場で着用するユニフォームの見直しや女性従業員の働きやすい環境創出に向けた設備改善などの対策を進めております。
これらの施策は、「社員一人ひとりが心身ともに健康に働き、その能力を最大限に発揮することが会社の持続的成長につながる」との基本方針に基づくものであり、従業員の活力向上と組織の持続的発展の両立を目指した取り組みとして位置付けております。
②当社における従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
(a) 人事制度と給与（賞与を含む）その他の給付額の内容について
当社の人事制度は、等級制度・報酬制度・評価制度を基盤として体系的に構築されております。給与額については、資格等級を基本軸として設定し、その上で人事考課の結果を昇給率に反映することにより決定しております。さらに、人事考課の結果は等級の変更（昇格）にも連動させており、昇格に伴う昇給を通じて、成果や能力の向上を適切に処遇へ反映する仕組みとしております。これらにより、等級・報酬・評価が相互に密接に連関した、透明性と納得性の高い給与体系を構築しております。
賞与の算定にあたっては、従業員個々の人事考課の結果と所属部署の業績成果の二軸を基準として決定しております。これにより、個人の成果や能力発揮を適切に評価するとともに、組織全体の目標達成への貢献を重視する仕組みとしており、社員の主体的な取り組みとともに、組織の一体感やメンバーシップの向上を促進する制度として運用しております。
退職金制度は、在職期間中の資格等級や担う役割等を基準として従業員にポイントを付与し、その累積により退職金額を算定する「ポイント制退職金制度」を採用しております。当該制度は、最終給与額に連動する従来型の仕組みではなく、在職期間を通じた貢献や役割遂行の実績をより適切に反映するものであり、社員一人ひとりの成長と成果を公正に評価する制度として位置付けております。
(b) 給与（賞与を含む）その他の給付額の決定について
基本給における昇給は、総務人事部人事担当において、世間一般の現況や動向等を加味しつつ当社業績や事業計画を踏まえた支給原資を見積り、昇給率の原案を策定し、取締役会および経営推進会議に上程します。原案の昇給率は、経営推進会議での審議を経て取締役会に付議され、その承認に基づいて決定しています。なお、従業員個人の昇格や昇給率については、人事考課に基づいた評価を反映して検討され、総務人事部人事担当による代表取締役への具申、代表取締役の決裁を経て決定されます。
賞与についても、総務人事部人事担当により当社業績に基づき支給原資を見積り、支給予定総額の原案を策定します。同時に、各事業部門における業績評価も行い、評価ランクに基づいた支給案も策定し、総額原案とともに取締役会および経営推進会議に上程します。支給原案は経営推進会議の審議を経て取締役会に付議され、その承認をもって決定されます。なお、従業員個人の賞与については、総務人事部人事担当にて、基本給に加え、各事業部門の業績評価および個人別の人事考課に基づいた係数を乗じて個々の賞与支給案を策定し、代表取締役に上程します。代表取締役による承認により個人別の賞与支給額が決定されます。なお、賞与は、職位が上位になるにつれて事業部門評価の比率が高くなるよう設定されており、マネジメント評価が賞与支給額に鮮明に反映されることで、各事業部門および従業員のモチベーションを高めるような制度設計となっております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
土木資材事業 |
258 |
|
景観資材事業 |
95 |
|
エクステリア事業 |
25 |
|
報告セグメント計 |
378 |
|
全社（共通） |
53 |
|
合計 |
431 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
325 |
43.9 |
11.6 |
5,531 |
9.6 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
土木資材事業 |
172 |
|
景観資材事業 |
95 |
|
エクステリア事業 |
10 |
|
報告セグメント計 |
277 |
|
全社（共通） |
48 |
|
合計 |
325 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
7.7 |
100.0 |
82.6 |
84.7 |
65.9 |
出向社員を除く。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,467,297 |
1,421,900 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※３ 3,101,119 |
※３ 2,735,527 |
|
電子記録債権 |
1,815,878 |
2,696,092 |
|
商品及び製品 |
1,625,828 |
1,470,057 |
|
仕掛品 |
101,900 |
86,553 |
|
未成工事支出金 |
※４ 112,981 |
※４ 106,827 |
|
原材料及び貯蔵品 |
417,215 |
389,124 |
|
その他 |
127,473 |
120,271 |
|
貸倒引当金 |
△720 |
△800 |
|
流動資産合計 |
8,768,974 |
9,025,555 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１,※２ 5,968,270 |
※１,※２ 6,072,971 |
|
減価償却累計額 |
△5,051,688 |
△5,116,527 |
|
建物及び構築物（純額） |
916,582 |
956,444 |
|
機械装置及び運搬具 |
※１,※２ 4,835,637 |
※１,※２ 5,340,263 |
|
減価償却累計額 |
△4,072,330 |
△4,224,381 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
763,307 |
1,115,882 |
|
工具、器具及び備品 |
※２ 752,651 |
※２ 816,810 |
|
減価償却累計額 |
△700,737 |
△733,978 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
51,914 |
82,832 |
|
土地 |
※１ 3,874,297 |
※１ 3,877,343 |
|
リース資産 |
808,179 |
885,841 |
|
減価償却累計額 |
△362,052 |
△429,894 |
|
リース資産（純額） |
446,126 |
455,946 |
|
建設仮勘定 |
117,083 |
11,124 |
|
有形固定資産合計 |
6,169,311 |
6,499,573 |
|
無形固定資産 |
215,171 |
225,536 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
656,933 |
831,734 |
|
退職給付に係る資産 |
263,216 |
458,328 |
|
繰延税金資産 |
29,812 |
29,141 |
|
その他 |
106,070 |
166,492 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△30,837 |
|
投資その他の資産合計 |
1,056,032 |
1,454,858 |
|
固定資産合計 |
7,440,515 |
8,179,968 |
|
資産合計 |
16,209,490 |
17,205,523 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,145,929 |
989,222 |
|
電子記録債務 |
1,844,845 |
1,479,249 |
|
短期借入金 |
※１ 2,456,632 |
※１ 2,995,880 |
|
リース債務 |
194,893 |
215,798 |
|
未払費用 |
271,984 |
321,935 |
|
未払法人税等 |
206,673 |
166,693 |
|
未払消費税等 |
160,223 |
205,008 |
|
賞与引当金 |
200,686 |
276,054 |
|
役員賞与引当金 |
14,516 |
30,216 |
|
工事損失引当金 |
※４ 4,768 |
※４ 2,980 |
|
その他 |
※５ 587,067 |
※５ 483,657 |
|
流動負債合計 |
7,088,220 |
7,166,696 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 749,197 |
※１ 894,979 |
|
リース債務 |
296,025 |
285,545 |
|
繰延税金負債 |
50,749 |
123,332 |
|
その他 |
111,826 |
111,826 |
|
固定負債合計 |
1,207,797 |
1,415,683 |
|
負債合計 |
8,296,018 |
8,582,380 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,019,800 |
2,019,800 |
|
資本剰余金 |
1,987,224 |
1,996,248 |
|
利益剰余金 |
3,623,470 |
4,085,232 |
|
自己株式 |
△87,091 |
△80,188 |
|
株主資本合計 |
7,543,402 |
8,021,092 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
324,805 |
442,045 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
45,263 |
160,005 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
370,069 |
602,050 |
|
純資産合計 |
7,913,472 |
8,623,143 |
|
負債純資産合計 |
16,209,490 |
17,205,523 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 14,746,181 |
※１ 16,321,050 |
|
売上原価 |
※７,※８ 11,699,060 |
※７,※８ 12,707,725 |
|
売上総利益 |
3,047,121 |
3,613,325 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 2,452,452 |
※２,※３ 2,822,637 |
|
営業利益 |
594,668 |
790,687 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,665 |
5,654 |
|
受取配当金 |
19,817 |
22,954 |
|
受取賃貸料 |
12,447 |
9,608 |
|
工業所有権実施許諾料 |
7,162 |
3,233 |
|
物品売却益 |
7,833 |
13,071 |
|
雑収入 |
24,181 |
25,667 |
|
営業外収益合計 |
75,108 |
80,190 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
26,146 |
39,344 |
|
賃貸費用 |
2,947 |
3,405 |
|
雑損失 |
182 |
5,227 |
|
営業外費用合計 |
29,276 |
47,977 |
|
経常利益 |
640,500 |
822,900 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 853 |
※４ 2,693 |
|
特別利益合計 |
853 |
2,693 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 17,671 |
※５ 3,083 |
|
固定資産除却損 |
※６ 7 |
※６ 10,363 |
|
特別損失合計 |
17,679 |
13,446 |
|
税金等調整前当期純利益 |
623,674 |
812,147 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
255,276 |
271,476 |
|
法人税等調整額 |
△25,285 |
△37,236 |
|
法人税等合計 |
229,990 |
234,240 |
|
当期純利益 |
393,683 |
577,907 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
393,683 |
577,907 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
393,683 |
577,907 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,417 |
117,239 |
|
退職給付に係る調整額 |
△57,750 |
114,741 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △61,167 |
※ 231,980 |
|
包括利益 |
332,516 |
809,888 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
332,516 |
809,888 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,019,800 |
1,984,603 |
3,316,655 |
△91,431 |
7,229,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△86,868 |
|
△86,868 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
393,683 |
|
393,683 |
|
自己株式の処分 |
|
2,620 |
|
4,339 |
6,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,620 |
306,814 |
4,339 |
313,774 |
|
当期末残高 |
2,019,800 |
1,987,224 |
3,623,470 |
△87,091 |
7,543,402 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
328,222 |
103,014 |
431,237 |
7,660,865 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△86,868 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
393,683 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
6,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,417 |
△57,750 |
△61,167 |
△61,167 |
|
当期変動額合計 |
△3,417 |
△57,750 |
△61,167 |
252,607 |
|
当期末残高 |
324,805 |
45,263 |
370,069 |
7,913,472 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,019,800 |
1,987,224 |
3,623,470 |
△87,091 |
7,543,402 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△116,145 |
|
△116,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
577,907 |
|
577,907 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△147 |
△147 |
|
自己株式の処分 |
|
9,024 |
|
7,051 |
16,076 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
9,024 |
461,762 |
6,903 |
477,690 |
|
当期末残高 |
2,019,800 |
1,996,248 |
4,085,232 |
△80,188 |
8,021,092 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
324,805 |
45,263 |
370,069 |
7,913,472 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△116,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
577,907 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△147 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
16,076 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
117,239 |
114,741 |
231,980 |
231,980 |
|
当期変動額合計 |
117,239 |
114,741 |
231,980 |
709,671 |
|
当期末残高 |
442,045 |
160,005 |
602,050 |
8,623,143 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
623,674 |
812,147 |
|
減価償却費 |
507,570 |
579,681 |
|
のれん償却額 |
13,817 |
13,817 |
|
株式報酬費用 |
5,220 |
12,527 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
16,620 |
390 |
|
有形固定資産除却損 |
7 |
10,363 |
|
無形固定資産除却損 |
197 |
- |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,580 |
30,917 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△4,504 |
△1,787 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
21,012 |
75,368 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,395 |
15,700 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△43,039 |
△27,094 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△23,482 |
△28,609 |
|
支払利息 |
26,146 |
39,344 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△244,570 |
△545,459 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△275,699 |
205,364 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
71,949 |
△522,303 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
14,724 |
44,785 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△40,839 |
19,090 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
160,198 |
△52,962 |
|
小計 |
830,818 |
681,279 |
|
利息及び配当金の受取額 |
23,453 |
28,589 |
|
利息の支払額 |
△27,165 |
△40,397 |
|
法人税等の支払額 |
△161,412 |
△328,697 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
665,693 |
340,774 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△295,513 |
△667,257 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
23,481 |
6,801 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△12,737 |
△47,508 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△341 |
△347 |
|
その他 |
△25,596 |
△45,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△310,707 |
△753,650 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
500,000 |
|
長期借入れによる収入 |
400,000 |
700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△466,978 |
△514,970 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△147 |
|
配当金の支払額 |
△86,549 |
△115,953 |
|
リース債務の返済による支出 |
△188,622 |
△201,449 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△342,149 |
367,479 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
12,836 |
△45,396 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,454,460 |
1,467,297 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,467,297 |
※１ 1,421,900 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
(2）連結子会社の名称
ニッコーエクステリア㈱
㈱サンキャリー
葉月工業㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
葉月工業株式会社は決算日が６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
…………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品
…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
…………個別原価法
商品・原材料
…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
…………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び子会社）は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 製品及び商品の販売
当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約に係る収益
当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
324,904千円 |
317,225千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
283,359 |
471,145 |
|
土地 |
1,381,688 |
1,381,688 |
|
計 |
1,989,951千円 |
2,170,058千円 |
（上記のうち工場財団として担保に供している資産）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
190,487千円 |
191,430千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
283,359 |
471,145 |
|
土地 |
754,949 |
754,949 |
|
計 |
1,228,797千円 |
1,417,525千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,150,000千円 |
1,297,000千円 |
|
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金） |
381,703 |
320,041 |
|
長期借入金 |
608,297 |
734,959 |
|
計 |
2,140,000千円 |
2,352,000千円 |
（上記のうち工場財団に対応する債務）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
340,000千円 |
255,000千円 |
|
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金） |
221,703 |
180,041 |
|
長期借入金 |
608,297 |
734,959 |
|
計 |
1,170,000千円 |
1,170,000千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
58,937千円 |
57,754千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
10,955 |
9,772 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
47,732 |
47,732 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
249 |
249 |
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
4,768千円 |
2,980千円 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与 |
913,381千円 |
933,700千円 |
|
法定福利費 |
196,204 |
222,473 |
|
賞与引当金繰入額 |
100,164 |
121,594 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
14,516 |
30,216 |
|
退職給付費用 |
16,250 |
25,048 |
|
賃借料 |
186,260 |
202,159 |
|
支払手数料 |
168,694 |
157,769 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
一般管理費 |
146,493千円 |
164,237千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
499千円 |
2,616千円 |
|
工具、器具および備品 |
349 |
76 |
|
土地 |
3 |
－ |
|
計 |
853千円 |
2,693千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,731千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,337 |
3,083 |
|
土地 |
13,405 |
－ |
|
開発費 |
197 |
－ |
|
計 |
17,671千円 |
3,083千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
8,689千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1,474 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
199 |
|
計 |
7千円 |
10,363千円 |
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
4,768千円 |
2,980千円 |
※８ 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△8,506千円 |
174,453千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△8,506 |
174,453 |
|
法人税等及び税効果額 |
5,088 |
△57,214 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,417 |
117,239 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△52,530 |
181,426 |
|
組替調整額 |
△30,516 |
△13,408 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△83,046 |
168,017 |
|
法人税等及び税効果額 |
25,296 |
△53,276 |
|
退職給付に係る調整額 |
△57,750 |
114,741 |
|
その他の包括利益合計 |
△61,167 |
231,980 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
3,064 |
－ |
－ |
3,064 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
168 |
－ |
8 |
160 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
86,868 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年５月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
116,145 |
40 |
2025年３月31日 |
2025年５月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
3,064 |
－ |
－ |
3,064 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
160 |
0 |
13 |
147 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少 13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。また、増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
116,145 |
40 |
2025年３月31日 |
2025年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
160,408 |
55 |
2026年３月31日 |
2026年６月２日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,467,297千円 |
1,421,900千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,467,297千円 |
1,421,900千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
252,042千円 |
211,269千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（*3） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
600,633 |
600,633 |
－ |
|
長期借入金 |
1,205,829 |
1,205,829 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（*3） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
775,434 |
775,434 |
－ |
|
長期借入金 |
1,390,859 |
1,390,859 |
－ |
（*1）現金は注記を省略しております。
（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く） は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
56,300 |
56,300 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,467,297 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,101,119 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,815,878 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,384,294 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,421,900 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,735,527 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,696,092 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,853,520 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
456,632 |
355,472 |
251,707 |
110,404 |
31,614 |
－ |
|
合計 |
2,456,632 |
355,472 |
251,707 |
110,404 |
31,614 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
495,880 |
392,115 |
250,812 |
172,022 |
80,030 |
－ |
|
合計 |
2,995,880 |
392,115 |
250,812 |
172,022 |
80,030 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
600,633 |
－ |
－ |
600,633 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
775,434 |
－ |
－ |
755,434 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,205,829 |
－ |
1,205,829 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,390,859 |
－ |
1,390,859 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
600,633 |
158,663 |
441,970 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
600,633 |
158,663 |
441,970 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３ 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2026年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
775,434 |
159,010 |
616,424 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
775,434 |
159,010 |
616,424 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３ 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
740,297千円 |
789,198千円 |
|
勤務費用 |
55,189 |
57,358 |
|
利息費用 |
3,701 |
3,945 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,036 |
△115,147 |
|
退職給付の支払額 |
△25,027 |
△12,433 |
|
退職給付債務の期末残高 |
789,198千円 |
722,922千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,043,521千円 |
1,052,414千円 |
|
期待運用収益 |
20,870 |
21,048 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37,493 |
66,279 |
|
事業主からの拠出額 |
50,544 |
53,942 |
|
退職給付の支払額 |
△25,027 |
△12,433 |
|
年金資産の期末残高 |
1,052,414千円 |
1,181,250千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
789,198千円 |
722,922千円 |
|
年金資産 |
△1,052,414 |
△1,181,250 |
|
|
△263,216 |
△458,328 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△263,216 |
△458,328 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△263,216 |
△458,328 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△263,216千円 |
△458,328千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
55,189千円 |
57,358千円 |
|
利息費用 |
3,701 |
3,945 |
|
期待運用収益 |
△20,870 |
△21,048 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△30,516 |
△13,408 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,504千円 |
26,847千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△83,046千円 |
168,017千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△65,090千円 |
△233,108千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
50.6％ |
46.7％ |
|
株式 |
37.4 |
40.1 |
|
その他 |
12.0 |
13.2 |
|
合 計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
2.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 28,852千円、当連結会計年度 29,631千円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
固定資産 |
45,842千円 |
42,399千円 |
|
賞与引当金 |
96,715 |
134,447 |
|
未払事業税 |
14,434 |
14,404 |
|
貸倒引当金 |
222 |
5,664 |
|
その他 |
41,966 |
53,227 |
|
繰延税金資産 小計 |
199,181千円 |
250,143千円 |
|
評価性引当額 |
△25,763千円 |
△31,205千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
173,418千円 |
218,938千円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
82,171千円 |
143,731千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
112,024 |
169,238 |
|
その他 |
158 |
158 |
|
繰延税金負債 合計 |
194,355千円 |
313,128千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額 |
△20,936千円 |
△94,190千円 |
（注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
固定資産 繰延税金資産 |
29,812千円 |
29,141千円 |
|
固定負債 繰延税金負債 |
50,749千円 |
123,332千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
2.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
△0.2 |
|
税額控除 |
△1.3 |
△7.2 |
|
住民税均等割等 |
3.5 |
2.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
0.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
0.1 |
△0.6 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
1.1 |
0.6 |
|
その他 |
0.9 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9 |
28.8 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
2024年４月１日 |
2025年３月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,672,426 |
4,916,997 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,174,600 |
3,101,119 |
|
電子記録債権 |
1,497,826 |
1,815,878 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
101,661 |
114,361 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
2025年４月１日 |
2026年３月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,916,997 |
5,431,619 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,101,119 |
2,735,527 |
|
電子記録債権 |
1,815,878 |
2,696,092 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
114,361 |
30,473 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 3,976,062千円であり、その内訳は土木資材事業 3,204,583千円、景観資材事業 666,373千円、エクステリア事業 105,105千円であります。
当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
土木資材事業 |
景観資材事業 |
エクステリア事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
官需 |
7,541,227 |
2,747,329 |
19,086 |
10,307,643 |
－ |
10,307,643 |
|
民需 |
2,751,346 |
805,889 |
881,301 |
4,438,537 |
－ |
4,438,537 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,292,574 |
3,553,219 |
900,388 |
14,746,181 |
－ |
14,746,181 |
|
外部顧客への売上高 |
10,292,574 |
3,553,219 |
900,388 |
14,746,181 |
－ |
14,746,181 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,292,574 |
3,553,219 |
900,388 |
14,746,181 |
－ |
14,746,181 |
|
セグメント利益 |
485,791 |
105,399 |
3,477 |
594,668 |
－ |
594,668 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
333,348 |
164,559 |
8,418 |
506,326 |
1,244 |
507,570 |
|
のれん償却額 |
13,817 |
－ |
－ |
13,817 |
－ |
13,817 |
（注）１ 減価償却費の調整額 1,244千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
土木資材事業 |
景観資材事業 |
エクステリア事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
官需 |
9,511,180 |
2,968,220 |
58,089 |
12,537,490 |
－ |
12,537,490 |
|
民需 |
2,267,280 |
570,163 |
946,115 |
3,783,559 |
－ |
3,783,559 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,778,460 |
3,538,384 |
1,004,205 |
16,321,050 |
－ |
16,321,050 |
|
外部顧客への売上高 |
11,778,460 |
3,538,384 |
1,004,205 |
16,321,050 |
－ |
16,321,050 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
11,778,460 |
3,538,384 |
1,004,205 |
16,321,050 |
－ |
16,321,050 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
768,710 |
30,365 |
△8,387 |
790,687 |
－ |
790,687 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
362,275 |
206,480 |
9,839 |
578,594 |
1,086 |
579,681 |
|
のれん償却額 |
13,817 |
－ |
－ |
13,817 |
－ |
13,817 |
（注）１ 減価償却費の調整額 1,086千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
土木資材事業 |
景観資材事業 |
エクステリア 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
13,817 |
－ |
－ |
－ |
13,817 |
|
当期末残高 |
41,452 |
－ |
－ |
－ |
41,452 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
土木資材事業 |
景観資材事業 |
エクステリア 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
13,817 |
－ |
－ |
－ |
13,817 |
|
当期末残高 |
27,634 |
－ |
－ |
－ |
27,634 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円） |
事業の内容 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
||
|
その他の 関係会社 |
積水樹脂㈱ |
大阪市北区 |
12,334,565 |
合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売 |
(所有) 直接 0.58 (被所有) 直接 23.84 |
||
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|||
|
当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任 |
コンクリート二次製・商品等の 販売 |
13,039 |
売掛金 |
1,234 |
|||
|
合成樹脂等製・商品等の仕入 |
160,832 |
買掛金 |
23,717 |
||||
|
電子記録債務 |
70,878 |
||||||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円） |
事業の内容 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱カネカ |
香川県 高松市 |
17,500 |
コンクリート二次製品の製造・加工等 |
当社役員の近親者が 100％を直接保有 |
||
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|||
|
当社製品の外注委託 |
外注委託 |
48,964 |
買掛金 |
3,925 |
|||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円） |
事業の内容 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
||
|
その他の 関係会社 |
積水樹脂㈱ |
大阪市北区 |
12,334,565 |
合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売 |
(所有) 直接 0.60 (被所有) 直接 23.74 |
||
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|||
|
当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任 |
コンクリート二次製・商品等の 販売 |
10,859 |
売掛金 |
3,123 |
|||
|
合成樹脂等製・商品等の仕入 |
197,791 |
買掛金 |
18,750 |
||||
|
電子記録債務 |
95,858 |
||||||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円） |
事業の内容 |
議決権等の 所有（被所有）割合（％） |
||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱カネカ |
香川県 高松市 |
17,500 |
コンクリート二次製品の製造・加工等 |
当社役員の近親者が 100％を直接保有 |
||
|
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|||
|
当社製品の外注委託 |
外注委託 |
48,250 |
買掛金 |
4,499 |
|||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,725円37銭 |
2,956円66銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
135円70銭 |
198円48銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
7,913,472千円 |
8,623,143千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
7,913,472千円 |
8,623,143千円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
2,903千株 |
2,916千株 |
② １株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
393,683千円 |
577,907千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
393,683千円 |
577,907千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
2,901千株 |
2,911千株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
2,500,000 |
1.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
456,632 |
495,880 |
1.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
194,893 |
215,798 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
749,197 |
894,979 |
1.39 |
2027年４月から 2031年２月まで |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
296,025 |
285,545 |
－ |
2027年４月から 2032年10月まで |
|
その他有利子負債 長期預り金 |
53,774 |
51,007 |
0.84 |
－ |
|
合計 |
3,750,522 |
4,443,209 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
392,115 |
250,812 |
172,022 |
80,030 |
|
リース債務 |
158,539 |
89,361 |
35,508 |
2,137 |
４ その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
6,859,219 |
16,321,050 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
（千円） |
124,182 |
812,147 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
74,894 |
577,907 |
|
１株当たりの中間（当期）純利益
|
（円） |
25.76 |
198.48 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
874,994 |
921,314 |
|
受取手形 |
673,356 |
285,174 |
|
電子記録債権 |
※２ 1,950,769 |
※２ 2,815,282 |
|
売掛金 |
※２ 1,788,423 |
※２ 1,899,425 |
|
商品及び製品 |
1,605,090 |
1,447,620 |
|
仕掛品 |
87,854 |
79,172 |
|
未成工事支出金 |
25,267 |
3,066 |
|
原材料及び貯蔵品 |
389,064 |
351,925 |
|
前払費用 |
29,299 |
31,799 |
|
その他 |
※２ 85,345 |
※２ 80,571 |
|
貸倒引当金 |
△630 |
△710 |
|
流動資産合計 |
7,508,835 |
7,914,642 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※３ 651,988 |
※１,※３ 658,167 |
|
構築物 |
※１ 198,097 |
※１ 231,449 |
|
機械及び装置 |
※１,※３ 688,206 |
※１,※３ 1,003,013 |
|
車両運搬具 |
※３ 9,673 |
※３ 21,912 |
|
工具、器具及び備品 |
※３ 41,867 |
※３ 74,488 |
|
土地 |
※１ 3,812,414 |
※１ 3,815,460 |
|
リース資産 |
439,998 |
446,117 |
|
建設仮勘定 |
89,517 |
6,108 |
|
有形固定資産合計 |
5,931,764 |
6,256,718 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
114,689 |
114,689 |
|
ソフトウエア |
31,286 |
39,676 |
|
その他 |
15,408 |
28,638 |
|
無形固定資産合計 |
161,384 |
183,005 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
293,610 |
431,329 |
|
関係会社株式 |
1,534,572 |
1,571,652 |
|
長期前払費用 |
20,813 |
30,648 |
|
差入保証金 |
18,180 |
32,844 |
|
前払年金費用 |
198,125 |
225,220 |
|
その他 |
9,395 |
15,645 |
|
投資その他の資産合計 |
2,074,696 |
2,307,340 |
|
固定資産合計 |
8,167,845 |
8,747,064 |
|
資産合計 |
15,676,681 |
16,661,706 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※２ 241,781 |
※２ 96,378 |
|
電子記録債務 |
1,787,456 |
1,408,801 |
|
買掛金 |
※２ 559,843 |
※２ 633,056 |
|
短期借入金 |
※１ 2,000,000 |
※１ 2,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 456,632 |
※１ 495,880 |
|
リース債務 |
191,811 |
211,936 |
|
未払金 |
※２ 343,786 |
※２ 316,435 |
|
未払費用 |
199,049 |
251,903 |
|
未払法人税等 |
153,057 |
149,580 |
|
未払消費税等 |
134,056 |
181,100 |
|
預り金 |
※２ 311,045 |
※２ 310,877 |
|
賞与引当金 |
167,800 |
233,800 |
|
役員賞与引当金 |
13,700 |
29,400 |
|
設備関係支払手形 |
1,149 |
12,675 |
|
設備関係電子記録債務 |
119,923 |
82,818 |
|
設備関係未払金 |
37,796 |
66,118 |
|
返金負債 |
44,386 |
50,974 |
|
その他 |
15,882 |
173 |
|
流動負債合計 |
6,779,158 |
7,031,913 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 749,197 |
※１ 894,979 |
|
リース債務 |
292,366 |
278,595 |
|
繰延税金負債 |
30,922 |
50,229 |
|
長期未払金 |
8,091 |
10,199 |
|
長期預り金 |
67,224 |
65,114 |
|
固定負債合計 |
1,147,802 |
1,299,117 |
|
負債合計 |
7,926,960 |
8,331,031 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,019,800 |
2,019,800 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
505,000 |
505,000 |
|
その他資本剰余金 |
1,514,232 |
1,523,256 |
|
資本剰余金合計 |
2,019,232 |
2,028,256 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
3,476,644 |
3,924,093 |
|
利益剰余金合計 |
3,476,644 |
3,924,093 |
|
自己株式 |
△87,091 |
△80,188 |
|
株主資本合計 |
7,428,584 |
7,891,962 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
321,135 |
438,713 |
|
評価・換算差額等合計 |
321,135 |
438,713 |
|
純資産合計 |
7,749,720 |
8,330,675 |
|
負債純資産合計 |
15,676,681 |
16,661,706 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※３ 12,410,288 |
※３ 13,762,465 |
|
売上原価 |
※１,※３ 9,985,191 |
※１,※３ 10,783,305 |
|
売上総利益 |
2,425,097 |
2,979,159 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 1,992,884 |
※２ 2,311,251 |
|
営業利益 |
432,212 |
667,907 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※３ 87 |
※３ 370 |
|
受取配当金 |
※３ 69,463 |
※３ 72,629 |
|
受取賃貸料 |
※３ 19,849 |
※３ 17,019 |
|
工業所有権実施許諾料 |
7,162 |
3,233 |
|
物品売却益 |
4,913 |
10,215 |
|
雑収入 |
※３ 26,266 |
※３ 29,012 |
|
営業外収益合計 |
127,742 |
132,480 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※３ 24,848 |
※３ 37,775 |
|
賃貸費用 |
3,930 |
4,326 |
|
雑損失 |
990 |
2,661 |
|
営業外費用合計 |
29,769 |
44,763 |
|
経常利益 |
530,184 |
755,625 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
853 |
676 |
|
特別利益合計 |
853 |
676 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
17,671 |
3,083 |
|
固定資産除却損 |
7 |
10,363 |
|
特別損失合計 |
17,679 |
13,446 |
|
税引前当期純利益 |
513,359 |
742,855 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
184,347 |
217,175 |
|
法人税等調整額 |
△22,348 |
△37,914 |
|
法人税等合計 |
161,998 |
179,260 |
|
当期純利益 |
351,360 |
563,594 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,019,800 |
505,000 |
1,511,611 |
2,016,611 |
3,212,153 |
3,212,153 |
△91,431 |
7,157,133 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△86,868 |
△86,868 |
|
△86,868 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
351,360 |
351,360 |
|
351,360 |
|
自己株式の処分 |
|
|
2,620 |
2,620 |
|
|
4,339 |
6,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
2,620 |
2,620 |
264,491 |
264,491 |
4,339 |
271,451 |
|
当期末残高 |
2,019,800 |
505,000 |
1,514,232 |
2,019,232 |
3,476,644 |
3,476,644 |
△87,091 |
7,428,584 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
326,233 |
326,233 |
7,483,367 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△86,868 |
|
当期純利益 |
|
|
351,360 |
|
自己株式の処分 |
|
|
6,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,097 |
△5,097 |
△5,097 |
|
当期変動額合計 |
△5,097 |
△5,097 |
266,353 |
|
当期末残高 |
321,135 |
321,135 |
7,749,720 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,019,800 |
505,000 |
1,514,232 |
2,019,232 |
3,476,644 |
3,476,644 |
△87,091 |
7,428,584 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△116,145 |
△116,145 |
|
△116,145 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
563,594 |
563,594 |
|
563,594 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△147 |
△147 |
|
自己株式の処分 |
|
|
9,024 |
9,024 |
|
|
7,051 |
16,076 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
9,024 |
9,024 |
447,449 |
447,449 |
6,903 |
463,377 |
|
当期末残高 |
2,019,800 |
505,000 |
1,523,256 |
2,028,256 |
3,924,093 |
3,924,093 |
△80,188 |
7,891,962 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
321,135 |
321,135 |
7,749,720 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△116,145 |
|
当期純利益 |
|
|
563,594 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△147 |
|
自己株式の処分 |
|
|
16,076 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
117,577 |
117,577 |
117,577 |
|
当期変動額合計 |
117,577 |
117,577 |
580,955 |
|
当期末残高 |
438,713 |
438,713 |
8,330,675 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
……総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 未成工事支出金
……個別原価法
③ 商品・原材料
……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
④ 貯蔵品
……最終仕入原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械及び装置 |
７～12年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1）製品及び商品の販売
当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2）工事契約に係る収益
当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
288,822千円 |
276,131千円 |
|
構築物 |
36,081 |
41,093 |
|
機械及び装置 |
283,359 |
471,145 |
|
土地 |
1,381,688 |
1,381,688 |
|
計 |
1,989,951千円 |
2,170,058千円 |
(2）担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,150,000千円 |
1,297,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
381,703 |
320,041 |
|
長期借入金 |
608,297 |
734,959 |
|
計 |
2,140,000千円 |
2,352,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
290,895千円 |
284,986千円 |
|
短期金銭債務 |
634,224 |
539,903 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
56,242千円 |
55,059千円 |
|
(うち、建物) |
9,455 |
8,272 |
|
(うち、機械及び装置) |
45,297 |
45,297 |
|
(うち、車両運搬具) |
1,240 |
1,240 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
249 |
249 |
（損益計算書関係）
※１ 当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料及び手当 |
754,702千円 |
780,902千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
75,652 |
107,861 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
13,700 |
29,400 |
|
減価償却費 |
53,883 |
59,700 |
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
504,116千円 |
506,815千円 |
|
仕入高 |
410,367 |
434,460 |
|
支払運賃等 |
1,137,506 |
1,104,448 |
|
営業取引以外の取引高 |
30,490 |
85,418 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,190,052 |
1,190,052 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
固定資産 |
45,842千円 |
42,399千円 |
|
賞与引当金 |
70,824 |
106,398 |
|
投資有価証券 |
23,389 |
23,389 |
|
未払事業税 |
11,424 |
13,924 |
|
未払費用 |
8,437 |
12,509 |
|
貸倒引当金 |
191 |
222 |
|
その他 |
4,478 |
11,972 |
|
繰延税金資産 小計 |
164,588千円 |
210,818千円 |
|
評価性引当額 |
△25,732千円 |
△25,763千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
138,856千円 |
185,054千円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
107,433千円 |
164,654千円 |
|
前払年金費用 |
62,345 |
70,629 |
|
繰延税金負債 合計 |
169,778千円 |
235,283千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額 |
△30,922千円 |
△50,229千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
2.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.1 |
△2.2 |
|
税額控除 |
△1.5 |
△7.8 |
|
住民税均等割等 |
4.0 |
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.0 |
0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
0.1 |
△0.5 |
|
その他 |
△0.1 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.6 |
24.1 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
651,988 |
63,523 |
97 |
57,247 |
658,167 |
3,641,683 |
|
|
構築物 |
198,097 |
58,642 |
0 |
25,290 |
231,449 |
1,433,698 |
|
|
機械及び装置 |
688,206 |
495,607 |
7,935 |
172,864 |
1,003,013 |
3,905,813 |
|
|
車両運搬具 |
9,673 |
18,510 |
0 |
6,271 |
21,912 |
67,697 |
|
|
工具、器具及び備品 |
41,867 |
71,983 |
233 |
39,128 |
74,488 |
716,617 |
|
|
土地 |
3,812,414 |
3,046 |
－ |
－ |
3,815,460 |
－ |
|
|
リース資産 |
439,998 |
203,907 |
－ |
197,788 |
446,117 |
413,853 |
|
|
建設仮勘定 |
89,517 |
687,012 |
770,421 |
－ |
6,108 |
－ |
|
|
計 |
5,931,764 |
1,602,233 |
778,688 |
498,591 |
6,256,718 |
10,179,364 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
114,689 |
－ |
－ |
－ |
114,689 |
－ |
|
|
ソフトウェア |
31,286 |
23,072 |
－ |
14,682 |
39,676 |
27,159 |
|
|
その他 |
15,408 |
40,603 |
23,498 |
3,874 |
28,638 |
6,470 |
|
|
計 |
161,384 |
63,675 |
23,498 |
18,557 |
183,005 |
33,629 |
（注）１ 建物の主な増加
テント式型枠倉庫 （茨城工場） 14,173千円
２ 構築物の主な増加
黒石資材置場走行路版 （兵庫工場） 11,709千円
３ 機械及び装置の主な増加
ペイブ３号成型ライン （志度工場） 248,057千円
阿波製造所 高圧受電設備 （徳島工場） 20,955千円
遠心ライン 大型投入機 （高松工場） 17,000千円
成型Ｃライン スチームジェネレーター （北関東工場） 13,900千円
４ 建設仮勘定の主な増加は、上記建物、機械及び装置等の取得であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
630 |
710 |
630 |
710 |
|
賞与引当金 |
167,800 |
233,800 |
167,800 |
233,800 |
|
役員賞与引当金 |
13,700 |
29,400 |
13,700 |
29,400 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の 買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――― |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nihon-kogyo.co.jp/koukoku.html |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の定めにより株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
提出年月日 |
提出先 |
書類名 |
提出理由 |
|
2025年６月23日 |
四国財務局長 |
有価証券報告書及び その添付書類並びに 確認書 |
第70期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係るものであります。 |
|
2025年６月23日 |
四国財務局長 |
内部統制報告書及び その添付書類 |
|
|
2025年６月24日 |
四国財務局長 |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づくものであります。 |
|
2025年11月13日 |
四国財務局長 |
半期報告書及び確認書 |
第71期中（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係るものであります。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。