株式会社サンテック（1960） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第75期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　第78期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第77期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする

設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。

　各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

設備工事業：当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。

施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。

機器製作業：当社は電気関連機器の製造業を営んでおります。

その他事業：非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社は、太陽光発電事業を営んでおります。

　なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等      (1）売上高        16,336百万円

(2）経常利益         825　〃

(3）当期純利益       612　〃

(4）純資産額       4,542　〃

(5）総資産額      11,447　〃

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、

・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。

・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。

・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。

を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、第14次中期経営計画を2026年３月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり：AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第１ステップにあたる2026年度を初年度とする３か年の第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。

［第14次中期経営計画の全体像］

［重点施策］

（１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上

（２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行

（３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持

（４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長

《2029年３月期　連結業績目標》

売上高：700億円

売上総利益率：14.5％

営業利益：30億円

経常利益：35億円

《サステナビリティ推進》

（１）環境負荷の低減　温室効果ガス　2025年度比▲15％

（２）人権の尊重　　　Myじんけん宣言の表明

（３）健康経営の追求　健康経営優良法人認定の取得

［第14次中期経営計画の資本政策（株主還元）］

基本方針：安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。

第14次中期経営計画期間における株主還元

・配当性向30％を目途とする。

・DOE2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社が属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。

優先的に対処すべき課題

　このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題としては、

１．資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保

２．労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底

３．市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築

４．受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進

などが挙げられます。

　このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期（2027年３月期）につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。

《重点施策及び取り組み施策》

（１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上

（２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行

（３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持

（４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長

《具体的取り組み施策》

１．施工力の拡充と安全・品質の追求

（１）施工管理人員の拡充

（２）協力業者との協働体制の強化

（３）施工に係る安全第一と品質確保の徹底

２．中核事業部門の戦略的受注の推進

（１）お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化

（２）お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大

（３）海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進

（４）送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進

３．生産性の向上及び収益力の強化

（１）DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上

（２）工事収益力の強化

（３）事業ポートフォリオの変革

４．人財の確保及び人財力の強化

（１）多様性を尊重した人財確保戦略

（２）従業員エンゲージメントの向上

（３）組織力強化に向けた人財育成

５．事業基盤を支える内部統制・ガバナンス

（１）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持

（２）ガバナンスの強化

６．環境適応力の強化

（１）国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　2024年度には、サステナビリティ経営の重点方針と連動するかたちで、代表取締役も参画のもとマテリアリティ（優先課題）の改定を実施しました。従来の取り組みを企業理念とより強く結びつける形に再構成し、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの視点から、当社の価値創造に資する重点課題を明示しております。これらのテーマは、経営戦略と連動し、推進体制の下でアクションプランに展開されます。

　実務レベルでは、各部署の推進責任者がアクションプランに基づきKPIを設定し、日常業務に落とし込むことで、取り組みの実効性を高めております。

　外部評価や各種調査は、当社グループのサステナビリティ経営に関するセルフアセスメントとして活用し、把握した課題を方針、推進体制、アクションプラン、KPI及び情報開示の改善につなげております。

　取締役会においては、サステナビリティに関する重要事項について報告を受け、必要に応じて監督及び助言を行う体制としております。

(2）戦略

　当社グループは、「自然環境をやさしくまもり、育てる」「顧客満足をたゆまずに追求する」「創造的に、積極的に行動する」という経営理念のもと、電気・空調衛生工事を通じて持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献することを使命としております。

　また、企業行動憲章に掲げる「環境保全の積極的な取り組み」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」などの基本姿勢を、サステナビリティ経営戦略の基盤としております。

　2024年度には、脱炭素社会への移行、少子高齢化の進行、インフラの老朽化、労働力の多様化といった構造的課題を、リスクと機会の両面からあらためて分析し、サステナビリティ経営に基づき、社会に対して当社グループが果たす役割を示すパーパス「人々の今に『あかり』を吹き込み、より豊かな未来へ」を新たに策定するとともに、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）の改定を実施しました。

　その結果、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの重点分野を再定義し、それぞれに対応する経営方針を明確化しております。第14次中期経営計画においても、サステナビリティ推進を重点施策の一つとして位置付けております。

各分野における主な戦略は、以下のとおりです。

●　環境（Environment）：　“エネルギーでささえ、次世代につなぐ「循環の輪」を築く”

ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）設計や省エネルギー型電気設備の導入を推進し、建築物のエネルギー効率向上と温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。技術と設計力の向上を通じて、顧客や地域社会からの脱炭素ニーズに的確に応える体制を強化しております。

●　社会（Society）：　“地域とつながり、豊かな暮らしと事業発展の「幸循環」を育む”

地域の送電線工事など電力インフラの構築・保守を担う事業者として、地域社会への貢献を進めております。施工体制の維持・強化に加え、協力会社との連携による品質・安全管理の徹底を図り、信頼性の高い社会基盤の整備を推進しています。

●　ガバナンス（Governance）：　“関わる皆さまとの信頼を築く「内部統制」と「意識と行動」を革新する”

法令遵守、品質管理、情報セキュリティ等の社内統制体制を強化し、経営の透明性とリスク耐性を高めております。2025年には中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体における責任ある取引と公正な取引慣行の定着に取り組んでいます。

●　企業文化（Culture）：　“全ての人財と共に成長し、国境を超えて「スキルの環」を結ぶ”

社員が自律的に成長できる企業風土の醸成に取り組んでおります。若手社員の育成と技術継承を推進するとともに、海外従業員に対する教育・研修制度を整備し、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めています。

　これらの戦略は、単なるESG対応にとどまらず、当社の競争力と将来の成長性の基盤を形成するものとして設計しております。また、各部門において重要業績評価指標（KPI）を設定し、課題ごとの進捗を見える化することで、戦略の実行力と継続性を担保しております。

　当社は今後も、社会的要請や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を経営の中核に据え、持続的な価値創造に取り組んでまいります。

（人的資本：人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、「人」が企業活動の根幹を支える最も重要な資産であるとの認識のもと、企業行動憲章において「一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。

　この考え方に基づき、第14次中期経営計画では、「多様性を尊重した人財確保戦略」「従業員エンゲージメントの向上」「組織力強化に向けた人財育成」を重点方針と位置付け、以下の施策を中心に人的資本の強化を進めております。

●　多様性を尊重した人財確保戦略

採用活動における多様性の尊重と採用強化

若手社員へのフォローアップ制度の拡充と遂行

●　従業員エンゲージメントの向上

環境変化に応じた処遇対応、職場環境の改善、福利厚生の拡充等による働きがいのある職場の構築

従業員エンゲージメント調査結果を踏まえた人事制度の改定

●　組織力強化に向けた人財育成

資格取得支援制度の拡充

若手社員、中堅社員、管理職・経営層に対する階層別研修制度の再構築

幹部候補人財の早期育成

●　健康経営の推進

健康経営優良法人認定の取得

健康経営に向けたPDCAプロセスの整備

従業員満足度の向上及び活力ある企業成長に向けた施策の推進

　これらの取り組みを通じ、人的資本の蓄積を企業の成長力と結び付け、持続可能な価値創造に向けた人事戦略を実行してまいります。

(3）リスク管理

　当社は「リスク管理規程」に基づき、各部門及び子会社が自律的にリスク評価・対応を実施するとともに、サステナビリティに関するリスクについてはSDGs推進プロジェクトチームが統括し、経営会議及び取締役会に定期的に報告する体制を整備しています。

　2024年度のマテリアリティ再評価においては、気候変動、人財確保、労働安全衛生、サプライチェーン、コンプライアンスなど、当社グループの持続的成長に影響を及ぼし得る複数の非財務リスクを確認しております。今後は、優先順位付けと対応計画の策定を通じて、統合的リスクマネジメント体制の高度化を進めてまいります。

(4）指標及び目標（KPI）

　当社グループの上記「（2）戦略」において記載した、人的資本の強化に関する方針に基づく指標については、以下のとおりです。なお、具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

■人的資本に関するKPI

●　階層別研修への参加者の状況

・過去３年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。

　2026年３月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。

●　多様性の確保について

①　女性社員の状況

　女性社員は連結で279名（前年同期比11名増）うち技術者は136名（前年同期比11名増）です。

　その内訳は、以下のとおりです。

　国内　　　　　 91名（前年同期比７名増）うち技術者　35名（前年同期比１名増）

　海外　　　　　161名（前年同期比１名増）うち技術者　92名（前年同期比８名増）

　武蔵野工業㈱　 19名（前年同期比２名増）うち技術者　８名（前年同期比２名増）

　三喜産業㈱　　 ８名（前年同期比１名増）うち技術者　１名（前年同期比増減無）

②　女性比率

③　女性の役職者社員

　女性役職者社員（日本採用）は、2026年３月末時点で７名です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。

●　男女間賃金格差

「男女間賃金格差」は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

●　育児休業取得率（男女別）

男性：35.7％（５人／14人）、女性：100.0％（２人／２人）

●　外国人社員の登用状況

2026年３月末現在の連結従業員数1,483名のうち698名が、海外現地法人及び海外支店の社員であります。前年同期比では、18名増となっております。

海外拠点の殆どにおいて、外国人社員を拠点長（現地法人のトップ、支店長）に登用しております。

2026年３月末現在、サンテックの本社及び国内事業所に所属する外国人社員は49名。日本で新卒採用、中途採用にて採用した外国人社員、海外拠点で採用した外国人社員から現地で一定の日本語研修を受けた後、企業内転勤制度を活用して本社及び国内事業所に配属した社員等で構成されています。

　なお、第14次中期経営計画では、「温室効果ガス排出量の削減」、「人権の尊重」、「健康経営の追求」をサステナビリティ推進の主要目標として掲げております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について

　当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用リスクについて

　当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について

　当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について

　当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。

(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）

　当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部署による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有資産の時価変動等

　当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務等

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報セキュリティについて

　当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、828百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 設備工事業

　当連結会計年度の設備投資の総額は、697百万円であり、主なものは維持更新を目的とした建物、機械装置、車両運搬具、工具、器具備品、リース資産及びソフトウェアの取得697百万円であります。

(2) 機器製作業

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1百万円であり、主なものは維持更新を目的とした建物及び工具の取得1百万円であります。

(3) 全社資産

　当連結会計年度の設備投資の総額は、130百万円であり、主なものは維持更新を目的とした器具備品及びソフトウェアの取得130百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主でなかった双栄興業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。

　また、株主還元は、配当性向30％を目途としております。DOEにつきましては、2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応することとしております。

　期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき65円を実施することを予定しております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社はコンプライアンスの遵守と企業の社会的責任を重視する経営姿勢のもとで、経営環境の変化に迅速に対応する経営の意思決定と効率的かつ透明性の高い経営体制を構築し、一層の企業価値の向上をはかり、株主をはじめ顧客より長期的な信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの重要課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の企業統治の体制の模式図

ロ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。

　また、補完機関として、独立役員プラスワン会議、経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。

１　取締役会

　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。

　経営の監督機能を強化するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定の一部を本社取締役等で構成する「経営会議」に委任し、業務執行の協議を多面的に検討するとともに決定のスピードアップを図り、経営会議を業務執行機関として機能させることにより、経営の大きな戦略的方向付けと執行監督を中心に行い、当社の経営を戦略的かつ効率的に運営しております。

２　経営会議

　経営会議は、代表取締役社長、本社所属の業務執行取締役、本社所属の執行役員から選定された者により構成されます。

　また、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与しております。19名の執行役員（うち取締役兼任４名）を置き、代表取締役社長・社外取締役・監査役及び社外監査役が出席する執行役員会を開催する等、コーポレート・ガバナンスを重視した、迅速かつ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制を整えております。

３　監査役会

　監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。

　取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整えております。

　また、当社は、監査室を設置し、業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しており、監査結果を経営トップ及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。

４　独立役員プラスワン会議

　社外取締役３名と社外監査役２名に常勤監査役１名で構成されております。

　独立役員間及び常勤監査役との連携を確保し、情報共有を図る体制を整えております。また、外部会計監査人との意見交換会を定期的に設定するなど、監査役会と社外取締役との協働体制を整え、連携を確保しています。

５　指名・報酬委員会

　任意の指名・報酬委員会制度を活用し、経営の意思決定プロセスの透明性・公正性・客観性と説明責任を強化しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す。）

ハ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、監査役会設置会社が当社の企業規模、当社の置かれた環境下において、最も有効であると考え、当社は、監査役会設置会社を選択しております。

　当社においては、社外取締役３名及び社外監査役２名が、企業経営の経験や財務・会計等の専門的見地を有し、社外からの視点で経営監視を行っており、独立性並びに中立性の確保ができているものと認識しています。

　また、上記のコーポレートガバナンス体制を構築・維持しながら、より一層の経営の意思決定に対する客観性と透明性を高めることが、当社にとって最適な体制であると考えています。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ　「内部統制システムの基本方針」

ａ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動憲章及び企業行動規範を定め、コンプライアンス及びリスク管理体制の確立に取り組み、法令又は定款違反を未然に防止する。

・取締役が他の取締役の法令又は定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する。

・反社会的勢力による不当要求には組織全体で対応し、反社会的勢力とは一切の取引関係を持たない。

ｂ　当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会規則、情報リスク管理規程等の当社が定める規程に基づき、情報の適切な保存及び管理を行う。

ｃ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

・会社の健全な運営と持続的な成長を確保するため、潜在的なリスクを予測し、これに対処する方策を立案及び実行することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、会社が直面する様々なリスクを識別、評価及び管理する。

ｄ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。また、社外取締役を設置することにより、経営の透明性と健全性を確保する。

・権限等を定める職制規程及び職務分掌規程に基づき、取締役の職務執行の効率性を確保する。

・執行役員制を採用し、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を図る。

ｅ　当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス・マニュアルに基づき、法令、企業行動規範及び社内規程等を従業員に周知徹底する。

・コンプライアンス研修会を定期的に実施する。

・内部通報制度を設け、違法行為及び不正行為等を早期に発見し、是正する。

・重大性に応じて、取締役会が再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。

ｆ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、企業行動憲章に基づき、グループ各社で諸規程を定める。

・取締役は、当社及びグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。

ｇ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人として、監査室所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命ずることができる。

ｈ　前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課、異動及び懲戒については監査役の同意を得るものとする。

ｉ　当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に報告をするための体制、その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。

・内部監査部門、リスク管理部門、法務・コンプライアンス部門を担当する取締役は、担当部門の業務状況について監査役に報告する。

・取締役は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。また、使用人が監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合にも速やかに報告を行うことができる体制を整備する。

・監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が職務執行上必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。

・監査役は、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

ｌ　財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築する。

Ｂ　「運用状況の概要」

ａ　コンプライアンスに関する取組

　当社は、コンプライアンス体制を構築しており、統括責任者、統括管理者の他、各部署に責任者、管理者を配置しております。

　統括責任者及び統括管理者は、コンプライアンスの徹底のため、全従業員宛、コンプライアンス啓蒙機関紙を発行しており、職場ごとの勉強会の実施状況を監査項目に入れることにより、コンプライアンスに関する取り組みを確実なものとしております。

ｂ　リスク管理に関する取組

　当社グループは、リスク管理規程に基づき管理しており、重大な経営リスクが発生したときは、対策本部を設置し、危機の解決・克服もしくは回避のため迅速な対応を行う体制を整えております。

ｃ　取締役の職務執行の適正性及び効率性の向上に関する取組

　当事業年度において取締役会は、14回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う審議及び決議を行っております。また、取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。

　当事業年度において経営会議は、28回開催されており、業務執行に係る重要事項等に対する組織的かつ迅速な意思決定を行っております。また、経営会議には、常勤監査役が出席し必要な意見を述べ、社外取締役、社外監査役は、必要に応じ参加し、助言・提言を行っております。

　執行役員は、取締役会への業務報告のほか、執行役員会を当事業年度においては４回開催し、業務執行について機動的な意思決定を行っております。

ｄ　企業集団における業務の適正性の向上に関する取組

　当社グループにおける業務執行の状況などの把握については、関係会社管理規程に基づきグループ会社からの事業計画の進捗報告や会議などを通じて情報を取得し、協議をしております。

　また、当社において定められた企業行動憲章及び企業行動規範は、グループ会社の規程にも組み込まれ、グループ会社において周知徹底されております。また、当社監査役や監査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めております。

ｅ　監査役への報告及び監査の実効性確保等に関する取組

　当事業年度において監査役会は、17回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整えております。加えて、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から必要な会議への出席を保障しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、以下のとおりであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため法務省令で定めるものにつきましては填補の対象としないこととしております。

　なお、管理職従業員の保険金請求適用については、経営会議に諮ることとしております。

　被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（本社部長、支社長、営業所長、工場長以上の従業員）、社外派遣役員、退任役員としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．柳澤義一氏は2025年６月24日開催の第78回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。

２．井出崎功氏は2025年10月31日付で辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の開催回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

⑪　任意の指名・報酬委員会の活動状況

　任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

２　取締役中尾誠男、取締役佐藤正臣及び取締役柳澤義一の三氏は、社外取締役であります。

３　監査役岩田一男及び監査役惠谷英雄の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　所有株式数は、千株未満の端数を切捨てて表示しております。

２　取締役中尾誠男、取締役佐藤正臣及び取締役柳澤義一の三氏は、社外取締役であります。

３　監査役岩田一男及び監査役惠谷英雄の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたる取締役及び監査役の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

　同氏は、株式会社なとりの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を26,100株所有しております。

　当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

　社外取締役の佐藤正臣氏は、企業における長年の経験、エンジニアリング会社の専門性及び総務部門の経験と幅広く高度な経営の見識を有しており、社外取締役として選任しております。

　同氏は、当社の取引先である住友重機械工業株式会社の要職を経ておりますが、2013年６月に退職しております。同社と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を9,900株所有しております。

　当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

　社外取締役の柳澤義一氏は、公認会計士であり、当社グループ全体の会計基準に関するリテラシーを向上させ、監査実務や会計の知識を指南できる社外取締役として適任であることから、社外取締役として選任しております。

　同氏は、現在新創監査法人の統括代表社員及び株式会社西武ホールディングス社外監査役でありますが、同法人及び同社と当社の間には、取引はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

　当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

ロ　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役の岩田一男氏は、都市銀行の役員を歴任され、財務や会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として選任しております。

　同氏は、当社の取引銀行であり、取引先である株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社りそな銀行の役員を経ておりますが、2017年３月に退任しております。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの依存度は突出しておらず、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を10,700株所有しております。

　当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

　社外監査役の惠谷英雄氏は、日本銀行の管理職を経験され、その後みずほ証券にて常勤監査役・取締役監査等委員を経験され、その知識・経験を当社の監査機能に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　同氏は当社の取引先である日本銀行の要職を経ておりますが、2009年６月に退行しております。同行と当社の間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は当社株式を2,100株所有しております。

　当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

Ａ　「当社社外役員の独立性基準」

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

ａ　当社又はその現在の子会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。

ｂ（ⅰ）当社又は連結子会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと。

（ⅱ）当社又は連結子会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと。

ｃ　当社又は連結子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円又は平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

ｄ　当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと。

ｅ　現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。

ｆ　弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社又は連結子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと。

ｇ　当社又はその現在の子会社の取締役、執行役員又は顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記ｂ～ｆと同様の基準に該当しないこと。

ｈ　その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

ｉ　仮に上記ｂ～ｇのいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

Ｂ　「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準

　「社外役員の属性情報」（取引先、寄付先等又はその出身者に該当する旨及びその概要）に関し、取引先、寄付先等、又は社外役員本人との取引、寄付等が、以下の当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。

（軽微基準の概要）

ａ　通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の５％未満、もしくは、取引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の５％未満であること。

ｂ　弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、過去３年平均にて年間1,000万円未満であること。

ｃ　当社又は連結子会社からの寄付等については、過去３年平均にて年間1,000万円又は寄付等を受ける組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えない金額であること。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきであると考えており、監査室の監査結果は、取締役会にて定期的に報告・意見交換ができるよう連係する仕組みを整えております。

　また、当社は社外取締役が、適切な意思決定を行うにあたり、情報が足りないと判断する場合は、取締役会事務局である管理部が窓口となって、情報不足を補う体制を整えています。また、当社監査役会は、内部統制統括部及び監査室と連携し監査を行うにあたり、情報が不足していると判断する場合は、取締役や関連部門へ情報・資料の提供を求め、更により深い理解が必要と判断する場合は、取締役や関連部門責任者からの説明を個別に要請し、監査役会が適切に情報を入手する体制を整えています。

　会計監査人が監査役、内部監査部門、社外取締役と十分な連携を確保できるよう外部会計監査人と監査役・社外取締役との連絡会（独立役員プラスワン会議への会計監査人の報告・意見交換、必要に応じて経理部・内部統制統括部・管理部・監査室を加えます）を定期的に実施しています。

　また、外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合、経理部担当役員が外部会計監査人の窓口となり、随時対応する体制を取っており、今後も励行します。外部会計監査人が指摘した問題・課題は、調査・是正を適切に行い、その結果報告を取締役会へ遅滞なく報告する体制を整えています。また、監査役会（必要に応じて独立役員プラスワン会議）は、上記事案が発生した場合には、常勤監査役が中心となり、内部統制統括部、内部監査部門及び関連部門と連携して調査を行い、必要な是正を求める体制を確立しています。

　また、外部会計監査人が、株主・投資家に対して重大な責務を負っていることを認識し、監査役会や会計部門、内部監査部門等と連携し、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう監査日程の確保や監査体制の整備に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役と内部監査部門（監査室）は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。

　なお、監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役惠谷英雄氏は日本銀行の管理職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ａ．監査役会の活動状況

　当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。

・監査方針及び年間監査計画の策定

・会計監査人との協議

・会計監査人の再任

・会計監査人の報酬に関する同意

・事業報告・計算書類及び附属明細書の調査・確認

・監査報告書の作成

・定時株主総会の招集通知及び付議議案の調査・確認

・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告

・内部監査部門との協議

・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との面談

・社外取締役との意見交換

・取締役の職務執行状況調査実施

ｂ．監査役の主な活動

１　常勤監査役の活動

　当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。

・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める

・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席

・事業所の業務の調査

・内部監査部門との協議

・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外監査役への提供

・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証

・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との面談

・グループ会社の取締役会への参加

・日本監査役協会等の各種セミナー参加

２　社外監査役の活動

　当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。

・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言

・取締役会、経営会議に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言

・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との面談

②　内部監査の状況

　当社は、業務執行部門から独立した監査室（３名）を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施し、結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に対して報告しております。また、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

茂木　秀俊

山中　康之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名、その他５名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を策定しています。

（1）公認会計士又は監査法人であること。

（2）当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語学力、経験を有していること。

（3）建設業の監査に精通していること。

（4）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる（されている）こと。

当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行います。

（1）外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。

（2）会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。

（3）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。

　以上の、選定方針を具備しているものと判断し、当社監査役会は会計監査人として監査法人アリアを選任しております。また、当社は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及び理由を報告いたします。

また、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、その解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ｈ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度        ＲＳＭ清和監査法人

前連結会計年度及び前事業年度            監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（前連結会計年度及び前事業年度）

（2024年６月28日提出）

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

ＲＳＭ清和監査法人

(2) 当該異動の年月日

2024年６月30日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2023年６月23日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

当社は、2024年５月27日付「2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ」にて公表のとおり、会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人より計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対して、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったとして、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しております。

また、同様の理由で、2024年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各四半期連結財務諸表について、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領し、2024年６月25日付「2024年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ」にて公表のとおり、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しております。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

(4）に記載のとおり、当社は、ＲＳＭ清和監査法人より意見及び結論を表明しない旨の監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領しており、当該監査法人より第77期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の監査業務の完了をもって、2024年６月30日付で辞任したい旨の通知を受領しました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

（2024年９月11日提出）

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

(2) 当該異動の年月日

2024年９月９日

(3) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社は、ＲＳＭ清和監査法人から、2024年６月30日付で会計監査人を辞任する旨の書面を受領し、本日までの間、会計監査人不在の状態にありましたが、当社監査役会は、上記監査法人を新たに一時会計監査人として選任するものであります。

上記監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社のおかれている状況及び同法人の監査法人としての監査実績を総合的に勘案した結果、上記監査法人が当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。

(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する意見

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容