三和ホールディングス株式会社（5929） 有価証券報告書 2026年3月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年６月22日

【事業年度】

第91期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【会社名】

三和ホールディングス株式会社

【英訳名】

Sanwa Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　髙山　靖司

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

【電話番号】

03(3346)3019

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　　本多　健太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

【電話番号】

03(3346)3019

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　　本多　健太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

（百万円）

468,956

588,159

611,107

662,380

660,712

経常利益

（百万円）

34,122

52,780

64,903

84,015

80,647

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

22,842

33,084

43,228

57,512

59,776

包括利益

（百万円）

29,169

48,985

61,701

77,657

75,212

純資産額

（百万円）

203,311

242,350

285,501

324,192

350,984

総資産額

（百万円）

386,237

442,274

491,701

534,609

547,798

１株当たり純資産額

（円）

912.70

1,088.87

1,295.50

1,499.14

1,660.39

１株当たり当期純利益

（円）

103.40

149.71

196.03

264.61

281.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

103.13

149.34

195.56

264.40

281.48

自己資本比率

（％）

52.2

54.4

57.7

60.2

63.6

自己資本利益率

（％）

12.0

15.0

16.5

19.0

17.8

株価収益率

（倍）

12.0

9.5

13.7

18.0

12.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

20,526

34,425

72,427

76,942

61,396

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△21,353

△15,941

△24,819

△30,174

△17,917

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△27,363

△9,887

△26,244

△42,890

△52,702

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

61,397

71,153

94,195

103,114

91,583

従業員数

（名）

12,785

12,773

12,930

13,116

13,174

（ほか、平均臨時雇用者数）

(1,851)

(2,000)

(2,143)

(2,095)

(2,080)

1956年４月

兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。

1963年４月

株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。

９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1968年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

４月

本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。

1970年７月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1973年３月

雨戸の製造・販売を開始。

1974年３月

三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。

８月

オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。

10月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。

1977年３月

バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。

1982年７月

24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。

1984年４月

昭和フロント販売株式会社（現　昭和フロント株式会社）（現　連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。

1986年８月

シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）

10月

香港に三和捲閘（香港）有限公司（現　連結子会社）を設立。

1987年４月

三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）

1988年９月

台湾に安和金属工業股份有限公司（現　連結子会社）を設立。

1990年１月

自動ドアの昭和建産株式会社（現　連結子会社）に資本参加。

1996年４月

沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現　連結子会社）が営業開始。

７月

米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現　連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現　連結子会社）を買収。

1999年12月

株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。

2000年１月

三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。

10月

三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現　連結子会社）へ営業譲渡。

2003年10月

欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現　連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。

12月

ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。

2004年１月

上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。

７月

Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現　VSG Novoferm Verladetechnik und Service GmbH/Duren）（現　連結子会社）ほか１社を買収。

2005年11月

田島メタルワーク株式会社（現　連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。

2006年３月

三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。

４月

株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現　連結子会社）へ変更。

合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現　連結子会社）を設立。

2007年10月

会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。

当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現　連結子会社）にそれぞれ商号を変更。

2008年１月

ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現　連結子会社）を設立。

年月

概要

３月

スチールドア製造会社の林工業株式会社（現　連結子会社）の株式を取得。

10月

当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。（2025年７月清算）

2009年５月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

12月

Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。

2011年１月

Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現　連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。

７月

ベニックス株式会社（現　連結子会社）を設立。

10月

間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。

三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。

ベニックス株式会社（現　連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現　連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。

12月

Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現　連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。

2012年５月

Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

10月

Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

2013年５月

Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

2014年３月

株式会社振豊紡機製作所（現　三和電装エンジニアリング株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得。

６月

Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。

12月

Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現　連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。

2016年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

７月

Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。

2017年１月

Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現　連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。

４月

日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現　三和システムウォール株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。

2018年１月

Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.（現　BGS Intelligent Door Solutions Ltd.）他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。

２月

Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。

2019年６月

Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現　連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。

９月

株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現　株式会社鈴木シャッター）（現　連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。

2021年４月

Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。

10月

Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

８月

三和捲閘（香港）有限公司においてAUB Limited（現　連結子会社）の株式を取得し、香港での事業を強化。

2023年１月

Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。

10月

三和ファサード・ラボ株式会社（現　連結子会社）は三和タジマ株式会社（現　連結子会社）のファサード事業を吸収分割により継承。

2025年５月

Overhead Door CorporationにおいてGold Arc, Inc.（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。

主要製品

及び事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ビル用ドア製品、間仕切製品

ステンレス製品、フロント製品

窓製品、住宅用ドア製品

エクステリア製品

住宅用ガレージドア製品

自動ドア製品、ファサード製品

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

産業用セクショナルドア製品

住宅用ガレージドア製品

ガレージドア等開閉機

自動ドア製品

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ドア製品

産業用セクショナルドア製品

住宅用ガレージドア製品

ガレージドア等開閉機

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ドア製品

産業用セクショナルドア製品

メンテ・サービス事業

主要な会社

三和シヤッター工業㈱

昭和フロント㈱

沖縄三和シヤッター㈱

三和タジマ㈱

三和エクステリア新潟工場㈱

ベニックス㈱

三和システムウォール㈱

昭和建産㈱

田島メタルワーク㈱

三和電装エンジニアリング㈱

林工業㈱、㈱鈴木シャッター

三和ファサード・ラボ㈱

Overhead Door Corporation

グループ

Novoferm グループ

三和捲閘（香港）有限公司

安和金属工業股份有限公司

VINA-SANWA COMPANY

LIABILITY LTD.

上海宝産三和門業有限公司

鈴木鐵閘(香港)有限公司

三和喜雅達(上海)投資有限公司

三和諾沃芬門業（常熟）有限公司

AUB Limited

三和シヤッター工業㈱

東京都

板橋区

百万円

500

日本

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

100.0

有

無

有

当社からの経営指導契約

当社との業務委託契約

当社への配当金支払

昭和フロント㈱

東京都

千代田区

百万円

200

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

有

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

沖縄三和シヤッター㈱

沖縄県

豊見城市

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

100.0

無

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

三和タジマ㈱

東京都

豊島区

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

有

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

㈱鈴木シャッター

東京都

豊島区

百万円

400

日本

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

100.0

有

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

三和エクステリア新潟工場㈱

新潟県

燕市

百万円

10

日本

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

無

有

(貸付)

無

当社からの経営指導契約

ベニックス㈱

埼玉県

比企郡

嵐山町

百万円

10

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

無

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

三和システムウォール㈱

兵庫県

尼崎市

百万円

10

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

無

有

(貸付)

無

当社からの経営指導契約

昭和建産㈱

群馬県

邑楽郡

邑楽町

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

無

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

田島メタルワーク㈱

東京都

豊島区

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

無

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

三和電装エンジニアリング㈱

大阪府

大阪市

百万円

30

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

無

無

無

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

林工業㈱

新潟県

新潟市

百万円

33

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

無

無

無

当社からの経営指導契約

三和ファサード・ラボ㈱

東京都

渋谷区

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

有

有

(貸付)

無

－

Sanwa USA Inc.

アメリカ

デラウェア州

米ドル

510

北米

持株会社

100.0

有

無

無

当社への配当金支払

Overhead Door

Corporation

アメリカ

テキサス州

百万米ドル

275

北米

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

その他事業

100.0

(100.0)

有

有

(債務保証)

無

－

Novoferm Germany GmbH

ドイツ

レース

千ユーロ

25

欧州

持株会社

100.0

有

有

(貸付)

無

－

Novoferm GmbH

ドイツ

レース

千ユーロ

12,782

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

無

有

(債務保証)

無

－

Novoferm Vertriebs GmbH

ドイツ

デューレン

千ユーロ

25

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

無

無

無

－

Novoferm

France S.A.S.

フランス

マシェクール

千ユーロ

16,337

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

無

無

無

－

Novoferm

Nederland B.V.

オランダ

ワーデンブルグ

千ユーロ

27

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

無

無

無

－

Alpha Deuren

International B.V.

オランダ

ディーダム

千ユーロ

132

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

無

無

無

－

Novoferm UK Holdings Limited

イギリス

シェフィールド

ユーロ

1,250

欧州

持株会社

100.0

(100.0)

無

有

(貸付)

無

－

三和喜雅達(上海)投資有限公司

中国

上海市

千元

329,635

アジア

持株会社

100.0

無

無

無

－

安和金属工業股份有限公司

台湾

台北市

百万台湾ドル

142

アジア

ビル商業施設建材製品

メンテ・サービス事業

79.0

無

有

(債務保証)

無

当社への配当金支払

三和捲閘(香港)有限公司

香港

百万香港ドル

69

アジア

ビル商業施設建材製品

メンテ・サービス事業

100.0

無

有

(債務保証)

無

－

鈴木鐵閘(香港)有限公司

香港

千香港ドル

250

アジア

ビル商業施設建材製品

メンテ・サービス事業

100.0

無

無

無

－

VINA-SANWA COMPANY

LIABILITY LTD.

ベトナム

ハノイ

百万ＶＮＤ

384,837

アジア

ビル商業施設建材製品

メンテ・サービス事業

100.0

無

有

(貸付)

(債務保証)

無

－

その他　44社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY

インドネシア

ブカシ

百万ＩＤＲ

48,532

－

ビル商業施設建材製品

51.0

有

有

(債務保証)

無

－

Dong Bang

Novoferm Inc.

韓国

ソウル市

百万ウォン

3,500

－

ビル商業施設建材製品

50.0

有

無

無

－

①　Overhead Door Corporation

Overhead Door Inc. 100％

②　Novoferm GmbH

Novoferm Germany GmbH 100％

③　Novoferm Vertriebs GmbH

Novoferm Germany GmbH 100％

④　Novoferm France S.A.S.

Novoferm Germany GmbH 100％

⑤　Novoferm Nederland B.V.

Novoferm Germany GmbH 100％

⑥　Alpha Deuren International B.V.

Novoferm Nederland Holding B.V. 100％

⑦　Novoferm UK Holdings Limited

Novoferm Germany GmbH 100％

三和シヤッター工業㈱

251,766

33,520

23,863

69,706

131,392

Overhead Door

Corporation

162,206

28,138

19,843

132,237

154,186

「三和グローバルビジョン２０３０」

To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions

～高機能開口部のグローバルリーダーへ～

売上高

6,607億円

6,770億円

7,500億円

営業利益

790億円

810億円

950億円

営業利益率

12.0％

12.0％

12.7％

ＳＶＡ

380億円

380億円

460億円

ＲＯＩＣ

17.3％

17.3％

18.5％

ＲＯＥ

17.8％

17.0％

19.0％

第1回

・ESGマテリアリティKPIと2024年度実績

・エンゲージメント向上への取り組み

・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）対応への方向性

第2回

・CO2排出量の第三者検証および2024年度実績

・健康経営への取り組み

・リスク対策およびコンプライアンス研修実施状況の進捗

第3回

・エンゲージメントサーベイの実施報告および今後の提案

・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）対応への方向性

・コンプライアンス月間、BCP訓練の実施報告

第4回

・有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の拡充

・ESGインデックス／外部評価の報告

・リスク対策およびコンプライアンス研修実施状況の進捗

指標

2025年度実績

目標

人材育成

１人あたり年間研修時間

三和シヤッター工業㈱

31.1時間

38時間  （2027年度）

デジタル教育(基礎編)

受講率

三和シヤッター工業㈱

83.8％

90％    （2027年度）

デジタル教育(応用編)

受講人数

三和シヤッター工業㈱

81人

70人    （2027年度）

ダイバーシティの推進

女性従業員比率

連結

20.9％

25％以上（2030年度）

三和シヤッター工業㈱

14.7％

15％以上（2030年度）

新卒女性採用比率

三和シヤッター工業㈱

26.6％

30％以上（毎年）

女性管理職比率

連結

15.2％

20％以上（2030年度）

男性育児休業取得率

三和シヤッター工業㈱

73.3％

70％以上（2027年度）

100％   （2030年度）

安全と健康

肥満率（BMI25以上）

国内グループ

35.5％

30％    （2030年度）

喫煙率

国内グループ

29.1％

25％    （2030年度）

ハイリスク者受診率

三和シヤッター工業㈱

65.6％

100％   （2030年度）

有給休暇取得率

三和シヤッター工業㈱

56.8％

70％    （2027年度）

（１）品質リスク

①製造品質

●リスク

製造に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品との交換等の対応に不具合があった場合、製品の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門においては、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進めるとともに、工場検査員・工場内部監査員の育成・配置等により出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。さらに生産ラインの自動化・ロボットの導入による省人化および生産効率の向上にも取り組んでおります。

②施工品質

●リスク

施工に起因する品質不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能ランク付け、施工技術者の多能工化、施工技術の研究開発、施工ロボットの導入、重量シャッターのシャフトとスラットを工場であらかじめ組み立ててから搬入する「ユニット工法」、火災事故防止のために溶接を使用しない「火無し工法」での施工、安全衛生定例会での安全教育等を実施しております。また工程管理システム、出来高管理システム、工事EDI（電子データ交換）の導入により業務効率化に取り組んでおります。

③設計品質

●リスク

設計に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システムや発注連携システム等のデジタルツールの導入により、設計品質の向上、納期の短縮や設計員の業務効率化に取り組んでおります。

④営業品質

●リスク

営業員の製品知識不足による顧客への提案内容、打合せの不備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する新製品研修・階層別研修および個人別のスキルマップに基づく営業スキルアップ研修、各種製品情報の社内イントラネット掲載による営業員への周知等を実施しております。また、顧客満足度の向上のため、営業員に対するビジネスマナー研修を実施し、接客マナーの改善に努めております。

⑤点検品質

●リスク

当社グループの製品は、開口部に設置する“動く製品”が殆どであり、その機能を維持するためには保守点検が不可欠であります。保守点検を実施したとしても、その内容が不十分なときは製品の不作動等が発生するリスクがあります。

2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制ではなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクがあります。

また、2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターには安全装置の設置が義務化されておらず、安全装置設置がすべての防火シャッターに設置されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

修理・メンテナンス部門においては、防火設備検査員の資格取得の奨励、保守点検に関する各種研修等を実施し、防火設備の保守点検に対応できる体制を整備するとともに、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。また防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置および必要な修理・製品取替等の提案を行っており、製品の機能維持・安全性の向上に努めております。

（２）研究開発リスク

●リスク

商品の安全性・品質向上の対策に注力しておりますが、万一、それらの対策が万全でない場合、製品に不具合を生じるおそれがあるとともに、商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループは、2004年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また高速シートシャッター等の気候変動対応（緩和・適応）商品、IoT対応商品や感染症対応（抗菌・抗ウイルス・非接触）商品の研究開発に取り組んでおります。さらに風水害・地震等の被害に備える防災・減災商品の研究開発を強化しております。

（３）原材料価格・調達リスク

●リスク

当社グループの主要材料（鋼板・アルミ・ステンレス等）の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を製品価格の引き上げで完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、原材料価格の高騰に対応するため、コストダウンに努めておりますが、原材料や副資材、物流費等の上昇分の全てを吸収することは困難であるため、製造原価の精査に加えて製品価格への転嫁にも取り組んでおります。

また、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、必要な部材等の早期把握・確保、調達先の経営状況の確認および複数購買体制をはじめとした代替調達方法を整備しており、今後もさらに拡充していきます。

さらに、中核事業会社の三和シヤッター工業㈱では、パートナーシップ構築宣言の内容を遵守し、調達先との適正な協議により取引価格、コスト負担や支払条件を決定することにより、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。

（４）生産・物流リスク

●リスク

製品搬入の管理システムに不具合等が発生した場合または運転手の時間外労働の上限規制によりトラックの確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのないよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、自動搬送ロボによる工場構内物流の効率化、納期管理システム、配車倉庫管理システムおよびトラック管理システムを導入し、納期管理およびトラック運行管理の精度向上を図り、適時の製品搬入を実現しています。

（５）労働災害リスク

●リスク

工場または施工現場で事故・労働災害が発生した場合、当社グループの安全面の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

工場における事故・労働災害防止のため、製造作業マニュアル等の整備、安全教育の実施、安全装置を備えた機械設備の導入、作業者の身体的負担を軽減する作業アシストスーツの導入等に取り組んでおります。工場屋根への遮熱塗装剤の塗布、工場作業場への空気循環装置やエアコン設置・休憩所整備等の作業環境の改善も進めております。暑さ指数に応じて、水分・塩分の補給や休憩指示、空調服の使用等熱中症防止対策の徹底を図っております。また施工現場における事故・労働災害防止のため、施工作業マニュアル等の整備、社内イントラネットへの安全作業動画の掲載、VR安全研修、安全教育・安全衛生定例会議等での安全作業の周知徹底等に取り組むとともに、熱中症による労働災害を防止するための各施策を推進しております。

環境・気候変動リスク

●リスク

2015年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。

当社グループでも、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制等が挙げられます。また、技術リスクとしては環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加等が挙げられます。

物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風の大型化は、生産活動および出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の著しい気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。

さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を達成できなかった場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループは、気候変動への対応が重要な経営課題であると認識していることから、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づく情報開示に取り組んでおります。「三和グループ環境方針」に則して、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の目標を設定し、CO2排出量（Scope1+2）については2030年度までに2019年度比30％削減という目標を公表して取り組んでおります。具体例として、太陽光発電設備の導入、事業所・工場の照明のLED化、工場でのデマンド監視システムによる電気使用量の可視化、営業車のエコカー（ハイブリッド車など）への切替え、フォークリフトの電動タイプへの切替え、廃棄物の適切な分別等の対策を進めております。また、気候変動の“緩和”と“適応”に貢献する各種製品を提供することにより、商品・サービスを通じた社会課題の解決に貢献しております。

（１）人材リスク

●リスク

必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画どおりに遂行できない可能性があります。人材流出および人材の確保や育成が計画どおりに遂行できない場合、人材不足が生じるリスクがあります。その結果として、業務遂行能力の低下により長期的に当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化等予期しない事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ、労働争議等のリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループが継続的に発展するために、事業遂行に必要な優秀な人材をリファラル・アルムナイ採用など幅広い採用チャネルを活用して確保し、スキルマップを活用した育成計画に基づき人材育成をしております。また、女性社員の積極的な採用・配属職種の拡大・キャリアアップ研修を通じて、女性社員の活躍を推進するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）教育に注力してDX推進を担う人材の育成、職能等級制度や人事評価制度の見直しによる若手人材の登用にも取り組んでおります。さらに、介護・育児休職制度、育児短時間勤務制度、テレワーク制度の導入による柔軟な働き方の支援、有給休暇の取得推進、デジタルツール活用による業務効率向上等により、多様性の尊重、性別や年齢にとらわれない平等な成長機会や評価を受けることができ、誰もが働きやすく、やりがいのある生産性の高い職場づくりを進めております。

（２）人事労務リスク

●リスク

労務関連の法令違反または従業員の業務に起因する健康不全が生じ、行政庁から指導・勧告等を受けた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

●対応策

当社グループでは、長時間労働・過重労働の防止のため、勤怠管理システムを導入して従業員の労働時間を管理し、36協定等の法令遵守を徹底しております。また「三和グループ健康経営宣言」を掲げ、健康投資および健康経営で解決したい経営課題を明確にした健康経営戦略マップに基づく取り組みを推進しております。具体的には、従業員の健康・メンタル不全の予防のため、健康診断での要精密検査者等への受診指導およびストレスチェック・EAPサービス等のメンタルヘルス制度を導入するとともに、ウォーキングキャンペーンや禁煙サポートプログラムを実施し、従業員の健康保持・増進に努めております。さらに、多様な人材が働きやすい職場環境の整備のため、育児休職制度・定年後の再雇用制度の導入、テレワーク制度の導入、障がい者の雇用の推進を図っております。

（１）経営リスク

①自然災害（感染症）リスク

●リスク

日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。自然災害による被害をゼロにすることはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年初頭から波及した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、全世界でまん延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を及ぼしました。

当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後さらなる感染症のまん延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。

●対応策

当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練、BCP訓練の定期的実施と課題のフォローアップ等の対策を講じております。

なお、当社グループでは、災害被害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品（防火、防煙、防水、高耐風圧等）、また災害避難所向けの組立式間仕切等の研究開発・商品化を推進しており、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しております。

②地政学リスク

●リスク

当社グループでは、日本国内のみならず米州、欧州、アジア各国において、多様な政治的・社会的環境のもとで事業を展開しており、それらの環境に大きな変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な地政学的リスクとして次のようなものが挙げられます。

・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更

・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因

・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動等その他の要因による社会的混乱

・エネルギー、労働力不足等による生産工場の操業停止

●対応策

当社グループでは、これら地政学リスクへの対応として、海外グループ会社を含む危機管理体制を構築し、有事の際は情報の早期報告・共有により迅速かつ適切に対応できるようにしております。また、平時においても海外の状況を常に的確に把握できるよう海外グループ会社に駐在員を派遣し現地経営者と連携を密にするとともに、事業展開している地域の情報を外務省のホームページ等から入手して、海外グループ会社に必要な指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めております。さらに、海外生産拠点およびサプライチェーンの複層化により生産体制の整備および部材・部品調達の確保により、海外事業のBCPに取り組んでおります。

③経済動向リスク

●リスク

当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少する等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。

また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債（特に長期負債）の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。

さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。

予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることができない場合、資金が枯渇するおそれがあります。

●対応策

当社グループは、日本・米州・欧州・アジアの各地域で事業展開することで、事業ポートフォリオによるリスクを分散させるとともに、外部環境の変化に対応し、不採算事業の把握により事業撤退やM＆A等に関する経営判断をしております。

また、為替や金利の変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のヘッジ対応等の施策を講じており、加えて資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを軽減するよう財務体質の維持・強化を図っております。

④財務・会計・投資等関連リスク

●リスク

当社グループでは、予期しない事象による顧客の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。

また、当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りリスクとして次のようなものが挙げられます。

・債権の貸し倒れ

・退職給付に係る負債

・固定資産価値の減少

・投資有価証券・出資金の減損損失

・繰延税金資産の回収可能性

・収益認識および工事損失引当金

さらに、当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更等により税金費用が増加するリスクがあります。

加えて、当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じる等、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、事業を営むうえで取引をする顧客に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しております。また、M＆Aなど投資案件に関し、事業および法務デュー・デリジェンスを行い、財務面でも将来得られるキャッシュフローについて慎重に検討した上で機関決定し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めるとともに、投資先の減損リスクについて定期的な見直しをしております。また保有有価証券については定期的評価により保有等を判断しております。なお、資金調達に際しては、自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達をしております。

（２）コーポレート・ガバナンス関連リスク

●リスク

コーポレート・ガバナンス体制が十分に整備されていない場合、事業の持続的成長に支障が生じ、企業価値が毀損し、当社グループの株価の低下、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経営判断の迅速化を図っております。取締役会は、取締役会の実効性を担保するために、毎年全取締役へのアンケートを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しております。なお、2025年度につきましては、評価の客観性および透明性を一層高める観点から外部の第三者機関を起用し、アンケートおよび個別インタビューで分析・評価を行いました。第三者機関による分析・助言を踏まえることで、今後の取締役会の更なる実効性向上に向けた取り組みにつなげてまいります。また社外取締役や監査等委員である取締役による監査等委員でない取締役および執行役員等の業務執行を監査することにより、経営の透明性向上や適法な会社運営の確保に努めております。取締役の報酬は、株式報酬による持続的企業価値向上インセンティブを導入し、また、指名・報酬委員会を設置して、公平性・透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計しております。さらに、ボードダイバーシティの取り組みとして、2022年度には女性取締役１名を選任し、2025年度には外国籍取締役１名を選任しており、2026年度には女性の監査等委員である取締役を１名選任する予定です。

（３）人権リスク

●リスク

人権侵害行為が発生した場合、職場環境の悪化による士気の低下・離職者の増加や侵害行為に起因する労使紛争・訴訟の提起による社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

当社グループは、「三和グループ人権方針」を制定しており、人間尊重の立場に立って多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障がい、出身地域等に基づく差別を禁止しており、その遵守を教育等により推進しております。また調達先に対しても児童労働や強制労働等の人権侵害をしないよう働きかけ、人権の尊重を図っております。また調達先等のステークホルダーからの相談窓口の設置を含む人権デュー・デリジェンスにも取り組んでおります。さらに、当社グループは社員が安心して働ける就業環境を確保することが重要であると考え、社員に対するハラスメント行為を容認せず、毅然とした態度で対応することなどを明記した「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定するとともに、カスタマーハラスメントを受けた際は対応マニュアルに基づき対応するよう社員に周知しております。

（４）コンプライアンスリスク

①不正・不祥事・法令違反リスク

●リスク

当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや知的財産権を含む権利の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査および処分に関するリスクを有しております。万一監督官庁等からの処分、訴訟の提起がなされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

●対応策

当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに三和グループコンプライアンス行動規範等から逸脱した行為をすることがないよう、当該コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配付し、その内容の遵守について誓約書の提出を求める等、さまざまな取り組みを通して徹底を図っております。なおコンプライアンス行動規範については、社会的要請であるESGの観点を充実させるため一部改定を行い、それに伴い冊子の改訂版を発行し、コンプライアンス意識定着の再確認を行いました。また、不正行為の防止・早期発見および自浄プロセスの機動性向上を図るべく内部通報制度を導入しております。さらに、事業を展開するすべての国・地域に適用される腐敗・贈収賄禁止法令の遵守を目的として、「贈収賄防止に関するガイドライン」を策定し、不祥事予防の体制強化を図っております。

国内当社グループでは、管理職・新入社員・中途採用社員等を対象としたコンプライアンス研修や全社員を対象としたWeb研修（e-ラーニング）を実施しております。また、毎年11月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンス意識の浸透とそれに基づく行動の徹底を図るため各種取り組みを実施しております。

コンプライアンス上の問題が発生した場合に備えて、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談が可能な体制を構築しております。

②交通事故リスク

●リスク

当社グループでは、各地域で車両を使用して事業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故が発生した場合、社員の人的・物的被害、被害者に対する損害賠償責任、当社グループの社会的信用の失墜等により、悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策

交通事故をゼロにすることは困難ですが、交通事故の発生抑止のため、安全装置（自動ブレーキ）装備車両の拡充、運転者の運転前後におけるアルコール検知器を使用してのアルコールチェック、安全運転意識向上の取り組み、事故惹起者への安全教育等を実施しております。また、車両に通信機能付きドライブレコーダーを搭載し、運転者の運転挙動を可視化して安全運転の推進・事故防止を図る取り組みも進めております。

（５）情報セキュリティリスク

●リスク

当社グループでは、情報システムに対して、各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏えい、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止、業務復旧コストの増大等で当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

●対応策

当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対するハード・ソフト両面での対策強化を進めております。また、サイバー攻撃を受けた場合の事業の中断を最小限にとどめるため、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（IT－BCP）を策定し、それに基づくIT-BCP訓練の実施により対応力を強化しております。また、全社員を対象としたITリテラシー向上のためのWeb研修、ウイルスメール訓練の実施や社内イントラネットにセキュリティ情報ポータルサイトを開設し、情報セキュリティ関連規定、不審メールの見分け方・対応等のセキュリティ情報を掲載して、情報セキュリティ対策の周知徹底を図っております。また、海外の危機管理に関する規定を制定し、海外グループ会社でのセキュリティインシデントに関する取り組みにも注力しております。さらに、政府が毎年２月から３月にかけて推進するサイバーセキュリティ月間に合わせて、全社員に社内情報システム利用のルール等を改めて周知して実務的なセキュリティレベルの底上げを図っております。

種類

事業年度末現在

発行数（株）

（2026年３月31日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年６月22日）

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

221,000,000

219,000,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

221,000,000

219,000,000

－

－

決議年月日

2012年６月28日

2013年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

（社外取締役を除く）

当社取締役１名

（社外取締役を除く）

新株予約権の数　※

18個　（注）１

10個　（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※

普通株式

18,000株　（注）２

普通株式

10,000株　（注）２

新株予約権の行使時の払込金額　※

１株につき１円　（注）３

１株につき１円　（注）３

新株予約権の行使期間　※

2012年７月14日～

2042年７月13日

2013年７月13日～

2043年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）４

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）４

新株予約権の行使の条件　※

(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。

新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。

(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。

(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）５

決議年月日

2014年６月26日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

（社外取締役を除く）

当社取締役１名

（社外取締役を除く）

新株予約権の数　※

７個　（注）１

48個　（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※

普通株式

7,000株　（注）３

普通株式

4,800株　（注）３

新株予約権の行使時の払込金額　※

１株につき１円　（注）４

１株につき１円　（注）４

新株予約権の行使期間　※

2014年７月15日～

2044年７月14日

2015年７月14日～

2045年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）５

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）５

新株予約権の行使の条件　※

(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。

新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。

(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。

(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）６

決議年月日

2016年６月28日

2017年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

当社取締役１名

（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

新株予約権の数　※

74個　（注）１

113個　（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※

普通株式

7,400株　（注）２

普通株式

11,300株　（注）２

新株予約権の行使時の払込金額　※

１株につき１円　（注）３

１株につき１円　（注）３

新株予約権の行使期間　※

2016年７月15日～

2046年７月14日

2017年７月15日～

2047年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）４

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）４

新株予約権の行使の条件　※

(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。

新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。

(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。

(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）５

決議年月日

2018年６月27日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

当社取締役１名

（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

新株予約権の数　※

111個　（注）１

112個　（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※

普通株式

11,100株　（注）２

普通株式

11,200株　（注）２

新株予約権の行使時の払込金額　※

１株につき１円　（注）３

１株につき１円　（注）３

新株予約権の行使期間　※

2018年７月14日～

2048年７月13日

2019年７月13日～

2049年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）４

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）４

新株予約権の行使の条件　※

(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。

新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。

(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。

(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）５

決議年月日

2020年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

新株予約権の数　※

195個　（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※

普通株式

19,500株　（注）２

新株予約権の行使時の払込金額　※

１株につき１円　（注）３

新株予約権の行使期間　※

2020年７月11日～

2050年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※

発行価格　１株当たり１円

資本組入額　（注）４

新株予約権の行使の条件　※

(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。

新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。

(3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。

(4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

（注）５

（2026年３月31日現在）

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

－

55

27

153

435

17

11,071

11,758

－

所有株式数

（単元）

－

827,906

107,272

116,429

827,927

42

329,149

2,208,725

127,500

所有株式数の

割合（％）

－

37.48

4.86

5.27

37.48

0.00

14.90

100.00

－

（2026年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合（％）

（自己保有株式）

三和ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

11,115,400

－

11,115,400

5.03

計

－

11,115,400

－

11,115,400

5.03